・1938 年東京生まれ。
・1961年 東京大学法学部卒業後、2年間、外務省研修生としてフランスに留学。
・分析課長、中東第一課長、宮内庁御用掛、在アルジェリア公使、在仏公使、国連局審議官、公正取引委員会官房審議官、在セネガル大使、衆議院渉外部長など を歴任。
・96年〜99年9月、在スイス大使。

・その後、東海学園大学教授(1999〜2011年)、原発震災を防ぐ全国署名連絡会顧問(2004〜2008 年)、京セラ株式会社顧問(2000〜2002年)、稲盛財団評議員(2000〜2002年)、サカエ・シュテュンジ財団理事(日本とスイスの関係促進を目的とするスイス法人。2002〜2012)、地球システム・倫理学会常任 理事(〜2016年)を歴任。
・現在、公益財団法人日本ナショナル トラスト顧問(2004〜)、原発震災を 防ぐ全国署名連絡会名誉顧問、東海学園大学名誉教授、 天津科技大学名誉教授、工学院大学孔子学院客員研究員、日本ビジネスインテリジェンス協 会顧問。


 Information
地球システム・倫理学会、緊急アピールを発出(2011.3.18)
上智大学で「福島原発事故と地球倫理──世界の安全保障問題」と題し講演を行う(2014.11.20)

国際NGO「自然解決事業団」(Natural Solutions Foundation))がまとめた、福島第一原発事故以降の村田氏の活動を伝える『Draft "Crisis of Civilization" eBook 』(THE CRISIS OF CIVILIZATION)をリンク先に掲出。(2016.12.10)


著書

新しい文明の提唱──未来の世代へ捧げる
(株)文芸社刊・1200円(2000年12月刊行)4刷出来! 詳細

原子力と日本病
朝日新聞社刊・1200円(2002年6月刊 行)
Amazonにて購入できます

歴史の危機の入り口に立つ日本(2006.11発売)
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31792944
中西輝政、加地伸行、大越俊夫、村田光平、各氏による共著(ごま書房)



村田氏への直通 メール



原子力、新エネルギー関連サイトなど。なお、当サイトはリンクフリーです。

カウンターSince2002.9.11

2017年8月21日 更新

・「トピックス」に各新任大臣ほか宛のメッセージを追加。

☆「近況報告」にジャンプ

☆「トピックス」にジャンプ




1997〜99年までの主な活動

2000年〜2002年までの主な活動

2003〜2005年までの主な活動




2006年以降の主な活動も掲出。

「発信メッセージ」コーナー









●地球システム・倫理学会、プレスリリースを発出 “3.11を「地球倫理の日」に!世界ユネスコクラブ連盟が公式に提 案”(2013.3.11)





脱原 発(核廃絶とエネルギー政策転換)に関する主要な活動と発言 まとめページ新設

 これまでサイト内各所に散らばっていた、2001〜2011年12月までの核・原子力関係に対する村田氏の活動・発言のうち、重要な ものを
当時の原文のまま、まとめて掲出しました。








近況報告 
以前のものは「発信メッセージ」 コーナーに掲出

多方面への発信メッセージ 2017年8月13日

皆様
 
 8月13日寄せられた知人からのメールをお届け致します。
 8月12日のTBSラジオで久米宏氏では五輪返上に対する五輪組織委員会からの反論につき、IOCによる酷暑下の時期設定(!)を受け入れて立候補した 東京五輪の「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを「語るに落ちた」と断じております。
 
 今秋のIOC理事会で変則的に2024年パリ及び2028年ロサンゼレスが決定される予定と伝えられますが、オリンピックの新しいあり方についての議論が尽くされることがその前提として不可欠と考えます。
 IOCはリスク回避のために、初めての開催地が登場することによるオリンピック・ムーブメントの拡散よりも、大都市の開催による商業主義を優先したとの批判に耳を傾け、これに答えることが求められております。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
  

(8月13日寄せられた知人からのメール)
 
昨日、TBSラジオで、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの手紙」という放送がなされました。https://www.tbsradio.jp/172801
日刊ゲンダイ紙に大きく掲載された久米宏氏の持論への、五輪委員会後方からの公式の反論を紹介し、それが「語るに落ちる」ものであることをはっきりと指摘する放送でした。
中心論点は、「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを糊塗するためにする議論である、ということが、その「反論」にはっきりと記されていること、にありました。
こうした議論が、静かに広がっているのでしょう。
多方面への発信メッセージ 2017年8月13日

皆様

 暑中お見舞い申し上げます。
 東京五輪スポンサーの毎日新聞に掲載された五輪返上論をお届け致します。(こちら)
 大手メディアは最近五輪のあり方を根本的に問いただす読者の声を取り上げだしました。

 開催国の新しい選定方式、特定の競技の特定国による持ちまわり開催等々興味深い提言が散見されます。
 このほど内外の識者から寄せられた傾聴に値するコメントを紹介致します。

(その1)
「政府は市民の生命財産を守る責任を着実に実行する義務があります。ましてや、倫理を欠いて嘘をつき、福島市民のみならず、世界中の人々の健康を危険にさらすことを、国を愛する私たちが放っておいてはならない、と強く思います」

(その2)
“what an uphill battle - I am so grateful that you and others give energy to the existential aspects of this topic, as an antidote to the exclusive business priority of the IOC, the Japanese government, and Tepco.”
(IOC,日本政府、東電の経済利益最優先を批判しております)

 最近高まるこうした世論の浮上は、計り知れない影響を与える東京五輪の返上が大きな政治問題となる可能性の兆しと受け止められ出しております。

村田光平
(元駐スイス大使)
菅 義偉内閣官房長官殿  
平成29年8月8日
村田光平
(元駐スイス大使)
 暑中お見舞い申し上げます。

 新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての人の道に反することは露見するという天地の摂理(歴史の法則。老子の天網)を実感させ ており、これが国民の良識の存在をも実感させております。ハーヴァード大学で最近、老子研究が人気があると言われるのも肯けます。
 不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあリます。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に大きく貢献し出しております。

 五輪返上への世論の動きが実感されだしております。
 国際オリンピック委員会(IOC)に対する風あたりも確実に強くなりつつあると思われます。福島事故への対応の現状の把握を軽視する国際オリンピック委員会(IOC)の責任は誠に重大です。

 福島県庁を始め竹本修三京都大学名誉教授等の専門家が度重ねて警告するように、福島第一で巨大地震に伴う2号機建屋の崩壊による原発大惨事が再発すれ ば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まる一方です。この対策への全力投球を可能にするためという大義名分 の五輪返上の決定が急がれます。

 貴官房長官の一層のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具

追伸 多大の反響を呼んでいる久米宏氏のインタービュー記事(こちら)および7月29日付毎日新聞夕刊記事(こちら)を別添いたします。
他方、東京五輪のスタジアム建設に使う木材に関して、安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採されるとして、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られるとの情報がネットに流れており、外務省に照会中です。
河野太郎外務大臣殿 
平成29年8月8日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 この度の外務大臣の就任を心からお祝い申し上げます。

 貴大臣が深い理解を示してこられた脱原発及び核廃絶の現状につき気付きの点をご参考までにお伝え申し上げます。
 原発事故の発生の可能性に言及した17年前の私の年頭所感を読んで、我ながら旧態依然の現状に驚いております。同所感では、市民科学者の故・高木仁三郎 さんが、日本国民への最後のメッセージの中で、既に看取されるに到った原子力時代の末期症状の下で「巨大な事故や不正が原子力の世界を襲う危険」と「放射 性廃棄物が垂れ流しになっていく」ことへの危惧の念を表明されたことに言及しております。
 また、「隠蔽のみならず改ざんにより責任を回避してきた原子力産業」の実態を十分承知しながら原子力推進を続ける日本の関係者全員に対し、高木仁三郎さんが「破局的な事故を待って思い知るのか」と叫ばれている姿が、彷彿と目に浮かぶと記しました。
 
 福島事故の教訓を学ばず、再稼働を進める日本の現状は旧態依然であることに衝撃を覚えます。もし高木さんが生きておられたら震度7級の地震の発生による2号機建屋の崩壊がもたらしうる大惨事の対策を怠る関係者全員に対して、同様の警告を発するに違いないと思われます。
  
 しかしながら救いとなるのは、当時と異なり国民の大半が脱原発を支持していること、不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあることです。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に貢献し出しております。

 新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての人の道に反することは露見するという天地の摂理(歴史の法則。老子の天網)を実感させ ており、これが国民の良識の存在をも実感させております。ハーヴァード大学で最近老子研究が人気があると言われるのも肯けます。

 現に、五輪返上への世論の動きが実感されだしております。6月26日の朝日新聞社説の「改革は待ったなしだ」はその一例です。同社説が引用するバッハ IOC会長の次の発言が注目されます。
「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だと市民から懐疑的に見られている。」
 これは五輪精神を汚した東京五輪担当のIOC副会長の更迭と無関係ではないことが推測されます。国際オリンピック委員会(IOC)に対する風あたりが確 実に強くなりつつあると思われます。小泉純一郎元総理が大嘘と断言されている「under control」発言に「悪乗り」し、各方面からの再検証の要請を無視してきた国際オリンピック委員会(IOC)の責任は誠に重大です。

 福島県庁を始め竹本修三京都大学名誉教授等の専門家が度重ねて警告するように、福島第一で巨大地震に伴う2号機建屋の崩壊による原発大惨事が再発すれ ば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まる一方です。この対策への全力投球を可能にするためという大義名分 の五輪返上の決定が急がれます。

 貴大臣の一層のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具

追伸 多大の反響を呼んでいる久米宏氏のインタービュー記事(こちら)および7月29日付毎日新聞夕刊記事(こちら)を別添いたします。
他方、東京五輪のスタジアム建設に使う木材に関して、安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られるとの情報がネットに流れており、目下外務省に照会中です。
多方面への発信メッセージ 2017年8月1日

皆様
 
 バッハIOC会長宛メッセージをお届け致します。(こちら)
 東京五輪批判を強める内外の報道ぶりを伝えるものです。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年7月28日

皆様
 
 ご報告した放射性ストロンチウムが東日本の広範囲に広がっているとの情報に含まれていた参考情報を追送致します。(こちら)
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年7月28日

皆様

 過労死を防ぐための残業制限が東京五輪の特例として5年間の猶予が認められてことが悲劇を生みました。新国立競技場建設に関わる建設会社の新入社員の自殺です。裁判沙汰となっている電通の新入社員の過労死と軌を一にする事件です。
 残業制限の5年間猶予は一日も早く廃止するべきです。

 7月28日付日刊ゲンダイは別添の久米宏氏の時宜を得た東京五輪返上論を掲載しました。(こちら)
「一億総オリンピック病」、アメリカ3大ネットワークのゴリ押しによる「酷暑の開催は非常識の極み」、「選手間の競争であり、国家間の競争ではないと規定する五輪憲章違反の「目標メダル数発表」等々反論しがたい正論です。
 久米氏の返上論に「福島事故収拾への全力対応を可能とするため」という肝心の大義を追加することが望まれます。

 7月28日福島原発事故の影響でセシウム以上の毒性を持つと言われている放射性ストロンチウムが東日本の広範囲に広がっているとの情報が寄せられましたのでお届け致します。
☆アメリカ政府が発表したストロンチウムの汚染地図
URL https://news.whitefood.co.jp/%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%81%A8%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%86%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/1861/

村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月21日

皆様
 
 ご報告したBach IOC会長宛メッセージに対する海外の識者からの反響例は下記の通りです。
 
”Thank you so much for this article. It describes a crime of horrendous dimension. Thanks for making it public!”
 
”Your letter to IOC Prez Bach is very pertinent. Forwarding him the report from Truthout on Mr Gunderson's current analysis of the state of Affairs in Japan and the followup of the Fukushima disaster is highly important.
A call to cancel or postpone the 2020 Olympics in Tokyo becomes more urgent and deserves international attention including perhaps the voice of IPPNW. "
 
" It would be marvelous if authorities would admit that the Fukushima Problem is not solved and is a very serious problem! Moving people back and hosting the Olympics is sheer madness. I would say criminal.
Best wishes to you and yours. "
 
 ”Your recent messages are posted here:
http://www.opensourcetruth.com/urgent-messages-from-murata-san/ 
 
 村田光平
(元駐スイス大使)

追伸
 
「この国のあり方が権力者の傲慢さによって揺さぶられ、倫理的に転落の危機に直面している」(柳田国男)。
最強の権力の最大の敵は倫理・道徳です。
老子の「天網」の正しさを日本は立証しました。
いま、『老子』は、ハーバード大学でも人気があり、世界からも注目されている書物と言われるのもむべなるかなです。
「天網」を支える天地の摂理は日本に希望を与えてくれます。
多方面への発信メッセージ 2017年7月21日

皆様
 
 Thomas Bach 国際オリンピック委員長 宛メッセージをお届け致します。(こちら)
 米国の友人から寄せられた福島の放射能汚染の危険性に関する情報、IOC、日本政府及び東電の対応に対する厳しい批判などを含むものです。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月15日

皆様
 
 7月17日に発出した英文発信文をお届け致します。(こちら)
 
 トリチウムを含んだ100万トンの汚染水の海洋放出の可能性、斎藤貴男氏による東京五輪批判、佐高信氏による電通批判、福島事故処理への全力投球を妨げ る東京五輪、過大な費用負担及び移民、テロ対策などが深刻な阻害要因となった五輪招致、チェルノブイリ原発に及んだアイバー攻撃が浮き彫りにした原発の脆 弱性、東芝危機が象徴する原発の終わりの始まり、歴史の法則が求める440基余の原発の存在を放置する世界の主流の変化、「核エネルギーの全方位の破壊 力」を悟ることへの期待等々に言及しております。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月15日

皆様
 
 トリチウムの恐ろしさに関するヘレン・カルディコット博士の見解をお届けいたします。(こちら)
 15日付朝日朝刊は吉野復興相が福島県漁連の抗議を踏まえ、処理水の放出に反対の意向である旨の記事を掲載しております。同記事は「第一原発の敷地には 約580基のタンクに約7万7千トンがたまっている」と記されておりますが、正しくは既にご報告したとおり「101万2384トン、タンク数は1000 基」です。
「トモダチ作戦の被害者救済」と関連づけた国際社会の新たな重要な動きが予見されます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月14日

皆様
 
 7月14日東京新聞朝刊(3面)は東電会長が福島第一から海に汚染処理水の放出を明言した旨報じておりますので関連記事をお届けいたします。(こちら)
 
 既に7月3日、海外からこの可能性を深刻に懸念する下記の記事が寄せられております。
http://yournewswire.com/japan-fukushima-nuclear-waste-dump-ocean/
 
 太平洋の放射能汚染の拡大を憂慮する国際社会の厳しい反響が予見されます。
 
 本記事には看過できない不正確な記述がありますので指摘させていただきます。
 
1.汚染処理水は「7月6日現在、保管量は約77万7千トンで、タンク数は約5百八十基に上る」とありますが、本14日、東電に照会したところ、6月22日現在の保管量は101万2384トン、タンク数は1000基であることが確認されました。
2. 汚染処理水から除去し得ないトリチウムについて「人体への影響は少ないとされる」と記されておりますが、今から13年前に、ノーベル物理学賞受賞者小柴昌 俊氏、マックスウエル賞受賞者の長谷川晃氏が 当時の総理大臣、小泉純一郎宛てに出した別添の『嘆願書』でトリチウムは、わずか1ミリグラムで致死量とされる猛毒であることが記されておます。(こちら)
 
 福島第一を隠せても米国に到達している太平洋の汚染は隠せません。「頭隠して尻隠さず」です。
 日本は地球環境加害国との批判が強まることが懸念されます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月12日

皆様
 
 福島を無視する東京五輪に対する世論の批判は別添記事のごとく強まりつつあります。本13日の報道によれば、 同記事が批判した電通は過労死問題で略式起訴という地検決定が東京簡易裁判所により覆されて正式の裁判が行われることとなりました。また、同記事は電通顧 問で東京五輪組織員会理事に対する仏検察当局からの逮捕状に言及しております。(こちら)
 五輪そのものも遂に重大な転換期を迎えたと思われます。国際オリンピック委員会(IOC)は7月9日にスイスのローザンヌで開いた臨時理事会で、 2024年夏季五輪招致を争うパリとロサンゼルスを24年と28年の2大会に振り分け、同時に開催都市を決定する異例の案を承認したと伝えられます。仏、 米両国は移民とテロへの懸念という別の深刻な問題を抱えております。 ス ポーツ紙 「スポニチ」は「ブダペストに続いてパリとロスも土壇場で撤退し、24年大会は消滅、東京が歴史上最後の夏季五輪になる可能性も決してゼロではない」と指 摘しております。
 
 日本の現状は「天網」の動きにより「終わりの始め」まで辿り着いた感ありですが、東京五輪も同様と思われます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年7月5日

皆様

  知人から寄せられた斎藤貴男氏の五輪返上論を別添お届け致します(こちら)
 大変良く問題点を網羅しております。
 福島原発事故対策、熊本復興、貧困対策など緊急課題が山積する中で、予算膨大な五輪を開催することが完全に理に反していることは明白です。
 大新聞四紙がスポンサーとなり「飼い殺し」の状態で五輪サポートに回っていれば、理を通すことは不可能だったでしょう。
 大手四紙には、それぞれ関連するテレビ放送網があり、かつ新聞・テレビのニュースに頼っているネットニュースにもつながっているからです。
 しかし、「ゲンダイ」系や東京新聞などは反五輪の論陣を張っており、それがネットで広く拡散されていますし、健全な市民感覚もネットメディアに乗って日々増殖し続けています。本返上論はその証左です。
 国際オリンピック委員会(IOC)に対して“under control"の再検証を求め続ける国際社会の声もバッハIOC会長の最近の発言(「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だ と市民から懐疑的に見られている」)を生むに至っております。
 嘘に立脚した東京五輪返上の決定は不可避と思われます。
 老子の「天網」の教えです。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月26日

皆様
 
 菅官房長官宛メッセージをお届け致します(こちら)
 
 特に強調したのは地震の頻発を前にして深まる懸念です。
「五輪返上への世論の動きが実感されだしております。本26日の朝日新聞社説の「改革は待ったなしだ」はその一例です。国際オリンピック委員会(IOC) に対する風あたりも強くなりつつあります。専門家が警告するように福島第一で巨大地震に伴う原発大惨事が再発すれば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされ ます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まります。」
 
 同社説が引用するバッハ IOC会長の発言が注目されます。
「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だと市民から懐疑的に見られている。」
 五輪精神を汚した東京五輪担当IOC副会長の更迭と無関係ではないことが推測されます。
 
 返上決定が急がれます。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月21日

皆様
 
 17年前の原発事故の発生に言及した別添の年頭所感(こちら)を読んで、我ながら旧態依然の現状に驚いております。
 所感では、市民科学者の故・高木仁三郎さんが、日本国民への最後のメッセージの中で、既に看取されるに到った原子力時代の末期症状の下で「巨大な事故や 不正が原子力の世界を襲う危険」と「放射性廃棄物が垂れ流しになっていく」ことへの危惧の念を表明されたことに言及しております。
 また、「隠蔽のみならず改ざんにより責任を回避してきた原子力産業」の実態を十分承知しながら原子力推進を続ける日本の関係者全員に対し、高木仁三郎さんが「破局的な事故を待って思い知るのか」と叫ばれている姿が、彷彿と目に浮かぶと記しました。
 福島事故の教訓を学ばず、再稼働を進める日本の現状は旧態依然であることに衝撃を覚えます。
 もし高木さんが生きておられたら震度7級の地震の発生による2号機建屋の崩壊がもたらしうる大惨事の対策を怠る関係者全員に対して、同様の警告を発するに違いないと思われます。
 
 しかしながら救いとなるのは、当時と異なり国民の大半が脱原発を支持していること、不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあることです。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に貢献し出しております。
 新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての悪事は露見するという天地の摂理(歴史の法則)を実感させており、これが国民の良識の存在をも実感させております。
 今後とも希望を持って初志貫徹のため微力を尽くす所存ですので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月15日

皆様

 17日(土)のTBSラジオの昼の久米宏ワイド番組「東京五輪は返上すべきか」(https://www.tbsradio.jp/151929)が改めて注目されます。
 有森裕子さんの登場、東京五輪についてのリスナー国民投票などが予定されているとのことです。極めて時宜を得た番組となりました。

 国際社会にとり東京五輪の安全性は再確認を要する重大関心事です。これを軽視、無視してきた関係者の責任が問われだすことと思われます。

 気の毒なのはマスコミのせいで福島事故が日本に悪化を止められない深刻な重傷を負わせたことを認識できないでいる若者たちです。
 再稼働の罪深さが理解できないのです。
 これが若者に限られないことはさらに深刻な現状です。

 東京五輪返上の決定以外に国民を、そして世界を目覚めさせることは出来ないと思われます。
 必ずそうなるものと確信しております。

 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

 村田光平
(元駐スイス大使)

追伸 世界の関心の度合いを示す動きの一例をお届け致します。
国際NGOである“Natural Solutions Foundation” より6月14日に寄せられた連絡です。

“We have posted your eBook at the Institute for Health Research Journal web site.
 http://www.inhere.org/InHeRe.Journal.html

 上記サイトの関係部分は下記の通りです。

IHR Journal 2017 Edition
Hon. Mitsuhei Murata: The Crisis of Civilization
http://www.InHeRe.org/Murata-Fukushima-eBook.pdf
多方面への発信メッセージ 2017年6月13日

皆様

 6月13日、知人の作家から寄せられた相馬市訪問報告をお届け致します。
 昨12日、BCC発信でお知らせした今週土曜日のTBSラジオの昼のワイド番組「東京五輪は返上すべきか」(https://www.tbsradio.jp/151929)との関連で注目されます。

「私はきのう今日と、久しぶりに郷里の福島県相馬市に行ってきました。
大型店進出などで、実家の店があった通りは完全に商店街ではなくなっており、過疎化が進んで寂れきっていました。
原発のことがあり、追い打ちがかかっています。
港の旅館に泊まりましたが、ほとんどの旅館は出稼ぎの作業員で毎日埋まっていて予約が取れませんでした。
相馬港での漁は、試験操業がたまに行われ、問題ないとされたものだけが(たぶん近隣にだけ)出荷されるようです。
タクシーで相馬湾周辺を巡ってもらい、ここまで津波が来たなどいろいろ説明してもらいました。
片づけられてはいますが、何もないただの更地であり、復興など及びも付きません。
湾の向こう側では、大規模な火力発言書が建設中でした。
なんと言いましょうか、「なにをやっているんだ」という感じです。
仙台に向かう電車の中からも、同様の更地があちこちに目立ちました。
ある程度の町ならばとうに復興・再開発されているでしょうに、時が止まったかのようです。
まったく五輪どころではありません。忘れ去られています。
ひどい話であるのは重々承知していましたが、実情を目の当たりにし、珍しく郷土愛を覚えた次第です。 」

 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月12日

皆様
 
 東北HELP 事務局長の川上直哉氏から頂いた重要情報を転送させていただきます(こちら)
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月4日

皆様
 
 5日発出したBCC英文をお届け致します(こちら)
 5月24日付Newsweek誌に掲載された「福島は戦闘なき核戦争」と題する記事の紹介です。同記事は福島はtotally out of controlと断じ、太平洋の汚染、
 欧州に及ぶ福島の放射線は制御不能と指摘しております。
 同記事が東京五輪に及ぼす影響が予見されます。
 同記事は放射能の生産を禁ずることに触れており、今年9月バーゼルで開催予定の「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」と題するシンポジウムに通ずるものがある旨指摘しました。
 
 当方より3・11直後に発令された非常事態宣言は解除されておらず、収束宣言もその定義についての合意も出来ていないのが現状であること、竹本修三京大名誉教授が度重ねて警告する2号機危機につき国民によく知らせるべきであることなどを指摘しました。
 
 こうした状況の中で五輪返上を求める国民の声が強まりつつあることを伝えました。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年6月2日

皆様
 
 本2日の朝日朝刊の社説は別添の通り「ーーーゴタゴタが絶えない状態に、国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂う」とまで指摘しております(こちら)
 そもそも福島原発事故に伴う非常事態宣言が未だに解除除されていない中での五輪招致は大きな過ちでした。さらに誰もが信ずることが出来ない”Under controll"の太鼓判により実現した招致でした。これが今や深刻な問題になりつつあります。
 
 先程福島県庁の関係者は「今日に至るも収束宣言も出されていない。そもそも収束とはどういう状態かについての定義も出来ていない」旨述べておりました。
 当然のことながら国際オリンピック委員会(IOC)に対しては3年前から各方面から ”Under controll"の検証の要求が寄せられておりますが、IOCはこれに応じておりません。当然のことながらIOCは批判を受けだしております。
 事態がここに至って遂に日本の東京五輪関係者(國、都庁、日本オリンピック委員会(JOC)、組織委員会)が”under control"についての確認を求められる局面が近付きつつあると思われます。
 
 あまりにも福島への関心が薄れております。しかし、現地に震度7級の地震が発生するかどうかに日本の命運がかかっているのです。マスコミの責務は重大です。
 
 福島第一2号機危機への対応等々事故の収束に向けて全力投球するために東京五輪を返上することを、日本が一日も早く自主的に決めることが切望されます。
 
 嘘を厳しく責めない日本国民の徳性が問われ出しております。
 
 皆様はどう思われますか。
 ご返信を歓迎致します。
 
 ご指導をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月27日

皆様

 このたび黒川清前国会事故調委員長が衆院特別委の助言機関の会長に選任されました(記事別添)。2012年以来の与野党間の調整の結実です。内外で名声を博する黒川清会長のもとに発足した同助言機関には多大の期待が寄せられます。

 日本の現状については柳田国男氏の別添記事(こちら)が見事に解明しております。
 こうした日本の状況のもとで福島事故処理への対応は内外から厳しい批判を招いております。大きな変化が予感されます。
 去る5月11日、国際善隣協会で「福島原発、母性文化と平和について」と題する講演を行いましたので講演記録(こちら)を添付致します。
 長文ですので2号機危機及び東京五輪関係の抜粋のみをお届け致します(こちら)
 なお、最近フランスのテレビでマクロン大統領が政界のmoralization に乗り出し、政治家の給与削減、免税廃止などを行うこととなる旨報じておりました。こうした姿勢が仏当局の東京五輪汚職捜査に与える影響が注目されます。

村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月24日

皆様
 
 Dr.Andreas Nidecker(IPPNWスイス支部共同創設者)から寄せられた「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとするシンポジウム(バーゼルにて9月 14日〜17日開催)の案内をお届け致します(こちら)。日本から多くの参加者がえられることへの期待が表明されております。
 これに関して下記の英文発信文を発出いたしました。
 同シンポジウムの趣旨説明の骨子は次の通りです。
 
「この会議は未来の世代の認知と法的保護への道を開く法的措置を検討する。核保有5カ国の政策は核兵器の偶発的、意図的使用あるいはテロ目的の使用の危険 を孕むものです。原子力産業による人を欺く宣伝は核兵器保有と同じく世代を超えた犯罪である。人権は現在を生きる人類のみならず、我々のあとに来る未来の 世代の権利でもある。」
 
 この国際会議は原子力独裁にたいする有効な挑戦としての意義が認められます。
 最も恐ろしく有害な物質である放射能を作ること自体を犯罪とする動きが漸く始まりつつある感があります。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月21日

皆様
 
 5月21日発出BCC英文発信文をお届け致します(こちら)
 5月12日に国連大学で開催された「富士宣言シンポジウム」での発言テキストと所感を報告しました(写真はこちら)。早速Ernsy von Weizsaecker 教授よりCongratulations! という声援が寄せられ、上記シンポジウムで得られた反響と合わせ、大いに励まされております。
 女性の活躍促進の組織作りの実例を示し、力の父性文明から和の母性文明への移行が始まっていること、経済重視から生命重視への転換という福島原発事故の教訓の実現に女性が重要な役割を果たすことが予見されることなど指摘しました。
 最近マスコミの一部にはこれまでの自主規制からから解放されつつあることが確実に看取されます。
 不道徳の永続を許さない天地の摂理がますます身近に感じ出されております。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月15日

皆様
 
 菅官房長官宛及び小池都知事宛各メッセージをお届け致します(こちら)
 
 忘れ去られた感のあるオリンピック精神が改めて想起されます。「オリンピックの理想は人間を作ること、つまり参加までの過程が大事であり、オリンピック に参加することは人と付き合うこと、すなわち世界平和の意味を含んでいる」と考えていたクーベルタンは「人生にとって大切なことは成功することではなく努 力すること」という名言を残しております。
 
 国民が2号機危機への対応が最優先課題であると認識するに至るにはメディアの一層の健闘が求められます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年5月14日

皆様
 
 14日、知人から寄せられたメールを下記お届け致します(こちら)
 いよいよ東京五輪は決断を必要とする状況を迎えたと思われます。
 
 各方面で活躍中の私が尊敬する方々から13日頂いたコメントをお伝え致します。
 
(その1)
本当に日本はアカウンタビリティーが全くない、善悪のけじめもない、無責任な危険な国になっています。
おっしゃる通り、もうこれ以上、福島の人たちの生命と幸福を奪うことは許されませんし、世界、人類の安全のためにも、日本の名誉のためにも五輪返上が正しい選択だと思います。
 
(その2)
フクシマの状況を放置したままオリンピックに浮かれるなど、まったく不道徳なことだと思います。
外圧で諦めるのではなく、自ら返上することが、唯一の道と確信します。
 
(その3) 
最近は果たして五輪のような金がかかることがこれからの世界にとって必要かを再考する動きが世界に出て来ているようです。
 
 これらのコメントは日本の良心の発露です。
 下記メールが伝える諸情報は内外に知れ渡っております。
 日本の名誉がかかっております。
 
 皆様のご尽力をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月13日

皆様
 
 別添の朝日社説(こちら)は7500億円(TBSテレビでは8000億円)規模の東京五輪の運営経費の分担が依然未定という醜態を取り上げ組織委員会及び森会長を遂に厳しく批判しております。
 日本担当のコーツ国際オリンピック委員会(IOC)副委員長の更迭の流れに沿うものといえます。
 
 昨日ある国際会議でお会いした日本のオリンピック関係のある民間組織の責任者ですら立ち話の際、福島を抱えながらの五輪招致そのものに疑問を呈しておりました。
 
 福島県庁も危機感を抱く2号機問題は日本の最優先緊急課題の筈です。専門家により可能性が高いとされる震度7級の地震の発生に対する備えは皆無です。これに全力投球するという大義名分での五輪返上ならば国際的に理解が得られます。不名誉ではありません。
 
 専門家が求めている燃料プールの燃料棒を空冷ドライキャスクに収容することなど全ての原発に対して取られるべき安全対策も安全保障対策として東京五輪に優先されるべきです。
 
 東京五輪の醜態が極限さらけ出されて、福島隠しは挫折したと見られております。
 
 日本の将来に関わる2号機問題へ対応につきご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
小池百合子都知事殿
 2017年5月10日
 著名な女性指導者から頂いたコメントです。
 
「本当にショックな状態です。1億総ごまかし・嘘つきになってしまいます。」
 
 京都からも発信が始まると思われます。
 「under control」はやはり誰も忘れません。
 福島にとっても「福島隠し」は最早限界だと思われます。
 不可避である五輪返上への問題提起は貴知事の使命と思われます。
 
 一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月9日

皆様
 
 本日午後現在、福島浪江町の森林火災は鎮火に至っていないことを確認いたしました。
 メディアはこれを報じません。福島隠しです。新復興大臣が就任挨拶で原発事故に一切言及せず批判されたことが想起されます。
 
 東京五輪は組織委員会が仮設施設の費用全額負担の公約を反故にしたことで関係諸知事が怒り、都知事及び国との間で深刻な問題になっております。
 東京五輪は「under control」に加え、全ての公約に違反して世界を欺きましたが、関係する国内の地方自治体に対してもこの醜態振りです。不道徳の誹りを免れません
 
 毎日見せつけられる国会審議の呆れた劣化ぶりを国民はいつまでも放置するのでしょうか。
 嘘をつくことをなんとも思わない不道徳な風潮が嘆かれます。再稼働、カジノ、レストランでの禁煙問題等々徳なき経済重視が続きます。
 
 福島第一の2号機問題は福島県庁も危機感をもって國に対応を真剣に申し出ております。
 震度7の地震が発生すれば2号機の建屋は崩落し、これに伴う膨大な放射能の拡散により東京も住めなくなると指摘されております。何故、メディアも国民もこれが日本にとり緊急の最優先課題であることを認めようとしないのでしょうか。
 
 東京五輪担当のコーツIOC副委員長の問題発言による更迭が伝えられました。
 始まっているIOC批判の声が届き出しているのかもしれません。
 7日京都で原発に批判的な京大関係者との小人数の勉強会に出席しましたが、東京五輪返上に対する強い賛同の意見が一同から表明されました。
 一日も早い返上決定が望まれます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年5月9日

皆様

 渋谷の映画館「アップリンク」で見た映画「知事の抹殺」のご紹介です。この映画は米国でも上映されている映画です。
 日本の国柄が問われる冤罪です。参考資料を添付します(こちら)
 国民の支援を得て正義は勝つと確信致しております。

村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年4月26日

皆様
 
 1日、知人より下記のメールが寄せられました。
 
「東京電力で賠償を担当していた元東京電力社員の一井唯史さんから、緊急連絡です。  
https://goo.gl/TO3sGG
> 4月29日午後、福島原発事故の帰宅困難区域の森林で火災が起き、強風により山林の7万平方メートル以上が延焼し、燃えています。ほとんどの方が福島で起 きたこと、対岸の火事と思っているようですが、風により福島原発事故爆発時は関東甲信越、静岡、愛知の東側まで飛散しています。福島だけが汚染されたわけ ではないのです。今もなお火災は継続しており、30日の消火活動は日没とともに打ち切られ、5月1日午前5時過ぎから、再び、ヘリコプターで消火が行われ る予定です。」
 
 1日、午後6時のNHKニュースによれば自衛隊や消防隊により消火活動が続けられているが火災は未だ鎮火に至っておりません。
 放射線量の変化についてはネットでは次の指摘が見られます。(http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16597.html
 
「5月1日昼ごろから茨城県や千葉県の太平洋側で放射線量がやや増加していることが分かりました。全国放射能速報地図によると、茨城県のひたちなか市で線 量が毎時0.079マイクロシーベルトに上昇し、千葉県の印西市(いんざいし)でも線量が毎時0.076マイクロシーベルトに増加したとのことです。
 いずれも過去30日間の線量は毎時0.050マイクロシーベルト程度で、平時よりも1.2倍ほどに微増しています。線量の上昇幅は小幅なので、直ちに大きな影響が出ることはありません。
 福島県では先日に帰宅困難区域で大きな森林火災が発生しており、その影響で放射線量がやや増えたとも考えられます。」
 
 他方、1日、東北ヘルプ事務局長の川上直哉氏から寄せられたメールを下記お届け致します。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 

 
**************

 浪江町での山火事のニュースを見て、これまでの学びを整理します。
 
1.東京大学の調査報告書「福島第一原子力発電所事故から5年を経過して農業面で何が分かってきたのか」(BUNSEKI KAGAKU, Vol.66, No. 4, pp. 217-222, 2017年 http://xfs.jp/VUIe9 ) によると、福島第一原発周辺の野生化したヤギと豚(あるいはイノブタ)を比較した場合、「実際に調べたところ、ヤギとは異なり体内の放射性セシウム濃度が 高いことがわかった」という。野生化したヤギは「放射線量が高いところで活動していたにもかかわらず、体内の放射性物質の濃度は非常に低かった」のに。
 
2.これは結局、土壌汚染が生物の内部被曝に直結していることを示している。つまり、植物などを介して「間接的に」土壌汚染が生物の内部被曝に至る、とい うことではなく(あまりなく) 、直接、汚染土壌を摂取(あるいは吸引)することで、生物は内部被曝する、ということを示している。
 
3.報告書「放射性微粒子の謎に迫る」(『ぶんせき』2016年12月、529-530ページ、日本分析化学会発行 http://xfs.jp/TK1US ) は、これまでの研究を整理していて便利である。それによると、福島第一原子力発電所事故の結果、ウラン(何度もα線・β線を放射する=ごく近傍の細胞はが ん化するまでもなく細胞死に至る)を含むガラス化した(水にはほぼ解けない)放射性微粒子が飛散していることが、すでにわかっている。そのガラス状物質 は、原子炉内で生成された可能性が高く、その大きさは最大でも6.4マイクロメートルであった。つまり、PM 2.5と呼ばれる微粒子対策を、ここで考えなければならなくなる(通常のいわゆる「マスク」では、吸入を完全に防ぐことができない)。
 
4.上記「放射性微粒子の謎に迫る」は、さらに、上記放射性微粒子と、チェルノブイリ事故の際の「ホットパーティクル」との比較結果も整理している。それ によると、「福島原発事故由来の放射性微粒子のほうが、より多くのCsを凝縮した粒子である」という。福島事故は、チェルノブイリ事故とは違う、と巷間語 られる。そのとおり。もっと深刻かもしれない。
 
5.上記「放射性微粒子の謎に迫る」はまた、汚染土壌の研究結果もまとめている。それによると、上記微粒子の他に、さらに「可溶性」「水溶性」の放射性物 質も飛散したことがわかっているという。そういえば、最初に紹介した東京大学の調査においても、樹木の表面に付着したはずの放射性物質が、幹内部への水の 動きに乗って、幹内部への移動した可能性が高い、と指摘していた。
 
6.ただし、上記東京大学の調査によると、土壌に吸着したセシウムは、「最初の3か月で土壌中の深度別放射性セシウムプロファイルは2cm下がったもの の、次の3か月ではその間に雨量が3倍に増加したにもかかわらず、5.6mmとなり、次第に動かなくなった」という。そして「現在では年間1-2mmほ ど」しか、地下へ浸出(移動)しないこともわかっている。
 
7.これだけのことがわかっている2017年4月末に、強制避難区域であった山林(原発事故現場から20キロ内陸の十万山)で、大規模な山火事が起こって しまった。火はまだ、消し止められずにいる、らしい。山林の樹皮には、今なお大量に、福島事故由来の放射性物質が付着していたであろうに。それは灰とな り、上昇気流に乗って舞い上がっている、かもしれない。そして、地表3cm程度のところにまだ堆積している放射性物質は、焼け野原となったあとに吹きすさ ぶ風に乗って、樹木から灰になって降下した放射性物質もろともに、容易に舞い上がり飛散することだろう。
 
整理は、以上です。
 
土壌汚染をひたすら無視してきた世間は、「見たくないもの」を今見なければならなくなっている。
怒るな。諦めるな。怯えるな。阿るな。…… そう自分に言い聞かせている朝です。
松野博一文部科学大臣殿 
平成29年4月30日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 日本政府がオランダやオーストリアなどでは禁書とされている「わが闘争」の教材採用を許可したことは、予見されたとおり海外では強い批判の対象になりつつあります。

 4月18日、中国外務省はファシズム及び軍国主義は根絶されねばならず、日本は若者に正しい歴史教育を行うべきであるとの趣旨の声明を発表しました。
 また、国際的に著名な国際政治学者 Ernst von Weizsaecker教授(同姓のドイツ大統領の甥)は4月21日、八木毅駐独大使宛書簡(英訳別添)を 発出し厳しく抗議しております。同書簡はこれにより平和主義に立脚する日本国憲法は犯されることとなるとして、八木大使に対しこの決定が取り消されるよう 全力を尽くすよう要請しております。書簡は地球規模で理解と賛同が得られ、日本の将来に影響を与えることが予見されます。既に内外で「狂気の沙汰」という 驚きの声が聞こえます。

 今後特に懸念されるのはイスラエル他ユダヤ人からの反発です。トランプ大統領はジェルサレムへの米大使館の移転に言及するなど親ユダヤ的立場を覗かせて おります。女婿のクシュナー上級顧問はユダヤ教のモダンオーソドックス(近代的正統派)の家で育てられ、イヴァンカ夫人はユダヤ教に改宗しております。

 戦前の軍国主義への回帰の証拠と受け止められている教育勅語と「わが闘争」の教材採用の決定取り消しを求める声は内外で強まることが予見されます。
 東京五輪にも影響が及びかねません。

 日本として早急に然るべく対応することが望まれます。

 貴大臣のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
多方面への発信メッセージ 2017年4月26日

皆様
 
 国際的に著名な Ernst von Weizsaecker 教授の八木 毅駐独大使宛書簡(独文)を英訳を添えてお届け致します(こちら)。日本政府が「わが闘争」の教材採用を認めたことに対する厳しい抗議文です。
 同書簡はこの度の決定により、平和主義に立脚する日本国憲法は犯されることとなるとして、八木大使にこの決定が取り消されるよう全力を尽くすよう要請しております。
 添付したBCC英文発信文(こちら)で述べた通り、同書簡は地球規模で理解と賛同が得られ、日本の将来に影響を与えることが予見されます。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
多方面への発信メッセージ 2017年4月25日

皆様
 
 本25日福島県 危機管理部 放射線監視室の 酒井広行室長から寄せられた メールは、福島の現状につき重要な情報を含むものです。取り急ぎ別添お届け致します(こちら)
 特に福島第一の2号機問題に関する下記の指摘は緊急な対策を求めるものとして注目されます。
 
> 「 竹本修三先生(京大名誉教授・大飯原発京都訴訟団長)の報告文を読みました。
> 先生の論点(#2の燃料デブリの全容が把握できていない。M7クラスの地震動による影響が懸念されること、炉内構造物が長期に補修されることなく放置されることによるリスクが心配されること)は、どれも廃炉問題の本質を射貫くものと思います。
>  同様の懸念は、福島県でお願いしている角山原子力対策監(元会津大学長、環境創造センター所長も兼務しており、原子力プラントに精通している方)も従来か ら指摘しているところであり、国や事業者に対して、様々な機会を捉えながら、適切にかつ早急に対応すべき大きな課題であると申し上げております。
> 県としても、引き続き、国・事業者の早急な対応について要求していく考えです。
> 昨年、11/22に福島県沖で大きな地震があったので、なおさらです。」
 
 2号機問題の存在だけでも再稼働など問題外であることが理解されます。
 再稼働は福島の教訓を完全に無視するという暴挙であると大多数の国民は考えております。
 地震大国、火山大国の日本に原発を54基も建設したことが「巨大な間違い」であったことが痛感されます。
 安全保障の見地からも緊急に全ての原発の運転を停止することが求められている筈です。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年4月21日

皆様
 
 お届けしたメッセージと同趣旨のBCC英文発信文(こちら)をお届け致します。
 日本の現状を簡潔にまとめました。
 森元総理の著書は改めて東京五輪の公約違反を想起させる可能性があります。また、攻撃される小池さんは「under control 」を反撃材料にする立場に追いやられ、東京五輪返上論が日の目を見ることになることも考えられます。
 日本の異常に乱れた現状は国際社会の対日懸念を強めかねないと思われます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年4月19日

皆様
 
 小池都知事てメッセージ(こちら)をお届けいたします。
 森元総理の手記「遺書」の出版を伝える日刊ゲンダイ記事(こちら)を添付致します。
 いずれかの方向に東京五輪は動かざるをえないことになると思われます。
 国際社会は中国を筆頭にヒトラーの「わが闘争」及び教育勅語の教材使用許可への批判を強めだしており東京五輪にもその影響は及ぶものと思われます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年4月19日

皆様
 
 最近、専門家が科学的見地からとして豊洲安全論を打ち出しておりますが、原発問題同様の手法が感じられます。やはり経済重視から市民の正しい直観を抑える手法です。また東京都は、海外で東京五輪の安全性に対する疑念が強まるのを無視し続けております。
 そもそも小池都知事に期待された都民ファーストの内容は、多くの国民が願う「経済重視から生命重視への転換」という新たな時代への幕開けだと信じます。五輪返上を端緒とする新たな時代への幕開けは早晩不可避と考えております。
 このような立場に対する国際的支援は下記e-Bookの通り益々拡大しております。
 http://drrimatruthreports.com/?attachment_id=32003

 小池知事がこうした状況を踏まえ、都民を含む多くの国民が期待する新たな時代の幕開けに尽力されることが切望されます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年4月15日

皆様
 
 田中原子力規制委員長宛メッセージをお届け致します(下記)。
 
 自主避難者に対する援助打ち切りに象徴される原子力政策の無責任(反人権、反人道)に強く憤る方々の声に接しております。
 ご報告したある女性指導者の次の至言が想起されます。
「本当におっしゃるとおりでございます。日本には、倫理観、責任感、正義感の三カンが大きく欠如しております。それが、原発、オリンピック、森友、豊洲移 転、すべてに出ております。accountability という言葉が日本にはないのは、三カンの欠如が原因でございますね。」
 東京五輪はその根深いところの倫理の欠如に対する批判がネットで表面化しつつ有ります。
 老子の「天網」が実感されます。
 
 国際的には放射能を生み出すことを犯罪視する動き、国内的には放射能汚染を公害とする立法化の動きなど「世界の命運を左右する電力会社」対策が台頭し出しております。
 東京五輪返上が決定がもたらす衝撃は計り難いものが有ります。日本の名誉のため、廃炉、2号機問題、汚染水問題等々福島の危機的状況を世界に知らせるこ とが切望されます。いわずもがなですが、現実は如何に目をそらさせても、いかに強く否定してもこれを隠ししおおせることは不可能です。
 政府関係者に対し危機管理の段階を迎えていることを言い続けている所以です。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
原子力規制委員会 田中俊一委員長殿  
平成29年4月15日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 
 いよいよ東京五輪は危機管理の段階を迎えたものと考えられます。
 東京五輪に対する国際社会の動きの格段の活発化が注目されます。
 
 国際的反核組織Beyond Nuclear の支援を受けるFukushima Fallout Awareness Networkは“No Olympics or Paralympics in Radioactive Fukushima!”と題する記事を発信し、日本における放射能汚染の深刻性を強調し、野球及びサッカーの開催地を福島とすることを厳しく批判しつつ、 東京五輪開催反対を訴えております。
http://www.fukushima-is-still-news.com/2017/04/no-olympics-in-fukushima.html
 4月10日、Bach IOC委員長に対しメッセージを発出し、同記事への注意喚起と東京五輪の安全性の再確認の必要性を改めて同委員長に対して示唆いたしました。同メッセージをBCC英文で拡散しましたが、既に多くの支援のコメントが寄せられております。
 
 4月14日、米国の有力サイトCounterPunchのRobert Hunziker記者から寄せられた記事及びこれに関するBCC英文発信文(こちら)をお届け致します。 
(http://www.counterpunch.org/2017/04/12/fukushimas-upcoming-olympics/
 史上最悪のメルトダウンを起こし、100% out of control の危険きわまりない福島での五輪競技の開催を決めた責任が厳しく問われております。福島での継続するメルトダウンから関心をそらすのがその狙いであると断じております。
 
 内外の東京五輪責任者による福島の深刻な現状及び内外の世論軽視は最近の国際社会の動きからして最早限界に達したと思われます。
 
 貴委員長のご理解とご支援をお願い申し上げます。         
敬具
菅 義偉内閣官房長官殿
平成29年4月11日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 東京五輪に対する国際社会の動きの活発化が注目されます。

 国際的反核組織Beyond Nuclear の支援を受けるFukushima Fallout Awareness Networkは“No Olympics or Paralympics in Radioactive Fukushima!”と題する記事を発信し、日本における放射能汚染の深刻性を強調し、野球及びサッカーの開催地を福島とすることを厳しく批判しつつ、 東京五輪開催反対を訴えております。
http://www.fukushima-is-still-news.com/2017/04/no-olympics-in-fukushima.html

 4月10日、Bach IOC委員長に対しメッセージを発出し、同記事への注意喚起と東京五輪の安全性の再確認の必要性を改めて同委員長に対して示唆いたしました。同メッセージをBCC英文で拡散しましたが、既に多くの支援のコメントが寄せられております。

 内外の東京五輪責任者による福島の深刻な現状及び内外の世論軽視は最近の国際社会の動きからして最早限界に達したと思われます。
 
 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げ上げます。
敬具
菅 義偉内閣官房長官殿
平成29年4月7日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 福島第一2号機問題で警告を発している竹本修三京大名誉教授はこの程関係方面の知見も取り入れた下記所見を発表しましたのでご報告致します。
http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/17apr04.pdf

 各方面の有力な専門家の意見も取り入れた労作です。現場で震度7の地震が発生すれば2号機の建屋は崩壊し、東京も住めなくなるとの指摘が見られます。中 途半端な形で保持されている核燃料デブリが格納容器の底に溜まった水中に急速に落下したらどうなるか早急に検討を要すると訴えております。同問題への対応 は我が国にとり最優先課題といえます。

 国際社会も動き出した感があります。去る3月25日、中国の若者に人気のあるネットのサイトであるApril MediaのRao Jin記者が来日しインタービューを受けましたが、2号機問題に言及したところ、翌々日には急遽京都に赴き竹本先生のインタービューを行うという熱の入れ ようでした。
 
 Rao Jin 記者のインタービューを受けた際、通訳を務めた朝日新聞 Withnews編集部の章蓉記者(中国人)による下記記事が4月6日公表されました。これまでの私の経歴に関して身に余る評価を頂いておリますが、福島 による地球環境悪化を懸念する国際社会の支援を象徴する記事であると受け止めております。
http://withnews.jp/article/f0170406000qq000000000000000W02310701qq000014960A

 貴官房長官の格段のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ 2017年4月2日

皆様

 放射能無害神話を作る動きが見られ出す中で、福島の非難区域解除が進められております。

 原子力規制委員会は安倍総理に事実に反する「世界一厳しい基準」と度重ねて発言させております。

 国民の命に関わる福島での避難区域解除は年間20ミリシーベルトという非常事態に限定される「世界一危険な基準」で進められております。18才未満の者 が立ち入ってはいけない放射線管理区域(4万Bq/u 年間被曝量1ミリシーベルト)よりも危険な場所に子どもを含めて帰すなどということは、人権及び人 道の見地からも到底あってはならない施策です。

 フクシマ事故の教訓を無視し原価総括方式を維持し再稼働、原発技術輸出などをすすめるのは内外から原子力独裁とみなされております。心ある国民にとり救いとなるのはすべての独裁を終焉せしめるという歴史の法則の存在です。

 国際市民社会は核エネルギーの全方位の破壊力(地球環境、国家、組織、個人)を理解し、「世界の命運を左右する電力会社」という警告を踏まえ、遂に立ち 上がりつつあります。最も恐ろしく人間の手に負えない放射能そのものを作ることを犯罪とする立法化の動きです。今年9月バーゼルで開催されるIPPNW (核戦争防止のための国際医師会議)主催の「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」と題するシンポジウムです。

 国際社会の福島に対する関心の深さを具体的に示す事例を紹介させていただきます。

 去る3月25日、中国の若者に人気のあるApril Media のRao Jin記者の取材を受けました。わざわざ中国から来訪したのは驚きでしたが、同記者は映像を編集してドキュメンタリーにするとのことです。インタービュー の中で2号機問題にも言及しましたが、これに深い関心を寄せ、この問題で警告している竹本修三京大名誉教授のインタービューを希望し、3月27日には急遽 京都で取材するという意気込みに感銘を覚えました。

 もう一つの事例としてあげたいのは、日本在住の外国人記者、ルーシー・バーミンガム、デヴィッド・マクニールの両氏が著した『STRONG IN  THE RAIN』で、書名は宮沢賢治の詩にちなんだものです。バーミンガム氏は米タイム誌、マクニール氏は英エコノミスト誌などで執筆している傑出した 記者です。このほど同書の邦訳が『雨ニモマケズ』(えにし書房)として出版され、3月25日に二人の記者の出席を得て出版記念会が開催されました。マク ニール氏には長年発信を続けてきており、旧知の関係にあります。2人は共同で、福島県の漁師や原発の作業員、外国人被災者らの話を聞き、2012年に原著 を米国で刊行し、1万部も売れたそうです。

 マムニール氏はリスクを犯しながら22回も福島を訪れております。日本に対する深い愛情がなければなし得ないことです。できるだけ多くの国民が本書を通 じ原発事故が生む悲劇、その罪深さに思いを致し、その再発防止に向けて声を上げることが切望されます。(別添の解説記事ご参照)。

 竹本名誉教授は2号機に関し、大量のデブリが震度6度強とか震度7度の強い揺れに遭遇したことはなく、その場合には「最悪のシナリオ」も視野に入れなく てはならず、「首都圏にも人が住めなくなるかもしれない。とても東京オリンピックどころの話ではなくなるだろう」と警鐘をならしております。

 新しい時代の到来を必要としている世界ですが、漸くその息吹が感じられるようになりました。

 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。


村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年3月23日

皆様

 現在日本中を騒がせているスキャンダルは海外でも大きく報道されております。
 最近の発信に対して各方面で活躍されている方々から寄せられたコメントをお届け致します。

(その1)
本当におっしゃるとおりでございます。日本には、倫理観、責任感、正義感の三カンが大きく欠如しております。それが、原発、オリンピック、森友、豊洲移 転、すべてに出ております。accountability という言葉が日本にはないのは、三カンの欠如が原因でございますね。

(その2)
おっしゃるとおりですね。どうして為政者は国民の幸せより、国のメンツや権力の維持に汲々とするのでしょうね。民主主義国家でありながら。

(その3)
仰るとおりでございます。
福島では、原発事故後に各地に送られた精神障害者の処遇に関しても、看護師の数が県の担当部署の決定で、減らされたり、彼女たちの給料が減らされたり、非人道的で無責任な対応が行われている、と聞いています。
日本の社会は、どこまで人間としての誠実さを失っていくのかと心を痛めております。福島でのことは、県知事さんにお手紙を書こうと思っております。

(その4)
問題は、どこにでも無責任な人たちいますが、日本はそれが「エリ―ト」という立場の人たちに決定的にかけている。ここが大問題なのです。
福島原発で、これが世界にばれてしまったのですね。

(その5)
震災以来、福島県の人口は減少の一途をたどり、202万人いた人口は194万人です。2011年以来、福島県内総生産(GDP)は、上昇の一途をたどっております。GDPは、人口と比例関係にある、というのが、常識です。
今は、それを福島県は非常識に押し返しています。その原資は、「復興予算」です。それは、減少し始めています。
景気の腰折れは、被ばく地である福島県に、巨大で悲惨な結果を呼び込むでしょう。

 上記のコメントはいずれも「三カン欠如の日本病」を嘆いております。
 一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年3月20日

皆様
 
 世界中が信じない" under control"の再確認の要請を放置し、福島での野球開催を決めた五輪関係者の無神経を国際社会が放置するとは思われません。
「横車を押す」とはこういうことを言うのでしょう。
 現在日本中を騒がせているスキャンダル同様の結末を今から予見しております。
 皆様はどう思われますか。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年3月16日

皆様
 
 菅官房長官宛メッセージをお届け致します。
 
 最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であることが想起される昨今の状況です。不道徳な悪事は必ず露見するのです。
 
 核エネルギーは本質的に不道徳です。人間社会が受け入れがたい被害を生む科学技術は事故の可能性が完全にゼロでなければお払い箱にするべきであると Hans Peter Durr博士、Ernst von Weizsaecker 教授等の傑出した識者は主張しております。
 
 拙著「原子力と日本病」(2002年)で原発が倫理観、責任感、正義感の三カン欠如を生んでいることを指摘しました。
「世界の命運を左右する電力会社」(日本については立証済み)が現実味を帯びてまいりました。
 幸い最も御し難く恐ろしい物質である放射能を作り出すこと事態を犯罪とみなす国際的立法の動きが漸く視野に入って参りました。
 
 福島事故で原発ルネッサンスに水を掛けた日本は、原発と関わることが社運を左右しかねないことを世界に示しつつある東芝問題と相まって、結果的には脱原発の後押しをしつつあることは世紀の皮肉といえます。
 世界が原発の全方位(環境、國、組織、個人)の破壊力を認識するに至ることが望まれます。
 世界の最大の安全保障問題は440基余の原発の存在であリ、これを容認し促進する世界の主流は変化を迫られ出したと感じております。
 
 東京五輪は小泉純一郎元総理が嘘だと度重ねて断言している“under control”発言に立脚しており、不道徳の誹りを免れません。
 IOCは未だに各方面からの再確認の要請を無視しております。Bach IOC委員長宛メッセージで報告しましたが、パリではボイコットを呼びかける動きが始まっていることをFigaro紙は報じておリます。
 
 新たな時代到来の息吹が感じられます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
菅 義偉内閣官房長官殿 
平成29年3月15日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 3月9日、TBS の『報ステ』は、ICRP副委員長のジャック・ロシャール氏に取材し「年間20ミリシーベルトの被曝は長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の 落ち着いた状況では放射線防護の目安は1〜20ミリの下方をとるべき』と勧告している」との発言を伝えました。もともとICRPは「20ミリ」では危険と の認識を示していたのです。
 同番組が取材した飯舘村の酪農家は自宅の庭先で毎時1.2〜1.3マイクロシーベルトを計測しておりますが、これは除染基準の約5倍の数値です。なぜこのようなことが放置されるのでしょうか。
 早急の改善が求められます。
 
 3月13日、Thomas Bach IOC委員長宛にメッセージを発出いたしました(ホームページに掲載)(こちら)。上記ICRPの20ミリシーベルトの問題、福島危機の深刻な現状を伝える海外報道、地震が頻発する状況下での東京を脅かす2号機問題、森友学園問題、パリでの東京五輪ボイコットの動きなどに言及しております。
「天網恢恢疎にして漏らさず」(老子)、不道徳の永続を許さない天地の摂理が実感される昨今の状況下でIOCが担うべき重い責任に注意を喚起しました。

 貴官房長官の格段のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
                               敬具
多方面への発信メッセージ 2017年3月13日

皆様
 
 Thomas Bach IOC委員長宛メッセージ(こちら)をお届け致します。
 お届けしたICRPの20ミリシーベルトの問題、福島危機の現状を伝える海外報道、地震が頻発する状況下での東京を脅かす2号機問題、パリでの東京五輪ボイコットの動き、不道徳の永続を許さない天地の摂理などに言及しております。
 IOCが担うべき重い責任に注意を喚起しました。
 皆様のご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年3月2日  (関係大臣等にも発出)

皆様
 
 2日発出の英文発信文(こちら)をお届け致します。
 今年9月スイスで開催される「核時代の人権、未来の世代、及び及び犯罪」をテーマとするシンポジウムの案内です。この世で最も恐るべき 放射性物質を作りだすことが刑罰の対象になりうるかを論議する画期的、歴史的意義のあるシンポジウムです。
 同シンポジウムにはノーベル平和賞を1985年に受賞したIPPNWの創設者 Dr. Helen Caldicott、同賞に3度ノミネートされたDR.Scilla Elworthy 他トップクラスの各界専門家が出席する予定です。
  未来の世代の代表を志す立場から協力したいと考えております。
 
「天網恢恢疎にして漏らさず」により恥ずべき事例が次から次に表面化しつつある日本に対し、国際社会は益々厳しい目を向けております。
 福島の状況悪化を伝える海外報道の増加もあり、国際オリンピック委員会(IOC) に対して “under control”の再確認を求める動きは強まる一方です。
 本日の国会審議では東京五輪のゴルフ場の選定の際、女性が会員に成ることを認めない規定を隠していたことが発覚しており、丸川五輪担当大臣は究明を求められております。
 このほど震度5の地震が福島で発生いたしました。竹本修三京大名誉教授の警告が想起されました。震度7クラスの地震が発生すれば2号機建屋が崩壊する可能性があり、東京も住めなくなるおそれがあるというものです。これこそ日本が直面する最大の緊急課題といえます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月24日

皆様
 
 戦艦Ronald Reaganに乗船し「トモダチ作戦」に参加した4500名余の米海軍兵士の多くが被曝し、500名近くが東電に対し損害賠償の訴訟を起こしておりますが、下記記事は被害者の数がさらに増えつつあることを伝えております。

Local servicemen may have radiation poisoning from Fukushima
http://sdcitybeat.com/news-and-opinion/news/local-navy-servicemen-may-have-radiation-poisoning-from-fuku/

 小泉元総理が起ち上げた救済基金は既に目標の100万ドルを超えておりますが、最近ニトリの白井俊之社長はアジア経営者連合会で行われた小泉元総理の講演会で同基金に1億円を寄付する意図を表明しました。
同裁判を日本、米国のいずれで行うかにつき米国の連邦裁判所の判決が近く出される予定です。
 
 放射線の危険性を具体的に立証する同裁判の行方が注目されます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月23日  (小池東京都知事に発出)

皆様
 
 小池百合子都知事宛メッセージをお届け致します。
 フクシマ事故の原因解明をなさぬままの再稼働、核技術輸出等々の原子力行政は、同事故隠しに利用されている東京五輪と同根です。
 
 天地の摂理が立ちはだかリ出したのを感じております。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 
 
小池百合子都知事殿
 
 ご奮闘に心から声援をお送り申し上げます。
 
 元駐レバノン大使の天木直人氏は「国論を二分する歴史認識問題で、公平であるべき日本の首相夫妻が、その一方に肩入れし、認可や予算を濫用する。これは許されないことだ。それが瑞穂の國記念小學校問題の本質なのである」との意見を発表しております。
 この卓見に賛同致します。
 この度の百条委員会の設置には”不道徳の永続を許さない”、”いつまでも全ての人を騙すことは出来ない”、”驕れる者久しからず”の天地の摂理が肌で感じられます。
「天網恢恢疎にして漏らさず」【老子】が想起されます。流石日本の母性文化の主要源泉と言われる老子です。
 国会、マスコミもついにこの問題を取り上げ出しております。
「under control」と並ぶ致命傷であると確信致します。
 フクシマ事故に由来する放射能の拡散に関しては ENENEWS http://enenews.com/ 、CLICK HERE for this week's episode, #296、
Fukushima: a Lurking Global Catastrophe?、 https://www.youtube.com/watch?v=h0bsrFyLz6U 等々の海外の報道は全世界に衝撃を与えつつあります。
 このような状況を一切無視する東京五輪の挫折は当然のことながら時間の問題になりつつあります。
 
 ご理解とご尽力をお願い申し上げます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年2月18日 (田中原子力規制委員会会長ほかにも発信)

皆様

 14日及び15日に発出した英文メッセージ(こちら)をお届け致します。
 
 14日のメッセージではデブリが再臨界を起こす可能性に関する入口紀男先生の警告と100兆円を要するとされる石棺の建設を提言する欧州放射線リスク委員会のDr.Chris Busbyの見解に言及しました。
 
 15日のメッセージでは、福島事故後小児科医の立場より児童の福島からの集団疎開を訴えるなど事故収束に向けて積極的に提言を続けているDr. Helen Caldicottより寄せられた「メルトダウンが続く福島」と題する記事を伝えるものです。豊富な経験に裏打ちされたその内容は極めて参考になります。 特に核エネルギーの悪魔性に印象付けられます。不道徳で危険な原発の本質に対する無理解が招いた東芝の危機は各国の原発責任者に衝撃を与え、脱原発の流れ を促進するのみならず、440基余の原発を維持、促進する世界の主流は変化を迫られるとの見解を伝えました。
 不道徳の永続は許されないことを指摘しました。
 
 ソーラーボートで大西洋横断のギネス記録保持者のMartin Vosseler博士から次のコメントが寄せられました。
” Thank you so much. Dr. Busby's suggestion demonstrates the magnitude of the Fukushima threat and the helplessness of the Japanese officials and the international community. What a crazy technology, what a pact with the devil we entered with nuclear energy!”(Dr.Busbyの石棺建設の提言は福島の脅威の恐ろしさを示すものである。核エネルギーは狂った技術であり、悪魔と結んだ契約の所産 である。)
 
 ご賢察の通り事態は深刻であり、全力で対応することが求められております。
 国際社会は動き出しております。
 私にまで海外からインタビューの申し入れが入りだしております。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
原子力規制委員会
田中俊一委員長殿
 2017年2月14日
 ご無沙汰いたしました。
 2号機のデブリ650シーベルト問題で反響を呼んでおります。
 竹本修三京大名誉教授及び入口紀男熊本大学名誉教授の警告する2号機問題は政府の然るべき対応を必要としていると思われます。

 元国連職員の松村昭雄氏から寄せられたメールをお届け致します。
 同氏とは福島4号機の危険性を協力して世界に訴えた経緯がありますが、このたび竹本修三京大名誉教授の見解を踏まえ、新たに浮上した福島2号機危機への真剣な対応を共に世界に呼びかけ出しております。
 別添の入口紀男熊本大学名誉教授の見解(こちら)は、下記の通り日本の将来を深刻に憂慮させるものであり、また、予見される国際社会の反応もあり、対策として建設費が100兆円ともいわれる石棺の要否についての検討を急ぐ必要があると思われます。
 
「1〜3号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子 減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質(セシウム137換算)が生成される可能性 があります。
 使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水がある とそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。デブリを奇跡的に取り 出すことができない限り、その(再臨界の)可能性はこれから100万年間続くでしょう。」
 
 重大な課題です。
 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)


From: Akio Matsumura
Sent: Monday, February 13, 2017

村田 光平 大使殿 
 お変わりなくお過ごしでしょうか。

 破損した福島第一原発の二号機格納容器内で、650Sv/hにも達する放射能が検出されました。東京電力によると、これは、2011年3月に 起こった三度のメルトダウン以来、最大の数値です。福島原発の危機は、様々な形で、今もなお、人間と環境の安全を脅かし続けている。私はそう思うのです。 ここに、竹本修三博士(京都大学大学院教授・地球物理学)の見解をご紹介いたします。

The Potential Catastrophe of Reactor 2 at Fukushima Daiichi : What Effect for the Pacific and the US ?
「福島第一原発二号機による地球規模の大惨事の可能性:太平洋と米国への影響や如何?」
 竹本博士に感謝を表します。皆様のご高覧を賜れば幸いに存じます。
 松村昭雄
--
www.akiomatsumura.com
多方面への発信メッセージ 2017年2月9日

皆様
 
 東京五輪招致疑惑をめぐリ、仏検察当局が今なお捜査を続けていることを内外のメディアが取り上げ、反響を呼んでおります。
 五輪返上に大きく近づき出したと思われます。
 ご参考までに朝日の記事と本日寄せられたメール(こちら)をお届け致します。
 
村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月8日

皆様
 
 1月30日、大きく報じられた福島第一2号機の毎時580シーヴェルトのデブリの問題は、とうに非現実的なものとなっている“under control”との主張の信頼性を改めて否定するものであり、これに立脚する東京五輪の安全性如何に世界の関心を集め始めております。
 
 7日寄せられたメールの下記情報は多大な注目を呼ぶものと思われます。
 
「2017年2月6日、中国外交部は定例記者会見を開き、先日福島第一原子力発電所2号機内部で高い放射線量が推定されたとの報道に関連し、陸慷(ルー・カン)報道官が日本政府に責任ある説明を求めるとともに、日本へ渡航する中国人に注意を呼び掛けた。
  会見で陸報道官は記者から「東京電力が最新映像を分析した結果、2号機の原子炉格納容器内における最大放射線量が毎時530シーベルトと推定したことが報 じられた。人間が被ばくした場合に数十秒で死に至る放射線量とのことだが、中国側はこの件を憂慮しているか。中国人の日本渡航に影響するか」との質問を受 けた。
  これに対して陸報道官は、「たびたび日本政府に対して速やかに関連処置を施し、事故の後処理をしっかり行うよう求めてきた」とし、「いかにして有効な措置 を取り、事故の影響を消し去るかについて日本政府が責任ある説明をしてくれることを望む。これは日本国民に対する責任のみならず、近隣国民や国際社会に対 する責任だ」と述べた。」
http://news.livedoor.com/article/detail/12641695/
 
 このような国際的反響を招いた福島2号機問題との関連で注目されるのは倒壊のおそれがある1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排 気筒の存在です。排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備で、この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所(地上66メートル 付近)が破断、さらに3カ所が変形していることが、東電の調査により13年に判明しております。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸 気を放出(ベント)したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままです。
 東電の元社員であり、原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん(59)は、「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」と警告しております。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/885.html
 
 このような状況下での東京五輪開催の適否について皆様はどのようにお考えでしょうか。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月4日

皆様
 
 4日発出した英文発信文をお届け致します(こちら)
 福島2号機のデブリをめぐる最大毎時530シーベルトの放射線の存在を伝えるJapn Times及び英文毎日の記事を紹介しました。
 国際社会 に確実に影響を与えると思われます。
“under control”の主張が今なお堅持されていることに対する米友人の驚愕を伝えました。
 2号機に関する竹本修三京大名誉教授の警告と見解に改めて言及しました。
 4日付朝日新聞は「縦横無尽」で「東京五輪 反対派の声も聞く」と題する記事を掲載しました。
 重要な変化の兆しと思われます。
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年2月1日

皆様
 
 安倍総理宛メッセージをお届け致します(こちら)
 
 竹本修三京大名誉教授及び入口紀男熊本大学名誉教授の警告は日本を待ち受ける計り知れない危険をはらむ試練を認識させるものです。
 国民はこれへの対応が最優先の緊急課題であることに目覚めることが切望されます。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げあげます。
 
  村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年1月30日

皆様
 
 本日発出した英文発信文をお届け致します
 東電は2号機からの燃料棒の取り出しを早くて2021年から始めると報じられておりますが、2号機建屋を崩壊しかねない震度7クラスの地震の発生は避けられないとの竹本京大名誉教授の見解を伝え、国際協力の必要性を訴えるものです。(こちら)
 また、安倍総理が去る25日の国会答弁で“under control”の主張を今なお堅持したことから東京五輪の安全性の再確認は国際社会の責任であるとの考えを伝えました。
 早速海外のある要人から「想像を上回る事態の深刻さに仰天した。責任者の怠慢と世論操作が指摘できよう」との返信が寄せられました。
 
(”Je suis consterne par votre message. Je vois que les dangers sont encore plus menacants que ce que j’avais imagine. Et malgre cela, il y a une inertie coupable de la part des responsables  et une desinformation de l’opinion publique”)
 
 竹本京大名誉教授より本日出来上がったホームページが送られてまいりました。
 http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/
 同名誉教授は建屋が崩壊すれば東京も住めなくなり、東京五輪は全く問題外となると指摘しております。
 
 皆様のこれまで以上のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
  村田光平
多方面への発信メッセージ 2017年1月26日

皆様

 添付の朝日記事で紹介された「反東京オリンピック宣言」(書評はこちら)の反響が拡大しております。
 
「東京五輪はおことわりだ」――。22日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには140人(主催者発表)が参加。JR原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062
 
 主催者のひとりで、「反東京オリンピック宣言」の執筆者のひとりでもある一橋大大学院の鵜飼哲教授(フランス現代思想)はこう言ったと伝えられております。
「政府や都は16年の五輪開催に落選しても、20年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降 の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる “復興妨害五輪”だ」
 
 同教授は「反東京オリンピック宣言」の冒頭部分で、2012年8月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸し、 五輪招致に向けて都民の支持率をアップさせるというメディアの動員戦略が働いていた旨指摘し、東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることの論証を試みてい ることが想起されます。反論できません。
 
 この期に及んで原発を稼働し処分不能の放射性廃棄物を増やすことの罪深さを糾弾する動きは内外で確実に強まるものと思われます。
 
 世界中が事実に反すると認める”under control"の主張を放置することは五輪関係者はもとより国政に関わるもの全ての怠慢として糾弾されてしかるべきことです。
 その間放射能汚染は拡大を続け、地球環境を静かに破壊しているのです。国内の放射能汚染地域の拡大が深刻に憂慮されます。
 Bach IOC委員長など五輪責任者に対しこの主張をどう捉えているかにつき公開質問状が発出される可能性が予見されます。この主張が明確に否定されれば東京五輪は失格となり返上を余儀なくされる筈です。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
多方面への発信メッセージ 2017年1月20日

皆様
 
 昨日(1/19)の毎日新聞(朝刊)に掲載された坂倉健・東大教授の別添記事「板村健の目・忘れないということ」は「いまや福島第1原発事故由来の放射能による健康影響は『無視できるもの』というのが、学術的コンセンサスだ」と断定し、放射能の影響を懸念する声が偏見を生んでいると言わんばかりの書き方です。
 ご賢察の通り放置できない驚くべき内容です。
 早速同日、下記の通り毎日新聞及び東京大学に注意喚起を行いましたのでご報告致します。


(毎日新聞宛) 
毎日新聞社
小川 一取締役殿
 
突然のメールをお許し願います。
メッセージをお送りしてまいりました元駐スイス大使の村田です。
 
今日の毎日新聞コラム「坂村健の目・忘れないということ」の記事を読み、驚愕の思いです。
ご参考までに本メールを送らせていただきます。
ご理解をえられるものと存じますが、何らかの対策が必要と考えられます。
 
御社が「放射能安全神話」に組みされるとは到底考えられません。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)
 

(東京大学宛)
 
東京大学
五神 真総長殿
 
突然のメールを差し上げる失礼をお許し願います。
坂村健東大教授の毎日新聞コラム「坂村健の目」が衝撃を与えております。
ご参考までに毎日新聞に対して注意喚起を行いましたのでご報告致します。
「放射能安全神話」は「原発安全神話」のコロラリーであり国民は決して許さないと確信致します。
 
別途最近の福島の現状と東京五輪に関するメッセージをお届け致します。
どうかよろしくお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使) 
菅義偉内閣官房長官殿
平成29年1月15日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 このほどフィナンシャル・タイムズ記者及びインドの著名な記者の取材を受けましたが、国際社会が福島の現状に懸念を深めていることが看取されました。
 こうした国際社会の動きは日本の福島事故への対応ぶりと東京五輪準備の今後に大きな影響を及ぼすものと思われます。この動きを知る上で極めて参考になる下記資料2点を別添お届け致します。

1.IPPNW/(核戦争防止国際医師会議)/PSR(社会的責任を果たすための医師団)による報告書の日本関係部分の邦訳
2.多大な反響を呼んでいるRobert Hunziker記者から寄せられたラジオ・インタビューの要旨
 
 このように国際社会は福島の危機的状況を的確に把握しており、東京五輪が依って立つ“Under control"の主張が今なお再検証されずに放置されていることに、当然のことながら批判を強めつつあります。五輪関係者はこの主張をどう捉え、どう対 応するのか問い糾されるに至ることは時間の問題だと思われます。

 東京五輪がここまま開催されるに至ると考えることは到底理解できない所以です。
 
 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
                                 敬具

多方面への発信メッセージ 2017年1月15日 (閣僚ほか主要関係者にも発出)

皆様
 
 国際社会の動きは福島事故への対応ぶりと東京五輪の今後に大きな影響を及ぼすものと思われます。この動きを知る上で極めて参考になる下記資料2点を別添お届け致します。
1.IPPNW/(核戦争防止国際医師会議)/PSR(社会的責任を果たすための医師団 )による報告書の日本関係部分の邦訳(こちら)
2.多大な反響を呼んでいるRobert Hunziker記者から寄せられたラジオ・インタビューの要旨(こちら)
 
 このように国際社会は的確に福島の危機的状況を把握しており、東京五輪が寄って立つ”Under control"の主張が今なお再検証されずに放置されていることに当然のことながら批判を強めつつあります。五輪関係者はこの主張をどう捉えどう対応す るのか問い糾されるに至ることは時間の問題だと思われます。
 
 東京五輪がここまま開催されるに至ると考えることは到底理解できない所以です。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
 村田光平
(元駐スイス大使)

トピックス

村田光平氏の「最近の主な活動」(赤字はメディア露出)   以前のものは「文書室」へ移動


村田氏が常任理 事を務める地球システム・倫理学会で小出裕章先生が講演し、村田氏が東京五輪につき質問、「五輪開催は問題外」との回答を得た(詳細はこちら)。
内外に福島事故 対応の現状をまとめた英文資料を発信。中国に対しては2014年10月に早稲田大学で行った講演の中国語訳を発信。中国首脳にも発信した(こちら)
英 国のエコノミスト誌(2月28日号)に米国のスポーツ経済記者Andrew Zimbalistの『オリンピック及びワールド・カップの主催は巨大なギャンブル』と題する著書の論点を紹介した記事が掲載された。IOCおよび FIFAの今後の在り方に影響を与えることは必至と思われる。注目点と当該雑誌切り抜きはこちら。(2015.3.19)
英文発信資料「The worsening situation in Fukushima」を 国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)、カーター元米大統領などに発出 し、事態の悪化が見られる福島第一の事故収束のための国際協力を訴える。(2015.5.7)
福島の危険な現 状と東京五輪問題につき海外に発信を続ける。ケネディ大使宛メッセージ2件(こちら)、”A warning from Japan”(こちら)。(2015.6.8)
国際オリンピッ ク委員会のBach会長宛にメッセージ(こちら)を発出し、内外に拡散し た(こちらなど)。カーター米元大統領宛メッセージはこちら。(2015.6.15)
市民団体「御宿ネットワーク」の設立記念講演を行い、東京新聞で取り上げられた(こちら)。(2015.06.21)
溶解燃料棒が惹 起する水蒸気爆発により、再臨界に由来する中性子線と溶解燃料棒と海水の接触から生ずるトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとの飯山一郎 氏 の指摘の国際専門家チームによる検証を国連事務総長、カーター元米大統領(こちら)な ど内外に訴えている。(2015.7.2)
福 島第一の溶解燃料棒が再臨界を起こし中性子線とトリチウムが全国に拡散している」との衝撃的なネット情報に対し福島県庁はこれを明確に否定している状況の もとで国際専門家チームによる検証が緊急課題となっている。深刻な危機の現状と再臨界の有無の検証を訴えるメッセージをローマ法王(こちら)、国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)など広範に内外に発出した。 (2015.7.13)
プレスセンター の日本記者クラブ会議室における記者会見(出席者/鳥越俊太郎、澤地久枝、落合恵子、神田香織、小林節、村田光平、渡辺一枝)にて発言した。(こちら)(2015.7.8)
国際専門家チー ムによる福島第一地下での再臨界の有無の検証こそ緊急の重大課題・喫緊の安全保障問題であり、原発再稼働や東京五輪どころではないことを世界に発信。習近 平国家主席(こちら),Bach IOC会長(こちら)、カーター元大統領(こちら)、ケネディ大使(こちら)。(2015、7)
九州電力瓜生道 明代表取締役社長宛てメッセージ(こ ちら)を発出。(2015.8.24)
Thomas Bach IOC会長に、安倍総理宛メッセージの内容を伝えるメッセージを「月刊日本」に掲載されたインタビュー記事と合わせ発出した。(こちら)(2015.8.24)
がんの発病が伝 えられるカーター大統領のお見舞いに対し、カーターセンターより丁重な返信を受領した。(こちら)(2015.8.24)
舛添要一都知事 宛メールを送信した。(こちら)(2015.9.3)
Bach IOC 会長あてメッセージ(こちら)を 発出。名誉ある撤退かIOCによる日本失格判定かの状況の現出に言及。(2015.9.4)
オリンピック開 催の罪深さを指摘し村田氏を評価するBRIAN博士(オックスフォード大学付属仏教研究所研究員、前国際日本文化研究センター客員研究員)の論評が Japan Timesに掲載された(こちら)。 (2015.11.6) 
菅義偉内閣官房 長官宛(こちら)、遠藤利明五輪担当大臣宛メッ セージ(こちら)を発出。(2015.11.9)
習近平国家主席 及び李克強首相宛に書簡(こちら)を発出、核テロの可能性の増大が見られる中での原発増 設の危険性を強調し、また、福島事故の被害の深刻な実態が最近一層表面化しつつあることを背景に東京五輪に関しマスコミがその返上を支援する動きを示し出 したことなどを伝えた。(2015.11.10)
親交のある川上 直哉氏(神学博士、東北ヘルプ事務局長)作成の資料論文『「原子力災害の第二段階」を前にして』をこちらに掲出。 (2015.11.11)
上記『「原子力災害の第二段階」を前にして』を各方面に発出、 多くの反響を得る(こちら)。 (2015.11.15)
米国の著名な反 核記者から「クリミアで送電網が大規模に破壊され、ウクライナの2カ所の原発の外部電源が喪失の危機、緊急の対策が取られなければ福島原発の再現になる」 との情報が寄せられた。(Business Newslineの記事の邦訳とあわせ、こちら
福島危機の現状 を報告し、東京五輪の返上と事故対応への全力傾注の必要性を訴えるメッセージを、カーター元米大統領、潘基文国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)などに反響(こちら)とともに発信(英文)。(2016.1.6)
オバマ大統領の核廃絶のヴィジョンを促進するため、国連倫理サミットの開催と福島の教訓を 活かした新たな国際制度の創設のために、オバマ大統領が新たなイニシャティヴ(こちら)を取るよう要望するケネデイ米駐日大使宛メッセージ(こちら)を発出、これを報告するカーター元米大 統領宛メッセージ(こちら)を発出。 (2016.1.10)
IOCのBach会長にメッセージを発出し(こちら)鳩山元総理及び菅元総理が福島が「under control」ではないことを明確に公にするにいたったことを伝えた。(2016.2.2)
習近平国家主席宛に書簡(こちら)を発出し、国連倫理サミット、オバマ大統領の核廃絶のヴィジョン(脱原発を含めること)、原発に対する国際的管理の強化とIAEA改革、東京五輪の返上などに言及した。(2016.2.9)
『飯山一郎の世界の読み方、身の守り方― 23世紀の新日本人へ向けて、私たちの命をつなげ!』(2016年1月刊行)中で、村田氏について言及(こちら)。(2016.2.22)
民進党・山尾志桜里政調会長宛、メッセージを発出(こちら)。(2016.3.28)
放射能汚染の実態を知らせるメッセージを主要大学学長(早稲田、東大、京大,慶応大、一橋、東工大など)(こちら)、及び広島市長(こちら)、長崎市長に発出した。(2016.4.5)
天野之弥IAEA事務局長(こちら)およびウィリアム・D・マグウッド四世原子力機関(NEA)事務局長宛にメッセージを発出し放射能汚染の実態を伝えた。(2016.4.6)
田中俊一原子力規制委員長宛、メッセージを発出した(こちら)。(2016.4.21)
5月1日付安倍総理宛メッセージの内容を伝える5月5日付英文発信(こちら)及び川内原発の運転継続に対する世論の厳しい批判を伝え、東京五輪と原発は不道徳であるとの見解を伝える5月2日英文発信(こちら)をそれぞれ発出した。
「月刊日本」6月号にインタビュー記事が掲載された(こちら)。(2016.5.21)
習近平国家主席ほか中国首脳に書簡を発出した(こちら)。(2016.5.25)
国連倫理サミット開催実現を日本の外交イニシャティヴとするよう各方面に訴えるメッセージを岸田外務大臣、中曽根元総理、民進党岡田代表宛(こちら)等々各方面へ発出を開始した。(2016.5.29)
小池百合子衆議院議員宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.2)
小池百合子衆議院議員宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.7)
鳥越俊太郎氏宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.14)
当初の精神を失うに至った五輪の改革を訴えるメッセージを、安倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣(こちら)、ケネディ駐日大使(こちら)、国連事務総長などに発出。(2016.7.25)
習近平主席にオバマ大統領の広島訪問の意義(こちら)、原発の存在自体が安全保障問題であること、嘘に立脚した東京五輪の不道徳性、国連倫理サミットの意義、母性文化の重要性(こちら)などを指摘したメッセージを発出。(2016.9.3)
フランシス・ローマ法王(こちら)、カーター元米大統領(こちら)、国連事務総長などに国連倫理サミットの開催を訴える。駐日ドイツ大使(こちら)、Mulet 国連事務次長(こちら)に9月19日国連総会で開催される移民・難民サミットに国連倫理サミットを組せることを提案。(2016.9.3)
倫理観、責任感、正義感の欠如の日本病が世界病になっていることを指摘し、原発を推進する世界の主流の変化の必要性、福島の教訓を踏まえ、経済よりも生命を重視する母性文化の重要性を訴える書簡を、中国の習近平国家主席(こちら)及び李克強首相に発出。(2016.9.8)
中曽根康弘元総理、日本経団連榊原定征会長宛メッセージ(こちら、同文)を発出。(2016.12.6)
小池都知事、岸田外務大臣にメッセー(こちら、ほぼ同文)を発出。(2017.1.15)
中曽根元総理、菅元総理(こちら)、榊原日本経団連会長、世耕経産大臣、丸川五輪担当大臣、松野文科大臣などにメッセージを発出。(2017.1.17)
東大、早大(こちら)、京大、一橋大、慶応義塾の各学長宛にメッセージを発出。(2017.1.23)
田中原子力規制委員会長宛、メッセージを発出(こちら)。(2017.2.14)
国際善隣協会における講演記録を掲載(こちら)。なお同記録は同協会会報2017年7月号に掲載された。(2017.5.26)
雑誌「スターピープル」(63号)にインタビュー記事(カラー2ページ)が掲載される(こちら)。(2017.6.22)
福田康夫元総理林文科大臣若狭国民ファースト代表中川環境大臣鈴木五輪担当大臣それぞれに宛て、メッセージを発信。(2017.8.21)

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