・1938 年東京生まれ。
・1961年 東京大学法学部卒業後、2年間、外務省研修生としてフランスに留学。
・分析課長、中東第一課長、宮内庁御用掛、在アルジェリア公使、在仏公使、国連局審議官、公正取引委員会官房審議官、在セネガル大使、衆議院渉外部長など を歴任。
・96年〜99年9月、在スイス大使。

・その後、東海学園大学教授(1999〜2011年)、原発震災を防ぐ全国署名連絡会顧問(2004〜2008 年)、京セラ株式会社顧問(2000〜2002年)、稲盛財団評議員(2000〜2002年)、サカエ・シュテュンジ財団理事(日本とスイスの関係促進を目的とするスイス法人。2002〜2012)、地球システム・倫理学会常任 理事(〜2016年)を歴任。
・現在、公益財団法人日本ナショナル トラスト顧問(2004〜)、原発震災を 防ぐ全国署名連絡会名誉顧問、東海学園大学名誉教授、 天津科技大学名誉教授、工学院大学孔子学院客員研究員、日本ビジネスインテリジェンス協 会顧問。


 Information
地球システム・倫理学会、緊急アピールを発出(2011.3.18)
上智大学で「福島原発事故と地球倫理──世界の安全保障問題」と題し講演を行う(2014.11.20)

国際NGO「自然解決事業団」(Natural Solutions Foundation))がまとめた、福島第一原発事故以降の村田氏の活動を伝える『Draft "Crisis of Civilization" eBook 』(THE CRISIS OF CIVILIZATION)をリンク先に掲出。(2016.12.10)


著書

新しい文明の提唱──未来の世代へ捧げる
(株)文芸社刊・1200円(2000年12月刊行)4刷出来! 詳細

原子力と日本病
朝日新聞社刊・1200円(2002年6月刊 行)
Amazonにて購入できます

歴史の危機の入り口に立つ日本(2006.11発売)
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31792944
中西輝政、加地伸行、大越俊夫、村田光平、各氏による共著(ごま書房)



村田氏への直通 メール



原子力、新エネルギー関連サイトなど。なお、当サイトはリンクフリーです。

カウンターSince2002.9.11

2017年7月23日 更新

・「近況報告」に多方面への発信メッセージを追加。

☆「近況報告」にジャンプ

☆「トピックス」にジャンプ




1997〜99年までの主な活動

2000年〜2002年までの主な活動

2003〜2005年までの主な活動




2006年以降の主な活動も掲出。

「発信メッセージ」コーナー









●地球システム・倫理学会、プレスリリースを発出 “3.11を「地球倫理の日」に!世界ユネスコクラブ連盟が公式に提 案”(2013.3.11)





脱原 発(核廃絶とエネルギー政策転換)に関する主要な活動と発言 まとめページ新設

 これまでサイト内各所に散らばっていた、2001〜2011年12月までの核・原子力関係に対する村田氏の活動・発言のうち、重要な ものを
当時の原文のまま、まとめて掲出しました。








近況報告 
以前のものは「発信メッセージ」 コーナーに掲出
多方面への発信メッセージ 2017年7月21日

皆様
 
 ご報告したBach IOC会長宛メッセージに対する海外の識者からの反響例は下記の通りです。
 
”Thank you so much for this article. It describes a crime of horrendous dimension. Thanks for making it public!”
 
”Your letter to IOC Prez Bach is very pertinent. Forwarding him the report from Truthout on Mr Gunderson's current analysis of the state of Affairs in Japan and the followup of the Fukushima disaster is highly important.
A call to cancel or postpone the 2020 Olympics in Tokyo becomes more urgent and deserves international attention including perhaps the voice of IPPNW. "
 
" It would be marvelous if authorities would admit that the Fukushima Problem is not solved and is a very serious problem! Moving people back and hosting the Olympics is sheer madness. I would say criminal.
Best wishes to you and yours. "
 
 ”Your recent messages are posted here:
http://www.opensourcetruth.com/urgent-messages-from-murata-san/ 
 
 村田光平
(元駐スイス大使)

追伸
 
「この国のあり方が権力者の傲慢さによって揺さぶられ、倫理的に転落の危機に直面している」(柳田国男)。
最強の権力の最大の敵は倫理・道徳です。
老子の「天網」の正しさを日本は立証しました。
いま、『老子』は、ハーバード大学でも人気があり、世界からも注目されている書物と言われるのもむべなるかなです。
「天網」を支える天地の摂理は日本に希望を与えてくれます。
多方面への発信メッセージ 2017年7月21日

皆様
 
 Thomas Bach 国際オリンピック委員長 宛メッセージをお届け致します。(こちら)
 米国の友人から寄せられた福島の放射能汚染の危険性に関する情報、IOC、日本政府及び東電の対応に対する厳しい批判などを含むものです。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月15日

皆様
 
 7月17日に発出した英文発信文をお届け致します。(こちら)
 
 トリチウムを含んだ100万トンの汚染水の海洋放出の可能性、斎藤貴男氏による東京五輪批判、佐高信氏による電通批判、福島事故処理への全力投球を妨げ る東京五輪、過大な費用負担及び移民、テロ対策などが深刻な阻害要因となった五輪招致、チェルノブイリ原発に及んだアイバー攻撃が浮き彫りにした原発の脆 弱性、東芝危機が象徴する原発の終わりの始まり、歴史の法則が求める440基余の原発の存在を放置する世界の主流の変化、「核エネルギーの全方位の破壊 力」を悟ることへの期待等々に言及しております。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月15日

皆様
 
 トリチウムの恐ろしさに関するヘレン・カルディコット博士の見解をお届けいたします。(こちら)
 15日付朝日朝刊は吉野復興相が福島県漁連の抗議を踏まえ、処理水の放出に反対の意向である旨の記事を掲載しております。同記事は「第一原発の敷地には 約580基のタンクに約7万7千トンがたまっている」と記されておりますが、正しくは既にご報告したとおり「101万2384トン、タンク数は1000 基」です。
「トモダチ作戦の被害者救済」と関連づけた国際社会の新たな重要な動きが予見されます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月14日

皆様
 
 7月14日東京新聞朝刊(3面)は東電会長が福島第一から海に汚染処理水の放出を明言した旨報じておりますので関連記事をお届けいたします。(こちら)
 
 既に7月3日、海外からこの可能性を深刻に懸念する下記の記事が寄せられております。
http://yournewswire.com/japan-fukushima-nuclear-waste-dump-ocean/
 
 太平洋の放射能汚染の拡大を憂慮する国際社会の厳しい反響が予見されます。
 
 本記事には看過できない不正確な記述がありますので指摘させていただきます。
 
1.汚染処理水は「7月6日現在、保管量は約77万7千トンで、タンク数は約5百八十基に上る」とありますが、本14日、東電に照会したところ、6月22日現在の保管量は101万2384トン、タンク数は1000基であることが確認されました。
2. 汚染処理水から除去し得ないトリチウムについて「人体への影響は少ないとされる」と記されておりますが、今から13年前に、ノーベル物理学賞受賞者小柴昌 俊氏、マックスウエル賞受賞者の長谷川晃氏が 当時の総理大臣、小泉純一郎宛てに出した別添の『嘆願書』でトリチウムは、わずか1ミリグラムで致死量とされる猛毒であることが記されておます。(こちら)
 
 福島第一を隠せても米国に到達している太平洋の汚染は隠せません。「頭隠して尻隠さず」です。
 日本は地球環境加害国との批判が強まることが懸念されます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月12日

皆様
 
 福島を無視する東京五輪に対する世論の批判は別添記事のごとく強まりつつあります。本13日の報道によれば、 同記事が批判した電通は過労死問題で略式起訴という地検決定が東京簡易裁判所により覆されて正式の裁判が行われることとなりました。また、同記事は電通顧 問で東京五輪組織員会理事に対する仏検察当局からの逮捕状に言及しております。(こちら)
 五輪そのものも遂に重大な転換期を迎えたと思われます。国際オリンピック委員会(IOC)は7月9日にスイスのローザンヌで開いた臨時理事会で、 2024年夏季五輪招致を争うパリとロサンゼルスを24年と28年の2大会に振り分け、同時に開催都市を決定する異例の案を承認したと伝えられます。仏、 米両国は移民とテロへの懸念という別の深刻な問題を抱えております。 ス ポーツ紙 「スポニチ」は「ブダペストに続いてパリとロスも土壇場で撤退し、24年大会は消滅、東京が歴史上最後の夏季五輪になる可能性も決してゼロではない」と指 摘しております。
 
 日本の現状は「天網」の動きにより「終わりの始め」まで辿り着いた感ありですが、東京五輪も同様と思われます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月5日

皆様

  知人から寄せられた斎藤貴男氏の五輪返上論を別添お届け致します(こちら)
 大変良く問題点を網羅しております。
 福島原発事故対策、熊本復興、貧困対策など緊急課題が山積する中で、予算膨大な五輪を開催することが完全に理に反していることは明白です。
 大新聞四紙がスポンサーとなり「飼い殺し」の状態で五輪サポートに回っていれば、理を通すことは不可能だったでしょう。
 大手四紙には、それぞれ関連するテレビ放送網があり、かつ新聞・テレビのニュースに頼っているネットニュースにもつながっているからです。
 しかし、「ゲンダイ」系や東京新聞などは反五輪の論陣を張っており、それがネットで広く拡散されていますし、健全な市民感覚もネットメディアに乗って日々増殖し続けています。本返上論はその証左です。
 国際オリンピック委員会(IOC)に対して“under control"の再検証を求め続ける国際社会の声もバッハIOC会長の最近の発言(「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だ と市民から懐疑的に見られている」)を生むに至っております。
 嘘に立脚した東京五輪返上の決定は不可避と思われます。
 老子の「天網」の教えです。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月26日

皆様
 
 菅官房長官宛メッセージをお届け致します(こちら)
 
 特に強調したのは地震の頻発を前にして深まる懸念です。
「五輪返上への世論の動きが実感されだしております。本26日の朝日新聞社説の「改革は待ったなしだ」はその一例です。国際オリンピック委員会(IOC) に対する風あたりも強くなりつつあります。専門家が警告するように福島第一で巨大地震に伴う原発大惨事が再発すれば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされ ます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まります。」
 
 同社説が引用するバッハ IOC会長の発言が注目されます。
「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だと市民から懐疑的に見られている。」
 五輪精神を汚した東京五輪担当IOC副会長の更迭と無関係ではないことが推測されます。
 
 返上決定が急がれます。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月21日

皆様
 
 17年前の原発事故の発生に言及した別添の年頭所感(こちら)を読んで、我ながら旧態依然の現状に驚いております。
 所感では、市民科学者の故・高木仁三郎さんが、日本国民への最後のメッセージの中で、既に看取されるに到った原子力時代の末期症状の下で「巨大な事故や 不正が原子力の世界を襲う危険」と「放射性廃棄物が垂れ流しになっていく」ことへの危惧の念を表明されたことに言及しております。
 また、「隠蔽のみならず改ざんにより責任を回避してきた原子力産業」の実態を十分承知しながら原子力推進を続ける日本の関係者全員に対し、高木仁三郎さんが「破局的な事故を待って思い知るのか」と叫ばれている姿が、彷彿と目に浮かぶと記しました。
 福島事故の教訓を学ばず、再稼働を進める日本の現状は旧態依然であることに衝撃を覚えます。
 もし高木さんが生きておられたら震度7級の地震の発生による2号機建屋の崩壊がもたらしうる大惨事の対策を怠る関係者全員に対して、同様の警告を発するに違いないと思われます。
 
 しかしながら救いとなるのは、当時と異なり国民の大半が脱原発を支持していること、不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあることです。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に貢献し出しております。
 新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての悪事は露見するという天地の摂理(歴史の法則)を実感させており、これが国民の良識の存在をも実感させております。
 今後とも希望を持って初志貫徹のため微力を尽くす所存ですので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月15日

皆様

 17日(土)のTBSラジオの昼の久米宏ワイド番組「東京五輪は返上すべきか」(https://www.tbsradio.jp/151929)が改めて注目されます。
 有森裕子さんの登場、東京五輪についてのリスナー国民投票などが予定されているとのことです。極めて時宜を得た番組となりました。

 国際社会にとり東京五輪の安全性は再確認を要する重大関心事です。これを軽視、無視してきた関係者の責任が問われだすことと思われます。

 気の毒なのはマスコミのせいで福島事故が日本に悪化を止められない深刻な重傷を負わせたことを認識できないでいる若者たちです。
 再稼働の罪深さが理解できないのです。
 これが若者に限られないことはさらに深刻な現状です。

 東京五輪返上の決定以外に国民を、そして世界を目覚めさせることは出来ないと思われます。
 必ずそうなるものと確信しております。

 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 村田光平
(元駐スイス大使)

追伸 世界の関心の度合いを示す動きの一例をお届け致します。
国際NGOである“Natural Solutions Foundation” より6月14日に寄せられた連絡です。

“We have posted your eBook at the Institute for Health Research Journal web site.
 http://www.inhere.org/InHeRe.Journal.html

 上記サイトの関係部分は下記の通りです。

IHR Journal 2017 Edition
Hon. Mitsuhei Murata: The Crisis of Civilization
http://www.InHeRe.org/Murata-Fukushima-eBook.pdf
多方面への発信メッセージ 2017年6月13日

皆様

 6月13日、知人の作家から寄せられた相馬市訪問報告をお届け致します。
 昨12日、BCC発信でお知らせした今週土曜日のTBSラジオの昼のワイド番組「東京五輪は返上すべきか」(https://www.tbsradio.jp/151929)との関連で注目されます。

「私はきのう今日と、久しぶりに郷里の福島県相馬市に行ってきました。
大型店進出などで、実家の店があった通りは完全に商店街ではなくなっており、過疎化が進んで寂れきっていました。
原発のことがあり、追い打ちがかかっています。
港の旅館に泊まりましたが、ほとんどの旅館は出稼ぎの作業員で毎日埋まっていて予約が取れませんでした。
相馬港での漁は、試験操業がたまに行われ、問題ないとされたものだけが(たぶん近隣にだけ)出荷されるようです。
タクシーで相馬湾周辺を巡ってもらい、ここまで津波が来たなどいろいろ説明してもらいました。
片づけられてはいますが、何もないただの更地であり、復興など及びも付きません。
湾の向こう側では、大規模な火力発言書が建設中でした。
なんと言いましょうか、「なにをやっているんだ」という感じです。
仙台に向かう電車の中からも、同様の更地があちこちに目立ちました。
ある程度の町ならばとうに復興・再開発されているでしょうに、時が止まったかのようです。
まったく五輪どころではありません。忘れ去られています。
ひどい話であるのは重々承知していましたが、実情を目の当たりにし、珍しく郷土愛を覚えた次第です。 」

 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月12日

皆様
 
 東北HELP 事務局長の川上直哉氏から頂いた重要情報を転送させていただきます(こちら)
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月4日

皆様
 
 5日発出したBCC英文をお届け致します(こちら)
 5月24日付Newsweek誌に掲載された「福島は戦闘なき核戦争」と題する記事の紹介です。同記事は福島はtotally out of controlと断じ、太平洋の汚染、
 欧州に及ぶ福島の放射線は制御不能と指摘しております。
 同記事が東京五輪に及ぼす影響が予見されます。
 同記事は放射能の生産を禁ずることに触れており、今年9月バーゼルで開催予定の「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」と題するシンポジウムに通ずるものがある旨指摘しました。
 
 当方より3・11直後に発令された非常事態宣言は解除されておらず、収束宣言もその定義についての合意も出来ていないのが現状であること、竹本修三京大名誉教授が度重ねて警告する2号機危機につき国民によく知らせるべきであることなどを指摘しました。
 
 こうした状況の中で五輪返上を求める国民の声が強まりつつあることを伝えました。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月2日

皆様
 
 本2日の朝日朝刊の社説は別添の通り「ーーーゴタゴタが絶えない状態に、国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂う」とまで指摘しております(こちら)
 そもそも福島原発事故に伴う非常事態宣言が未だに解除除されていない中での五輪招致は大きな過ちでした。さらに誰もが信ずることが出来ない”Under controll"の太鼓判により実現した招致でした。これが今や深刻な問題になりつつあります。
 
 先程福島県庁の関係者は「今日に至るも収束宣言も出されていない。そもそも収束とはどういう状態かについての定義も出来ていない」旨述べておりました。
 当然のことながら国際オリンピック委員会(IOC)に対しては3年前から各方面から ”Under controll"の検証の要求が寄せられておりますが、IOCはこれに応じておりません。当然のことながらIOCは批判を受けだしております。
 事態がここに至って遂に日本の東京五輪関係者(國、都庁、日本オリンピック委員会(JOC)、組織委員会)が”under control"についての確認を求められる局面が近付きつつあると思われます。
 
 あまりにも福島への関心が薄れております。しかし、現地に震度7級の地震が発生するかどうかに日本の命運がかかっているのです。マスコミの責務は重大です。
 
 福島第一2号機危機への対応等々事故の収束に向けて全力投球するために東京五輪を返上することを、日本が一日も早く自主的に決めることが切望されます。
 
 嘘を厳しく責めない日本国民の徳性が問われ出しております。
 
 皆様はどう思われますか。
 ご返信を歓迎致します。
 
 ご指導をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月27日

皆様

 このたび黒川清前国会事故調委員長が衆院特別委の助言機関の会長に選任されました(記事別添)。2012年以来の与野党間の調整の結実です。内外で名声を博する黒川清会長のもとに発足した同助言機関には多大の期待が寄せられます。

 日本の現状については柳田国男氏の別添記事(こちら)が見事に解明しております。
 こうした日本の状況のもとで福島事故処理への対応は内外から厳しい批判を招いております。大きな変化が予感されます。
 去る5月11日、国際善隣協会で「福島原発、母性文化と平和について」と題する講演を行いましたので講演記録(こちら)を添付致します。
 長文ですので2号機危機及び東京五輪関係の抜粋のみをお届け致します(こちら)
 なお、最近フランスのテレビでマクロン大統領が政界のmoralization に乗り出し、政治家の給与削減、免税廃止などを行うこととなる旨報じておりました。こうした姿勢が仏当局の東京五輪汚職捜査に与える影響が注目されます。

村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月24日

皆様
 
 Dr.Andreas Nidecker(IPPNWスイス支部共同創設者)から寄せられた「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとするシンポジウム(バーゼルにて9月 14日〜17日開催)の案内をお届け致します(こちら)。日本から多くの参加者がえられることへの期待が表明されております。
 これに関して下記の英文発信文を発出いたしました。
 同シンポジウムの趣旨説明の骨子は次の通りです。
 
「この会議は未来の世代の認知と法的保護への道を開く法的措置を検討する。核保有5カ国の政策は核兵器の偶発的、意図的使用あるいはテロ目的の使用の危険 を孕むものです。原子力産業による人を欺く宣伝は核兵器保有と同じく世代を超えた犯罪である。人権は現在を生きる人類のみならず、我々のあとに来る未来の 世代の権利でもある。」
 
 この国際会議は原子力独裁にたいする有効な挑戦としての意義が認められます。
 最も恐ろしく有害な物質である放射能を作ること自体を犯罪とする動きが漸く始まりつつある感があります。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月21日

皆様
 
 5月21日発出BCC英文発信文をお届け致します(こちら)
 5月12日に国連大学で開催された「富士宣言シンポジウム」での発言テキストと所感を報告しました(写真はこちら)。早速Ernsy von Weizsaecker 教授よりCongratulations! という声援が寄せられ、上記シンポジウムで得られた反響と合わせ、大いに励まされております。
 女性の活躍促進の組織作りの実例を示し、力の父性文明から和の母性文明への移行が始まっていること、経済重視から生命重視への転換という福島原発事故の教訓の実現に女性が重要な役割を果たすことが予見されることなど指摘しました。
 最近マスコミの一部にはこれまでの自主規制からから解放されつつあることが確実に看取されます。
 不道徳の永続を許さない天地の摂理がますます身近に感じ出されております。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月15日

皆様
 
 菅官房長官宛及び小池都知事宛各メッセージをお届け致します(こちら)
 
 忘れ去られた感のあるオリンピック精神が改めて想起されます。「オリンピックの理想は人間を作ること、つまり参加までの過程が大事であり、オリンピック に参加することは人と付き合うこと、すなわち世界平和の意味を含んでいる」と考えていたクーベルタンは「人生にとって大切なことは成功することではなく努 力すること」という名言を残しております。
 
 国民が2号機危機への対応が最優先課題であると認識するに至るにはメディアの一層の健闘が求められます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年5月14日

皆様
 
 14日、知人から寄せられたメールを下記お届け致します(こちら)
 いよいよ東京五輪は決断を必要とする状況を迎えたと思われます。
 
 各方面で活躍中の私が尊敬する方々から13日頂いたコメントをお伝え致します。
 
(その1)
本当に日本はアカウンタビリティーが全くない、善悪のけじめもない、無責任な危険な国になっています。
おっしゃる通り、もうこれ以上、福島の人たちの生命と幸福を奪うことは許されませんし、世界、人類の安全のためにも、日本の名誉のためにも五輪返上が正しい選択だと思います。
 
(その2)
フクシマの状況を放置したままオリンピックに浮かれるなど、まったく不道徳なことだと思います。
外圧で諦めるのではなく、自ら返上することが、唯一の道と確信します。
 
(その3) 
最近は果たして五輪のような金がかかることがこれからの世界にとって必要かを再考する動きが世界に出て来ているようです。
 
 これらのコメントは日本の良心の発露です。
 下記メールが伝える諸情報は内外に知れ渡っております。
 日本の名誉がかかっております。
 
 皆様のご尽力をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月13日

皆様
 
 別添の朝日社説(こちら)は7500億円(TBSテレビでは8000億円)規模の東京五輪の運営経費の分担が依然未定という醜態を取り上げ組織委員会及び森会長を遂に厳しく批判しております。
 日本担当のコーツ国際オリンピック委員会(IOC)副委員長の更迭の流れに沿うものといえます。
 
 昨日ある国際会議でお会いした日本のオリンピック関係のある民間組織の責任者ですら立ち話の際、福島を抱えながらの五輪招致そのものに疑問を呈しておりました。
 
 福島県庁も危機感を抱く2号機問題は日本の最優先緊急課題の筈です。専門家により可能性が高いとされる震度7級の地震の発生に対する備えは皆無です。これに全力投球するという大義名分での五輪返上ならば国際的に理解が得られます。不名誉ではありません。
 
 専門家が求めている燃料プールの燃料棒を空冷ドライキャスクに収容することなど全ての原発に対して取られるべき安全対策も安全保障対策として東京五輪に優先されるべきです。
 
 東京五輪の醜態が極限さらけ出されて、福島隠しは挫折したと見られております。
 
 日本の将来に関わる2号機問題へ対応につきご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
小池百合子都知事殿
 2017年5月10日
 著名な女性指導者から頂いたコメントです。
 
「本当にショックな状態です。1億総ごまかし・嘘つきになってしまいます。」
 
 京都からも発信が始まると思われます。
 「under control」はやはり誰も忘れません。
 福島にとっても「福島隠し」は最早限界だと思われます。
 不可避である五輪返上への問題提起は貴知事の使命と思われます。
 
 一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月9日

皆様
 
 本日午後現在、福島浪江町の森林火災は鎮火に至っていないことを確認いたしました。
 メディアはこれを報じません。福島隠しです。新復興大臣が就任挨拶で原発事故に一切言及せず批判されたことが想起されます。
 
 東京五輪は組織委員会が仮設施設の費用全額負担の公約を反故にしたことで関係諸知事が怒り、都知事及び国との間で深刻な問題になっております。
 東京五輪は「under control」に加え、全ての公約に違反して世界を欺きましたが、関係する国内の地方自治体に対してもこの醜態振りです。不道徳の誹りを免れません
 
 毎日見せつけられる国会審議の呆れた劣化ぶりを国民はいつまでも放置するのでしょうか。
 嘘をつくことをなんとも思わない不道徳な風潮が嘆かれます。再稼働、カジノ、レストランでの禁煙問題等々徳なき経済重視が続きます。
 
 福島第一の2号機問題は福島県庁も危機感をもって國に対応を真剣に申し出ております。
 震度7の地震が発生すれば2号機の建屋は崩落し、これに伴う膨大な放射能の拡散により東京も住めなくなると指摘されております。何故、メディアも国民もこれが日本にとり緊急の最優先課題であることを認めようとしないのでしょうか。
 
 東京五輪担当のコーツIOC副委員長の問題発言による更迭が伝えられました。
 始まっているIOC批判の声が届き出しているのかもしれません。
 7日京都で原発に批判的な京大関係者との小人数の勉強会に出席しましたが、東京五輪返上に対する強い賛同の意見が一同から表明されました。
 一日も早い返上決定が望まれます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月9日

皆様

 渋谷の映画館「アップリンク」で見た映画「知事の抹殺」のご紹介です。この映画は米国でも上映されている映画です。
 日本の国柄が問われる冤罪です。参考資料を添付します(こちら)
 国民の支援を得て正義は勝つと確信致しております。

村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年4月26日

皆様
 
 1日、知人より下記のメールが寄せられました。
 
「東京電力で賠償を担当していた元東京電力社員の一井唯史さんから、緊急連絡です。  
https://goo.gl/TO3sGG
> 4月29日午後、福島原発事故の帰宅困難区域の森林で火災が起き、強風により山林の7万平方メートル以上が延焼し、燃えています。ほとんどの方が福島で起 きたこと、対岸の火事と思っているようですが、風により福島原発事故爆発時は関東甲信越、静岡、愛知の東側まで飛散しています。福島だけが汚染されたわけ ではないのです。今もなお火災は継続しており、30日の消火活動は日没とともに打ち切られ、5月1日午前5時過ぎから、再び、ヘリコプターで消火が行われ る予定です。」
 
 1日、午後6時のNHKニュースによれば自衛隊や消防隊により消火活動が続けられているが火災は未だ鎮火に至っておりません。
 放射線量の変化についてはネットでは次の指摘が見られます。(http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16597.html
 
「5月1日昼ごろから茨城県や千葉県の太平洋側で放射線量がやや増加していることが分かりました。全国放射能速報地図によると、茨城県のひたちなか市で線 量が毎時0.079マイクロシーベルトに上昇し、千葉県の印西市(いんざいし)でも線量が毎時0.076マイクロシーベルトに増加したとのことです。
 いずれも過去30日間の線量は毎時0.050マイクロシーベルト程度で、平時よりも1.2倍ほどに微増しています。線量の上昇幅は小幅なので、直ちに大きな影響が出ることはありません。
 福島県では先日に帰宅困難区域で大きな森林火災が発生しており、その影響で放射線量がやや増えたとも考えられます。」
 
 他方、1日、東北ヘルプ事務局長の川上直哉氏から寄せられたメールを下記お届け致します。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 

 
**************

 浪江町での山火事のニュースを見て、これまでの学びを整理します。
 
1.東京大学の調査報告書「福島第一原子力発電所事故から5年を経過して農業面で何が分かってきたのか」(BUNSEKI KAGAKU, Vol.66, No. 4, pp. 217-222, 2017年 http://xfs.jp/VUIe9 ) によると、福島第一原発周辺の野生化したヤギと豚(あるいはイノブタ)を比較した場合、「実際に調べたところ、ヤギとは異なり体内の放射性セシウム濃度が 高いことがわかった」という。野生化したヤギは「放射線量が高いところで活動していたにもかかわらず、体内の放射性物質の濃度は非常に低かった」のに。
 
2.これは結局、土壌汚染が生物の内部被曝に直結していることを示している。つまり、植物などを介して「間接的に」土壌汚染が生物の内部被曝に至る、とい うことではなく(あまりなく) 、直接、汚染土壌を摂取(あるいは吸引)することで、生物は内部被曝する、ということを示している。
 
3.報告書「放射性微粒子の謎に迫る」(『ぶんせき』2016年12月、529-530ページ、日本分析化学会発行 http://xfs.jp/TK1US ) は、これまでの研究を整理していて便利である。それによると、福島第一原子力発電所事故の結果、ウラン(何度もα線・β線を放射する=ごく近傍の細胞はが ん化するまでもなく細胞死に至る)を含むガラス化した(水にはほぼ解けない)放射性微粒子が飛散していることが、すでにわかっている。そのガラス状物質 は、原子炉内で生成された可能性が高く、その大きさは最大でも6.4マイクロメートルであった。つまり、PM 2.5と呼ばれる微粒子対策を、ここで考えなければならなくなる(通常のいわゆる「マスク」では、吸入を完全に防ぐことができない)。
 
4.上記「放射性微粒子の謎に迫る」は、さらに、上記放射性微粒子と、チェルノブイリ事故の際の「ホットパーティクル」との比較結果も整理している。それ によると、「福島原発事故由来の放射性微粒子のほうが、より多くのCsを凝縮した粒子である」という。福島事故は、チェルノブイリ事故とは違う、と巷間語 られる。そのとおり。もっと深刻かもしれない。
 
5.上記「放射性微粒子の謎に迫る」はまた、汚染土壌の研究結果もまとめている。それによると、上記微粒子の他に、さらに「可溶性」「水溶性」の放射性物 質も飛散したことがわかっているという。そういえば、最初に紹介した東京大学の調査においても、樹木の表面に付着したはずの放射性物質が、幹内部への水の 動きに乗って、幹内部への移動した可能性が高い、と指摘していた。
 
6.ただし、上記東京大学の調査によると、土壌に吸着したセシウムは、「最初の3か月で土壌中の深度別放射性セシウムプロファイルは2cm下がったもの の、次の3か月ではその間に雨量が3倍に増加したにもかかわらず、5.6mmとなり、次第に動かなくなった」という。そして「現在では年間1-2mmほ ど」しか、地下へ浸出(移動)しないこともわかっている。
 
7.これだけのことがわかっている2017年4月末に、強制避難区域であった山林(原発事故現場から20キロ内陸の十万山)で、大規模な山火事が起こって しまった。火はまだ、消し止められずにいる、らしい。山林の樹皮には、今なお大量に、福島事故由来の放射性物質が付着していたであろうに。それは灰とな り、上昇気流に乗って舞い上がっている、かもしれない。そして、地表3cm程度のところにまだ堆積している放射性物質は、焼け野原となったあとに吹きすさ ぶ風に乗って、樹木から灰になって降下した放射性物質もろともに、容易に舞い上がり飛散することだろう。
 
整理は、以上です。
 
土壌汚染をひたすら無視してきた世間は、「見たくないもの」を今見なければならなくなっている。
怒るな。諦めるな。怯えるな。阿るな。…… そう自分に言い聞かせている朝です。
松野博一文部科学大臣殿 
平成29年4月30日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 日本政府がオランダやオーストリアなどでは禁書とされている「わが闘争」の教材採用を許可したことは、予見されたとおり海外では強い批判の対象になりつつあります。

 4月18日、中国外務省はファシズム及び軍国主義は根絶されねばならず、日本は若者に正しい歴史教育を行うべきであるとの趣旨の声明を発表しました。
 また、国際的に著名な国際政治学者 Ernst von Weizsaecker教授(同姓のドイツ大統領の甥)は4月21日、八木毅駐独大使宛書簡(英訳別添)を 発出し厳しく抗議しております。同書簡はこれにより平和主義に立脚する日本国憲法は犯されることとなるとして、八木大使に対しこの決定が取り消されるよう 全力を尽くすよう要請しております。書簡は地球規模で理解と賛同が得られ、日本の将来に影響を与えることが予見されます。既に内外で「狂気の沙汰」という 驚きの声が聞こえます。

 今後特に懸念されるのはイスラエル他ユダヤ人からの反発です。トランプ大統領はジェルサレムへの米大使館の移転に言及するなど親ユダヤ的立場を覗かせて おります。女婿のクシュナー上級顧問はユダヤ教のモダンオーソドックス(近代的正統派)の家で育てられ、イヴァンカ夫人はユダヤ教に改宗しております。

 戦前の軍国主義への回帰の証拠と受け止められている教育勅語と「わが闘争」の教材採用の決定取り消しを求める声は内外で強まることが予見されます。
 東京五輪にも影響が及びかねません。

 日本として早急に然るべく対応することが望まれます。

 貴大臣のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
多方面への発信メッセージ 2017年4月26日

皆様
 
 国際的に著名な Ernst von Weizsaecker 教授の八木 毅駐独大使宛書簡(独文)を英訳を添えてお届け致します(こちら)。日本政府が「わが闘争」の教材採用を認めたことに対する厳しい抗議文です。
 同書簡はこの度の決定により、平和主義に立脚する日本国憲法は犯されることとなるとして、八木大使にこの決定が取り消されるよう全力を尽くすよう要請しております。
 添付したBCC英文発信文(こちら)で述べた通り、同書簡は地球規模で理解と賛同が得られ、日本の将来に影響を与えることが予見されます。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
多方面への発信メッセージ 2017年4月25日

皆様
 
 本25日福島県 危機管理部 放射線監視室の 酒井広行室長から寄せられた メールは、福島の現状につき重要な情報を含むものです。取り急ぎ別添お届け致します(こちら)
 特に福島第一の2号機問題に関する下記の指摘は緊急な対策を求めるものとして注目されます。
 
> 「 竹本修三先生(京大名誉教授・大飯原発京都訴訟団長)の報告文を読みました。
> 先生の論点(#2の燃料デブリの全容が把握できていない。M7クラスの地震動による影響が懸念されること、炉内構造物が長期に補修されることなく放置されることによるリスクが心配されること)は、どれも廃炉問題の本質を射貫くものと思います。
>  同様の懸念は、福島県でお願いしている角山原子力対策監(元会津大学長、環境創造センター所長も兼務しており、原子力プラントに精通している方)も従来か ら指摘しているところであり、国や事業者に対して、様々な機会を捉えながら、適切にかつ早急に対応すべき大きな課題であると申し上げております。
> 県としても、引き続き、国・事業者の早急な対応について要求していく考えです。
> 昨年、11/22に福島県沖で大きな地震があったので、なおさらです。」
 
 2号機問題の存在だけでも再稼働など問題外であることが理解されます。
 再稼働は福島の教訓を完全に無視するという暴挙であると大多数の国民は考えております。
 地震大国、火山大国の日本に原発を54基も建設したことが「巨大な間違い」であったことが痛感されます。
 安全保障の見地からも緊急に全ての原発の運転を停止することが求められている筈です。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年4月21日

皆様
 
 お届けしたメッセージと同趣旨のBCC英文発信文(こちら)をお届け致します。
 日本の現状を簡潔にまとめました。
 森元総理の著書は改めて東京五輪の公約違反を想起させる可能性があります。また、攻撃される小池さんは「under control 」を反撃材料にする立場に追いやられ、東京五輪返上論が日の目を見ることになることも考えられます。
 日本の異常に乱れた現状は国際社会の対日懸念を強めかねないと思われます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年4月19日

皆様
 
 小池都知事てメッセージ(こちら)をお届けいたします。
 森元総理の手記「遺書」の出版を伝える日刊ゲンダイ記事(こちら)を添付致します。
 いずれかの方向に東京五輪は動かざるをえないことになると思われます。
 国際社会は中国を筆頭にヒトラーの「わが闘争」及び教育勅語の教材使用許可への批判を強めだしており東京五輪にもその影響は及ぶものと思われます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年4月19日

皆様
 
 最近、専門家が科学的見地からとして豊洲安全論を打ち出しておりますが、原発問題同様の手法が感じられます。やはり経済重視から市民の正しい直観を抑える手法です。また東京都は、海外で東京五輪の安全性に対する疑念が強まるのを無視し続けております。
 そもそも小池都知事に期待された都民ファーストの内容は、多くの国民が願う「経済重視から生命重視への転換」という新たな時代への幕開けだと信じます。五輪返上を端緒とする新たな時代への幕開けは早晩不可避と考えております。
 このような立場に対する国際的支援は下記e-Bookの通り益々拡大しております。
 http://drrimatruthreports.com/?attachment_id=32003

 小池知事がこうした状況を踏まえ、都民を含む多くの国民が期待する新たな時代の幕開けに尽力されることが切望されます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年4月15日

皆様
 
 田中原子力規制委員長宛メッセージをお届け致します(下記)。
 
 自主避難者に対する援助打ち切りに象徴される原子力政策の無責任(反人権、反人道)に強く憤る方々の声に接しております。
 ご報告したある女性指導者の次の至言が想起されます。
「本当におっしゃるとおりでございます。日本には、倫理観、責任感、正義感の三カンが大きく欠如しております。それが、原発、オリンピック、森友、豊洲移 転、すべてに出ております。accountability という言葉が日本にはないのは、三カンの欠如が原因でございますね。」
 東京五輪はその根深いところの倫理の欠如に対する批判がネットで表面化しつつ有ります。
 老子の「天網」が実感されます。
 
 国際的には放射能を生み出すことを犯罪視する動き、国内的には放射能汚染を公害とする立法化の動きなど「世界の命運を左右する電力会社」対策が台頭し出しております。
 東京五輪返上が決定がもたらす衝撃は計り難いものが有ります。日本の名誉のため、廃炉、2号機問題、汚染水問題等々福島の危機的状況を世界に知らせるこ とが切望されます。いわずもがなですが、現実は如何に目をそらさせても、いかに強く否定してもこれを隠ししおおせることは不可能です。
 政府関係者に対し危機管理の段階を迎えていることを言い続けている所以です。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
原子力規制委員会 田中俊一委員長殿  
平成29年4月15日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 
 いよいよ東京五輪は危機管理の段階を迎えたものと考えられます。
 東京五輪に対する国際社会の動きの格段の活発化が注目されます。
 
 国際的反核組織Beyond Nuclear の支援を受けるFukushima Fallout Awareness Networkは“No Olympics or Paralympics in Radioactive Fukushima!”と題する記事を発信し、日本における放射能汚染の深刻性を強調し、野球及びサッカーの開催地を福島とすることを厳しく批判しつつ、 東京五輪開催反対を訴えております。
http://www.fukushima-is-still-news.com/2017/04/no-olympics-in-fukushima.html
 4月10日、Bach IOC委員長に対しメッセージを発出し、同記事への注意喚起と東京五輪の安全性の再確認の必要性を改めて同委員長に対して示唆いたしました。同メッセージをBCC英文で拡散しましたが、既に多くの支援のコメントが寄せられております。
 
 4月14日、米国の有力サイトCounterPunchのRobert Hunziker記者から寄せられた記事及びこれに関するBCC英文発信文(こちら)をお届け致します。 
(http://www.counterpunch.org/2017/04/12/fukushimas-upcoming-olympics/
 史上最悪のメルトダウンを起こし、100% out of control の危険きわまりない福島での五輪競技の開催を決めた責任が厳しく問われております。福島での継続するメルトダウンから関心をそらすのがその狙いであると断じております。
 
 内外の東京五輪責任者による福島の深刻な現状及び内外の世論軽視は最近の国際社会の動きからして最早限界に達したと思われます。
 
 貴委員長のご理解とご支援をお願い申し上げます。         
敬具
菅 義偉内閣官房長官殿
平成29年4月11日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 東京五輪に対する国際社会の動きの活発化が注目されます。

 国際的反核組織Beyond Nuclear の支援を受けるFukushima Fallout Awareness Networkは“No Olympics or Paralympics in Radioactive Fukushima!”と題する記事を発信し、日本における放射能汚染の深刻性を強調し、野球及びサッカーの開催地を福島とすることを厳しく批判しつつ、 東京五輪開催反対を訴えております。
http://www.fukushima-is-still-news.com/2017/04/no-olympics-in-fukushima.html

 4月10日、Bach IOC委員長に対しメッセージを発出し、同記事への注意喚起と東京五輪の安全性の再確認の必要性を改めて同委員長に対して示唆いたしました。同メッセージをBCC英文で拡散しましたが、既に多くの支援のコメントが寄せられております。

 内外の東京五輪責任者による福島の深刻な現状及び内外の世論軽視は最近の国際社会の動きからして最早限界に達したと思われます。
 
 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げ上げます。
敬具
菅 義偉内閣官房長官殿
平成29年4月7日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 福島第一2号機問題で警告を発している竹本修三京大名誉教授はこの程関係方面の知見も取り入れた下記所見を発表しましたのでご報告致します。
http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/17apr04.pdf

 各方面の有力な専門家の意見も取り入れた労作です。現場で震度7の地震が発生すれば2号機の建屋は崩壊し、東京も住めなくなるとの指摘が見られます。中 途半端な形で保持されている核燃料デブリが格納容器の底に溜まった水中に急速に落下したらどうなるか早急に検討を要すると訴えております。同問題への対応 は我が国にとり最優先課題といえます。

 国際社会も動き出した感があります。去る3月25日、中国の若者に人気のあるネットのサイトであるApril MediaのRao Jin記者が来日しインタービューを受けましたが、2号機問題に言及したところ、翌々日には急遽京都に赴き竹本先生のインタービューを行うという熱の入れ ようでした。
 
 Rao Jin 記者のインタービューを受けた際、通訳を務めた朝日新聞 Withnews編集部の章蓉記者(中国人)による下記記事が4月6日公表されました。これまでの私の経歴に関して身に余る評価を頂いておリますが、福島 による地球環境悪化を懸念する国際社会の支援を象徴する記事であると受け止めております。
http://withnews.jp/article/f0170406000qq000000000000000W02310701qq000014960A

 貴官房長官の格段のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ 2017年4月2日

皆様

 放射能無害神話を作る動きが見られ出す中で、福島の非難区域解除が進められております。

 原子力規制委員会は安倍総理に事実に反する「世界一厳しい基準」と度重ねて発言させております。

 国民の命に関わる福島での避難区域解除は年間20ミリシーベルトという非常事態に限定される「世界一危険な基準」で進められております。18才未満の者 が立ち入ってはいけない放射線管理区域(4万Bq/u 年間被曝量1ミリシーベルト)よりも危険な場所に子どもを含めて帰すなどということは、人権及び人 道の見地からも到底あってはならない施策です。

 フクシマ事故の教訓を無視し原価総括方式を維持し再稼働、原発技術輸出などをすすめるのは内外から原子力独裁とみなされております。心ある国民にとり救いとなるのはすべての独裁を終焉せしめるという歴史の法則の存在です。

 国際市民社会は核エネルギーの全方位の破壊力(地球環境、国家、組織、個人)を理解し、「世界の命運を左右する電力会社」という警告を踏まえ、遂に立ち 上がりつつあります。最も恐ろしく人間の手に負えない放射能そのものを作ることを犯罪とする立法化の動きです。今年9月バーゼルで開催されるIPPNW (核戦争防止のための国際医師会議)主催の「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」と題するシンポジウムです。

 国際社会の福島に対する関心の深さを具体的に示す事例を紹介させていただきます。

 去る3月25日、中国の若者に人気のあるApril Media のRao Jin記者の取材を受けました。わざわざ中国から来訪したのは驚きでしたが、同記者は映像を編集してドキュメンタリーにするとのことです。インタービュー の中で2号機問題にも言及しましたが、これに深い関心を寄せ、この問題で警告している竹本修三京大名誉教授のインタービューを希望し、3月27日には急遽 京都で取材するという意気込みに感銘を覚えました。

 もう一つの事例としてあげたいのは、日本在住の外国人記者、ルーシー・バーミンガム、デヴィッド・マクニールの両氏が著した『STRONG IN  THE RAIN』で、書名は宮沢賢治の詩にちなんだものです。バーミンガム氏は米タイム誌、マクニール氏は英エコノミスト誌などで執筆している傑出した 記者です。このほど同書の邦訳が『雨ニモマケズ』(えにし書房)として出版され、3月25日に二人の記者の出席を得て出版記念会が開催されました。マク ニール氏には長年発信を続けてきており、旧知の関係にあります。2人は共同で、福島県の漁師や原発の作業員、外国人被災者らの話を聞き、2012年に原著 を米国で刊行し、1万部も売れたそうです。

 マムニール氏はリスクを犯しながら22回も福島を訪れております。日本に対する深い愛情がなければなし得ないことです。できるだけ多くの国民が本書を通 じ原発事故が生む悲劇、その罪深さに思いを致し、その再発防止に向けて声を上げることが切望されます。(別添の解説記事ご参照)。

 竹本名誉教授は2号機に関し、大量のデブリが震度6度強とか震度7度の強い揺れに遭遇したことはなく、その場合には「最悪のシナリオ」も視野に入れなく てはならず、「首都圏にも人が住めなくなるかもしれない。とても東京オリンピックどころの話ではなくなるだろう」と警鐘をならしております。

 新しい時代の到来を必要としている世界ですが、漸くその息吹が感じられるようになりました。

 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。


村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年3月23日

皆様

 現在日本中を騒がせているスキャンダルは海外でも大きく報道されております。
 最近の発信に対して各方面で活躍されている方々から寄せられたコメントをお届け致します。

(その1)
本当におっしゃるとおりでございます。日本には、倫理観、責任感、正義感の三カンが大きく欠如しております。それが、原発、オリンピック、森友、豊洲移 転、すべてに出ております。accountability という言葉が日本にはないのは、三カンの欠如が原因でございますね。

(その2)
おっしゃるとおりですね。どうして為政者は国民の幸せより、国のメンツや権力の維持に汲々とするのでしょうね。民主主義国家でありながら。

(その3)
仰るとおりでございます。
福島では、原発事故後に各地に送られた精神障害者の処遇に関しても、看護師の数が県の担当部署の決定で、減らされたり、彼女たちの給料が減らされたり、非人道的で無責任な対応が行われている、と聞いています。
日本の社会は、どこまで人間としての誠実さを失っていくのかと心を痛めております。福島でのことは、県知事さんにお手紙を書こうと思っております。

(その4)
問題は、どこにでも無責任な人たちいますが、日本はそれが「エリ―ト」という立場の人たちに決定的にかけている。ここが大問題なのです。
福島原発で、これが世界にばれてしまったのですね。

(その5)
震災以来、福島県の人口は減少の一途をたどり、202万人いた人口は194万人です。2011年以来、福島県内総生産(GDP)は、上昇の一途をたどっております。GDPは、人口と比例関係にある、というのが、常識です。
今は、それを福島県は非常識に押し返しています。その原資は、「復興予算」です。それは、減少し始めています。
景気の腰折れは、被ばく地である福島県に、巨大で悲惨な結果を呼び込むでしょう。

 上記のコメントはいずれも「三カン欠如の日本病」を嘆いております。
 一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年3月20日

皆様
 
 世界中が信じない" under control"の再確認の要請を放置し、福島での野球開催を決めた五輪関係者の無神経を国際社会が放置するとは思われません。
「横車を押す」とはこういうことを言うのでしょう。
 現在日本中を騒がせているスキャンダル同様の結末を今から予見しております。
 皆様はどう思われますか。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年3月16日

皆様
 
 菅官房長官宛メッセージをお届け致します。
 
 最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であることが想起される昨今の状況です。不道徳な悪事は必ず露見するのです。
 
 核エネルギーは本質的に不道徳です。人間社会が受け入れがたい被害を生む科学技術は事故の可能性が完全にゼロでなければお払い箱にするべきであると Hans Peter Durr博士、Ernst von Weizsaecker 教授等の傑出した識者は主張しております。
 
 拙著「原子力と日本病」(2002年)で原発が倫理観、責任感、正義感の三カン欠如を生んでいることを指摘しました。
「世界の命運を左右する電力会社」(日本については立証済み)が現実味を帯びてまいりました。
 幸い最も御し難く恐ろしい物質である放射能を作り出すこと事態を犯罪とみなす国際的立法の動きが漸く視野に入って参りました。
 
 福島事故で原発ルネッサンスに水を掛けた日本は、原発と関わることが社運を左右しかねないことを世界に示しつつある東芝問題と相まって、結果的には脱原発の後押しをしつつあることは世紀の皮肉といえます。
 世界が原発の全方位(環境、國、組織、個人)の破壊力を認識するに至ることが望まれます。
 世界の最大の安全保障問題は440基余の原発の存在であリ、これを容認し促進する世界の主流は変化を迫られ出したと感じております。
 
 東京五輪は小泉純一郎元総理が嘘だと度重ねて断言している“under control”発言に立脚しており、不道徳の誹りを免れません。
 IOCは未だに各方面からの再確認の要請を無視しております。Bach IOC委員長宛メッセージで報告しましたが、パリではボイコットを呼びかける動きが始まっていることをFigaro紙は報じておリます。
 
 新たな時代到来の息吹が感じられます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
菅 義偉内閣官房長官殿 
平成29年3月15日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 3月9日、TBS の『報ステ』は、ICRP副委員長のジャック・ロシャール氏に取材し「年間20ミリシーベルトの被曝は長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の 落ち着いた状況では放射線防護の目安は1〜20ミリの下方をとるべき』と勧告している」との発言を伝えました。もともとICRPは「20ミリ」では危険と の認識を示していたのです。
 同番組が取材した飯舘村の酪農家は自宅の庭先で毎時1.2〜1.3マイクロシーベルトを計測しておりますが、これは除染基準の約5倍の数値です。なぜこのようなことが放置されるのでしょうか。
 早急の改善が求められます。
 
 3月13日、Thomas Bach IOC委員長宛にメッセージを発出いたしました(ホームページに掲載)(こちら)。上記ICRPの20ミリシーベルトの問題、福島危機の深刻な現状を伝える海外報道、地震が頻発する状況下での東京を脅かす2号機問題、森友学園問題、パリでの東京五輪ボイコットの動きなどに言及しております。
「天網恢恢疎にして漏らさず」(老子)、不道徳の永続を許さない天地の摂理が実感される昨今の状況下でIOCが担うべき重い責任に注意を喚起しました。

 貴官房長官の格段のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
                               敬具
多方面への発信メッセージ 2017年3月13日

皆様
 
 Thomas Bach IOC委員長宛メッセージ(こちら)をお届け致します。
 お届けしたICRPの20ミリシーベルトの問題、福島危機の現状を伝える海外報道、地震が頻発する状況下での東京を脅かす2号機問題、パリでの東京五輪ボイコットの動き、不道徳の永続を許さない天地の摂理などに言及しております。
 IOCが担うべき重い責任に注意を喚起しました。
 皆様のご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年3月2日  (関係大臣等にも発出)

皆様
 
 2日発出の英文発信文(こちら)をお届け致します。
 今年9月スイスで開催される「核時代の人権、未来の世代、及び及び犯罪」をテーマとするシンポジウムの案内です。この世で最も恐るべき 放射性物質を作りだすことが刑罰の対象になりうるかを論議する画期的、歴史的意義のあるシンポジウムです。
 同シンポジウムにはノーベル平和賞を1985年に受賞したIPPNWの創設者 Dr. Helen Caldicott、同賞に3度ノミネートされたDR.Scilla Elworthy 他トップクラスの各界専門家が出席する予定です。
  未来の世代の代表を志す立場から協力したいと考えております。
 
「天網恢恢疎にして漏らさず」により恥ずべき事例が次から次に表面化しつつある日本に対し、国際社会は益々厳しい目を向けております。
 福島の状況悪化を伝える海外報道の増加もあり、国際オリンピック委員会(IOC) に対して “under control”の再確認を求める動きは強まる一方です。
 本日の国会審議では東京五輪のゴルフ場の選定の際、女性が会員に成ることを認めない規定を隠していたことが発覚しており、丸川五輪担当大臣は究明を求められております。
 このほど震度5の地震が福島で発生いたしました。竹本修三京大名誉教授の警告が想起されました。震度7クラスの地震が発生すれば2号機建屋が崩壊する可能性があり、東京も住めなくなるおそれがあるというものです。これこそ日本が直面する最大の緊急課題といえます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月24日

皆様
 
 戦艦Ronald Reaganに乗船し「トモダチ作戦」に参加した4500名余の米海軍兵士の多くが被曝し、500名近くが東電に対し損害賠償の訴訟を起こしておりますが、下記記事は被害者の数がさらに増えつつあることを伝えております。

Local servicemen may have radiation poisoning from Fukushima
http://sdcitybeat.com/news-and-opinion/news/local-navy-servicemen-may-have-radiation-poisoning-from-fuku/

 小泉元総理が起ち上げた救済基金は既に目標の100万ドルを超えておりますが、最近ニトリの白井俊之社長はアジア経営者連合会で行われた小泉元総理の講演会で同基金に1億円を寄付する意図を表明しました。
同裁判を日本、米国のいずれで行うかにつき米国の連邦裁判所の判決が近く出される予定です。
 
 放射線の危険性を具体的に立証する同裁判の行方が注目されます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月23日  (小池東京都知事に発出)

皆様
 
 小池百合子都知事宛メッセージをお届け致します。
 フクシマ事故の原因解明をなさぬままの再稼働、核技術輸出等々の原子力行政は、同事故隠しに利用されている東京五輪と同根です。
 
 天地の摂理が立ちはだかリ出したのを感じております。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
 
小池百合子都知事殿
 
 ご奮闘に心から声援をお送り申し上げます。
 
 元駐レバノン大使の天木直人氏は「国論を二分する歴史認識問題で、公平であるべき日本の首相夫妻が、その一方に肩入れし、認可や予算を濫用する。これは許されないことだ。それが瑞穂の國記念小學校問題の本質なのである」との意見を発表しております。
 この卓見に賛同致します。
 この度の百条委員会の設置には”不道徳の永続を許さない”、”いつまでも全ての人を騙すことは出来ない”、”驕れる者久しからず”の天地の摂理が肌で感じられます。
「天網恢恢疎にして漏らさず」【老子】が想起されます。流石日本の母性文化の主要源泉と言われる老子です。
 国会、マスコミもついにこの問題を取り上げ出しております。
「under control」と並ぶ致命傷であると確信致します。
 フクシマ事故に由来する放射能の拡散に関しては ENENEWS http://enenews.com/ 、CLICK HERE for this week's episode, #296、
Fukushima: a Lurking Global Catastrophe?、 https://www.youtube.com/watch?v=h0bsrFyLz6U 等々の海外の報道は全世界に衝撃を与えつつあります。
 このような状況を一切無視する東京五輪の挫折は当然のことながら時間の問題になりつつあります。
 
 ご理解とご尽力をお願い申し上げます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年2月18日 (田中原子力規制委員会会長ほかにも発信)

皆様

 14日及び15日に発出した英文メッセージ(こちら)をお届け致します。
 
 14日のメッセージではデブリが再臨界を起こす可能性に関する入口紀男先生の警告と100兆円を要するとされる石棺の建設を提言する欧州放射線リスク委員会のDr.Chris Busbyの見解に言及しました。
 
 15日のメッセージでは、福島事故後小児科医の立場より児童の福島からの集団疎開を訴えるなど事故収束に向けて積極的に提言を続けているDr. Helen Caldicottより寄せられた「メルトダウンが続く福島」と題する記事を伝えるものです。豊富な経験に裏打ちされたその内容は極めて参考になります。 特に核エネルギーの悪魔性に印象付けられます。不道徳で危険な原発の本質に対する無理解が招いた東芝の危機は各国の原発責任者に衝撃を与え、脱原発の流れ を促進するのみならず、440基余の原発を維持、促進する世界の主流は変化を迫られるとの見解を伝えました。
 不道徳の永続は許されないことを指摘しました。
 
 ソーラーボートで大西洋横断のギネス記録保持者のMartin Vosseler博士から次のコメントが寄せられました。
” Thank you so much. Dr. Busby's suggestion demonstrates the magnitude of the Fukushima threat and the helplessness of the Japanese officials and the international community. What a crazy technology, what a pact with the devil we entered with nuclear energy!”(Dr.Busbyの石棺建設の提言は福島の脅威の恐ろしさを示すものである。核エネルギーは狂った技術であり、悪魔と結んだ契約の所産 である。)
 
 ご賢察の通り事態は深刻であり、全力で対応することが求められております。
 国際社会は動き出しております。
 私にまで海外からインタビューの申し入れが入りだしております。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
原子力規制委員会
田中俊一委員長殿
 2017年2月14日
 ご無沙汰いたしました。
 2号機のデブリ650シーベルト問題で反響を呼んでおります。
 竹本修三京大名誉教授及び入口紀男熊本大学名誉教授の警告する2号機問題は政府の然るべき対応を必要としていると思われます。

 元国連職員の松村昭雄氏から寄せられたメールをお届け致します。
 同氏とは福島4号機の危険性を協力して世界に訴えた経緯がありますが、このたび竹本修三京大名誉教授の見解を踏まえ、新たに浮上した福島2号機危機への真剣な対応を共に世界に呼びかけ出しております。
 別添の入口紀男熊本大学名誉教授の見解(こちら)は、下記の通り日本の将来を深刻に憂慮させるものであり、また、予見される国際社会の反応もあり、対策として建設費が100兆円ともいわれる石棺の要否についての検討を急ぐ必要があると思われます。
 
「1〜3号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子 減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質(セシウム137換算)が生成される可能性 があります。
 使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水がある とそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。デブリを奇跡的に取り 出すことができない限り、その(再臨界の)可能性はこれから100万年間続くでしょう。」
 
 重大な課題です。
 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)


From: Akio Matsumura
Sent: Monday, February 13, 2017

村田 光平 大使殿 
 お変わりなくお過ごしでしょうか。

 破損した福島第一原発の二号機格納容器内で、650Sv/hにも達する放射能が検出されました。東京電力によると、これは、2011年3月に 起こった三度のメルトダウン以来、最大の数値です。福島原発の危機は、様々な形で、今もなお、人間と環境の安全を脅かし続けている。私はそう思うのです。 ここに、竹本修三博士(京都大学大学院教授・地球物理学)の見解をご紹介いたします。

The Potential Catastrophe of Reactor 2 at Fukushima Daiichi : What Effect for the Pacific and the US ?
「福島第一原発二号機による地球規模の大惨事の可能性:太平洋と米国への影響や如何?」
 竹本博士に感謝を表します。皆様のご高覧を賜れば幸いに存じます。
 松村昭雄
--
www.akiomatsumura.com
多方面への発信メッセージ 2017年2月9日

皆様
 
 東京五輪招致疑惑をめぐリ、仏検察当局が今なお捜査を続けていることを内外のメディアが取り上げ、反響を呼んでおります。
 五輪返上に大きく近づき出したと思われます。
 ご参考までに朝日の記事と本日寄せられたメール(こちら)をお届け致します。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月8日

皆様
 
 1月30日、大きく報じられた福島第一2号機の毎時580シーヴェルトのデブリの問題は、とうに非現実的なものとなっている“under control”との主張の信頼性を改めて否定するものであり、これに立脚する東京五輪の安全性如何に世界の関心を集め始めております。
 
 7日寄せられたメールの下記情報は多大な注目を呼ぶものと思われます。
 
「2017年2月6日、中国外交部は定例記者会見を開き、先日福島第一原子力発電所2号機内部で高い放射線量が推定されたとの報道に関連し、陸慷(ルー・カン)報道官が日本政府に責任ある説明を求めるとともに、日本へ渡航する中国人に注意を呼び掛けた。
  会見で陸報道官は記者から「東京電力が最新映像を分析した結果、2号機の原子炉格納容器内における最大放射線量が毎時530シーベルトと推定したことが報 じられた。人間が被ばくした場合に数十秒で死に至る放射線量とのことだが、中国側はこの件を憂慮しているか。中国人の日本渡航に影響するか」との質問を受 けた。
  これに対して陸報道官は、「たびたび日本政府に対して速やかに関連処置を施し、事故の後処理をしっかり行うよう求めてきた」とし、「いかにして有効な措置 を取り、事故の影響を消し去るかについて日本政府が責任ある説明をしてくれることを望む。これは日本国民に対する責任のみならず、近隣国民や国際社会に対 する責任だ」と述べた。」
http://news.livedoor.com/article/detail/12641695/
 
 このような国際的反響を招いた福島2号機問題との関連で注目されるのは倒壊のおそれがある1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排 気筒の存在です。排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備で、この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所(地上66メートル 付近)が破断、さらに3カ所が変形していることが、東電の調査により13年に判明しております。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸 気を放出(ベント)したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままです。
 東電の元社員であり、原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん(59)は、「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」と警告しております。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/885.html
 
 このような状況下での東京五輪開催の適否について皆様はどのようにお考えでしょうか。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月4日

皆様
 
 4日発出した英文発信文をお届け致します(こちら)
 福島2号機のデブリをめぐる最大毎時530シーベルトの放射線の存在を伝えるJapn Times及び英文毎日の記事を紹介しました。
 国際社会 に確実に影響を与えると思われます。
“under control”の主張が今なお堅持されていることに対する米友人の驚愕を伝えました。
 2号機に関する竹本修三京大名誉教授の警告と見解に改めて言及しました。
 4日付朝日新聞は「縦横無尽」で「東京五輪 反対派の声も聞く」と題する記事を掲載しました。
 重要な変化の兆しと思われます。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月1日

皆様
 
 安倍総理宛メッセージをお届け致します(こちら)
 
 竹本修三京大名誉教授及び入口紀男熊本大学名誉教授の警告は日本を待ち受ける計り知れない危険をはらむ試練を認識させるものです。
 国民はこれへの対応が最優先の緊急課題であることに目覚めることが切望されます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げあげます。
 
  村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年1月30日

皆様
 
 本日発出した英文発信文をお届け致します
 東電は2号機からの燃料棒の取り出しを早くて2021年から始めると報じられておりますが、2号機建屋を崩壊しかねない震度7クラスの地震の発生は避けられないとの竹本京大名誉教授の見解を伝え、国際協力の必要性を訴えるものです。(こちら)
 また、安倍総理が去る25日の国会答弁で“under control”の主張を今なお堅持したことから東京五輪の安全性の再確認は国際社会の責任であるとの考えを伝えました。
 早速海外のある要人から「想像を上回る事態の深刻さに仰天した。責任者の怠慢と世論操作が指摘できよう」との返信が寄せられました。
 
(”Je suis consterne par votre message. Je vois que les dangers sont encore plus menacants que ce que j’avais imagine. Et malgre cela, il y a une inertie coupable de la part des responsables  et une desinformation de l’opinion publique”)
 
 竹本京大名誉教授より本日出来上がったホームページが送られてまいりました。
 http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/
 同名誉教授は建屋が崩壊すれば東京も住めなくなり、東京五輪は全く問題外となると指摘しております。
 
 皆様のこれまで以上のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
  村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年1月26日

皆様

 添付の朝日記事で紹介された「反東京オリンピック宣言」(書評はこちら)の反響が拡大しております。
 
「東京五輪はおことわりだ」――。22日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには140人(主催者発表)が参加。JR原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062
 
 主催者のひとりで、「反東京オリンピック宣言」の執筆者のひとりでもある一橋大大学院の鵜飼哲教授(フランス現代思想)はこう言ったと伝えられております。
「政府や都は16年の五輪開催に落選しても、20年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降 の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる “復興妨害五輪”だ」
 
 同教授は「反東京オリンピック宣言」の冒頭部分で、2012年8月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸し、 五輪招致に向けて都民の支持率をアップさせるというメディアの動員戦略が働いていた旨指摘し、東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることの論証を試みてい ることが想起されます。反論できません。
 
 この期に及んで原発を稼働し処分不能の放射性廃棄物を増やすことの罪深さを糾弾する動きは内外で確実に強まるものと思われます。
 
 世界中が事実に反すると認める”under control"の主張を放置することは五輪関係者はもとより国政に関わるもの全ての怠慢として糾弾されてしかるべきことです。
 その間放射能汚染は拡大を続け、地球環境を静かに破壊しているのです。国内の放射能汚染地域の拡大が深刻に憂慮されます。
 Bach IOC委員長など五輪責任者に対しこの主張をどう捉えているかにつき公開質問状が発出される可能性が予見されます。この主張が明確に否定されれば東京五輪は失格となり返上を余儀なくされる筈です。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年1月20日

皆様
 
 昨日(1/19)の毎日新聞(朝刊)に掲載された坂倉健・東大教授の別添記事「板村健の目・忘れないということ」は「いまや福島第1原発事故由来の放射能による健康影響は『無視できるもの』というのが、学術的コンセンサスだ」と断定し、放射能の影響を懸念する声が偏見を生んでいると言わんばかりの書き方です。
 ご賢察の通り放置できない驚くべき内容です。
 早速同日、下記の通り毎日新聞及び東京大学に注意喚起を行いましたのでご報告致します。


(毎日新聞宛) 
毎日新聞社
小川 一取締役殿
 
突然のメールをお許し願います。
メッセージをお送りしてまいりました元駐スイス大使の村田です。
 
今日の毎日新聞コラム「坂村健の目・忘れないということ」の記事を読み、驚愕の思いです。
ご参考までに本メールを送らせていただきます。
ご理解をえられるものと存じますが、何らかの対策が必要と考えられます。
 
御社が「放射能安全神話」に組みされるとは到底考えられません。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 

(東京大学宛)
 
東京大学
五神 真総長殿
 
突然のメールを差し上げる失礼をお許し願います。
坂村健東大教授の毎日新聞コラム「坂村健の目」が衝撃を与えております。
ご参考までに毎日新聞に対して注意喚起を行いましたのでご報告致します。
「放射能安全神話」は「原発安全神話」のコロラリーであり国民は決して許さないと確信致します。
 
別途最近の福島の現状と東京五輪に関するメッセージをお届け致します。
どうかよろしくお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使) 
菅義偉内閣官房長官殿
平成29年1月15日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 このほどフィナンシャル・タイムズ記者及びインドの著名な記者の取材を受けましたが、国際社会が福島の現状に懸念を深めていることが看取されました。
 こうした国際社会の動きは日本の福島事故への対応ぶりと東京五輪準備の今後に大きな影響を及ぼすものと思われます。この動きを知る上で極めて参考になる下記資料2点を別添お届け致します。

1.IPPNW/(核戦争防止国際医師会議)/PSR(社会的責任を果たすための医師団)による報告書の日本関係部分の邦訳
2.多大な反響を呼んでいるRobert Hunziker記者から寄せられたラジオ・インタビューの要旨
 
 このように国際社会は福島の危機的状況を的確に把握しており、東京五輪が依って立つ“Under control"の主張が今なお再検証されずに放置されていることに、当然のことながら批判を強めつつあります。五輪関係者はこの主張をどう捉え、どう対 応するのか問い糾されるに至ることは時間の問題だと思われます。

 東京五輪がここまま開催されるに至ると考えることは到底理解できない所以です。
 
 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
                                 敬具

多方面への発信メッセージ 2017年1月15日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 国際社会の動きは福島事故への対応ぶりと東京五輪の今後に大きな影響を及ぼすものと思われます。この動きを知る上で極めて参考になる下記資料2点を別添お届け致します。
1.IPPNW/(核戦争防止国際医師会議)/PSR(社会的責任を果たすための医師団 )による報告書の日本関係部分の邦訳(こちら)
2.多大な反響を呼んでいるRobert Hunziker記者から寄せられたラジオ・インタビューの要旨(こちら)
 
 このように国際社会は的確に福島の危機的状況を把握しており、東京五輪が寄って立つ”Under control"の主張が今なお再検証されずに放置されていることに当然のことながら批判を強めつつあります。五輪関係者はこの主張をどう捉えどう対応す るのか問い糾されるに至ることは時間の問題だと思われます。
 
 東京五輪がここまま開催されるに至ると考えることは到底理解できない所以です。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年12月27日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 このほど知人の大学教授から貴重な資料が寄せられましたので転送させていただきます。
 さらに下記資料も送られてきました。
 放射能汚染地図/http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap1.htm
 福島原発事故の真実/http://www.kananet.com/fukushima-fact.htm
 事故処理への対応の現状に再考を迫るものです。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成29年1月4日
村田光平
(元駐スイス大使) 
 明けましておめでとうございます。

 事故対応に途方にくれているとまでトップレヴェルの専門家に指摘されながら、福島の実状を隠蔽して五輪を開催しようとしているとの批判に対してどう釈明できるのでしょうか。
 
 日本は世界の信用を完全に失墜しかねない重大な危機に直面しております。
 事実が秘密保護で隠蔽され、企業は現場での作業を下請けに押し付け、被害を表に出さないようにし、核燃料デブリにも放射能汚染水にも対応できない、それ を国民一般は認識できていないということは海外にも筒抜けです。12月31日付ニューヨーク・タイムズ 紙までも小泉元総理が細川元総理とともに「トモダチ作戦」兵士救済基金を起ち上げたことを大きく報じております。( http://nyti.ms/2hEFwgv
 
 日本の官民全体が信用できないという、日本人全体への不信感を定着させる危険があります。五輪疑惑も残り、このままでは世界は東京開催を認めず日本は世 界の信用を失墜することになりかねません。日本の名誉にかかわる問題であリ、海外での日本の経済活動にも当然深刻な影響が及びかねません。
 これは重大な国家的危機ではないでしょうか。
 
 国民に早くこの危機を認識させる必要があります。マスコミの責任は誠に重大です。"Under control"で招致した東京五輪に巨費を投じることを日本国民は認める筈がないと思われます。

 早急に事故対策に全力を挙げることでしかこの危機を乗り切ることは出来ません。福島を抱えた日本による東京五輪の返上が急がれます。
 
 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
多方面への発信メッセージ 2016年12月27日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 福島の実情を度重ねて伝え評価されているRobert Hunziker記者から寄せられた下記のラジオ・インタビューを伝える英文発信文(こちら)をお届けいたします。
 http://www.ecoshock.net/downloads/ES_Hunziker.mp3
 
 福島隠しを厳しく糾弾し、東京五輪はこれに利用されていると断言しております。いかに報道規制しても限界があることが示されたといえます。
 同インタビューを聴取すれば福島は全世界の関与を必要とする地球環境問題であると思い知らされます。
 
 東芝、電通、もんじゅ等々の問題は、不道徳の永続を許さない天地の摂理の躍動を感じさせます。
 大きな動きを感じる所以です。
 
 トモダチ作戦参加米軍兵士による東電に対する訴訟の裁判は日本と米国のいずれで行われるかで争われておりましたが、米国を主張する米地方裁判所の決定が米最高裁に支持されたとのことです。
 
 この度の茨木地震は震度7級の地震が福島に発生する可能性を想起させました。
 最近浮上しつつある2号機問題が気になります。
 最悪の場合東京が住めなくなると言われる問題です。
 
 福島事故の対応に全力で取り組む体制の樹立が急がれます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年12月27日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 最近、天地の摂理(歴史の法則)の存在に改めて印象づけられております。
 特に下記が想起されます。

*「一握りの人々を永遠に騙すこと、すべての人を短期間騙すことは可能である。しかし全ての人を永遠に騙すことは不可能である」(アリストテレス)
*「不道徳の永続は許されない」
*「全ての独裁は終焉せしめられる」
*「傲れる者久しからず」
 
 不道徳な原子力の全方位の破壊力に国も、組織も、個人も思い知らされつつあります。
 原発を福島事故後も促進する動きは頓挫すると思われます。
 福島を無視する東京五輪もついに全ての公約に違反した結果の甘受を強いられようとしております。
 関係知事など10名の地方自治体代表の組織委員会への断固とした申し入れは画期的であり、今後の東京五輪の帰趨に影響をおよぼすものと思われます。
 
 国際社会は福島の現状を無視し、「under control」発言の再確認を拒み続けるIOCに対する批判を強めつつあります。
 小池百合子都知事は経済重視か生命重視かの選択を迫られております。
 既に始まっている力の父性文明から和の母性文明への転換に同知事が積極的にかかわって行かれることが切望されます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年12月24日  (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
「月刊日本」新年号は別添の通り電通特集記事を掲載しております。(こちら)
 玉木雄一郎衆議院議員の「東京五輪疑惑」に関する厳しい指摘が注目されます。
 五輪ビジネスの中核に位置する電通の正体が白日に晒された感があります。
 東京五輪に影響を及ぼすことが予見されます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年12月22日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 キャロリン・ケネディ駐日米大使宛メッセージを邦訳とともにお届けいたします(こちら)
 同メッセージで「福島は文明の危機であり、地球倫理への新たな取組みが求められております。
 この危機の解決には最大規模の人類の叡智の動員が絶対に必要です」と訴えました。
 福島事故の収束は日本のみでは解決出来ないことを思い知らされながらの福島隠しは罪深く、国際社会が許す筈がありません。
 マスコミが報じない小泉元総理の「トモダチ作戦被害者救援基金」の募金は1億500万円に達しました。
 このほど8人目の死亡者が出たことが伝えられました。
 東京五輪の先行きについては最早多言を控えます。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
追伸 John V. Roos 前駐日大使から在任中に頂いた書簡をご参考までに添付いたします。(こちら)
多方面への発信メッセージ 2016年12月21日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 東京五輪どころではないと思わせる情報が追伸に記したとおり増える一方です。
 このほど知人から下記メールが寄せられました。
 
「添付ファイル(こちら)をご覧ください。今年12月に出たばかりの書籍の抜き刷りです。
1940年の東京オリンピック返上は、
・国際的なボイコットの結果であったこと
・国内の反対運動が影響したこと
・1936年の招致成功の翌年(3年前)に返上と決まったこと
がわかりやすく記されています。
来年が、2020年の3年前です。
来年の返上ですと、ちょうど、1940年の跡をなぞることとなります。
あるいは、天地の摂理、ということもそこに、連想されてきます。」
 
 内外の五輪関係者が最も恐れていることは “under control”についての見解を求められることです。とりわけその再確認を求める国際社会の要求を無視し続けるIOCの責任が問われだしております。
 
 福島隠しへの挑戦とも言える小泉元総理の「トモダチ作戦参加米軍兵士救済基金」は1億5000万円に到達しております。
 
 メディアの役割に益々期待が寄せられます。
  
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
 
追伸 下記情報の内デブリの冷却停止は特に深刻な問題です。
 
 日本の放射能オレゴンまで汚染
http://koin.com/2016/12/08/fukushima-radiation-detected-on-oregon-shores/
 
元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏 / 「現在の日本は核戦争後の世界と言っていい」
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/107.html
 
トラブルいっぱい福島原発(12月2週)―デブリの冷却が止まる―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2021.html
多方面への発信メッセージ 2016年12月15日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 安倍総理宛メッセージ(下記15日付参照)をお届けいたします。
 
 昨14日お送りしたメッセージで言及した京大名誉教授とは竹本修三先生のことです。
 同メッセージに対し鳩山友紀夫元総理より下記の返信をいただきました。
 
「連日のように重要なメッセージを発信し続けてくださり、村田大使殿の国を愛し、世界の人々のことを想う心に、心から敬意を表します。
京大の名誉教授のご指摘はまさにその通りと存じます。先日の東日本大震災の余震を経験して、さらに巨大な地震がこの地域を襲う可能性を無視してはなりませ んし、そのときには2号機が最も深刻でしょう。私どもは当初から、石棺の必要性、錫などの金属の投入を主張しておりました。周囲を凍結させるなどと言った 全く不可能な手段がなぜ採用されたのか分かりませんが、東京オリンピック/パラリンピックを行なう余裕があるならば、そのお金を全て原発事故の対策に投入 すべきです。そして、放射能汚染の深刻さを日本国民に知らせるべきです。甲状腺癌の広がりの事実を知らせ、国としてしっかりとした対策を講じるべきです。 世界の人々は知っているのに、日本国民に真実を知らせない政府の罪は極めて重いと言わざるを得ません。
今回オスプレイの事故が連続して起きました。住宅街に落ちていたら、大変に悲惨なことになっていたでしょう。それにもかかわらず、政府は「安全であると思 う」と述べています。真実を伝えず、できるだけ事故の深刻さを極小化して、安全と偽る姿は、原発事故と同じ構図です。メディアも含めて、国民に真実を伝え る義務を政府に果たしてもらうことが今の日本に最も必要なことではないでしょうか。」
 
 安倍総理宛メッセージでは詳しくこの概要を記しました。
 また、小泉元総理の米軍兵士救済基金の設立及び私の英文メッセージ集には福島隠しに対する挑戦の側面がある旨指摘しました。
 
 竹本先生が指摘された2号機の危険性については鳩山元総理もその深刻さを認められました。緊急課題として対応が求められます。4号機問題では細川護煕元総理が大いに尽力されたことが想起されます。
 さらに、鳩山元総理は「東京オリンピック/パラリンピックを行なう余裕があるならば、そのお金を全て原発事故の対策に投入すべきです。そして、放射能汚 染の深刻さを日本国民に知らせるべきです」と述べておられます。また、「メディアも含めて、国民に真実を伝える義務を政府に果たしてもらうことが今の日本 に最も必要なことではないでしょうか」と訴えておられます。
 
 小泉元総理、鳩山元総理および細川元総理のご尽力に今後とも期待が寄せられます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年12月14日(閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 英文発信資料をお届けいたします。
 私の活動に好意的な健康と食料問題を扱う国際NGO,自然解決事業団(Natural Solutions Foundation)はこのほど福島事故後の私の英文メッセージを別添の通り「文明の危機」と題する資料の形で編纂を了しました。
 福島事故は人類の危機であり、その叡智の最大規模の動員による対応を必要とすることを指摘しております。
 また、地球倫理の確立を訴えております。
 
 国際的に著名な方々より下記の激励の返信があり、喜んでおります。
 
"Congratulations on your devoted work. I entirely agree with you and will spread this.”
"The attachment makes compelling reading. We have to very quicly move from 'awareness to action'.”
 
 国際社会は日本の事故対応振りに不満を強めつつあり、具体的な要請を行う可能性すら予見されます。
 日本の責務は重大です。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
Dear Friends,
 
The disaster that struck Fukushima just over five and half years ago has proven to be not just a tragic nuclear accident, but, through refusal to honestly and transparently address the accident, it has become a crisis not just for Japan and the Pacific region, but for all humanity. Fukushima is a Crisis of Civilization and it demands a new approach to global ethics. The conditions at the stricken reactors  challenges humanity to come together, resolving to solve this crisis of civilization. The mobilization of human wisdom on the largest scale is of absolute necesssity.
 
I am sending you “ The Crisis of Civilization eBook”. It is the collection of my messages sent out in English since the March 11Fukushima Disaster,which has been kindly edited by the Natural Solutions Foundation,a private international NGO focused on health and food freedom.
 
With warmest regards,
 Mitsuhei Murata
Former Japanese Ambassador to Switzerland
多方面への発信メッセージ 2016年12月14日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 岸田外務大臣宛メッセージ(こちら)を別添お届けいたします。
 
「内外で高まる東京五輪返上の声」と題する2016 年年頭所感で「放射能安全神話」の巻き返しによる福島隠しすら見られること、このままでは未来の世代は放射能被害の無実な犠牲者になってしまうことを指摘 しました。小泉元総理の「トモダチ作戦」により放射能被害を蒙った米軍兵士救済基金の設立(既に1億円到達)は福島隠しへの挑戦となります。このたび編纂 された私の英文メッセージ集、eBook「文明の危機」は福島の実態を伝えることに出来るだけ留意しており、本メセージで紹介した通り内外で反響を呼んで おります。福島隠しへの挑戦となリ得ましょう。
 
 福島の現状は深刻です。大飯原発差止原告団団長の京大名誉教授からこのほど下記の見解が寄せられました。
1.東北地方太平洋沖地震(Mw9.0 )で割れ残った領域の動きが心配です。この地震では南北約500km、東西約200kmの領域が一度に破壊しました。しかし海洋性の太平洋プレートと陸側 のプレートがせめぎ合っている場所で、房総沖と十勝沖が割れ残っています。十勝沖はさておき、房総沖で海溝型巨大地震が起これば、首都圏も津波の被害を受 けるでしょう。そうなると日本の経済は壊滅状態になります。そうなると、「東京オリンピック」どころではなくなりますね。
2.福島第一原発に関して、私が一番憂慮しているのは2号機の問題です。1,2,3号機が稼働しておりましたが、1,3号機は建屋が吹っ飛び、放射性物質 を大量に吐き出しましたが、2号機は陰に籠っています。メルトダウンからメルトスルーした燃料屑が現場にそのまま残されています。福島第一原発が、そう遠 くない時期に震度7の揺れに見舞われることは間違いないと思いますので、そのときに2号機がどうなるかを考えると、身の毛がよだつ思いが致します。
 
 ご理解とご支援をお願い申しあげます。
 
    村田光平
(元駐スイス大使)

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成28年12月15日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 福島の危機的状況につき改めて報告させていただきます。  

「内外で高まる東京五輪返上の声」と題する2016 年年頭所感で「放射能安全神話」の巻き返しによる福島隠しすら見られること、このままでは未来の世代は放射能被害の無実な犠牲者になってしまうことを指摘 しました。小泉元総理の「トモダチ作戦」により放射能被害を蒙った米軍兵士救済基金の設立(既に1億円到達)は福島隠しへの挑戦となります。このたび編纂 された私の英文メッセージ集、eBook「文明の危機」は福島の実態を伝えることに出来るだけ留意しており、ご報告した通り内外で反響を呼んでおります。福島隠しへの挑戦となり得ましょう。
 
 福島の現状は深刻です。大飯原発差止原告団団長の京大名誉教授からこのほど下記の見解が寄せられました。

1.東北地方太平洋沖地震(Mw9.0)で割れ残った領域の動きが心配です。この地震では南北約500km、東西約200kmの領域が一度に破壊しまし た。しかし海洋性の太平洋プレートと陸側のプレートがせめぎ合っている場所で、房総沖と十勝沖が割れ残っています。十勝沖はさておき、房総沖で海溝型巨大 地震が起これば、首都圏も津波の被害を受けるでしょう。そうなると日本の経済は壊滅状態になります。そうなると、「東京オリンピック」どころではなくなり ますね。
2.福島第一原発に関して、私が一番憂慮しているのは2号機の問題です。1,2,3号機が稼働しておりましたが、1,3号機は建屋が吹っ飛び、放射性物質 を大量に吐き出しましたが、2号機は陰に籠っています。メルトダウンからメルトスルーした燃料屑が現場にそのまま残されています。福島第一原発が、そう遠 くない時期に震度7の揺れに見舞われることは間違いないと思いますので、そのときに2号機がどうなるかを考えると、身の毛がよだつ思いが致します。

 この見解に関して鳩山友紀夫元総理より下記のコメントが寄せられました。
「京大の名誉教授のご指摘はまさにその通りと存じます。先日の東日本大震災の余震を経験して、さらに巨大な地震がこの地域を襲う可能性を無視してはなりま せんし、そのときには2号機が最も深刻でしょう。私どもは当初から、石棺の必要性、錫などの金属の投入を主張しておりました。周囲を凍結させるなどと言っ た全く不可能な手段がなぜ採用されたのか分かりませんが、東京オリンピック/パラリンピックを行なう余裕があるならば、そのお金を全て原発事故の対策に投 入すべきです。そして、放射能汚染の深刻さを日本国民に知らせるべきです。甲状腺癌の広がりの事実を知らせ、国としてしっかりとした対策を講じるべきで す。世界の人々は知っているのに、日本国民に真実を知らせない政府の罪は極めて重いと言わざるを得ません。」

 このように2号機問題は、世界の耳目を集めた4号機危機に劣らない深刻な緊急課題と思われます。福島事故処理は東京五輪どころではないと思わせるこうした課題が山積しております。
 
 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申しあげます。   
 敬具

菅 義偉内閣官房長官殿
平成28年12月7日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 福島第一の建屋の崩壊の可能性が地震、津波、地下水による地盤の悪化などから深刻に懸念されております。
 特に地震については専門家が次の警告を発しております。
 
「11月22日の地震は、東日本大震災の余震。過去の事例を見ると今後100年、余震は続くでしょう」(地震学の権威である島村英紀武蔵野学院大学特任教授)。
 「今回の地震は、北東から南西へのびる長さ50キロ以上の活断層のうち、およそ30キロがずれ動いて起きたと見られることがわかりました。一 度にずれ動くと、最大でマグニチュード7.7前後の大地震の可能性があったということで、遠田教授は残った部分はより陸地に近く、最大でマグニチュード7 程度の地震のおそれがあり、引き続き注意が必要です」(活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授)。
 
 世界中からの要請に基づき核燃料が冷却プールから除去された4号機問題が想起されます。
 福島第一原発の1〜3号機に貯蔵されている核燃料集合体は、使用済みのもの、未使用のものがそれぞれ1393体、180体(原子炉の計1496本は溶 融、4号機は取り出し済み)であり、同原発の5〜6号機は同2830体、366体と膨大な量となっています。また福島第二原発(1〜4号機)には同 9532体、544体もの燃料が貯蔵されています (東電HP・16年5月24日更新より)。
 
 さらに東電の元社員であり、原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん(59)は、「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている 100兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」と衝撃的な警鐘をならしていることが伝えられております。
 (http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/885.html
 
 市民の直観からすれば安全対策が緊急に求められる筈です。
 
 貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。     
敬具
多方面への発信メッセージ 2016年12月5日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 小泉純一郎元総理宛メッセージをお届けいたします。(こちら)
 
 知人からの傾聴に値するメッセージの抜粋をお届けいたします。 
「武蔵は当初から弱点があることが解っていながら、改良せずそのまま航行したとのこと。それに対してアメリカ軍は空爆で4方8方から狙い撃ちして絶対失敗 のない作戦を立てるのですから、日本は勝ち目などないわけです。結局戦争における向こう見ず、つまり、冷静さ、緻密さを欠いたやり方がそのまま東京五輪に も当てはまるようです。ーーーーー
 法華経の行者日蓮より「末法になると法を守らぬ人が尊重せられ法を守る人が罰せられる。不誠実な人が重んぜられ誠実な人が軽蔑される。そして神々の怒り を招く。」そして様々の天変地変が起こる様子が詳しく書かれています。現代の世相が余りにもこの文にぴったりなので驚いています。正法が失われ人心が乱れ ることの怖さがよく解ります。」
 
 東京五輪返上を契機として日本の一大転機が訪れることが切望されます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
多方面への発信メッセージ 2016年12月1日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 安倍総理宛メッセージをお届けいたします(下記)。
 緊急課題を放置したままの福島事故処理の現状は東京五輪どころではないとのと認識の広がりを招いております。
 五輪返上となる場合に備えた危機管理の段階を迎えたことを訴えたものです。
 福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないと確信いたします。
 ご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成28年11月30日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 去る8月に発刊された書籍「反東京オリンピック」の反響が広がっております。書評は別添1の通りですが、特記されるのは別添2の冒頭部分で、2012年8月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸す狙いがあった云々と述べ、東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることを論証していることです(こちら)

 東京五輪の準備が福島事故がなかったかのごとく進められておりますが、東京五輪返上問題は大手メディア(日経、朝日)そして「週刊現代」(12月3日号)も取り上げるにいたり、内外で世論はその先行きに深刻な懸念を抱くに至っております。

 最近大手企業出身の親しい知人から追伸の通り、福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないとの趣旨の提言が寄せられました。

 危機管理を要する段階に入りつつあると思われます。
 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具


追伸 下記は大手企業出身の親しい知人から寄せられた提言です。

「福島原発の事故処理と被災地の復興が遅々として進まないばかりか、放射能や汚染水の拡散、健康被害についても国内での情報公開は不十分と言わざるを得 ず、太平洋全体に汚染が拡大した状況も海外の情報で初めて知る現実があります。原発事故はすでに収拾されたとして招致した東京五輪が本来総力を挙げるべき 事故処理と復興事業を妨げている事実にも納得できるものではありません。福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求 めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないと考えます。」
多方面への発信メッセージ 2016年11月29日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
「反東京オリンピック宣言」の反響が広がっております。
 大手企業出身の知人からこのほど次のメールが寄せられました。
「アマゾンによる本書の紹介文を読んだだけで、改めて憤りを覚えました。少なくとも、この安倍晋三の「コントロール」発言は許せませんねー。頑張ってください、及ばずながら応援します。」
 
 アマゾンによる紹介文は次の通りです。
 
 東京五輪開催を返上・中止せよ!
「アンダーコントロール」などという安倍首相による世界に向けた虚偽発言、裏金不正疑惑、抵抗するアスリートの排除、野宿者排除・人権蹂躙、だるま式に膨 れ上がる開催費用/まやかしの経済効果、環境汚染、置き去りにされる福島復興・原発対策……様々な問題が山積・噴出しているにもかかわらず、なぜ東京でオ リンピックを開かねばならないのか? 政府・東京都・広告業界、それらと一体と化したマスメディアが、これらの問題に目を耳を口を閉ざして歓迎ムードを醸 成、反対の声を抑圧するなか、2020東京オリンピック開催に対して、スポーツ、科学、思想、哲学、社会学などの研究者・活動家ら16人による根源的な異 議申し立て。 」
 
 本書が及ぼしつつある影響に関し特記されるのは東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることを論証したことです。福島隠しは限界に達しております。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
  村田光平
(元駐スイス大使)
小池東京都知事宛メッセージ 2016年11月28日

 バッハIOC 会長宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 新刊書「反東京オリンピック宣言」の中で2012年8月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸し、五輪招致に向けて都民の支持率をアップさせるというメディアの動員戦略が働いていたこと等が述べられていることを伝えるものです(こちら)。このようなオリンピック精神からの逸脱はオリンピックそのものの危機を招きかねません。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年11月27日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 朝日記事(こちら)で紹介された「反東京オ リンピック宣言」の冒頭部分で、鵜飼哲一橋大教授が(1)2012年8月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸 し、五輪招致に向けて都民の支持率をアップさせるというメディアの動員戦略が働いていた(2)2013年の夏にはどう考えてもオリンピックどころではない という「良識の声」が世論の多数派であった云々と述べ、東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることを論証しております(こちら)。反論の余地はありません。
 この期に及んで原発を稼働し処分不能の放射性廃棄物を増やすことの罪深さを糾弾する動きは内外で確実に強まるものと思われます。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年11月24日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 東京五輪返上問題はご報告したとおり大手メディア(日経、朝日)そして「週刊現代」(12月3日号)も取り上げるにいたり内外で世論はその先行きに深刻な懸念を抱くに至っております。
 危機管理を要する段階に入りつつあると思われます。
 最近二人の親しい知人から福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道 はないとの趣旨の傾聴に値する提言が寄せられましたので下記お届けいたします。なお画像には事故当日の現場の危機的状況、9・11の陰謀説の紹介など貴重 な資料が含まれております。
 
村田光平
(元駐スイス大使)


 
(その1 親しい大手企業出身者より)
 
福島原発の事故処理と被災地の復興が遅々として進まないばかりか、放射能や汚染水の拡散、健康被害についても国内での情報公開は不十分と言わざるを得ず、 太平洋全体に汚染が拡大した状況も海外の情報で初めて知る実があります。原発事故はすでに収拾されたとして招致した東京五輪が本来総力を挙げるべき事故処 理と復興事業を妨げている事実にも納得できるものではありません。
 福島後の真実を素直に公表して原発事故の処理に総力を注ぎ、世界の理解と協力を求めることでしか、わが国が信頼と尊敬を得る道はないと考えます。
 
(その2  国際的に著名なヴァイオリニスト・黒沼ユリ子氏より)
 
(前略)音楽のプロも愛好家も、時間を作ってここでこのショスタコーヴィチの第5シンフォニーを聴いて下さい。そしてそこに現れる文字を読んで下さい。藤 原節男氏は「ドン・キホーテ」ではありません。正真正銘の日本を代表する科学者です。これを見て下さい。原爆が2011年に福島に落ちていたのです。いつ までも「かくれんぼ」をしている時ではありません。「尻隠して尻尾隠さず・・・」。すでに世界中が「東電の尻尾」を踏んでいます。もう逃げられません。 シャッポを脱いで謝罪して世界中の科学者からの協力を仰いで、一刻も早く何とかしてこの地球を、人類を救う義務があります。それは「東電」だけに押し付け るマターではなく、「原子力の平和利用」というスローガンに騙された日本人全員が世界に謝罪して協力を仰ぐべきマターなのだと私は思います。(後略)

『福島原発3号機は核爆発:藤原節男 ショスタコーヴィッチ交響曲第5番第3楽章』
https://www.youtube.com/watch?v=1-uVIMUj_Tc&feature=share

多方面への発信メッセージ 2016年11月20日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 11月19日の日経夕刊、¨明日への話¨熊本への思いから¨と題しての欄の中に、オリンピックより前に考えるべきことが沢山あると結んでおります。
 本20日の朝日朝刊に「反東京オリンピック宣言」と題する本の紹介(こちら)があります。「オリンピックの裏で[フクシマ」が忘却されようとしていることを告発する本書の論文からは、パトリオティズム(愛国心)が感じられる」と述べられております。
 このように国民の良識が漸く表面化しつつあり、大手メディアも取り上げざるを得なくなったことは誠に心強いことです。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年11月16日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 榊原日本経団連会長宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 トランプ次期米大統領の登場により母性文明への移転の兆しなど世界sの主流の変化の深まりが予見されること、新たな主流の形成に国際的規模の市民社会の連帯が貢献して行くことに期待を寄せられることなどを指摘しております。
 
 また、追伸で現在ネットで『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍氏がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で、
(1)11日、官邸に電通の石井直(ただし)社長が呼び出され事態の沈静化を命じられたことがスクープ記事として大きな反響を呼んでいること、
(2)一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高く、一定期間の業務停止となる恐れがあり、東京五輪も破綻しかねないと述べていることなどを伝えました。
 
 主流の変化の兆しと思われます。
 内外から東京五輪の問題を浮き彫りにする動きが始まっている感があります。
 
 福島事故隠しも、五輪関係者による福島無視も限界です。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年11月15日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 本日福島の核廃棄物により破壊される太平洋のエコシステムと題するアラーミングなメールが寄せられましたので、下記(こちら)の通りBCC英文発信で拡散いたしました。
 下記のコメントを付しました。
「一瞥すれば世界は福島に由来する現実の危険に目覚めるでしょう。止められない福島の惨事への対応に最大限努力するため、日本が東京五輪から撤退することが緊急に必要とされます。できるだけ広範囲で人類の叡智を動員することが不可欠となっております。」
 福島隠しは既に限界です。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年11月14日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 12日発出した英文発信文をお届けいたします(こちら)
 
 トランプ次期大統領の選出に関する所感を含むDr.Scilla Elworthy氏宛返信の要点は添付の通りです。
 なお、Dr. Elworthyはノーベル平和賞に3度ノミネートされた平和活動家です。同氏は私の唱える母性文明の理解者で、3年前に女性の地位向上を目指す「Rising Women, Rising World」を起ち上げております。
 同氏より福島第一1号機の建屋の撤去が完成し青天井となったことに懸念を伝える下記掲載の記事が寄せられました。
 
1.福島からの放射能流出による地球の核汚染は悲しいかな止めることが出来ない。
 
2.ご指摘の英国のメディアのみならず、世界の主流は福島の核災害を無視し続けている。
 世界の主流は未だに核エネルギーに執着しているが、トランプ次期大統領の誕生は既に始まっている。
 この主流の変化を決定的に深めることとなった点で評価される。
 
3.米国での政権移行を受け入れられるものとするために必要とされるのは母性文化的思考形態である。
 オバマ大統領ならではのイニシャチヴにより実現した同大統領・トランプ次期大統領の会談は極めて意義深いものであった。
 トランプ次期大統領はオバマケアの一部への支持を快諾するなど理解力と聡明さを示した。
 
4.新たな世界の主流が天地の摂理に沿うものと成るよう祈るのみである。この度、フランシスローマ法王が貧しいものに対して、これまで無視してきたことを謝罪し、ホームレスの人々を何人かヴァチカンに招待したことは極めて意義深い。
 
5.世界はあまりにも複雑でその先行きは具体的に予見し難い。しかし歴史の法則を意味する天地の摂理という哲学に頼ることが出来る。これによれば「傲れる者久しからず」、「全ての独裁は終焉せしめられる」である。
 
6.この哲学により、より明るい将来への希望を抱き続けることが出来る。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年11月4日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 今大変気になることは、来年4000万人に達すると言われている外国人観光客誘致の前提である「福島隠し」が限界に達した時に起こりうる混乱のことです。
 事故処理に最大限の努力を傾注していることを世界が認めることなしに観光客の増加を求めることには限界があります。
 東京五輪との関係も気になります。
 海外では日本以外に移すことを求める運動も始まっております。
 
 福島の危機的状況を見て見ぬふりを続ける世界の主流の限界が感じられます。
 ご意見がございましたらご教示願います。
 
 村田光平(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年11月4日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 別添の11月1日付と本4日付きの英文発信文をお届けいたします(こちら)
 主要な論点は次の通りです。
 
1. 10月28日の国連核兵器禁止条約決議案反対は日本国民の大多数の意向がまたもや軽視されたものである。日本の統治能力が問われている。
2. 民事・軍事を問わない核廃絶に貢献することは日本の歴史的使命である。
3. 世界は文明の危機に直面しており、その真因は倫理の欠如である。国連倫理サミットを開催し地球倫理の確立、経済を最重視する力の父性文明から生命を最重視する和の母性文明への移行、そして真の核廃絶の実現を目指すべきである。
4. 求められる世界の主流の変化が起こり出した兆候が認められる。天地の摂理は不道徳の永続を許さない。
5. 五輪の商業化は限界に達しつつある。現に収入を多くするために過大な収容能力をIOC及び組織委員会は小池都知事に求めている。国民はこのような浪費を許さないであろう。(別添投稿記事ご参照)
6. IOCが“Under control”の再検証を求める市民社会の要求を無視し続けることは不道徳である。
7. 多くの反響が寄せられているが「決議反対は倫理・戦略の見地からの巨大な間違いとして歴史に残るであろう」(著名な英国の雑誌記者)、「現在見られる数々 の混乱は新しい文明の生みの苦しみであり、産婆役に感謝したい」(Martin VesselerIPPNW スイス支部挙動創始者)、「核兵器に向けられる軍事費は増大しており、冷戦への回帰が感じられる。倫理の回復が望まれるがこれに関心を寄せる指導者はいる のだろうか」(スイスの著名な銀行家)。
8. 11月4日付Japan Times 紙はBrian Victoria 氏の“日本政府は米軍兵士の対東電訴訟にかかわるべきではない 」と題する記事を掲載した。小泉元総理の支援基金は目標の100万ドルに近づきつつあることが紹介されている。このような動きは福島隠しに対する挑戦の意味合 いもあり反響を呼んで行くものと思われる。
 
 いよいよ新たな時代の到来の到来が感じられます。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平(元駐スイス大使)
小池百合子都知事殿
 
「週刊文春」(11月3日号)P.27の「五つ星ホテルのスイート住まいIOCバッハ会長 優雅すぎる日常」と題する記事(こちら)は世論に大きな影響を及ぼすと思われます。都民の立場を無視するスポーツ関係組織の傲慢な姿勢と共通するものがあります。
 五輪の名のもとに不純な要求をしております。
 貴知事がお立場を堅持されることを期待しております。
 ご奮闘に心から声援をお送り申し上げます。
 
村田光平(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年10月24日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 英文発信文(こちら)をお届けいたします。
 お送りした10月18日付ケネディ大使宛メッセージ、新潟県知事選挙に関する所感に対し、アジアの有力な元大臣からの熱烈な激励を頂いたことを紹介しました。
 小池都知事とバッハIOC会長との会談で“under control”の検証が取り上げられなかったことに対する不満を表明する多くのメッセージが心ある市民から寄せられていること に言及いたしました。東京五輪に反対の署名運動が始められたことにも言及しております。これを伝える下記サイトでは小泉元総理の発言(“under control”は嘘)とアーニー・ガンダーセン氏による東京のホット・スポットに関する報告が紹介されております。
 この度の台湾による脱原発決定は世界の主流の変化をさらに深めること、また、国際社会は福島の教訓を忘れることを許さないであろうと指摘しました。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年10月22日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 新潟県知事選に関する所感の趣旨を内容とするケネディ駐日米大使宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 世界の脱原発の動きを加速する今回の選挙結果はオバマ大統領の核廃絶のヴィジョンに向けての重要な一歩であることを指摘しました。
 所感では原発の「全方位の破壊力」を指摘いたしましたが、電力会社のみに認められた残業規制の適用除外が過労死を招いたことがこのほど報じられました。
 放置するべきではありません。
 
「再稼働、豊洲市場、東京五輪の諸問題は同根、同類」と指摘しましたが、ケネディ大使宛ッセージでは「同根」についてgreed(貪欲)と付記いたしまし た。チャップリン,そしてガンジーが貪欲に対して厳しい警告を行っていることが想起されます。ガンジーは「地球は人類の生存のための必要(need)は満 たせても貪欲(greed)は満たせない」との趣旨の名言を残しております。
 
 所感に対する各方面からの反響例を下記の通りお届けいたします。
 新しい時代の夜明けを感じます。
 
村田光平(元駐スイス大使)
 

反響例

(その1)
新潟知事選ははっきり審判がくだりました。ご指摘のように、多くの問題は同根であり、今後の正しい方向での収束が期待されます。
(その2)
新潟よかったです。原発の時代は世界的に終わりです。ASTRID(新しいもんじゅ)も失敗に終わるでしょう。 
(その3)
出鱈目オリンピック:東京五輪
ボート会場 都、IOCに安い金額を虚偽報告
(その4)
このたびの小池都知事とバッハIOC会長の会談で ”アンダーコントロール宣言” について何も言及が無かったようでとても残念です。一番根源的で大事なことを抜きにしてその上に何を積み上げていくというのでしょうか? 
(その5)
いつまでも福島隠しが出来るはずがありません。”アンダーコントロール宣言”が命取りになると信じます。
多方面への発信メッセージ 2016年10月17日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 この度の新潟県知事選挙に関する所感をお届けいたします。
 
 原子力に関しては専門家の知見よりも市民の直観の方が正しいことが改めて示されました。
 原発は国であろうと組織であろうと個人であろうとこれを推進するものの命運を左右しうるものであり、全方位の破壊力を内在していることが示されました。
 再稼働にも、新しい「もんじゅ」にもその影響は及ぶものと確信いたします。
 日本における今回の選挙の影響は必ずや海外に及ぶと思われます。
 
 440基の原発の存在を容認する世界の主流の変化は、女性指導者の増加に見られる父性文明から母性文明への転換の動きなど既に看取され出しておりますが、今後さらに深まることが期待されます。
 
 不道徳の永続を許さない天地の摂理が実感され、未来への希望が高まります。
 再稼働、豊洲市場、東京五輪の諸問題は同根、同類であり、同様の収束に達するものと予見しております。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
  村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年10月9日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 洲移転の安全性問題と都議会対策や東京五輪の杜撰な予算管理の見直しなど問題山積の小池知事宛のメッセージをお届け致します。
 特に福島事故処理と東京五輪準備は二律背反の重大緊急課題であります。
“under control”という「大嘘」を放置するIOC の無責任が今後批判されることになると思われます。
 
 村田光平
 
(14日発出の小池知事宛メッセージ)
 
小池百合子都知事殿
 
 絶え間のないご奮闘に心から声援をお送り申し上げます。
 都民の貴知事に対する信頼は揺るぎないものとなりました。
 東京五輪に関しては貴知事がご決定される東京都の立場を貫かれるよう期待いたします。
 
 18日のBach IOC会長との会談では国際社会が”under control"発言についてのIOCとしての認識及び対応策を問いただすす動きがあることをお伝えされては如何かと存じます。
 
 昨13日、福島県庁の知人より「1Fの廃炉・汚染水対策の取組を日本の緊急課題として捉え、全力を傾注すべきとの意見に全く異論はありません」とのコメントに接しました。
 国としての汚染水対策は挫折した凍土壁建設のみ(345億円)であり、東京五輪の2兆円、3兆円は日本が福島事故処理に全力を傾注していないことのあまりにも歴然とした傍証であり、ご高承の通り国際社会は批判を強めつつあります。
 現在までのところ東京五輪準備がこうした海外の動きを一切考慮に入れていないのは大問題であると考えております。
 
 貴知事のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
 
 村田光平(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年10月9日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様

 9日、ある活躍中の女性実業家から次の連絡が入り、深刻な東京の現状に驚いております。
「いつもありがとうございます。お返事が大変遅くなり申し訳ございません。 この件で、カナリア体質の娘がそうとうダメージを受けました。本当に敏感な方はもう東京にはいられませんね。私も大阪に半ば移住しました。東京オフィスは クローズし、今日から大阪にオフィスを移します。」
 
 ご報告した太平洋全域の放射能汚染の衝撃的現状を伝える下記サイトは、去る3日、欧州の某国の政府観光局から寄せられたものですが、日本の現状を憂える ある国際的に著名な音楽家から頂いたメールを下記の通り添付いたします。太平洋の汚染振りを伝える画像は多大な反響を呼ぶことが予見されます。
 
 本日、傑出した女性の経済学者(大学教授)より次のような卓見が寄せられました。
「経済合理性に適うための第一要件は、基本的人権の礎たり得ることであり、人間の生存権を守り得ることです。経済活動が人間の営みであり、人間しか行わな い営みである以上、ここが大前提となっていなければ話になりません。したがって、当然ながら原発再稼働に経済合理性無しです。」
 
 福島事故処理の現状に懸念を深める内外の世論の動きが活発化しつつあります。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
  村田光平
 (元駐スイス大使)
 

 
(国際的に著名な音楽家より)
 
福島第一は Fukushima Daiichi としてすでに世界的に有名な日本の地名となっています。それはすでにヒロシマ・ナガサキを超えていると言っても過言ではないでしょう。そ のくらい、この地球人全員にとっての大悲劇は重大なのにもかかわらず、当の日本人は一番「ツンボ桟敷」に座っているように「リオ・オリンピック・パラリン ピック」の銀座パレードに詰め掛けて「酔っている」姿にテレビ画面を占領されています。太平洋という世界一の太洋が、このように放射能汚染されている画面 を一度でもテレビの画面で見せてもらえたことがありますか?そのためにはアメリカまで行かねばならないのです! 一体全体、日本のマスコミはどうなってい るのでしょうか? 誰がコントロールしているかは皆が知っていながら、見せたいモノ、読ませたいモノしか与えられていない、とは「国民は羊」とでも勘違い している人たちが力を持っているからです。「こういうコトになる」とは、旧社会主義国家の崩壊の歴史が教えてくれたのではありませんか? 「羊」は言語を 持たないので「言えない・読めない・書けない」で「メェ、めぇ」と泣くだけ・・・。今日の日本人の大半は、美味しい食べ物と上等なお酒を与えられて「う めぇ、うめぇ」と笑顔でご満悦。まさに「羊」に間違えられても仕方ない? のでしょうか?私たちは、本当にヒツジで良いのでしょうか? この真っ赤な太平 洋を「オリンピック・パレード」の代わりに、熟視して下さい。

http://peakoil.com/enviroment/fukushima-radiation-has-contaminated-the-entire-pacific-ocean-and-its-going-to-get-worse
多方面への発信メッセージ 2016年10月5日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 菅官房長官宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 太平洋全域の放射能汚染の衝撃的現状を伝えるサイトに言及しました。
 4日より関東方面放射能の放出量は大変高くなっているとの情報を伝え、日本の最緊急課題は全力を尽くして福島事故対応に当たることであり、東京五輪の経費を割いてでも石棺の建設及び汚染水対策としての遮水壁の設置を急ぐよう訴えました。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2016年10月5日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 10月4日の英文発信文(こちら)をお届けいたします。
 3日、寄せられた下記情報は太平洋の放射能汚染の衝撃的現状を伝えるものですが、これを伝えました。
http://peakoil.com/enviroment/fukushima-radiation-has-contaminated-the-entire-pacific-ocean-and-its-going-to-get-worse
 
 福島事故処理は地球環境問題であるとの確信が深まります。
 この認識を広めるために一部の世界のトップリーダーに向けて発信していることに言及いたしました。
 日本の最緊急課題は全力を尽くして福島事故対応に当たることであり、東京五輪の経費を割いてでも石棺の建設及び汚染水対策としての遮水壁の設置を急ぐべきことを指摘しました。
 鳩山元総理の豊洲市場の断念及び東京五輪返上のご提言(経済よりも生命を最優先する姿勢を反映)が現実味を帯びつつあリ、賛同者が確実に増えつつあることに言及しました。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年10月1日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 東京五輪の問題に関して、10月1日、著名な報道関係者から下記のコメントが寄せられました。
 
「私も誘致の段階では東京五輪に反対してましたが,決まってからは仕方ないと日和っておりました。
しかし、一連のマネージメント能力の欠如を見ていると,現実問題として開催・運営できるのかしらと疑念を持つばかりです。
招致返上とまで割り切れませんが,村田さんのおっしゃる通りかもしれませんね。
豊洲の問題は、それ以前の話で呆れるばかりです。
でも、中央官庁のモラルの低下は東京都並みで,日本の行く末を考えるとき、こちらは本当に本当に心配です。」
 
 このような見解は世論の変化の重要な兆しと思われます。
 
 東京五輪は日本が福島事故の対応に全力投球していない傍証と国際社会からみなされております。
 鳩山友紀夫元総理はご報告したメッセージで「日本はもっと原発と災害対策に目を向けるべきです」と訴えておられますが、この卓見を海外の要人に拡散して福島事故処理は地球環境問題であるとの認識を深めることを期待しております。
 ご参考までにフランシス・ローマ法王及びキャロライン・ケネディ駐日米大使宛各メッセージ(こらら)を添付いたします。
 
 日本の最大の緊急課題は福島事故収束の筈です。
 福島の教訓を一切学ばないことは許されません。
 放射能の拡散を防ぐ石棺の建設、汚染水対策としての遮水壁の設置などを、なぜ急がないのでしょうか。
 最優先は経済利益ではなく生命の保護に置かれるべきではないでしょうか。
 天地の摂理はこれに反することを許さないということを現在日本国民は悟りつつあると思われます。
 
「もんじゅ」の廃炉の方針決定で脱原発が時間の問題となりました。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年9月26日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 榊原日本経団連会長宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 鳩山友紀夫元総理から寄せられたメッセージをお伝えするものですが、同メッセージは一部主要国首脳にも届けしております。
 
 豊洲、五輪、再稼働、リニア新幹線、いずれも利益優先、生命軽視で同類、同根です。
 もんじゅ廃炉の決定は放射性廃棄物の処理ができないことから、必ず原発全体計画を見直し、廃止することになることは市民の直観から予見できます。
 
 連日さらけ出される豊洲市場問題をめぐる醜態は経済至上主義がもたらした「心の汚染」をさらけ出した感があります。
 坂本龍馬ならずとも日本の「洗濯」の必要を覚えます。
 
 東京五輪は日本の立場のみを考え、海外からの批判の高まりを全く無視して準備を続けるという重大な過ちを犯しております。
 
 遂に不道徳の永続を許さない天地の摂理(歴史の法則)が動き出したと感じております。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年9月24日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 鳩山友紀夫元総理から寄せられたメッセージをご了承が得られましたのでお届けいたします。
 豊洲への移転を諦めるべきこと、東京五輪から名誉ある撤退をするべきことを提唱されております。誠に時宜を得たご提言です。
 海外からはご報告した通り、Natural Solutions Foundationからは、ICO(国際オリンピック委員会)に対して福島の現状認識を問う形で圧倒的多数の意志を結集させ、社会的にアピールをおこす用意があるとの連絡を受けております。
 昨秋、JAPAN TIMES誌上で総理経験者として初めて東京五輪の返上を訴えられた鳩山元総理からのこのたびのご声援は、この上ない激励となります。
 一日も早い返上の実現に微力を尽くす所存です。
 どうかご支援をお願い申し上げます。

村田光平

 
(鳩山元総理からのメッセージ)
 
From: 鳩山友紀夫
To: mitsu
Subject: Re: Increasing symptoms of a change
 
村田光平さま
 
日頃のご活動に心から敬意を表します。
 
小池知事がどこまで戦われるか関心のあるところですが、築地市場の豊洲への移転は最初から無理筋と思い反対しておりました。
土を削って盛り土をしても、いずれ地下水と雨水が混ざり合い、土壌汚染は消えるはずはありません。
建物の下が盛り土していなかったという小さな話ではないと思います。
 
豊洲への移転は諦めるべきです。
そして、東京オリンピックパラリンピックも、村田大使のご主張通り名誉ある撤退をすべき時を迎えているのではないでしょうか
 
海外からの批判で撤退するのでは、あまりにも国辱になります。
 
日本はもっと原発と災害対策に目を向けるべきです
目をそらすためにオリンピックパラリンピックでは、競技に参加する選手達にも失礼です。
 
さらなるご活躍をお祈りします。
多方面への発信メッセージ 2016年9月22日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 石破 茂前地方創生大臣宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 政権ではなく国家の将来を真剣に考えて尽力する人材が力を合わせる体制が、政界に生まれることへの期待をお伝えしました。
 また、世界の主流の変化の兆候の事例、国際社会が福島事故処理に全力投球していない傍証とみなすに至った東京五輪返上の必要性、IOC及び日本の五輪責任者に福島の現状認識を問う動きが本格化する兆候などに言及しております。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2016年9月20日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様

 仏、中両国の支援を得て建設予定の原発が、メイ英首相がせっかく待ったをかけた甲斐もなく原案復活となったことが嘆かれます。その破局的先行きが容易に予見できます。
 このような判断は、巷間取り沙汰されている「原子力産業のメルトダウン」がその背景にあるのでしょうか。

「もんじゅ」の廃炉は、恐るべき禍根である再処理工場の閉鎖にまでつながることが何としても求められます。
 傑出した有力な科学者から次のメッセージが寄せられました。
『もんじゅは完全に理解不可能です。文科省(元科技庁でしょうが)と利権にすがるのはだれか?だけなのですから。「下品」なのです。』
 世界の主流が変化する兆候はこれからも増えていくことが予見され、その中心は豊洲問題が象徴する闇の解明になると思われます。五輪問題はこれが海外に及ぶ契機になると思われます。

 豊洲問題の真因がテレビ報道で指摘されました。移転先の選択にあたり、条件としてなんと肝心の「安全」が抜けていたということです。人は罪することで罰せられると言われれますが、因果応報の感ありです。
 当然仕切り直しが求められます。

 内外の反対を押し切って実施された再稼働は「日本の基準は世界一」という嘘、また東京五輪は「under control」という誰も信じない嘘に立脚しております。小泉元総理は9月7日の外国特派員協会記者会見でこの旨発言され、これが世界的規模で報じられ ております。
 東京五輪の安全性の再確認を求める市民社会からの申し入れに応じようとしない国際オリンピック委員会(ICO)に対して、「under control」発言に関するIOCとしての認識を問う動きが早晩本格化するものと思われます。

 この動きは日本の五輪関係者に対しても向けられることが予見されます。
 国際社会の動きを無視した東京五輪の準備は軌道修正を迫られております。

 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
  村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年9月12日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 15日発出した英文発信文(こちら)をお届けいたします。
 小泉元総理の反原発発言の海外での報道振り、豊洲魚市場の盛土問題など変化の兆候の増加の背景に看取される天地の摂理(不道徳の永続を許さず)に言及し 安全の再確認に応じない国際オリンピック委員会に対する不満が看取されること、生命よりも経済を最優先する点で豊洲問題、再稼働問題、東京五輪問題は同類 であることを指摘しました。
 
 NHKの解説委員の提唱を契機とする「もんじゅ」の廃炉は特筆に値する変化の兆候です。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
小池百合子東京都知事殿
平成28年9月13日
村田光平
拝啓

 重大な課題が山積する中での日夜のご奮闘に心から声援をお送り申し上げます。
 ご参考までに所感をお届けいたします。

 内外で変化の兆候が表面化し出しております。
 その事例として最近のNHKの7名の解説委員による原子力政策批判、小泉元総理の外国特派員協会における東京五輪の寄って立つ基盤そのものである “under control”発言の否定と批判、五輪絡みの過大な予算要求の背景調査など貴知事による諸改革への意欲的取り組みを上げることが出来ます。

 また、ご高承の「週刊新潮」(8月23日号別冊)及び「週刊文春」(9月15日号)東京五輪の「闇」に迫る記事は計り知れない波紋を生むものと思われま す。さらには、豊洲の盛り土をめぐる驚愕の不正の発覚は安全よりも利益第一、生命よりも経済第一という原発および東京五輪とも共通の姿勢にかかわる深刻な 問題であり、国民を日本における倫理の欠如の実態に目覚めさせる手始めになると思われます。

 全国に広がっている金銭感覚の麻痺は、その背景として関係組織の過剰収入があることは明白であり、今後国民から都民税を含め大幅な減税の実施を求める声が挙がることは必至と思われます。
 
 海外では小泉元総理の記者会見での発言が幅広く報じられました。とくに、米国のNavy Times 及び Stars and Stripesが取り上げたことは、海軍関係者、海軍出身者の今後の動きに影響をあたえるものとして注目されます。
  Japan's ex-leader backs sick US sailors who blame radiation | Stripes Japan
  Sick U.S. sailors and Marines who blame radiation get support from Japan's ex-leader | NavyTimes
 有力なThe Associated Pressの報道に基づくThe Denver Post 紙の下記記事は米全土に拡散されております。
  Former Japan premier accuses Abe of‘a lie’on Fukushima safety

 特に注目されるのは米西海岸に福島からの放射能汚染水が及ぼしつ得る被害につき警告を発し続けてきたRobert Huziker 記者の下記記事です。
 世界に拡散された小泉元総理の外国特派員協会での発言により日本の国際的信用は地に落ちたこと、次回五輪は開催されようが、その場所はどこかが問題だと指摘しております。
  Fukushima Backlash Hits Japan Prime Minister

 ご高承の通り空へ、海へと放射能の流出を止められない日本の福島事故処理への対応に国際社会は懸念と批判を強めております。6月には中国が公式に日本が実態を十分知らせないのは無責任だと批判していることが想起されます。

 しかしながら日本においてはこうした動きに一切配慮すること無く五輪準備に邁進しております。誠に不可解です。

 他方、東京五輪の安全性を再確認するようにとの市民社会からの要請を無視し続ける国際オリンピック委員会(IOC)に対する批判が強まりつつあります。
 3年前にBach IOC会長宛に発出された著名科学者の書簡には返信もありません。IOCとしては、批判を躱すために招致の公約に全て違反したとの理由で日本に対して失格判定を行う可能性も排除されません。

 東京五輪準備がもたらす各方面への被害は時間の経過に比例して増大するという深刻な問題となりました。

 一日も早い日本による返上の自主的決定が待たれます。
 
 貴都知事の格段のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
多方面への発信メッセージ 2016年9月12日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 新たな変化の兆候が内外で増えつつあります。
 国内では知人から送られてきた週刊新潮の衝撃的記事(こちら)をお届けいたします。
 計り知れない波紋を生むものと思われます。
 
 豊洲の盛り土をめぐる不正の発覚は安全よりも利益第一、生命よりも経済第一という原発および東京五輪とも共通の姿勢にかかわる深刻な問題でありおおごとに成ると思われます。
 
 海外では小泉元総理の記者会見の発言を米国のNavy Times 及びStars and Stripes が取り上げました。
 海軍関係者、海軍出身者の今後の動きが注目されます。
 
  Japan's ex-leader backs sick US sailors who blame radiation | Stripes Japan
 Sick U.S. sailors and Marines who blame radiation get sup | NavyTimes
 
 The Associated Press に基づく The Denvor Post 紙の下記記事は米全土に拡散されております。
 Former Japan premier accuses Abe of ‘a lie’ on Fukushima safety
 
 東京五輪準備がもたらす被害は時間の経過に比例して増大するという深刻な問題となりました。
 
 返上の一日も早い決定が待たれます。
 
 皆様のご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年9月11日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 9月11日に発出した英文発信文(こちら)をお届けいたします。
 その骨子は変化の兆候が表面化し出したと指摘しその事例として最近のNHKの7名の解説委員による原子力政策批判、小池都知事による五輪絡みの過大な予 算要求の背景調査など諸改革との意欲的取り組み、及び小泉元理による”under control”発言の否定と批判に言及いたしました。
 さらに小泉元総理の、東京五輪の寄って立つ基盤そのものを否定するこうした発言の論理的帰結は東京五輪の中止であると指摘しました。
 
 世界の動きを感じております。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年9月8日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 9月7日の外国特派員協会での小泉元総理の記者会見は満室の盛況で、反原発の立場から「原子力村の嘘」を糾弾する明解な発信は強烈な印象を与えるものでした。
 The gardian 紙、The Times 紙、Huffington Post 紙他が既に報じておりますがその他にも下記の記事が報じられております。
 
 Former Japan PM accuses Abe of lying over Fukushima pledge Abe's Fukushima 'under control' pledge to secure Olympics was a lie: former PM Former Japan PM accuses Abe of lying over Fukushima pledge
 
 "Under control”の主張を明確に「嘘である」と断言された小泉総理のこの度の発言は世界に拡散されつつあります。国際オリンピック委員会(ICO)が新たな対応を迫られるものと思われます。
 
「トモダチ作戦支援基金」のための小泉元総理の講演活動をマスコミは殆ど報じません。
 
 このことに関し出席者から何故なのか質問がありましたが、小泉元総理は「原子力村の働きかけ」があるからであろうと答えられました。
 
 今回の記者会見も日本のマスコミはほとんど報じておりません。
 国際社会がかくも重視する問題をいつまでも回避することは出来ないはずです。
 
 12年前、別添(こちら)の「マスコミは「原発タブー」から覚醒して欲しい」との訴えを発信いたしました。
 今あらためてマスコミに対して「社会の木鐸」の役割をより積極的に果たすよう訴える次第です。
 当時に比べ国民の大半が反原発、反再稼働となった今日この訴えには、新たな重みが加えられたと思われます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年9月5日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 知人から寄せられた福島避難民の体験談を下記(こちら)お届けいたします。
 胸が痛む内容です。
 
 こうした福島の悲劇への配慮から五輪報道を批判し東京五輪に疑問を投げかけるドナルド・キーン氏の卓見を別添いたします(こちら)
 
 トモダチ作戦に参加し被爆した米軍兵士を支援するための基金を設立した小泉元総理は、人道主義の立場から募金のための講演活動に力を入れておられます。 8月18日の大阪国際会議場には1400余人の参加があった由です。関係者によれば反原発の強力な発信のなかで、かの“under control”発言にも言及されたそうです。なぜか報道はありません。
 
 9月7日には外国人特派員協会での記者会見が行われます。
 10月には京都での講演会が予定されております。
 福島隠しに対する大きな挑戦であるかのごとく映じます。
 
 最近のNHK番組の中で7名の解説委員が政府の原子力政策を厳しく批判し世間を驚かせました。
 特に重要と考えられるのは次の2点です。
 
1.原子力に関して国が全責任を追う体制を確立するべきである。
2.もんじゅと再処理工場を閉鎖するべきである。
 
 六ケ所再処理工場は最悪の場合1000基分の大事故になることが日本およびフランスで過去に報じられております(「シェルブールの停電事件」を検索下さい)。
 このような恐ろしい禍根を放置する日仏両国の責任は重大と言えましょう。
 NHKの番組が上記2点の実現を一日も早く急がせる契機となること祈ってやみません。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平

(9月6日、類似内容のメッセージを小泉純一郎元総理に発出。こちら
岸田文雄外務大臣殿      
平成28年9月4日
村田光平
(元駐スイス大使)
 拝啓
 ロンドンに本拠を置く Humanitarian Policy Group より来る9月19日に国連避難民・移民サミットが開催されるとの通報があり、これをうけ、この機会に国連倫理サミットを組み合わせることを提 案致しました。同提案にはカーター大統領宛メッセージ及び国連倫理サミットを評価する潘 基文国連事務総長からの書簡を添付しました。
(ホームページhttp//kurionet.web.fc2.com/murata.html ご参照)
 下記追伸の通り同提案を評価する反響に接しております。

 世界の危機の真因は倫理の欠如との確信から、フランシス・ローマ法王、習近平中国国家主席を含め幅広く国連倫理サミットの開催を内外に訴えております。

 国連倫理サミットは地球倫理、母性文明、核廃絶という三位一体の目標への出発点です。気候変動、地殻変動の影響に加え、世界情勢が厳しさを深める中での 日本の果たしうる役割を考える時、特に母性文化と江戸文化が念頭に浮かびます。世界が抱えた深刻な移民、避難民問題への対応には生命に至上の価値を認める 母性文化の思考形態が不可欠と思われます。世界経済の先行きについては、成長の限界と持続可能な新たな文明の導入の必要性が指摘されだしており、江戸文化 が貴重な模範となり得ます。

 貴大臣の格段のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 敬具


追伸 この度の提案に対する反響例です。

(英国経済誌記者より)
Very important initiative Murata-san. You're a good man.

  (大学名誉教授より)
国連倫理サミットを組み合わせることを提案したことは大いに賛成です。

(ハーヴァード大卒の米国の知人より)
Dear Mitsuhei, will hope that the conference makes some TRUE progress on the world's grave refugee and. Migrant problem.that said usually good intentions and fair words lead to no concrete solutions. Hopefully this time the gravity of the problem will produce real solutions.
 Am crossing all my digits! As always I have great admiration for your ideas and the will to keep trying to change and improve things.

(知人の歴史家より)
かの「元・米国大統領Jimmy Carter」氏に訴えられたこのことにより、同氏の人格業績からして、他の人々とは異なる意味と結果が生じるかと存じます。

多方面への発信メッセージ 2016年8月31日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 ロンドンに本拠を置く Humanitarian Policy Group より来る9月19日に国連避難民、移民サミットが開催されるとの通報(こちら)があり、これをうけ、この機会に国連倫理サミットを組み合わせることを提案する英文発信文
(こちら)をお届けいたします。カーター大統領宛メッセージ(こちら)及び国連倫理サミットを評価する潘 基文国連事務総長からの書簡(こちら)を添付してあります。
 世界の危機の真因は倫理の欠如との確信から、フランシス・ローマ法王を含め幅広く国連倫理サミットの開催を内外に訴えております。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
 
追伸 この度の提案は反響に接しております。

(英国経済誌記者より)
Very important initiative Murata-san. You're a good man.
 
(ハーヴァード大卒の米国の知人より)
Dear Mitsuhei, will hope that the conference makes some TRUE progress on the world's grave refugee and. Migrant problem.that said usually good intentions and fair words lead to no concrete solutions. Hopefully this time the gravity of the problem will produce real solutions.
Am crossing all my digits! As always I have great admiration for your ideas and the will to keep trying to change and improve things.

多方面への発信メッセージ 2016年8月25日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様

 23日、米国在住の知人より「東京で天文学的放射能量が検出されたとの情報をお送りします:TV: “Astronomical amounts of radiation” found in downtown Tokyo… Directly outside gov’t building」とのメールが寄せられました。これを検索したところ情報源はご存知Arnie Gundersen氏でしたので、同氏に照会したところ下記の返信があり、数カ月前に訪日した際の発見だとして経産省脇の線量は下記の通り“7,000 and 4,000 Bq/kg”であったとの返信が寄せられました。

”Here are the two tweets about my findings in Tokyo.  You should sign up for our twitter feed!  7,000 and 4,000 Bq/kg in front of METI!  I will put you on the mailing list!
https://twitter.com/fairewinds/status/730113058476003328/photo/1
https://twitter.com/fairewinds/status/731130387834019840/photo/1

 この情報は早速経産省の担当課長に伝え独自の調査の必要性を示唆しました。

 8月3日、世耕経産大臣は、記者会見で東京電力福島原子力発電所の事故対応、そして福島の再生、これが一番重要かつ重い課題だと思っている旨発言したと 伝えられます。この重要課題をマスコミは東京五輪の「山積する課題」に含めようとしませんが大きな疑問です。(世耕大臣宛メッセージはこちら
 日本は止められない放射能汚染を抱えているのです。
 国民はこのことを認識する必要があります。
 マスコミの責任は誠に重大といえます。

村田光平
多方面への発信メッセージ 2016年8月16日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様

残暑お見舞い申し上げます。

 福島の危機的現状は、悪化こそあれ全く改善を見ておりません。放射能汚染は東京の一部に到達しております。五輪返上を早急に決定し、福島事故の収束に全 力投球して、これ以上の放射能汚染の拡大を防ぎ、東京すら住めなくなる事態の発生を防ぐことが最重要、緊急課題の筈です。
 2011年3月11日に発令された原子力緊急事態宣言は、事故から5年以上たった今も解除されていません。この緊急事態宣言の下、被害を受け続けている人々の苦難を放置しながらの状況下での東京五輪開催は不道徳であり、問題外であると確信いたします。

 東京五輪返上の賛同者は私の周辺だけでも激増しております。
 凍土壁建設の挫折は「under control」を否定するものであり、東京五輪返上は現実味を帯びるに至ったとの新聞記事(7月28日付「日刊ゲンダイ」)も見られました。

 放射能汚染の拡大を止められない状況下での東京五輪は論外で無責任、不道徳そのものとの見方が国際的に高まりつつあります。6月14日の中国外務省報道 官による対日批判発言はその一例です。ご高承の通り“Under control”発言は世界の嘲笑の的になっており、再稼働、核技術の輸出は非難の的になっております。日本国家の危機を電力会社の経営危機として対処し ている現状は440基余の原発の存在を容認する世界の主流と軌を一にするものであり最早限界に達しております。

 この度の英国のEU離脱の意義を敢えて総括すれば、「病めるエリート・支配層が舵取る世界の主流に変化の種を植えつけた」といえると思われます。 2002年拙著「原子力と日本病」を発刊し、倫理観、責任感及び正義感の“三カン欠如”の日本病の存在を指摘しましたが、このたび同様の病気が世界の主流 に広がっていることを指摘するに至りました。脱原発の実現にはこのような主流の変化が不可欠といえます。

 変化の兆候が早くも表面化し始めました。
 Christine Lagarde IMF専務理事によるギリシャを毎回オリンピックの主催国とするようにとの発言に対しては、ハーヴァード大卒の米国の友人(ペリー提督の末裔)から、経済 的理由からではなく、五輪本来の精神に立ち戻らせる立場からの支持が早速寄せられました。東京五輪は「嘘の宣言」に立脚し、倫理を欠くものです。五輪の生 みの親のクーベルタンは「倫理の基本的諸原則の尊重」を求めました。五輪返上と五輪改革の必要性は最早明白です。

 8人の女性閣僚を任命した英国のメイ首相が仏、中両国の支援を得て建設予定の原発に待ったをかけたことは、BREXITが世界の潮流の主流の変化の種を 植えたとの見解に沿う変化の具体的兆候であり、指摘されている原子力産業の「メルトダウン」にも影響を与えうるものといえます。また、経済よりも生命を重 視する女性ならではのこの決断は、力と支配に立脚する父性文明から和と連帯に立脚する母性文明への転換の兆候とも見なし得ると思われます。

 英国のEU離脱が国際金融大混乱を招くとみる見解が強まっております。国際金融は世界の主流の中心的存在であることに鑑みれば、主流の変化の兆候は増えていく感があります。

 この度、伊方原発が国民及び住民の反対を無視して再稼働されたことに対して、菅直人元総理が関係者責任者の頭脳がメルトダウンを起こしていると厳しく非難したことが報じられております。正にそのとおりです。

「安全神話」という大嘘に立脚する日本の原発は再稼働どころか存在も否定されなければならないものです。「住民の避難」を考えることは本来許されてはては ならない事故の発生を想定するという根本的過ちを犯すことになります。このような否定出来ない指摘は原子力独裁に無視されるだけです。

 天地の摂理は不道徳の永続を許さないという歴史の教えが日本国民に希望を与えております。

 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
多方面への発信メッセージ 2016年8月4日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様

 4日発出した英文発信文をお届けいたします。(こちら)
 その概要は次のとおりです。
(1)8人の女性閣僚を任命した英国のメイ首相が仏、中両国の支援を得て建設予定の原発に待ったをかけたことは、BREXITが世界の潮流の主流の変化の種を植えたとの見解に沿う変化の具体的兆候であり、指摘されている原子力産業の「メルトダウン」にも影響を与えうる。
(2)小泉元総理は「東洋経済」(8月2日号)に掲載されたインタービュー記事で安倍総理に原発ゼロ政策を打ち出するよう呼びかけるなど原発批判の立場を述べ、「トモダチ作戦」で被爆した兵士400名余を支援する基金の発足に言及した。
(3)7月28日付「日刊ゲンダイ」に、凍土壁建設の挫折は「under control」を否定するものであり、東京五輪返上は現実味を帯びるに至ったとの高野孟氏の記事が掲載された。
(4)28.1兆円の経済対策には福島事故対応への配慮が見られず、国際協力具体化の資金も用意されていない。
(5)原子力緊急事態法が解除されていない状況下での東京五輪の開催は正気の沙汰とは思われないと小出裕章氏は指摘している。

 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
小池百合子東京都知事殿
平成28年8月2日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 都知事選での歴史的圧勝を心からお祝い申し上げます。
 東京のため、日本のため、そして世界のために、これまでの豊富なご経験を生かされて重責を果たして行かれるよう心からお祈り申し上げます。

 ご着任早々東京五輪への対応が求められますが、去る7月10日付メッセージでお伝えしたとおり、その返上は、日本の自浄能力によるのか、IOCによる失格判定によるのか、いずれにせよ時間の問題になったと確信いたします。
「嘘の宣言」に立脚する東京五輪の致命傷は倫理の欠如です。取り沙汰される贈収賄問題も深刻です。五輪の生みの親のクーベルタンは「倫理の基本的諸原則の尊重」を求めました。五輪返上と五輪改革の必要性は最早明白です。

 福島の危機的現状は、悪化こそあれ全く改善を見ておりません。このような状況下での東京五輪開催は不道徳であり、問題外であると確信いたします。
 小出裕章先生から7月25日に寄せられたメールを別添お届けいたします。(こちら)
 その骨子は「2011年3月11日に発令された原子力緊急事態宣言は、事故から5年以上たった今も解除されていません。原子力緊急事態宣言の下、被害を 受け続けている人々の苦難を放置してしまっています。経済最優先の掛け声の下、緊急事態宣言下の国で東京オリンピックを強行するなど、およそ正気の沙汰と は思えません」というものです。

 東京五輪返上の賛同者は周辺だけでも激増しております(私のホームページへのアクセス数は通常1日に100〜200ですが小出先生のメールを掲載した後の7月28日には1000を超えました)。

 文科省作成の別添資料(こちら)でも放射能汚染は東京の一部に到達しております。
 五輪返上を早急に決定し、福島事故の収束に全力投球して、これ以上の放射能汚染の拡大を防ぎ、東京も住めなくなる事態の発生を防ぐことが都民にとりましても最重要、緊急課題の筈です。

 貴知事のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
多方面への発信メッセージ 2016年7月25日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 小出裕章先生から25日、寄せられたメールをお届けいたします。(こちら)
 
 その骨子は「2011年3月11日に発令された原子力緊急事態宣言は、事故から5年以上たった今も解除されていません。原子力緊急事態宣言の下、被害を 受け続けている人々の苦難を放置してしまっています。経済最優先の掛け声の下、緊急事態宣言下の国で東京オリンピックを強行するなど、およそ正気の沙汰と は思えません」
 というものです。
 
 東京五輪返上の賛同者は周辺だけでも激増しております。
 
村田光平
岸田文雄外務大臣殿   
平成28年7月25日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 ケネディ大使宛メッセージをお届けいたします。(こちら)
 商業主義と国家主義により当初の精神を失うに至った五輪の改革を国際社会に訴えるものです。

 クーベルタンは普遍的な倫理の基本原則の尊重を期待しておりました。
 東京五輪をめぐり窮地に追いやられるという苦い経験をしつつある日本こそ五輪改革の先頭に立つことが望まれます。

 本メッセージでは福島の近況を報告し、汚染水処理の現状とこれに懸念を深める国際社会の動きにも言及しております。

 混迷を深める世界の現状下での国連倫理サミットの重要性とオバマ大統領のイニシャティヴへの期待をも表明しております。同サミットは地球倫理の確立、父性文明から母性文明への移行および真の核廃絶の実現という日本の三位一体の歴史的使命達成の出発点となるものです。

 貴大臣のご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
多方面への発信メッセージ 2016年7月18日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 英文発信資料をお届けいたします。(こちら)
「原発プロパガンダ」の骨子、都知事選での東京五輪関連発言、別添の映画「太陽の蓋」の紹介と推薦(上記リンク先に掲載)、小泉元総理の米兵支援基金の現状、放射線被害をめぐる事態の悪化の情報などを取り上げております。
 福島を忘れさせる動きの頓挫は最早不可避です。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2016年7月13日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)
元駐スイス大使
村田光平
皆様

 都知事選で東京五輪が争点になる徴候が見られます。
 鳥越俊太郎氏は本12日に行われた記者会見の最後に、福島汚染水問題が「under contorl」は「大嘘」と力を込めて断言しました。
 その後この場面をテレビは取り上げられておりませんが、鳥越氏の覚悟の程が伺われます。
 今週の週刊ポスト(7月28日号)は本日立候補した上杉隆氏のインタービュー記事を掲載し、その中で公約として「一番は都税の無駄遣いの象徴・東京五輪 です」、「まず現在の五輪組織委員会を一旦白紙改変します。森喜朗会長も敬意を持って勇退してもらいます」などの考えを伝えております。
 昨年7月8日記者クラブで鳥越氏が司会をした記者会見での私の発言を別添いたします(こちら)。その際指摘した危機的現状は何ら改善を見ておりません。
 予見される東京五輪返上の具体的可能性の表面化は日本のみならず世界を目覚めさせることとなると思われます。
 主要都知事候補に発出したメッセージ例を別添いたします(こちら)
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。

追伸
 補足させていただきます。
 現在最も注目されるのはガーディアン英紙記者及びユマニテ仏紙記者が伝える近日中の仏検察当局によるJOC関係者の喚問要求の可能性です。東京五輪の帰趨を左右する問題です。
 http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/
多方面への発信メッセージ 2016年7月10日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様

 世界の主流の変化の兆候が早くも表面化し始めました。
 Christine Lagarde IMF専務理事によるギリシャを毎回オリンピックの主催国とするようにとの発言に対しては、ハーヴァード大卒の米国の友人(ペリー提督の末裔)から経済的 理由からではなく、五輪本来の精神に立ち戻らせる立場からの支持が早速9日、下記の通り寄せられました。

 特に注目されるのは、本10日付朝日新聞朝刊に掲載された「原発プロパガンダ」(岩波新書)の書評です(こちら)
 同書評は、電通と博報堂が福島事故までに2兆4千億超の原発推進広告費を使いメディアも陥落した旨、また最大の問題は3・11後、一度は影をひそめた原 発広告が平成13年3月頃から復活し、「放射能の危険性は小さく、健康への悪影響はない」という「安心神話」を流布していることだと指摘しております。
 原発推進を支える問題の総括原価方式が今なお存続していることは信じがたいことです。

 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平

追伸 ハーヴァード大卒の米国の友人からのメッセージ

Dear mitsuhei, as always I am hoping for honesty from Japan and cancelation of the Games there. However on the games being permanently in Greece I vote yes But Not on economic grounds. For me the Games have left many places with unused, expensive sites and we really should talk of Business Not Sportsmanship in relation to the Games. If they were in Greece my hope would. Be that they no longer expand but shrink back to basic sports and individual and true team sports. Given all the $ and jobs involved not to mention Television this is I know utopian but one can dream.
All best wishes to you and yours, K
多方面への発信メッセージ 2016年7月7日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様

 ご報告した5月26日付新華社記事(こちら)に加え、中国外交部の陸慷報道官は6月14日の定例記者会見で、日本政府は早めに福島原発漏洩事故の本当の状況について日本国民や周辺諸国、国際社会に対する
責任ある返答をするべきだと述べた旨伝えられております。
 ご賢察の通り東京五輪返上は、日本の自浄能力によるのか、IOCによる失格判定によるのか、いずれにせよ時間の問題になったと確信いたします。
「世界の主流の変化」の端緒になることでしょう。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
日本経団連
榊原定征会長殿 

平成28年年7月6日
村田光平
拝啓

 参議院選であれ、都知事選であれ、公約の全面的違反を犯した東京五輪が争点となっていないことは、誠に恥ずかしいことです。
 フランス検察当局がJOC関係者の喚問要求を行わずしてこのまま引き下がるとは思われません。

 放射能汚染の拡大を止められない状況下での東京五輪は論外で無責任、不道徳そのものとの見方が国際的に高まりつつあります。ご高承の通り“Under control”発言は世界の嘲笑の的になっており、 再稼働、核技術の輸出は非難の的になっております。5月26日付新華社は「日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責 任感に欠ける姿勢だ。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から2020年の東京五輪が安全 で信頼できるのかどうかを疑問視されることを懸念している」と断じております(こちら)

 日本国家の危機を電力会社の経営危機として対処している現状は440基余の原発の存在を容認する世界の主流と軌を一にするものであり最早限界に達しております。

 この度の英国のEU離脱の意義を敢えて総括すれば、「病めるエリート・支配層が舵取る世界の主流に変化の種を植えつけた」といえると思われます。脱原発の実現にはこの変化が不可欠といえます。

 事実、EU離脱をめぐるイギリスでの世論調査では、「離脱派」が支配層を信頼していない割合は、下記の通り非常に高いことが示されています。
 政治家、81%、新聞記者76%、宗教家68%、俳優・アスリート64%、研究所62%、経済学者57%、経済人55%

 貴会長のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成28年6月25日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 この度の英国のEU離脱は 主要国において、エリート・支配層が民意に耳を貸そうとしないことへの反発・抵抗の現れではないかという見方が市民社会では有力です。ノブレス・オブリー ジュの忘却が原因であると言えましょう。これは英国に限らず、「エリート・支配層の病気」と称しうる日本を含む世界中に広がった症状です。

 我が国ではとくに原発再稼動問題、東京五輪問題にこのことが当てはまります。
 
 今週発行の「月刊日本」7月号は東京五輪・電通批判の下記特集記事を掲載しております。東京五輪返上を求める世論は高まる一方です。
内田 樹  ビジネス化した五輪を廃止せよ
玉木雄一郎  五輪マネーを仕切る電通
田崎健太  電通がスポーツ利権を肥大化させた
本間 龍    公取は電通にメスを入れよ
ウエスギタカシ 「電通を批判したら大変なことになる」
 
 東京五輪の決め手となる海外からの福島の現状評価の一例として、ロス在住のHerziker記者が記事サイト「カウンターパンチ」に掲載した記事が注目 されております。日本の関係者による信じ難いフクシマ隠ぺいの実態が書かれております。芸人ジャーナリストのオシドリ・マコさんがドイツで福島報告をして 日本政府と東電を糾弾したことにも言及があります。
 
 同記事は小泉元総理による脱原発の立場に言及し、トモダチ作戦で被爆した米軍兵士を見舞うため最近訪米した事実に好意的に言及しております。
http://www.counterpunch.org/2016/06/21/fukushima-311-breeds-cynicism/

 このほど別添の通り「トモダチ作戦被害者支援基金」が創設されることとなり、別添の要領で小泉純一郎元首相の記者会見が細川護熙元総理の同席を得て行われることとなりました(こちら)。9月には外国特派員協会での記者会見が予定されております。
 
 上記記事ではIAEAを含む関係者による原発事故と放射能被害の呆れる矮小化が紹介されておりますが、今なお福島を忘れさせようとする動きが見られます。
 小泉元総理による「トモダチ作戦被害者支援基金」の創設の動きは原発の恐ろしさを改めて想起させるものであり、被害者の被害と原発事故の関係を今なお否定し続けることの罪深さを認識させるものです。
 
 また、今なお10万を超える原発事故避難者は、すべてを失い途方に暮れている現状が国民に十分伝えられていないこともあり、国民から十分支援を得られていないことが改めて痛感されます。本当に東京五輪どころではありません。

 貴総理のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
 敬具
多方面への発信メッセージ 2016年6月21日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様

 原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、40年超の運転延長を初めて認可し、市民社会の厳しい批判を招いておりますが、原子力については専門家の知見よりは市民の直感のほうが正しいことが立証済みであることが改めて想起されます。
 福島は忘れられたかのごとくですが、国際社会はますます厳しい目を日本に向けております。太平洋の放射能汚染の悪化は福島を忘れさせることは出来ないことを思い知らせるものです。
 現在最も注目されるのはガーディアン英紙記者及びユマニテ仏紙記者が伝える近日中の仏検察当局によるJOC関係者の喚問要求の可能性です。東京五輪の帰趨を左右する問題です。
 http://news.livedoor.com/article/detail/11579306/
 今回の原子力規制委員会の決定は安全保障問題よりも電力会社の経営危機対策の方がより重視されていることの証左です。
 谷内正太郎国家安全保障局長宛に上記の趣旨を伝える別添のメッセージを発出いたしました。(こちら)
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平

トピックス

村田光平氏の「最近の主な活動」(赤字はメディア露出)   以前のものは「文書室」へ移動


村田氏が常任理 事を務める地球システム・倫理学会で小出裕章先生が講演し、村田氏が東京五輪につき質問、「五輪開催は問題外」との回答を得た(詳細はこちら)。
内外に福島事故 対応の現状をまとめた英文資料を発信。中国に対しては2014年10月に早稲田大学で行った講演の中国語訳を発信。中国首脳にも発信した(こちら)
英 国のエコノミスト誌(2月28日号)に米国のスポーツ経済記者Andrew Zimbalistの『オリンピック及びワールド・カップの主催は巨大なギャンブル』と題する著書の論点を紹介した記事が掲載された。IOCおよび FIFAの今後の在り方に影響を与えることは必至と思われる。注目点と当該雑誌切り抜きはこちら。(2015.3.19)
英文発信資料「The worsening situation in Fukushima」を 国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)、カーター元米大統領などに発出 し、事態の悪化が見られる福島第一の事故収束のための国際協力を訴える。(2015.5.7)
福島の危険な現 状と東京五輪問題につき海外に発信を続ける。ケネディ大使宛メッセージ2件(こちら)、”A warning from Japan”(こちら)。(2015.6.8)
国際オリンピッ ク委員会のBach会長宛にメッセージ(こちら)を発出し、内外に拡散し た(こちらなど)。カーター米元大統領宛メッセージはこちら。(2015.6.15)
市民団体「御宿ネットワーク」の設立記念講演を行い、東京新聞で取り上げられた(こちら)。(2015.06.21)
溶解燃料棒が惹 起する水蒸気爆発により、再臨界に由来する中性子線と溶解燃料棒と海水の接触から生ずるトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとの飯山一郎 氏 の指摘の国際専門家チームによる検証を国連事務総長、カーター元米大統領(こちら)な ど内外に訴えている。(2015.7.2)
福 島第一の溶解燃料棒が再臨界を起こし中性子線とトリチウムが全国に拡散している」との衝撃的なネット情報に対し福島県庁はこれを明確に否定している状況の もとで国際専門家チームによる検証が緊急課題となっている。深刻な危機の現状と再臨界の有無の検証を訴えるメッセージをローマ法王(こちら)、国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)など広範に内外に発出した。 (2015.7.13)
プレスセンター の日本記者クラブ会議室における記者会見(出席者/鳥越俊太郎、澤地久枝、落合恵子、神田香織、小林節、村田光平、渡辺一枝)にて発言した。(こちら)(2015.7.8)
国際専門家チー ムによる福島第一地下での再臨界の有無の検証こそ緊急の重大課題・喫緊の安全保障問題であり、原発再稼働や東京五輪どころではないことを世界に発信。習近 平国家主席(こちら),Bach IOC会長(こちら)、カーター元大統領(こちら)、ケネディ大使(こちら)。(2015、7)
九州電力瓜生道 明代表取締役社長宛てメッセージ(こ ちら)を発出。(2015.8.24)
Thomas Bach IOC会長に、安倍総理宛メッセージの内容を伝えるメッセージを「月刊日本」に掲載されたインタビュー記事と合わせ発出した。(こちら)(2015.8.24)
がんの発病が伝 えられるカーター大統領のお見舞いに対し、カーターセンターより丁重な返信を受領した。(こちら)(2015.8.24)
舛添要一都知事 宛メールを送信した。(こちら)(2015.9.3)
Bach IOC 会長あてメッセージ(こちら)を 発出。名誉ある撤退かIOCによる日本失格判定かの状況の現出に言及。(2015.9.4)
オリンピック開 催の罪深さを指摘し村田氏を評価するBRIAN博士(オックスフォード大学付属仏教研究所研究員、前国際日本文化研究センター客員研究員)の論評が Japan Timesに掲載された(こちら)。 (2015.11.6) 
菅義偉内閣官房 長官宛(こちら)、遠藤利明五輪担当大臣宛メッ セージ(こちら)を発出。(2015.11.9)
習近平国家主席 及び李克強首相宛に書簡(こちら)を発出、核テロの可能性の増大が見られる中での原発増 設の危険性を強調し、また、福島事故の被害の深刻な実態が最近一層表面化しつつあることを背景に東京五輪に関しマスコミがその返上を支援する動きを示し出 したことなどを伝えた。(2015.11.10)
親交のある川上 直哉氏(神学博士、東北ヘルプ事務局長)作成の資料論文『「原子力災害の第二段階」を前にして』をこちらに掲出。 (2015.11.11)
上記『「原子力災害の第二段階」を前にして』を各方面に発出、 多くの反響を得る(こちら)。 (2015.11.15)
米国の著名な反 核記者から「クリミアで送電網が大規模に破壊され、ウクライナの2カ所の原発の外部電源が喪失の危機、緊急の対策が取られなければ福島原発の再現になる」 との情報が寄せられた。(Business Newslineの記事の邦訳とあわせ、こちら
福島危機の現状 を報告し、東京五輪の返上と事故対応への全力傾注の必要性を訴えるメッセージを、カーター元米大統領、潘基文国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)などに反響(こちら)とともに発信(英文)。(2016.1.6)
オバマ大統領の核廃絶のヴィジョンを促進するため、国連倫理サミットの開催と福島の教訓を 活かした新たな国際制度の創設のために、オバマ大統領が新たなイニシャティヴ(こちら)を取るよう要望するケネデイ米駐日大使宛メッセージ(こちら)を発出、これを報告するカーター元米大 統領宛メッセージ(こちら)を発出。 (2016.1.10)
IOCのBach会長にメッセージを発出し(こちら)鳩山元総理及び菅元総理が福島が「under control」ではないことを明確に公にするにいたったことを伝えた。(2016.2.2)
習近平国家主席宛に書簡(こちら)を発出し、国連倫理サミット、オバマ大統領の核廃絶のヴィジョン(脱原発を含めること)、原発に対する国際的管理の強化とIAEA改革、東京五輪の返上などに言及した。(2016.2.9)
『飯山一郎の世界の読み方、身の守り方― 23世紀の新日本人へ向けて、私たちの命をつなげ!』(2016年1月刊行)中で、村田氏について言及(こちら)。(2016.2.22)
民進党・山尾志桜里政調会長宛、メッセージを発出(こちら)。(2016.3.28)
放射能汚染の実態を知らせるメッセージを主要大学学長(早稲田、東大、京大,慶応大、一橋、東工大など)(こちら)、及び広島市長(こちら)、長崎市長に発出した。(2016.4.5)
天野之弥IAEA事務局長(こちら)およびウィリアム・D・マグウッド四世原子力機関(NEA)事務局長宛にメッセージを発出し放射能汚染の実態を伝えた。(2016.4.6)
田中俊一原子力規制委員長宛、メッセージを発出した(こちら)。(2016.4.21)
5月1日付安倍総理宛メッセージの内容を伝える5月5日付英文発信(こちら)及び川内原発の運転継続に対する世論の厳しい批判を伝え、東京五輪と原発は不道徳であるとの見解を伝える5月2日英文発信(こちら)をそれぞれ発出した。
「月刊日本」6月号にインタビュー記事が掲載された(こちら)。(2016.5.21)
習近平国家主席ほか中国首脳に書簡を発出した(こちら)。(2016.5.25)
国連倫理サミット開催実現を日本の外交イニシャティヴとするよう各方面に訴えるメッセージを岸田外務大臣、中曽根元総理、民進党岡田代表宛(こちら)等々各方面へ発出を開始した。(2016.5.29)
小池百合子衆議院議員宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.2)
小池百合子衆議院議員宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.7)
鳥越俊太郎氏宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.14)
当初の精神を失うに至った五輪の改革を訴えるメッセージを、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣(こちら)、ケネディ駐日大使(こちら)、国連事務総長などに発出。(2016.7.25)
習近平主席にオバマ大統領の広島訪問の意義(こちら)、原発の存在自体が安全保障問題であること、嘘に立脚した東京五輪の不道徳性、国連倫理サミットの意義、母性文化の重要性(こちら)などを指摘したメッセージを発出。(2016.9.3)
フランシス・ローマ法王(こちら)、カーター元米大統領(こちら)、国連事務総長などに国連倫理サミットの開催を訴える。駐日ドイツ大使(こちら)、Mulet 国連事務次長(こちら)に9月19日国連総会で開催される移民・難民サミットに国連倫理サミットを組せることを提案。(2016.9.3)
倫理観、責任感、正義感の欠如の日本病が世界病になっていることを指摘し、原発を推進する世界の主流の変化の必要性、福島の教訓を踏まえ、経済よりも生命を重視する母性文化の重要性を訴える書簡を、中国の習近平国家主席(こちら)及び李克強首相に発出。(2016.9.8)
中曽根康弘元総理、日本経団連榊原定征会長宛メッセージ(こちら、同文)を発出。(2016.12.6)
小池都知事、岸田外務大臣にメッセー(こちら、ほぼ同文)を発出。(2017.1.15)
中曽根元総理、菅元総理(こちら)、榊原日本経団連会長、世耕経産大臣、丸川五輪担当大臣、松野文科大臣などにメッセージを発出。(2017.1.17)
東大、早大(こちら)、京大、一橋大、慶応義塾の各学長宛にメッセージを発出。(2017.1.23)
田中原子力規制委員会長宛、メッセージを発出(こちら)。(2017.2.14)
国際善隣協会における講演記録を掲載(こちら)。なお同記録は同協会会報2017年7月号に掲載された。(2017.5.26)
雑誌「スターピープル」(63号)にインタビュー記事(カラー2ページ)が掲載される(こちら)。(2017.6.22)

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