 多方面への発信メッセージ 2019年6月17日
皆様
取り沙汰される「原子力産業の終焉」においては、国策として原発を推進した国の責任の明確化が求められます。
再稼働が会社の経営に不可欠な東海第二原発の場合を例にとれば、再稼働の可能性が皆無となれば関係者の最低限の生活権の保障の問題が生じます。
国がこの点に関して責任ある立場を明確化しない限り、この度電事連の新会長が記者会見で「原発の将来の可能性を高める努力をしたい」と述べたことも理解出
来るのです。
こうした点を含めた１６年前に発出したメッセージ「脱原発への試案」（こちら）を改めてお届けいたします。
原子力に関しては専門家の知見より市民の直観の方が正しいことが度重ねて立証されております。
皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年6月12日
皆様
６月１１日発出のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
原子力産業の終焉に関する Jaczko元米原子力規制会委員長の発言、月刊誌「世界」に掲載されたMycle Sheneider氏（国際的に著名な核コンサルタント）の記事に言及しております。
原子力産業の終焉が予見されるに至った状況下で現実味を帯びだしたバーゼル宣言（こちら）を取り上げております。
同宣言は、核兵器の使用及びその他の健康と環境に無差別の被害をもたらす核活動は国際刑事裁判所のローマ規定が定める人類に対する犯罪に含めるべきであるとしております。
更にIAEAの改革等に関して Moritz Leuenberger スイス連邦大統領と細川護煕元総理が非公式に賛同した共同声明案を紹介しております（こちら）。
新たな局面の到来を感じております。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年6月12日
皆様
６月５日に発出した安部総理メッセージ（こちら）を平成２９年９月２６日付のもの（こちら）と合わせてお届けいたします。
求められる下記を含む抜本的政策転換を提言しております。
１．5月10日、韓国・霊光原発がメルトダウン寸前に立ち至った重大事故は、民事、軍事を問わない核廃絶という日本の歴史的使命を早急に実現が求められる現実の課題とした。
２．打破されつつある「放射能安全神話」による原発再稼働の促進は不道徳・無責任であり、早急に稼働中の原発の運転停止が求められる。
３．未だにプラスチックの生産禁止の動きが見られないのは、廃棄物の処理が不可能な放射能の生産禁止が現実化していないことと軌を一にするものであり、平
成２９年９月１４日から１７日まで、バーゼルで開催された「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとする国際会議の最終宣言（バーゼル宣言）で放射
能の生産が禁止されていることが注目される。
無力感にとらわれている市民社会は不道徳の永続を許さない歴史の法則＝天地の摂理＝天地の公道に期待を寄せております。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年6月4日
皆様
鳩山友紀夫元総理は６月１日のツイッターで原発事故と癌の関連性を否定する福島県の中間報告を批判されました。
「福島県の子どもたちは他県の子どもたちと比較して、圧倒的に甲状腺がんの発生確率が高い。明らかに原発事故による放射線被ばくによるものである。にもか
かわらず、線量が高いとがんが増えるとは限らないと、福島県は原発事故とがんの関連性を否定する中間報告をまとめたという。科学者の忖度極まれり」
（@hatoyamayukio · 1 juin ）
国民にとり最も理解しやすい論議はこの事例のように背景の不純な動機に焦点を当てるものです。フクシマ事故後の再稼働が不道徳・無責任で罪深いものであることは本来多言を要しない筈です。経済重視、生命軽視は明白です。
プラスチックのゴミ問題が世界的に深刻化しておりますが、当初から予見された結末です。未だにその生産禁止の動きが見られないのは、廃棄物の処理が不可能な放射能の生産禁止が現実化していないことと軌を一にするものです。
不道徳の永続を許さない歴史の法則は天地の摂理と言い換えられますが、これは明治新政府の基本方針である五箇条の御誓文の「天地の公道」に通じるものであることに気が付き意を強くしております。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年5月２９日
皆様
安部総理あてメッセージ（こちら）をお届けいたします。
５月１０日の韓国の原発事故は民事、軍事を問わない核廃絶という日本の歴史的使命をより現実の課題として想起させるものでした。
実現不可能な廃炉に立脚するフクシマ事故処理対策の見直しが不可欠になるなど新しい変化の兆しが実感されるに至りました。
これらの諸点を含む政策提言です。
村田光平
（元駐スイス大使）
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安倍晋三内閣総理大臣殿
平成３１年５月２１日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
５月１８日のNHK Eテレ特集「誰が命を救うのかー医師たちの原発事故」は原発ゼロを実現する必要性及びフクシマ事故後も再稼働を容認することの罪深さを改めて痛感させるものです。
再稼働は国民から無責任・不道徳と断じられる所以です。
東京五輪も「原子力緊急事態宣言」のもとで立候補するという過ちを犯し、先週、鳩山友紀夫元総理がツイートで一部国際社会（特に、IPPNW―ドイツ支部）が「放射能東京五輪」と称するに至っていることを想起されたことが反響を呼んでおります。 （https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1127392542637477889）
すでに国連の人権委員会は汚染度が事故以前の２０倍の地域への住民の帰還を勧告する日本政府を批判する他、現場の数万人の福島作業員の被曝問題を取り上げた経緯があります。
更に、この程東京五輪の建設現場は「危険な状況」だと労組国際組織が指摘して改善を求めるに至りました。
（https://www.asahi.com/articles/ASM4J61YBM4JUHBI036.html）
５月17日付Washington Post記事はグレゴリ・ヤッコ元米NRC委員長の「原発は禁止すべきだと思う」との発言を伝えており、原発問題は今後は倫理・道徳を問う問題に集約されて行くものと思われます。
「under control」の再検証を含め東京五輪の安全性の確認を求める動きは強まるものと思われ、前途は波乱含みと考えられます。
貴総理の一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2019年5月16日
皆様
倫理、哲学に欠け、原理・原則が崩壊した社会と言われだしております。
「国家の崩壊」に警鐘を鳴らす識者も現れております。
フクシマ事故ですべてを失った下記の原発避難者の「叫び」はすべての国民の耳に届くことが望まれます。
事故処理に今からでも全力投球することが求められます。
村田光平
記
「今日、私がいわき市に借りていますアパートの近くで大熊町の方にお会いしました。
短い時間でしたが、今私達、原発避難者が置かれている問題が凝縮されていました。
彼女のお連れ合いの方は、震災そして原発事故により避難を余儀なくされ何も出来ず８年が経ち心も体も疲れ果て鬱病を発症、更に高血圧そして糖尿病と次々と病を併発し現在介護認定を受け介護センターに週何度か通っています。
彼は大熊町に住んでいた時はお店を構えて朝から晩まで料理を作ることに没頭していました。
元々大熊町出身では有りませんでしたが、大熊町に来て愛する方に出会い結婚をして子供に恵まれ、お金に余裕は有りませんでしたがそれでも夢があって好きな料理を仕事として毎日ひたすら働き、今思えば楽しかった
と話されていました。
──世間一般の人達と同じく喧嘩もしたし睡眠不足にもなったりしたけれど働いた。
いや今と比べたら働けた。好きな料理を作るということを仕事にして。
しかし今は何にも出来ない。人に料理を作って食べてもらう事が私達の幸せでした。
今、大熊町の大川原地区は新しい役場を作り復興、復興と騒いでいるけれど大熊町にとってはほんの一部で、大熊町の全体の１割です。
殆どは帰還困難区域で、山に囲まれているのにも関わらず山は除染をしない。
山は除染なんか出来るとは思ってはいないけれど、山々を除染しなければ帰れない。
震災前からの囲いの木や草花は除染はしないで、土壌を上部だけちょっと削って少しひっくり返しをして除染は終了しました、さあ帰りなさい。なんて他人事なんだ。
原発だってまだまだ廃炉なんてずっと先の話でしょう。
廃炉と言っても成功出来るかどうかわからないし怖いです。
デブリを取り出すと言われても途中で落としてしまったり、又地震等が起きないとは言えないでしょう。
もし取り出したとして何処に置きますか。大変な物を大熊町に置いておくのに、そんな所に住民を帰らせるなんて酷いでしょう。
ただ帰らせれば国は役目を果たしたと思ってんじゃない。私達の生活とか健康なんて考えていないんですよ。
これから私達は何を目標に生活をすれば良いのか、お父さんに痴呆が出て来てこれからどうやって生活すれば良いのか。
お父さんを介護センターに送り一人になると、これからの事を考えていると涙が出て止まりません。
原発はもうこりごり。安全だから大丈夫ですなんて嘘っぱち。
事故が起きて逃げろと言われ、まだ８年しか経っていないのに今度は帰ろ帰ろと。いつも命令ばかり。──
放射能で汚染された所に帰れというなら、国も政治家も安倍総理だって直ぐ帰らす大熊町で国会をやるくらい考えたら良いのにと言い最後に、今度、木幡さんがアパートにいる時言ってね、私何か作って来るから食べてねと言いながら去って行かれました。
福島第一原発事故は私達原発避難者ばかりではなく、本当に多くの人々の人生を狂わしてしまいました。
福島県内ばかりではなく、福島県の近隣市町村の人々の人生を狂わしてしまいました。
未だに避難先から帰って来られない方々、しかし生活が困窮し自死をされた方々、帰られても以前のような生活が出来ない方々、と多くの大変な現実が存在しています。
原発を推進したい政治家や経済人には、是非福島県に住んで大熊町に有る原発で働いて欲しい。」
（2019年５月12日に「スペースたんぽぽ」で開催された「福島第一原発事故９年目福島の現状−町議として活動４年目で見えてきたこと−」参加者に配布された木幡さんの資料より）
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多方面への発信メッセージ 2019年4月16日 小泉元総理へ同様の内容にて発信済み
皆様
去る１４日、安倍総理は背広姿で事故原発の爆発した原子炉の前に立たれておりましたが、安倍総理の被曝の危険性への配慮が欠如しているのではないかと驚愕いたしました。
偶々放射線医学の傑出した専門家から概要下記の衝撃的内容のメールが寄せられました。
安部総理にはメッセージを発出し注意喚起させて頂きました。
菅官房長官にも別添のメッセージ（こちら）を発出しました。
その中で先週福島で取材した東京五輪に批判的な米国の報道関係者の報告によれば、福島での競技ボイコットを選手達に働きかける声明の準備が始められているとの情報に言及しました。
原子力非常事態宣言が解除されていない状況下の東京五輪は益々波乱含みです。
村田光平
（元駐スイス大使）
(放射線医学の傑出した専門家から寄せられたメールの要点） 詳細はこちら（安倍総理へ送付済み）
原発事故以後の現職の国会議員病死者数8人、そのうち3人が、復興相・環境省の閣僚経験者、5人がそれに加えて原発立地県選出議員であったという結論が出てきます。
大臣・副大臣・政務官・補佐官を含む「閣僚等」の全人数は83人ほどで、そのうち環境省・復興庁関係は11人にすぎません。
このことだけから言っても、現職国会議員病死者の約4割が環境省・復興庁関係であったというのは、明かな異常事態というほかありません。
それに加えて、環境・復興関係の閣僚等は、原発事故対応に当たり、現地にも頻繁に訪れ、被曝量も大きかったと推定され、また地元での立地原発からの日常的な被曝の影響も考えられます。
しかも、環境・復興関係の閣僚等経験者は4人（松本氏を含む）とも、若くして亡くなっています。
これらから、被曝影響の可能性がいっそう否定できない、あるいは高いと考えざるをえません。
専門家たちは十分知っているのに（政府・放医研のリスクモデルだけからでも、またNHKの不溶性放射性微粒子の番組の内容からだけでも、十分可能です）黙っているのです。
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多方面への発信メッセージ 2019年4月14日
皆様
４月１１日及び１２日発出のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
いずれも米国の知人（著名な元大学教授及び報道関係者）から寄せられた資料に関するものです。
放射能被害の隠蔽の起源は核兵器が第一大戦後ドイツのマスタード毒ガスが製造禁止となった徹を踏むことを回避するというマンハッタン計画の責任者の思惑にあることが前者の発信から明確に読み取れます。
後者の発信は、寄せられた資料では東京五輪の放射能の危険性が詳述されていること、特に野球、ソフトボールに加えサッカーまで福島県内で開催されるこ
と、チェルノブイリでは未だに３０km以内は立ち入りが制限されている（exclusive zone)のに対し福島第一から１９kmのJ
Villageで若い選手を訓練しようとしていることが厳しく批判されていることを伝えております。
数日前にLabor Jounalistとして著名なSteve Zeltzer氏が福島に取材に赴いており、その報告が注目されております。
東京五輪への国際的懸念の高まりには真剣な対応が求められていると思われます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年4月11日
皆様
４月６日にお届けした金木亮憲氏によるインタビュー記事（前、中）の続き（後）をお届けいたします。
https://www.data-max.co.jp/article/28748
力と支配の父性文化が破局を招くのを回避するために和と連帯の母性文化でバランスをとることが待たれます。福島の教訓は経済重視から生命重視への移行と
いうことですが、この教訓は全く忘れられているのが現状です。男性が主導的役割を果たす父性文明から 女性が主導的役割を果たす母性文明への移行を訴えて
いる所以です。
問題山積で波乱含みの東京五輪ですが、とりわけ海外から厳しく批判されているのは福島県内で野球およびソフトボールを挙行することで、現在訪日中の有力な米国の報道関係者は現地を訪れ取材中と承知しております。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年4月6日
皆様
経営サイト「データ・マックス」に、国連支援交流協会アセアン・ジャパン支部副支部長 金木亮憲氏によるインタビュー記事（前、中）が掲載されましたのでお届けいたします。https://www.data-max.co.jp/article/28745
不道徳と無責任の象徴と言われる再稼働ですが、その認可の権限を原発の安全確保の責任を有さないと公言する原子力規制委員会に与えている現状は早急に改
める必要があります。国連人権委員会で取り上げた福島での作業員の被曝問題、放射線量が平時の２０倍のところへの住民帰還、さらにはIPPNWによる「放
射能東京五輪キャンペーン」、技能研修生の除染作業による被曝の発覚等々、福島を忘れた日本の犯しつつある不道徳・無責任の事例は国際社会の厳しい非難を
呼びつつあります。特に、日本の命運を左右しうる東海第二原発の再稼働認可の取り消しは喫緊の課題です。
皆様の格段の御支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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日本経団連 中西宏明会長殿
平成３１年３月２１日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
原田義昭環境大臣宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
東海第二原発の再稼働の認可取り消しを申し入れました。
追伸で言及した日本の不道徳、無責任な現状に日本国民は覚醒する必要があることについては、貴会長もご賛同されるものと確信いたします。
厳しい問題提起ですが、フクシマ事故の教訓が全く忘れ去られている現状を深刻に憂慮しております。
貴会長の一層のご活躍とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2019年3月20日
皆様
原田環境大臣（原子力防災担当）宛のメッセージ（こちら）をお届けいたします。
追伸で不道徳、無責任な現状を取りまとめましたが、国民に問いかけていくことにより深刻な危機の現状への国民の覚醒が急務になっております。
ご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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日本経済同友会 小林喜光代表幹事殿
平成３１年３月１５日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
フクシマ事故後８年を経ての所感（こちら）をお届けいたします。
東京からわずか１１０キロの東海第二原発の再稼働を、その安全を保証しないと公言する原子力規制委員会に認可する権限が与えられている現状は問題ないの
でしょうか。最悪の場合首都機能が麻痺するのです。国民が電力会社の経営を救うために犠牲にされようとしているのです。これが許されていい筈がありませ
ん。
去る１３日の原自連（原発ゼロ・自然エネルギー促進連盟）が主催した小泉元総理の講演会は１３００人以上の出席者を得て大盛況でした。反響を呼んでおります。
小泉元総理は、福島第一原発事故を機に超地震大国日本での原発は危険極まりないことを確信し、与野党を問わず一刻も早く「原発ゼロ」にすべきであり、そ
のためには「原発の是非一点に絞って、国政選挙に当らねばならない」と提言され、更に「選挙では原発ゼロ候補に応援を」と述べられました。
脱原発を求める国民レベルの大きなうねりがこの度再確認されました。この動きは必ずや原自連が目指す「原発ゼロ」法案の実現に結びつくとの確信が得られ
ました。また、河合弘之弁護士による「東海第二原発は東京原発」論は首都機能の麻痺により日本の命運が左右される可能性に思いを至らせるものであり、この
「世界一危険な原発」の再稼働認可を国民が許すはずがありません。
昨日、テレビでも報じられた「選挙では原発ゼロ候補に応援を」の小泉元首相の発言は注目されて行くと思われます。すでに国政選挙の候補者よりこの度の講演会を主催した原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の関係者との面談希望の申し入れを受けております。
今後ともどうかよろしくとご指導ご理解をお願い申し上げます。
敬具
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安倍晋三内閣総理大臣殿
平成３１年３月１３日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
８年を経た福島原発事故に関する所感（こちら）をお届け致します。
未来の世代の代表を志し、生命を最重視する人道主義の立場から取りまとめたものです。
その底流にあるのは世界が直面する危機の真因は世界的規模の倫理の欠如であるとの確信です。
いささかなりともご参考になればと念じております。
貴総理の一層の御健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2019年2月26日
皆様
安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届け致します。
小泉元総理の脱原発を訴える講演会の盛況振り、嘆かれる「放射能安全神話」づくりの実態、国際的に広がる「世界の命運を左右する電力会社」との認識、日本の命運にかかわる東海第二原発の再稼働、国が責任を負うべき脱原発に伴う
関係者の生活権の保証、国民に衝撃を与えた経団連会長の「どんどん再稼働を」発言などに言及しております。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年2月22日
皆様
小泉元総理の講演会への出席者は、原事連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の事務局によれば松江では３０００名,浜松では４０００名をそれぞれ上
回ったそうです。昨２０日原自連の幹事会に初めて出席致しました。事務局から経団連に再稼働の是非に付き公開討論会を申し入れたが拒否された旨報告があり
ました。別添の朝日新聞の記事（こちら）はこの点に言及があります。
原発安全神話に続く「放射能安全神話」作りの実態に呆れます。これなくして再稼働など到底ありえないからでしょう。
電力会社の経営を守るための原発再稼働です。その安全は総理大臣も原子力規制委員会も保証しないのです。
「世界の命運を左右する電力会社」との認識が国際的にも広がりを見せております。
東京から１２０kmの第２東海原発の再稼働が許可されましたが、この決定が覆されるのは必至と改めて断言致します。
なぜならばこれに最悪の事態が発生すれば東京は住めなくなり、首都機能の麻痺がもたらされます。
日本の命運に関わるこのようなリスクを犯すことは断じて許されないことです。
電力会社関係者の生活権の保証は原発を国策として推進した国の責任です。
再稼働は無責任、不道徳の象徴です。一日も早く再稼働中の原発の運転停止が求められます。
別添の３月１３日の小泉元総理の講演会（こちら）でもこの問題が大きく取り上げられるとの情報に接しております。
最近中西経団連会長の態度豹変が報じられましたが、「どんどん再稼働を」などとは信じがたい暴言です。
当初は「原子力と不道徳の全方位の破壊力」を悟られた発言が報じられましたが、その後一変したのは同会長にとっても悔やまれることでしょう。
村田光平
（元駐スイス大使）
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安倍晋三内閣総理大臣殿
平成３１年２月９日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
東京五輪に対する国際社会の懸念は拡がりを見せております。
２月３日付ワシントン・ポスト紙は福島第一原発の事故で一時は町民がゼロになった福島県浪江町で家族の離散が続く一方、家主を失い空家となった家々が次々と解体されている状況を伝えております。
東京五輪の福島隠しの限界を示すものとして注目されます。
２月１日付人民日報の記事は国際オリンピック委員会（IOC)のBACH会長に対する習近平主席の発言を伝えております。異常なまでに五輪の潔癖性を求
めているのは仏捜査当局による本格捜査の対象となった東京五輪の現状についての的確な認識とその帰趨についての懸念がその背景にあるとの見方もあり、
BACH会長に対する習近平主席の発言は「模範解答」だとしても、時宜を得た重いものがあると思われます。
東京五輪の野球・ソフトボール競技の一部を福島県内で開催することに対しては極めて厳しい批判が欧州の一部関係者から寄せられております。もはや放置できなくなりました。
2月6日付産経新聞は日本の捕鯨再開計画への抗議と結びつけた東京五輪ボイコットを求めるデモがロンドンで見られたことを報じ、注目されております。
東京五輪に関しては“under control”及び“７〜８月が理想的”だとした「世界を欺く不道徳」が国際的には全く無罪放免にはなっていないことに十分留意する必要があります。これへの対応は緊急課題です。
貴総理の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2019年2月8日
皆様
２月３日付ワシントン・ポスト紙は福島第一原発の事故で一時は町民がゼロになった福島県浪江町で家族の離散が続く一方、家主を失い空家となった家々が次々と解体されている状況を伝えております。
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/near-site-of-fukushima-nuclear-disaster-a-shattered-town-and-scattered-lives/2019/02/02/0dea7886-1e8c-11e9-a759-2b8541bbbe20_story.html?noredirect=on&utm_term=.43dccd79b04f
東京五輪の福島隠しの限界を示すものとして注目されます。
別添の２月１日付人民日報の記事（こちら）は国際オリンピック委員会（IOC)のBACH会長に対する習近平主席の発言を伝えております。異常なまでに五輪の潔癖性を求めているのは仏捜査当局による本格捜査の対象となった東京五輪の現状に
ついての的確な認識とその帰趨についての懸念がその背景にあるとの見方もあり、BACH会長に対する習近平主席の発言は「模範解答」だとしても、時宜を得た重いものがあると思われます。
東京五輪の野球・ソフトボール競技の一部を福島県内で開催することに対しては厳しい批判が欧州の一部関係者から寄せられております。
2月6日付産経新聞は日本の捕鯨再開計画への抗議と結びつけた東京五輪ボイコットを求めるデモがロンドンで見られたことを報じております。
東京五輪に関しては”under control”及び“７〜８月が理想的”だとした不道徳が国際的には無罪放免にはなっていないことに十分留意する必要があります。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年2月1日
皆様
遂に東京五輪のスポンサーである大手メディアに別添のような批判記事が掲載されるようになりました（こちら）。フランス検察当局の動きを念頭においた世論対策の危機管理として評価できると思われます。
かねてより五輪返上に備えた政府の危機管理の段階を迎えた旨指摘してまいりましたが、政府の対応が待たれます。
村田光平
（元駐スイス大使） |
多方面への発信メッセージ 2019年1月22日
皆様
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（「原自連」、会長・吉原毅城南信用金庫相談役）
は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したと伝えられており注目されております。
２１日、原自連の新年会に招待されました。参加者は小泉純一郎元総理、中川秀直元官房長官、中原伸之元日銀政策委員会審議委員、河合弘之弁護士、飯田哲也、金子勝他著名な専門家など３０余名でした。
私からは冒頭の挨拶で拙著「原子力と日本病」、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」、不道徳の永続を許さない「歴史の法則」の表面化、東京五輪批判を強める国際社会の動きなどにつき言及しました。
また小泉元総理には余人を交えずに東京五輪に関する率直な私見をお伝えし、同元総理のご指導をお願いいたしました。
吉原会長からは原自連の賛同者には坂本龍一氏なども名を連ねているとして私にも勧誘がありました。
このように原自連との協力関係が生まれたことを喜んでおります。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2019年1月9日
皆様
２０１９年の年賀状をお届けいたします（こちら）。
その末尾で指摘した「歴史の法則」の表面化への期待が終に現実味を帯びだした感があります。
東芝に続き三菱重工及び日立が海外での原発建設計画から撤退する動きが報じられ、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への内外での理解の深まりが看取さ
れておりました。こうした中で、１月５日付東京新聞は日本経団連の中西宏明会長が年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について国民
の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示したことを伝え、関係者に衝撃を与え
ております。
既にご報告したとおり１２月１９日のNHKの「時論」（「もんじゅの後継は」）は核燃料サイクル政策につき関係のみにその帰趨を委ねるべきではないとして日本の原子力政策の本丸に迫る問題提起を行ったことが想起されます。
歴史の法則が永続を許さない不道徳としては福島の汚染水対策（地下ダム建設を含む）、２号機対策、排気筒対策などの緊急課題を先送りしていること、その口実として利用されている東京五輪などを指摘出来ます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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謹賀新年
内外で再評価されだした縄文文化は、日本の和の母性文化の源泉であり、自然、平和、母性がその特徴です。
一万五千年の縄文文明が残した誇るべき遺産への理解の促進は、力の父性文明から和の母性文明への転換の見地からも評価されます。
既に、内外での女性の社会的進出は目覚ましく母性文明の台頭が実感されます。
３・１１事故の教訓として求められている経済重視から生命重視への転換は、女性がその担い手になって動き出すことが期待されます。
天災超大国である日本にとり原発の存在は今や最大の脅威です。脱原発の実現は倫理・道徳の問題です。
歴史の法則は不道徳の永続を許しません。その表面化が待たれます。
皆様の今年のご多幸心よりお祈り申し上げます。
平成三十一年 元旦
村田光平
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多方面への発信メッセージ 2018年12月27日
皆様
「原子力と不道徳の全方位の破壊力」が海外でも理解されだしたことを喜んでおります。
インドの元石油・天然ガス大臣、ガンジー首相補佐官（元外交官で旧知の関係にあります）から寄せられた声援メッセージ（こちら）をお届け致します。
国内では１２月１９日のNHKの「時論」（「もんじゅ後継は」）は核燃料サイクル政策につき関係のみにその帰趨を委ねるべきではないとの立場を公にしました。日本の原子力政策の本丸に迫る重大な問題提起です。
「歴史の法則」の表面化は遂に始まった感があります。
日本を含め世界が哲学と倫理の重要性を再評価することが待たれます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年12月9日
皆様
BCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
東芝に続き東芝及び日立が海外での原発建設計画から撤退する動きが報じられておりますが、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への内外での理解の深まりを示すものと言えます。
天災超大国である日本にとり原発の存在は今や最大の脅威です。
脱原発の実現は倫理・道徳の問題です。
歴史の法則は不道徳の永続を許しません。
その表面化が待たれます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年12月9日
皆様
お送りした９日発出のBCC英文発信は内外で反響を呼んでおります。
http://www.opensourcetruth.com/japans-nuclear-policy-unchanged-by-fukushima/
このたび内部被曝の専門家として知られる渡辺悦司氏より英文の下記応援メッセージが寄せられました（こちら）。その中で東京と第二原発間の距離に関するがミスプリを１１０kmと修正いただいております。
取り急ぎご報告まで。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年12月6日
皆様
国際社会が重大な関心を寄せる福島の汚染水問題に関して地下ダム建設による対策を取るよう訴える安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
２０１１年の福島原発事故発生直後、現場の山側から毎日海に流出する１０００トンの地下水を原発の敷地を迂回させて海に流出させる対策が、一旦は政府の
了承を取り付けたにもかかわらず１０００億円に及ぶ経費を要することから株主総会を控えた東電がこれを断念した経緯があることが汚染水問題を招いた原因と
して大いに悔やまれております。
この程この対策に関係した江口 工氏（前鉱研工業社長）にお会いした際、同氏から今なおこの対策の実施は技術的に可能であることが確認されました。
本件の重要性と緊急性に鑑み、皆様の格段のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年12月5日
皆様
１２月４日発出したBCC英文発信をお届けいたします（こちら）。
下記の諸点を指摘しました。
１．東芝の英国での原発建設からの撤退、フランスの新原発製造計画からの撤退は「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への理解の深まりを示している。
２．日本の原子力政策は国連による作業員被ばく問題の釈明要求、避難民に対する帰還勧告批判などの国際社会の動きに影響を受けることとなろう。
３．原子力規制委員会による東海第２原発の再稼働認可は、市民の直観のみでも世論の反対で覆されることが予見できるものであり、同委員会のレヴェルが問われている。現に、近隣自治体の猛反対が始まっている。
４．日本の原子力政策は２０１１年の福島原発事故後も不変である。心ある国民は理解に苦しみ、これに納得していない。原子力は倫理観を麻痺させるかの如しと言えよう。
複雑を極める世界情勢ですが、不道徳の永続を許さない歴史の法則が表面化するのをただ待ちたいというのが昨今の心境です。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年11月9日
皆様
情報通の米人記者から寄せられた下記情報をお届けいたします。https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_62485/
東京オリンピックで浮かれ騒いでいるうちに、世界中の人々の健康が蝕まれていく事態を懸念すべきだろうと指摘しております。
国際社会による東京五輪批判の強まりが看取されます。
「原子力の全方位の破壊力」に対する理解は東芝の英国での原発建設からの撤退決定に見られるように深まりつつあります。
東海第２原発のさらなる２０年の運転期間の延長許可は関係者の総合判断力の質を根底から問うものと言えます。
許可取り消しが求められるに至ることは必至と言えましょう。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年11月7日
皆様
安倍総理あてメッセージ（こちら）をお届けいたします。
無責任な日本の現状は壊滅的決定的影響をもたらしうる原発過酷事故の再発の予見を許すものです。
広島、長崎、福島を経験しながら日本を含む世界の主流が、今尚４３０基以上の原発の存在を容認し、かつその促進を図っているのは不道徳であり、歴史の法則に逆行する動きです。
主流そのものが問われだしております。
「不道徳東京五輪」の今後についての有力な見通しは、たとえ日本が自らの判断で決断しなくとも天災の発生で重大な支障が生じる、ボイコットの動きが盛り上がるなどにより、結局は返上を余儀なくされるというものです。
世界は父性文化の支配を母性文化でバランスをとる必要がありますが、再評価されだした日本の縄文文化は強力な援軍です。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年11月4日
皆様
去る１０月２９日、日本ビジネス・インテリジェンス協会で行われた私の講演「母性文化から縄文文化と福島原発事故を考える」及び加藤春一縄文道研究所代表理事の講演「世界に冠たる縄文文化」の各レジュメをお届けいたします（こちら）。
加藤氏は今年「縄文道」を商標としての認可を取得されております。
力と支配の父性文化が脅かす世界を救い得るのは和と連帯の母性文化です。縄文文化は自然との共生、平和な思想、母性重視――男女協働参画社会、 富の公平思想など母性文化の特質をすべて備えていることが究明されるに至っております。
国際的に縄文文化への理解を広め父性文化と母性文化の望ましいバランスの実現が急がれます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年11月4日
皆様
混迷を深める世界を前にして所感をお届けいたします。
世界的規模に拡大した倫理の欠如は目に余ります。
「不道徳の全方位の破壊力」は、時間はかかるが必ず天罰はくだされるという老子の警告を補強するもので、野蛮な国々・人々にいつかはこれが及ぶと思われます。これが天地の摂理であり歴史の法則です。
今後文明論が活発化することが予見されます。
内外で展示会が開催され再評価されだした縄文文化は日本の母性文化の源泉であり、一神教の父性文化が確実にもたらしつつある破局の回避に貢献しうると確
信いたします。１万５千年の縄文文明が残した誇るべき遺産への国際的理解の促進は、その実現が急がれる父性文明から母性文明への転換の見地からも評価され
ます。
「不道徳東京五輪」の今後についての有力な見通しは、福島での天災で重大な支障が生じる、有力な国々の首脳、有名な選手等によるボイコットの動きが盛り上
がるなどにより、結局は返上を余儀なくされるというものです。在トルコのサウディアラビア総領事館で発生した残忍な大事件は関係国やその指導者の将来を確
実に左右することでしょう。時間はかかるにせよ「不道徳の全方位の破壊力」を見せつけられることでしょう。
「不道徳の全方位の破壊力」は最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であること、平家物語の「驕れる者久しからず」を想起させるものです。
「原子力の全方位の破壊力」についても同様です。しかし日本における原発過酷事故の再発は日本の将来に壊滅的影響を与えることから、未然に阻止しなければ
ならない筈です。しかしながらこのような危機感が現在の日本には欠落しております。その証拠に、原発の安全については責任がないと公言する原子力規制委員
会に原発再稼働を許可する権限を付与しているのです！ 天災超大国である日本にそもそも原発の存在は許されないはずです。せめて、一刻も早くすべての再稼
働を停止させるべきなのです。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年10月17日
皆様
田原総一朗氏宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
日本に壊滅的影響をもたらす過酷事故の再発の可能性への道を開く再稼働の危険性に言及いたしました。
「不道徳の全方位の破壊力」については傑出した専門家から下記のコメントが寄せられました。
「メールをありがとうございました。
拝読して、私が博士論文で取り組みました19世紀末から20世紀初頭の英国神学を思い出しました。
それは https://en.wikipedia.org/wiki/Moral_realism このように説明される、Moral Realismという立場でした。
それはまさに、「不道徳の全方位の破壊力」ということを真剣に議論していたものでした。
このrealityを忘れてしまっていることこそ、本当の問題だと思います。
おそらく原発問題は、その本当の問題を露呈させているのだと思うのです。
この150年の間、日本は、海外からの指摘をもって、自らを律してきたように思います。
その限界を思うと、海外からの指弾を待ちつつ、粘り強く、道徳性の復権を語り続けることが、私たちの取るべき進路だと、そう思わされました。」
核爆発を伴う過酷事故の再発を防ぐためには日本の原子力政策のあり方そのものを見直す必要があるとの認識が国際的に深まる可能性が注目されます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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日本経済同友会 小林喜光代表幹事殿
平成３０年９月２６日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
この程小出裕章元京都大学助教より「フクシマ事故と東京オリンピック」と題する資料（３ページ）が寄せられましたので別添お届け申し上げます（こちら）。
同資料の英訳版は東京五輪の安全性を懸念するイタリア在留の邦人が海外在留邦人の協力を得て、国際オリンピック委員会（IOC）のBach委員長を始め
全加盟国の組織委員会に近日中に発送される予定とのことです。 深刻な放射能汚染の現状と展望を伝える衝撃的内容です。是非ともご一読されるようお願い申
し上げます。
現在の「無責任国家」日本は原発の安全を総理も原子力規制委員会も責任を負うことを否定しております。
そのような規制委員会に再稼働を許可する権限を与えることは、ご賢察の通り本来あってはならないことです。
日本に壊滅的影響をもたらす過酷事故の再発の可能性への道を開く再稼働はもはや認められない筈です。
この点に関する論議こそ遅まきながらこれから始めることが求められていると信じます。
貴代表幹事より日本の経済界に対してこの問題提起をされるよう心からお願い申し上げます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2018年10月4日
皆様
３日発出のBCC英発信（こちら）をお届けいたします。
下記添付のAP電が報じた福島第一 タンク水75万トン 放射性物質を再浄化へ など東電がこの期に及び公表した驚くべき諸事実はとりわけ海外に衝撃を与えております。
特にIPPNWの関係者は汚染水の海洋放出の可能性につき ”absolutely horrible development and an enormous future threat”としてこれを断固阻止する姿勢を打ち出しております。
原発の安全についての責任の所在を明確にしない日本の原子力政策そのが国際的に問われだそうとしております。
安全に責任を有さないことを公言する原子力規制委員会に断じて許してはならない過酷事故再発の可能性を有無再稼働を許可する権限を与えることなど国際的に理解される 筈がありません。
原発はこれが存在する国に向けられた核兵器であるとの認識は内外で共有されるに至っております。
過酷事故の再発を防ぐためには日本の原子力政策のあり方そのものを見直す必要があるとの認識が深まる気配を感じております。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年9月24日
皆様
小出裕章様からお送りいただいた大変貴重な資料（こちら）をお届けいたします。
Bach IOC会長宛に送付予定の同資料英訳（こちら）も添付いたします。
原子力村の罪深さを余すところなく究明されておられます。
「東京五輪に参加する国や人々は、一方では被曝の危険を負うが、一方ではこの国の犯罪に加担する役割を果たすことになる」と断じておられます。
東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版です。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年9月23日
皆様
近日中に都内で行う講演「東京五輪と国際社会の動き〜はたして五輪開催は出来るのか？」のレジュメ（こちら）をご参考までに下記お届けいたします。
日本が福島原発事故の事故の収拾に全力投球していないことの証左とみなされている東京五輪に対する国際社会の風当たりは強まる一方です。
「地球規模の放射能垂れ流し」、しかも「非常事態宣言」により国民、国土、海洋、大気、地下水に大幅に緩和された基準で拡散される放射能汚染の恐ろしさと罪深さは日本の国民に一層認識される必要があります。
福島対策が最大の政治課題であるとの認識が政界に全く欠如していることがこの度の自民党総裁選挙で示されました。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018年9月21日
皆様
福島原発事故による核汚染の拡散という重大な問題は隠され続けております。
放射性廃棄指定は、フランスでは100Bq/Kg以上、日本では8000Bq/Kg以上と大幅に緩められ80倍の差が出たため、仏ヴェオリア社は日本での放射性廃棄物処理を進めています。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1086169364810001&set=a.1710978829838
また、民間営利企業からこの度寄せられた情報によれば、葛飾区の水道水セシウム汚染は前回調査の倍以上になっているとのことです。http://cdcreation.grupo.jp/blog/2300835
この度の自民党総裁選挙でも福島対策は一切話題になりませんでした。
皆様と本情報を共有させていただきます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多
方面への発信メッセージ 2018年9月13日
皆様
「天災超大国」の姿をさらけ出した日本の脱原発は国際社会の重大関心事になったと思われます。
「放射能垂れ流し」が批判される日本におけるさらなる過酷事故は、地球環境に壊滅的影響を及ぼすこととなり、断じて許されないからです。
緊急事態宣言が解除されていない日本の放射能への対応はついに最近は国際的にも問題にされだしております。
ご報告したIPPNW~ドイツ支部が推進中の「２０１０放射能東京五輪」キャンペーン、国連人権委員会理事会による福島第一の作業員の被ばく問題の釈明要請など今後このような動きは確実に活発化するものと思われます。
別添のウクライナ政府と日本政府の対応の比較表（こちら）は放置できない事態の深刻さを浮き彫りにしております。
８０００ベクレル/ｋｇ 以下の汚染土を全国の公共事業で利用出来るのです。日本が世界中の放射性廃棄物の最終処分所となる可能性すら指摘されております。
国際社会は日本による「放射能垂れ流し」をいつまでも放置するとは考えられません。
最大限の事故処理対応の先送りの口実となっている東京五輪批判が国際的に高まることは不可避と思われます。
皆様のご理解と御支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多
方面への発信メッセージ 2018年9月5日
皆様
安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
この度の台風がもたらした被害の恐ろしさは日本の将来までをも憂慮させるものでした。
このような天災大国日本は、ご高承の通り福島第一の放射能垂れ流しにより地球環境加害国と非難され出してしております。これは、IPPNW~ドイツ支部が打ち出した“２０２０放射能東京五輪”キャンペーンに勢いを与えると思われます。
それにしても緊急事態宣言が解除されない状況下で日本が五輪招致に名乗り出たことは理解し難いことです。
内外から高まる返上論に鑑みれば、問題の規模の大きさからして、政府としては危機管理の体制で対処するべき段階に達したのではないかと思われます。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多
方面への発信メッセージ 2018年9月2日
皆様
ご報告したチェルノブイリ方式による汚染地図に関するBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
米国在住の知人より「大変重要な情報を有難うございました。早速地球倫理・Limitlesslife/平和世界ブログ、ＦＢ（10余グループ）、
tweet、inに転載・転送したところ、ＦＢのシェアを見ていますと燎原の火の如く広まっています。情報化・民主化・地球化の時代です」との反響があり
ました。
また、縄文文明を源泉とする母性文明への転換を支持する知人からは「大変危機的状態ですね。今朝 もんじゅ の 今後の閉鎖計画のニュースがありましたが、これも出口計画が無い、眞に憂慮するべき､国家的危機と思います」とのコメントが寄せられました。
スイス在住のハーヴァード大卒の友人からは “horrific! Surely the games should not be held!”との声援に接しました。
国際オリンピック委員会のThomas Bach 会長に対しては東京五輪の安全性を再確認するための 新たなイニシャティヴを取るよう要請するメッセージを発出いたしました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
(元駐スイス大使）
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多
方面への発信メッセージ 2018年9月1日
皆様
チェルノブイリ法がもしも福島第一原発事故において適応されていたら、どの地域が「強制避難・強制移住」「避難・移住の権利の保障」「汚染地域指定・健
康モニタリング」の対象地域になっていたかの判断に資する別添の資料が『放射線被曝の争点:
福島原発事故の健康被害は無いのか』の共著者として知られる渡辺悦司氏よりこの程寄せられました。関東地方の汚染振りを図示した別添地図ファイルは衝撃的
です（こちら）。
東京都に限定しても移住の権利は江戸川区、足立区、大田区の３区、そして汚染管理は新宿区、江東区の２区と調布市、八王子市、小平市の３市となっております。
国際オリンピック委員会は対応を迫られることでしょう。
東京五輪返上を求める動きに影響を与えることは確実と思われれます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多
方面への発信メッセージ 2018年8月31日
皆様
「月刊日本」９月号は、別添の私のインタビュー記事（こちら）に「ボランティアを殺す気か」(本間 龍）及び「世界を騙して招致した東京五輪」（嶋 信彦）をも加えて、「これでも東京五輪を開催するのか」と題する特集を組んでおります。その内容はいずれも衝撃的であり、最終警告として注目されることは必至と思われます。
国民が目覚める契機となるでしょう。
各見出しの注目される論点は次の通りです。
「これでも東京五輪を開催するのか」
「猛暑と放射能」という二重の危険性をごまかして東京五輪は無理やり招致された。招致委委員会がIOC関係者の口座に２億３０００万円を振り込んだ事実も発覚。ほとんどのメディアは五輪スポンサーになっているため問題点については全く沈黙している。
「ボランティアを殺す気か」
東京五輪は１兆円以上のカネが動く国家的な大事業になっているが、その中で組織委が負担する６０００億ものカネの動きが不透明になっているのは大問題で
ある。東京五輪は事実上の国策になっており、大手メディアはこれを支持し、国民を鼓舞している。東京五輪で一番儲かるのは電通であり、マーケッティングを
独占し、スポンサー契約を全て仕切っている。電通タブー・イコール・五輪タブーとなっており、これがメディアが批判しない理由である。（村田注：原発と東
京五輪は表裏一体であることが示されます。）
１１万人をタダ働きさせる過酷な五輪ボランティアは、アルバイトとした場合に生ずる法的な責任を回避する思惑が背景にある。「感動詐欺」「やりがい詐
欺」であり、善良な国民が犠牲にされようとしている。主な対象を大学生とし、「国家総動員」規模の動員が行われている。組織委は２０１４年に全国８００以
上の大学と連携協定を結んでいる。国、都、組織委が五輪返上に応じなければ五輪ボランティアのボイコットの呼びかけなどにより国民の手で返上を実現するべ
きである。
「世界を騙して招致した東京五輪」
東京五輪の開催時期が猛暑の時期と重なっていることが大問題となっているが、招致委員会は「開催計画書」に「この時期は温暖でアスリートに理想的な気
候」と記載していた。世界を騙して招致したことになる。招致を進めた竹田JOC会長や森組織委員長の責任が問われる。アスリートにとって最も適した時期を
選び直すことが主催国の責務のはずである。JOCやオリンピック関係者が世界を駆け回って開催時期を変更すべきである。
私のインタビュー記事については最近のBCC発信で報告済みですので補足がてら問題提起をさせていただきます。
原発の安全については規制委員会も責任を負わないとの立場を公にしており、総理大臣もその責任を認めていないのが現状です。
驚くべき無責任体制です。再稼働が認められてよいはずがありません。
８月４日付朝日朝刊に掲載されたインタビュー記事の中で樋口英明元福井地裁裁判長は「大飯原発の７００ガルというのは我が家に対して住宅メーカーが保証している３４００ガルに比べても遥かに小さい。原発は私の家より地震に弱い」と指摘しております。一事が万事です。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
(元駐スイス大使）
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多
方面への発信メッセージ 2018年8月19日
皆様
東京五輪は内外で深刻な問題に直面しつつあります。
国際的には8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたと
いう情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
この声明は国連人権理事会の公式サイトに「OHCHR _ Japan_ Fukushima clean-up workers,
including homeless, at grave risk of exploitation, say UN
experts」として掲載されています。
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23458&LangID=E
ご報告したIPPNWの動きに続くこの度の国連人権理事会の声明は、各方面から国際オリンピック委員会（IOC）に寄せられている東京五輪の安全性の再
確認の問題に影響を与えると有力な欧州の関係者は見ております。（”Hopefully the UN experts address also
the Olympic games issue”.）
国内的には内政の現状への危機意識の高まりが看取され、東京五輪どころではないとの認識が広がりつつあります。
大島理森衆議院議長は７月31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公
表しました。他方、自由民主党が８月１５日に発表した「終戦記念日にあったって」と題する党声明から、昨年の声明に記されていた「今後も民主主義、基本的
人権、法の支配といった基本的価値を堅持」という重要な部分が削除されていることが判明し、世論の猛反発を招いているのです。
こうした動きが見られる中で、倫理・道徳の崩壊が取り沙汰される日本の名誉回復を求める心ある国民の声は確実に高まりつつあります。
本日お会いしたことのない方（自主避難中）から頂いたメッセージを紹介させていただきます。
「私は、福島原発事故の影響で、自主避難しているものです。
久米宏さんやピーコさんも、２０２０東京五輪は、福島原発事故に対する「目くらまし」だと、断言されています。
福島原発は、大変な状況にあり、作業員の方々は、どう毎日の作業をなさっているのか？全てが隠ぺいされて
いて、オリンピックどころではありません！闇から闇に葬られている方々の人権侵害も深刻です！明日は我が身！！！
電通の事をよく知っている本間龍さんは、「原子力安全神話をすり込むために、電力会社は、この４０年間で２兆
４千億円もの広告費を使いました。」と、それによってマスメディアの批判力が、奪われたままです。と！！！（後略）」
８月２２日に発行される「月刊日本」９月号に掲載される私のインタビュー記事をお届けいたします（こちら）。
「原発問題は何も解決していない」「放射能まみれの東京五輪を返上せよ」が小見出しとなっております。
２号機問題、排気筒問題などを含む福島危機を抱えた日本がどうして五輪開催が出来るのでしょうか。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年8月13日
暑中お見舞い申し上げます。
福島由来の放射能は、ついにカリフォルニアの山火事からも拡散されているとの情報が伝えられており衝撃を与えております。今や日本は核汚染を大気、海
洋、地下水等々に拡散し歴然と核の加害国になっているのです。多くの国民は日本の最優先課題であるべき福島事故収束への全力投球に政府が乗り出すことを
願っていると確信いたします。そのために不可欠な東京五輪の返上を求めることを非国民、裏切り者などと非難することはできません。「国を超えた公」という
新しい視点（地球環境の保護び人類の福祉の保全）から理解することが求められると信じます。
国際社会も立ち上がりました。今年の７月には、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のドイツ支部が“Tokyo 2020―The
Radioactive
Olympics”（２０２０年放射能東京五輪）という声明を発表しました。ＩＰＰＮＷは１９８５年ノーベル平和賞を受賞した世界的に著名な組織です。
この声明文では、東京五輪の野球・ソフトボールの試合が福島県内で行われることや、年間20ミリシーベルト以下圏内への住民帰還が進められていること、
さらに東京五輪のために１２０億ユーロ（約１兆６００億円）を費やす一方で帰還を拒む住民への援助が打ち切られたことなどについて批判がなされています。
これとの関連で特に注目されるのは、小泉純一郎元総理と小沢一郎自由党代表が脱原発へ向けて協力・連携を確認したことです。特に小泉元総理は安倍総理の
アンダーコントロール宣言を「大嘘」だと公然と非難しております。こうした動きは、福島隠しに利用されていると内外から批判され、原発と表裏一体をなすと
すら見なされる東京五輪の返上に向けた第一歩になりうるものだと思われます。細川護煕元総理及び鳩山友紀夫元総理もこのような動きの「強力な理解者」で
す。
最近の日本では不道徳や無責任が蔓延していますが、人口に膾炙した老子の箴言「天網恢恢疎にして漏らさず」（天道は厳正で、悪事を働いた者には必ずその
報いがある）が諭すように、天地の摂理（歴史の法則）は不道徳の永続を決して許しません。全ての独裁は必ず終焉せしめられます。新しい時代の到来の息吹が
感じられます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年8月9日
皆様
最近のBCC英文発信（こちら）をお届けい
たします。
ニューヨーク在住の松村昭雄氏より寄せられたカリフォルニアの山火事がフクシマ事故由来の放射能を拡散していることを実証的に推定する記事を紹介するも
のです。日本国民には「国を超えた公」の視点（地球環境の保護び人類の福祉の保全）から福島事故収束への全力投球に不可欠な東京五輪の返上を求めることが
期待されている旨述べております。
同発信文は国際的に注目され、拡散され出しております。
http://www.opensourcetruth.com/messages-from-murata-san/
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年8月3日
皆様
国際的動きが具体化する中で、五輪危機が始まった感があります。
苦肉の猛暑対策のサマータイムの導入案は早速ワイドショーでは一蹴されております。
『久米宏が改めて激烈な五輪批判！
タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」（TBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』より）』ニュースサイト
「LITERA」2018.08.04掲載記事
http://lite-ra.com/2018/08/post-4168.html
地球環境、人類の将来を視野に入れる時、新しい「国を超えた公」の視点（ a new view point of the public
transcending the
nation)の重要性が痛感されます。この視点に立つ人を非国民、裏切り者、反日などと批判すれば、逆に教養が疑われかねません。
国際社会が立ち上がりました。核戦争防止国際医師会議（IPPNW。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のドイツ支部は、すでにお届けしている英文声明文の
別添の邦訳を作成し、これが複数の海外の知人から送られてきました（こちら）。福島の現状に関する的確な判断は各方面で高く評価されております。IPPNWは統一見解を打ち出
すべく調整中と見られております。
一番忘れてはならないことは福島事故処理の現状がはらむ深刻な危険性です。例示しうる排気筒及び２号機対策に具体的進展は見られません。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年8月3日
皆様
政・官・財・各界の不祥事、スポーツ関連不祥事等々倫理道徳の崩壊振りには目に余るものがありますが、大島理森衆院議長が先の通常国会を振り返り異例の
所感を公表されるなど国中に危機感の広がりが見られます。
国民は次から次に発覚する不祥事に不道徳の永続を許さない歴史の法則（天地の摂理）の存在を思い知らされております。
これが救いとなっております。
この程ある雑誌のインタビューに応じましたが、これに備え作成した資料「日本の現状（論点）」をお届けいたします（こちら）。
記事は８月２０日頃発行される９月号に掲載される予定です。
日本を名誉を守り回復するための率直な提言を行っております。
ご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
(元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年7月23日
皆様
この度のIPPNWドイツ支部が打ち出した 国際キャンペーン“Tokyo 2020- The Radioactive
Olympics"に対する反響が寄せられだしております。
IPPNWスイス支部の動きが注目されます。
（その１）
この度のIPPNWドイツ支部の声明文に大変感銘を受けました。
IPPNWがこれほど真剣に日本の事を思ってくれるに至った経緯は先生や心ある方々のご尽力の賜物と皆様に感謝申し上げます。
願わくは日本政府がこのようになってくれたらどんなにか国民は安堵できると思います。
（その２）
ドイツの小中学校は、気温がある値を超えると休校になります。
ドイツの学校における規則である「Hitzefrei」（ヒッツェフライ）に基づくもので、その基準は午前11時の気温が25℃、室内に27℃、午前10
時に木陰で25℃と州によって様々。プロイセンの1892年の指令がはじめてだそうです。ヨーロッパの各国主要人も、原発の放射能には、鈍感であっても気
象の温度には、非常にナーバスな考えをもっているのではと思います。
（その３）
オリンピックに訪れた外国人観光客が死に至るような危険な状態に晒されればそれこそ一大事だし、観光日本の汚名になります。
今更になりますが、日本・東京の夏の実態が如何なるものなのかを、正直に世界に発信しておくべきと考えます。
（その４）
東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった！「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言。
（その５）
Thank you as ever, your care and commitment in warning and caring
people against the government’s inhuman and irresponsible ways.
（その６）
Delighted to learn of the wide recognition being accorded to your
campaign.
東京五輪の帰趨は「日本の国際社会における名誉ある地位」を左右すること必定です。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年7月21日
皆様
IPPNWドイツ支部が国際キャンペーン“Tokyo 2020- The Radioactive Olympics"を打ち出し、別添の声明（こちら）を発出した旨ドイツ在住の知人
より連絡がありましたのでお知らせいたします。
同声明は純粋に人道的立場より福島事故処理の現状を伝え、東京五輪の潜在的危険から放射能に脆弱な女性、子供、えい児、胎児たちを守り、脱原発を推進
し、自然エネルギーを促進することなどを訴えております。 野球とフットボールの県内開催、２０ミリシーヴェルト以下圏内への住民の帰還、五輪に１２０億
ユーロを費やす一方帰還を拒む避難住民への援助打ち切りなどを批判しております。
今後の国際社会の動きが注目されます。
取り急ぎご報告いたします。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年7月19日
皆様
小沢自由党代表あてメッセージ（こちら）をお届
けいたします。
「地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。貴代表が小泉純一郎元総理と脱原
発へ向けて協力を確認されたことは、その第一歩として計り知れない意義を有するものであると確信いたします」との声援を送りました。
１８日、このような評価を裏付けるような教え子（1999年最後のゼミ生）からの下記メールに接しました。
「未だに原発のニュースなどを観ると村田先生のことが頭をよぎります。
先生の名前をネットで調べてみるとまだ、元気に脱原発の課題に取り組んでいらっしゃるようなので安心します。
先生が東京オリンピックは福島原発から目を背けさせようとしている、と言う言葉に確かにそうだと思いました。
はっきり言うと福島原発は、私の中では、一括りがつき原発のことが風化されていました。
日本は地震国家だし、南海トラフ地震など後30年以内に来ると言われていて津波なども恐ろしいですが、原発によって今まで生活出来ていた場所が生活出来
なくなるという恐怖も浮かんで来ました。
この前、小泉元総理が脱原発を訴えているのをテレビで見ました。
一般市民の力ではなかなか難しいこともあるので、このニュースを見た時は嬉しく感じました。
小泉さんの動きに期待したいです。
村田先生には、まだまだ現役で脱原発を訴え続けて欲しいです。」
小沢代表宛メッセージで「心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。一昨日、大学クラブ活
動の多数の後輩達との会合で確認されました」と指摘しましたが、上記の教え子からのメッセージは誠に頼もしく思われます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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小沢一郎自由党代表殿 （同
趣旨のメッセージを立憲民主党・枝野代表にも発出）
平成３０年７月１６日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
貴代表に長年に亘りメッセージをお送りして参りました村田です。
倫理、道徳の全面的崩壊が嘆かれる日本の現状に深刻な危機感を深めております。改めて所感をお届け申し上げます。
森ゆうこ先生の本日のNHK日曜討論でのご発言の通り、心ある政治家は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組む
べきです」と訴えております。これがあるべき国会の姿勢です。
悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、と逆方向です。生命重視を退け、相変わらずの経済重視です。国会は「おかしい」のです。国民は騙せ
ません。心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。一昨日、大学クラブ活動の多数の後輩達と
の会合で確認されました。
内外で批判が強まる福島危機隠しは、福島県関係者も倒壊を憂慮する福島第一の排気筒の現状と対策を国会が本気で問いただせば立ちどころに挫折
することでしょう。何れにせよ、国際社会は、例えばIPPNW（１９８５年にノーベル平和賞受賞）のスイス支部及びドイツ支部の動きに見られるように東京
五輪の安全性の問題を取り上げる方向で動き出しております。
地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。
貴代表が小泉純一郎元総理と脱原発へ向けて協力を確認されたことは、その第一歩として計り知れない意義を有するものであると確信いたします。
新しい時代の到来に向けて、貴代表の一層のご健闘とご発展をお祈り申し上げます。
敬具
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日本経団連 中西宏明会長殿
平成３０年７月１２日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
日本の現状に危機感を深めております。
ご参考までに所感をお届け申し上げます。
野党の一部は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組むべきです」と訴えております。
これがあるべき国会の姿勢です。
悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、と逆方向です。生命重視を退け、相変わらずの経済重視です。
心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。
内外で批判が強まる福島危機隠しは、福島県関係者も倒壊を憂慮する福島第一の排気筒の現状と対策を国会が本気で問いただせば立ちどころに挫折
することでしょう。
地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。
指導層はなぜこのことを真剣に考えようとしないのか理解できません。
その責任は誠に重大と言えましょう。
貴会長の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2018
年7月2日
皆様
昨年９月、超党派の議員と市民団体がワシントンを訪問し、日本のプルトニウム廃棄と六カ所で建設中の再処理工場を停止させることを訴え、日米原子力協定
の改定時に米議会・政府で議論することを要請する各方面へのロビーイングを行った旨一昨日ご報告いたしましたが、本２日付の東京新聞の一面トップに、元米
国務次官補のトーマス・カントリーマン氏が「日本の大量プルトニウムを懸念して核燃サイクル撤退を求める」と発言した旨の記事が掲載されました。
こうした動きは未だに４４０余基の原発を容認し推進する世界の主流の「思考停止」に衝撃を与えるものと思われます。
既に、フランス政府はスーパーフェニックスに替わるアストリッドから撤退の構えとも伝えられ、英国政府も日立による原発建設への資金協力に慎重になりつ
つあると伝えられております。福島事故後、「原子力の全方位の破壊力」についての理解は当然のことながら深まりつつあることは否定できません。
プルトニウムの抽出を認める日米原子力協定は今年７月１６日で３０年の期限を迎え、自動延長が決まっておりますが、延長後は、日米いずれかが通知すれば
破棄できることになっております。１３兆円近い費用を投じて進めてきた核燃料サイクルの大義名分はないと断ずるのが常識、良識であリ、「市民の直観」で
す。
日本は核爆弾５０００発以上製造できる約４７トンのプルトニウムを国内外に保有しておりますが、カントリーマン元米国務次官補はこれが国際安全保障上の
懸念となっており、特に北朝鮮に核兵器を所有する口実を与える心配があると指摘しております。同次官補によれば、現トランプ政権も同様の懸念を共有してい
るとのことです。
日本の核武装の可能性については小泉元総理は実験場所がないことを理由に否定しております。核武装の動きが現実に表面化すれば外国がこれを阻止する動き
にでることは確実であること、核武装は原発を保有する口実に使われているなどの見解が注目されます。
いよいよ日本の原子力政策の基本が内外で問われだすものと思われます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年6月30日
皆様
フクシマ事故の教訓を学ぶことなく再稼働が進められる現状は慨嘆する他ありません。
別添資料を改めてお届けいたします。
米朝会談の意義に関して下記２点が注目されます。
１．原発を残したままの核廃絶は原発が核兵器を生み出した実例にも鑑み危険であることは論を待ちません。２００５年３月スタンフォード大学で開催された
OBサミットに出席した際、別添資料（こちら）の添付写
真のマクナマラ元米国防長官は私にこの旨明確に賛同の意を表しました。米朝間で原発問題を取り上げないことは重大な欠落と言えます。
２．かねてより国際紛争の解決には母性文化的思考形態が不可欠と指摘してまいりましたが、父性文化の権化とも言える米朝首脳も対立から対話へと踏切りまし
た。
母性文化の源泉は縄文文明と思われますが、「縄文道」が昨年加藤春一氏（出会い創造研究所代表理事）の尽力で商標として認められました。母性文明の肉付
けに成るものとして評価されます。
６月２０日、NPO法人JKSK「女性の活力を社会の活力に」（代表は木全ミツ元労働省課長、国連代表部公使）主催の会合で講演を行いましたが、力の父
性文明から和の母性文明への移行の訴えは好評でした。
福島の教訓「経済重視から生命重視へ」の実現については余り男性に期待できないことを日本の現状は示していると思われます。
女性の果たす役割に益々期待が寄せられます。
皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年6月18日
皆様
BCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
黒川清前国会事故調委員長からお送りいただいた福島事故に関する論文の趣旨及び国際オリンピック委員会のBACH会長宛の私のメッセージの内容を伝える
ものです。
黒川委員長は事故処理に関する国際社会の信頼は完全に失墜していると指摘しております。
BACH会長に対しては群馬、大阪と引き続き地震が発生し、内外で火山の噴火が見られるなど天災に対する警鐘が乱打される状況下で、国際社会の要請に応
じて東京五輪の安全の再確認のためイニシャティヴを取ることについての期待を伝えました。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年6月17日
皆様
この度の国民の民度に関するBCC発信に対しては下記の傾聴に値する反響が寄せられましたのでお届けいたします。
再稼働が「日本の規制基準は世界最高」という「嘘」に立脚していることは国民の安全を守る立場から許しがたいことです。
村田光平
（元駐スイス大使）
記
（その１。祖母の孫に対する教育の実践）
この度の日本国民の民度への問題提起とても大事なことだと思います。
自分の意見を持っていながら、それを勇気をもって言わず、又は言えず多くの人の意見に従う。これが多くの日本人だと思います。（特に私達の年代では）こ
れは教育に起因するのではないかと思います。
勇気をもって臆せずに自分の意見を言うにはそういう環境に育つことが必要だと思います。
幼児期から、自分で考え自分で判断するという事を習慣化する必要があると思います。
感情的になって自分の意見を言うのでなく冷静に客観的に物事を考え、述べる訓練がなされてこなかったと思います。
日本が世界に伍して行くには、やはり幼児期からの教育が必要になってくると思います。又気づいた人がその努力をしていく必要があると思います。
私は先日２人の小学生の男児をもつ娘と、食品添加物、薬の害、スマホ、コンピューターゲームによる電磁波の体や脳、性格への影響などについて話合いまし
た。
そして、今の社会の仕組みに安易に取り込まれないように伝え、子供達を健全に教育することの必要性について話ました。
すでに出来上がっているコンピューターで時間を費やすより出来る限り自然に親しみ自然から色々学ぶことの必要性を話しました。（残念ながらこれも難しく
なっている現在です。）
正しく判断し、正しく選択できる人間になるには日々学んで色々知るという事が大事になってきます。やはりソクラテスの「無知の知」からすべては始まるの
だと思います。
(その２。傑出した知識人から寄せられた声援）
『民度』という語彙は、幕末維新期の和製漢語ですが、今の日本人は、国内にいても、海外から見ても幕末維新期の方々に比し、遥かに「オツル」民族に堕して
しまい『民度』が欠落しまっているようで本当に残念ですネ。
ところで先生から頂戴しましたご高書『原子力と日本病』も完読致しました。おっしゃっておられること、強調しておられること立派であり、全くそのとおり
で波長が合っており、異論ありません。
更に、この書籍は福島原発事故を既に予見しており、残念ながら事実そのとおりとなったことも、日本人として忸怩たる思いデス。現状の政治、政治家、官僚、
経済人、地方自治体幹部などの一挙手一投足をみますと、著しく低い倫理観、清潔感、志操、美意識などの欠如。即ち『民度の欠落』。真の学びが大きく不足
し、押しなべて、むべなるかな、の感を強く致します。
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多方面への発信メッセージ 2018
年6月14日
皆様
福島事故の教訓を忘れ、安全確保の責任の所在を曖昧にした無責任体制を放置し、再稼働を進めることを容認する国民の民度が問われて当然です。
この視点から別添の新著「民度革命の勧め」が注目されます。雑誌「選択」で５年間連載し大好評を博した記事が単行本化されたものです。著者の紺野大介氏
は幕末の思想家、橋本左内、吉田松陰及び佐久間象山の著作の英訳を出版し、国際的に高く評価されております。
同氏の見識の広さ、深さ及び高さに感服いたします。
広く流布されている別添の福沢諭吉の「心訓」の中の「一番悲しいことはうそをつくことです」の一句は悲しいかな現在の日本社会に向けられたものとして受
け止められます。
http://kurionet.web.fc2.com/konno20180613.html
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年6月14日
皆様
この程二人の知人から日本国民の民度を問題視する重要なメッセージが寄せられましたのでお届けいたします。多くの方々が同様の危機意識を抱いておられる
と思われます。
（その１）
原発の事、他政治全般に関して”ことなかれ主義”の人の多いのには驚かされます。
原発にしても未来世代に禍根を残すと解っていながら改めようとしない政府。其の政府を容認する国民。
しかし国民の意識と政治家の意識は同じレベルにあると考えれば賢い国民が多くなることが必要になってきます。
話は変わりますが、薬を売るため高血圧のラインが今や１３０まで引き下げられたと聞いて驚きました。
私の母の生きていた約１０年前は高血圧と言われるラインは１６０でした。今は血圧が１３０となれば高血圧とみなされ、薬が処方される仕組みです。人の健
康、命より製薬会社の利益優先です。
食品に関しても同様で見た目が「美味しそう」に、こだわる結果、体に良くない成分が添加されることになります。食品会社も買い手の健康より利益優先で
す。
食品、薬、そして原子力等々、人が安心して住める要素がどんどん少なくなっています。
警鐘を鳴らすところが多すぎて人類は自滅の道に進んでいるのかと錯覚してしまうほどです。
（その２）
まさにおっしゃるとおりであり、血圧のことなど前からおかしすぎると思っていたことです。
妻が訪問介護に行った先では、ほとんどのお宅で多種多様な薬が山のように残っています（ご飯五合分くらいは必ずあるといいます）。
薬の種類を見ても、その本人にはまるで必要ないものもあり（ほとんど食べない人に下剤を出すなど）、全く理解に苦しむところです。
また、「国を超えた公」という言葉は、確かに重要で必要な概念と思います。
「公務員」「公僕」といった具体的な「公」と捉えられると違う気がしますが、公務員のような方々も含めた「公（おおやけ）」の存在、つまり公（おおやけ）
という意識が必要なのだろうと解釈しています。
私がこれまで接し見て聞いてきたこと、また妻が務めてきた数多くのアメリカ・日本の職場の例などからしても、日本における様々な問題の根源が、日本人の
民度の低さにあることは明白と思います。
日本人は自分たちを「民度の高い民族」と思いがちなようですが、マッカーサーの言った「日本人は12歳の子供のようなもの」という言葉は、極論ではあり
ますが、私としては「自己意識の低さ（「個」の希薄さ）」を根本としたものであり、現在でもそのまま通用すると思っています。
もちろん全体的な話であり、高度な人がいるのはどこの国でも同じです。また、平均値というものも何をもってはかるのかわからず、私が上記述べたことは
まったく感覚的なものです。
ただ、全体としての雰囲気から、そして日本の歴史からしても、日本人の民度の低さは疑いようがないと思うのです。
こうした「民族性」を変えるのは、数十年では到底無理と思います。
倫理と道徳を根本におく強力なリーダーシップが必要で、上から変えていくしかないと思っている次第です。
──以上の通り国民の民度につき問題の提起がありましたので、後刻改めてこの問題を取り上げたく存じます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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日本経団連 中西宏明会長殿
平成３０年６月７日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
初めてメッセージを差し上げる失礼をお許し願います。
元駐スイス大使の村田です。２０年以上に亘り前任の方々に発信を続けて参りました。力の父性文明から和の母性文明への移行などを訴えております。経済重
視から生命重視への移行という福島の教訓は忘れ去られている中で、男性に代わり女性がこの教訓を生かすために主導的役割を果たす母性文明への移行が内外で
期待され出しております。
政府見解の次元を超越し、地球や人類の子孫などの未来を見据えての提言が益々待たれるに至った日本、そして世界の現状です。
まさに「国を超えた公」という新たな視点の導入が国際的に必要となりました。
脱原発、核廃絶、原発事故処理、東京五輪問題などへの対応がこのような視点を必要としていることは論を待ちません。
最近の相次ぐ総理経験者の政権批判等はこの視点から理解されます。
次から次に不都合な真実が表面化し、不道徳の永続を許さない歴史の法則を想起させる最近の日本の情勢です。政党を含め不道徳な組織の「泥舟化」をもたら
すことが予見されます。現に取り返しのつかない信頼失墜に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。危機感が生まれつつあります。
IPPNW（核戦争防止国際医師会議。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のスイス支部は、かねてより東京五輪の安全性を問題視し、その延期を提唱していま
したが、この立場を有力な同ドイツ支部も支持するに至ったとの重要情報に接しました。東京五輪の返上ないし延期が国際的に取り上げられる可能性が出てきま
した。今後の成り行きが注目されます。
貴会長の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2018
年6月6日
皆様
政府見解の次元を超越し、地球や人類の子孫などの未来を見据えての提言が益々待たれるに至った日本、そして世界の現状です。
まさに「国を超えた公」という新たな視点の導入が国際的に必要となりました。
脱原発、核廃絶、原発事故処理、東京五輪問題などへの対応がこのような視点を必要としていることは論を待ちません。
最近の相次ぐ総理経験者の政権批判、世界平和アピール七人委員会声明はこの視点から理解されます。
次から次に不都合な真実が表面化し、不道徳の永続を許さない歴史の法則を想起させる最近の日本の情勢です。政党を含め不道徳な組織の「泥舟化」をもたら
すことが予見されます。現に取り返しのつかない信頼失墜
に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。小泉純一郎元総理、小泉進次郎自民党筆頭幹事長の最近の発言の背景にはこうした状況が生みつつある危機感が
あるものと思われます。
IPPNW（核戦争防止国際医師会議。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のスイス支部は、かねてより東京五輪の安全性を問題視し、その延期を提唱していま
したが、この立場を有力な同ドイツ支部も支持するに至ったとの重要情報に接しました。
東京五輪の返上ないし延期が国際的に取り上げられる可能性が出てきました。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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中曽根康弘総理殿
平成３０年５月３１日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
ご健勝のことと拝察いたします。
ご賢察の通り「信なくば立たず」は国際社会にこそ当てはまります。
小泉純一郎元総理も糾弾される虚偽声明により獲得された東京五輪開催に正統性は無いとの批判は強まる一方です。国際社会が早晩この問題を取り上げること
は不可避と思われます。
この程発出したGuterres国連事務総長宛書簡（こ
ちら）を
お届けいたします。同書簡でも指摘いたしましたが、福島事故に伴う非常事態宣言が今後１００年間以上も解除されない見通しのもとでの東京五輪は本来問題外
の筈です。「倫理の崩壊」が取り沙汰される日本の現状は海外でも当然不安を生んでおり、放射能被害が懸念される福島県内での一部競技の開催は「狂気の沙汰
madness」とのコメントがIPPNW（核戦争防止国際医師会議）のMartin
Vosselerスイス支部共同創設者からこの程寄せられております。
こうした現状のもとで国際社会は東京五輪の安全性を再確認する責務を新たに負うに至ったと思われます。
権力は先哲が指摘したとおり倫理・道徳と反比例する関係にあり、最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であると言えると信じます。
次から次に不都合な真実を表面化させ、老子の正しさを立証しつつある日本社会は、不道徳な組織の「泥舟化」をもたらすことが予見されます。既に取り返し
のつかない信頼失墜に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。
新たな時代の到来は福島事故処理の実情につき国民を覚醒させる東京五輪返上が契機となりうると考えております。
日本の名誉を守る最近の発信に対しては内外からお会いしたことのない方々からも熱い声援が送られてきており意を強くしております。
貴総理の一層のご指導とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2018
年5月31日
皆様
ご参考までに河野大臣宛メッセージ（こちら）及
びGuterres国連事務総長宛書簡（写、こちら）を
お届けいたします。
福島事故に伴う非常事態宣言が解除されない状況下で虚偽声明により獲得された東京五輪開催に正統性は無いとの批判は強まる一方ですが、国際社会の今後の
動きが注目されます。放射能被害が懸念される福島県内で の一部競技の開催は「狂気の沙汰madness」とのコメントがIPPNW（核戦争防止国際医師
会議）の幹部からこの程寄せられております。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年5月19日
皆様
国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が５月１６日、参院本会議で
全会一致で可決されました。
理念法とはいえ意義深い一歩前進です。経済重視から生命重視への移
行という福島の教訓は忘れ去られている中で、男性に代わり女性がこの教訓を生かすために主導的役割を果たす母性文明への移行が待たれているのです。
去る５月１１日、パネィリストとして招かれたアジアリーダース主催の集会で、Korea Japan News
編集長、アジア国際映画祭実行委員長などを務める金昌南（キムチャンナム）より、ヴェンチャーとして５０年以上存続している職員が女性だけのダイアルサー
ヴィス株式会社の著名な創設者、今野由利社長（８２歳）が「アジアリーダース大賞」を受賞しました。私は「アジアリーダース功労賞」（別添）を受賞しました。
私の発言に関しては、平和との関連での倫理の重要性、父性文明から母性文明への移行の必要性及び未来に世代に対する放射能の罪深さが特に出席者の関心を
呼んだことに勇気づけられました。
特に、出席していた女性の記者から取材の申し入れがあり、１８日、これに応じましたがこれらの問題に寄せる関心の深さが心強く思われました。
最近東京五輪の返上を訴えておられる総理経験者から下記のメッセージが寄せられ意を強くしております。
「女性の方が感性が優れており、しがらみも少ないので、東京オリンピック返上問題についても、理解が進んでいるようですね。意識の高い女性に表でどんどん
発言していただくことが適当に思われます。」
近く「NPO法人JSKS 女性の活力を社会の活力に」で講演を行う予定ですが、母性文明への期待の高まりが実感されます。
取り敢えず近況ご報告まで。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年5月8日
皆様
日本は３・１１事故直後に発令された原子力緊急事態宣言下に今なお置かれており、今後１００年以上この状態は続くと言われております。
心ある国民は原発は即刻廃絶するべきと考えるに至ったのに対し、再稼働を支えるのは「どんな惨禍をもたらそうと誰も処罰されない。再稼働して、また儲け
よう」という不道徳な考えだと指摘されております。
モラルが崩壊し、法律さえ破らなければ何でもありの不道徳が継続する現状を終わらせることへの期待は極限に達しております。経済重視から生命重視への移
行という福島の教訓は忘れ去られております。男性に代わり女性が主導的役割を果たす母性文明への移行が待たれる所以です。
再稼働、福島隠し、東京五輪、リニア中央新幹線は同類、同根で一蓮托生です。
嘘だらけの中で、東京五輪に潜在する危険を隠す"under control"発言は全世界を欺く罪深いものとして致命的です。
これに悪乗りし続けて再検証の要請に応じない国際オリンピック委員会（IOC)が内外で批判されております。
人類に対する犯罪として、ついに放射能を生むことを犯罪とすることを目指す「バーゼル宣言」（昨年９月に３０余国の専門家が発出）が今後及ぼしうる影響
が注目されます。
不道徳の永続を許さない歴史の法則の鼓動が実感されます。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年4月24日
皆様
４月２７日付「週刊朝日」は「小泉純一郎氏ついに安倍首相に引導を渡した」と題する記事を掲載しました（こちら）。
この期に及んで放射能の恐ろしさを隠そうとする「原子力村」の罪深さの実態を数十兆ドル規模（ということは数千兆円つまり国家予算１０年分規模）のつけ
を回される未来の世代に知らせることが急務だと思われます。
「トモダチ作戦」で被曝した米軍兵士の救済に人道的立場から尽力されている小泉元総理の側近の関係者より下記の指摘が寄せられました。
「小泉元首相は兵士たちのために３億円を集めた。その背景には日本の良心が生きていることを示すものがある。恩返しの日本の美徳さえ無視させようとするの
がいまの政権である。これを認めるとアンダーコントロールは当然否定され、オリンピック中止も必然となるであろう。」
また、「福島第一のメルトダウンに伴う爆発による放射能の８０％が海に飛散し、そこには作戦を協働する海上自衛隊もいた。彼らが被曝していた事実はいつ陽
の目を見るのか。」
東京五輪招致決定のブエノスアイレスＩＯＣ総会における安倍首相の「under
control」宣言を、幾度となく「大嘘」と決めつけて非難されている小泉元総理の東京五輪に関するご発言が待たれます。世界を欺く罪深いこの「大嘘」
に対しては核戦争防止国際医師会議」（１９８５年ノーベル平和賞を受賞しているIPPNW）などから厳しい批判の声が上がっております。
福島第一の状況に加えて、最近の各地で頻発する地震や噴火の地殻活動の活発化を考慮すれば、市民の常識や直観からでも東京五輪の開催を許すものではない
ことは論を待ちません。専門家は震度７の地震に伴う２号機の建屋の崩落、もしくは竜巻などの強風による２号機脇の排気塔の倒壊があれば東京も住めなくなる
可能性を指摘しております。
危機管理を要する段階に入って久しいことを改めて認識し、喫緊の課題として本件を本格的に検討する必要があります。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
平成３０年４月２４日
村田光平（元駐スイス大使）
|
多方面への発信メッセージ 2018
年4月22日
皆様
最近の混沌とした状況の中で心の支えを先哲の箴言に求めております。
＊プラトン
「すべての王様は哲学者でなければ人類の不幸はなくならない。」
＊老子
「天網恢恢疎にして漏らさず。」
＊サンテグジュペリ（「星の王子さま」）
「大切なことは目では見えない。心だけが見ることが出来る。」
＊チャップリン（映画「独裁者」）
「我々は考え過ぎて、感ずることがあまりにも少い。我々が必要としているのは機械よりも人間愛であり、利口さよりも思いやりと優しさである。」
＊ガンジー
「地球は人類の必要（need)は満たせても各人の貪欲(greed)は満たせない。」
＊孔子
「巧言令色すくなし仁。」
「過ちを改めるに憚ることなかれ。」
これらの先哲の言葉が母性文明及び国連倫理サミットの提唱の源泉になっております。
不道徳の永続を許さない歴史の法則は世界をいつかは民事、軍事を問わない核廃絶に向かわせると確信しております。
不道徳の永続を許さない天地の摂理（歴史の法則）が実感されるようになりました。
権力にとり最大の敵は倫理・道徳であることを思い知る昨今です。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年4月15日
皆様
BCC英文発信（こちら）をお届け致しま
す。
東京五輪が福島隠しであると断定して、その返上を求める海外の動きを総括する資料が寄せられましたので、お届け致します。
東京招致の決め手となった “under control”という「大嘘」（小泉元総理の言）の再検証に応じないIOC（国際オリンピック
委員会）の責任が問われ出しました。
遂にテレビのワイドショーで政権、政党、官僚機構などの「メルトダウン」が始まっているとまで言われだした状況に立ち至りました。
やはり日本を含め世界の直面する危機の真因は倫理の欠如であることを改めて痛感致します。
皆様のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年4月10日
皆様
BCC英文発信（こちら）をお届け致しま
す。
Andreas Nidecker氏は未来世代の人権に注意を喚起しております。放射能を生み出すことを犯罪とする国際的動きにも言及しております。
Vinod
Saighal氏は例えば廃炉に数兆ドルを要するなど原子力は未来の世代に計り知れない被害を及ぼすものであり、フクシマ事故が生みつつある膨大な損害に
つき若者たちを目覚めさせ、動員するよう呼びかけております。同氏は記事の冒頭に老子の「天網恢々疎にして漏らさず」を引用しておりますが、天地の摂理
（歴史の法則）は不道徳の永続を許さないことにつき内外で認識が共有されだしていることの証左です。４月１０日付き「日刊ゲンダイ」も一面トップ記事の冒
頭に老子の上記の言葉に言及しております。
なお、Saighal 氏の記事は説得力があり、あるアジアの有力な大臣経験者から“What a convincing article
!”とのコメントが寄せられました。.
いよいよ大きな動きの始まる気配が感じられるに至りました。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年4月5日
皆様
福島事故の影響に関する海外の報道に見られる対日批判の目覚ましい高まりが深刻に憂慮されます。
https://matome.naver.jp/odai/2137924625138824901
https://www.counterpunch.org/2018/04/02/fukushima-jitters/
The Statesman, New Delhi, Monday April 2, 2018.“The Nuclear Legacy Trap”
これらの記事に鑑みれば国内の乏しい報道振りが異常と批判されるのも肯けます。
このほど映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」を見て感動を覚えました。
米国のヴィエトナムからの撤退、ニクソン辞任をもたらす契機となった機密文書の暴露を扱った内容です。
民主主義を守るためのマスコミの献身的役割をテーマとするこの映画は「大好評・ヒット中」と伝えられ、今後多大な影響をもたらし得ると思われます。公文
書偽造、イラク日報隠匿など民主主義を脅かす問題が表面化した日本にとり、時宜を得た封切となりました。
日本のマスコミが立ち上がり、危険な福島の実態を国民、とりわけ最大の被害者大学生を始めとする若者に知らせれば、日本に４０００万人の観光客を見込む
ことなど福島を完全に無視し続けるようなことは考えられなくなるでしょう。
五輪返上は避けられなくなると思われます。
このほどお届けした「所感」とともに上述の内容を伝える安倍総理宛メッセージを本日発出いたしました。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年3月28日
皆様
BCC英文発信（こちら）をお届けいたしま
す。
元国連職員の著名な松村昭雄氏から寄せられた画像を伝えるものです。
原子力は本質的に不道徳でありの全方位の破壊力を有することを思い知る内容です。
いまだに原発を促進する世界の主流、英国での原発建設に乗り出す日立、原発導入に傾くサウディは早晩時代の変化への対応に迫られることになると思われま
す。
不道徳の永続を許さない歴史の法則に鑑みれば、経済重視から生命重視への転換を求める福島原発事故の教訓をいつまで無視し続けることが出来るのでしょう
か。
改めて国連倫理サミット開催への支援を呼びかけております。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年3月20日
皆様
本２０日発出した安倍総理宛メッセージ（こちら）を
お届け致します。
「国際社会における名誉ある地位」が脅かされだしている中で、海外に在住の方々が東京五輪に関して動き出したことが反響を呼んでおります。
これに賛同する総理経験者はBach IOC会長宛に連名で書簡を発出することに賛成されております。
本日、福島県の関係者に照会したところ排気塔対策は詳細の報告を受けた昨年秋以来何ら進展がないとのことでした。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年3月18日
皆様
未曽有の不祥事とされる今回の公文書「改竄」事件は、日本の国際社会における名誉ある地位を脅かすものと見られだしております。
３月１２日付
ニューヨーク・タイムズ紙は安倍総理の｢関わっていたら辞める｣発言を冒頭に置き、改竄部分も詳しく報じ、総理夫妻が極右に便宜を図り、官僚が文書の改竄
まで犯した、という論調を掲載しております。https://www.nytimes.com/2018/03/12/world/asia/shinzo-abe-japan-scandal.html?smid=tw-nytimes&smtyp=cur
日本の現状を憂慮する海外在住の知人からは日本国民の責任にかかわる問題として、福島原発の危険な現状を海外に知らせない東京五輪をこのまま放置できな
いとの立場を伝える下記下記要旨のメールが寄せられました。
＜現在、福島原発が少なからず東京に影響を与えていることは否めないという事、その時期に地震が起きないなどとは誰も確約できないという事、従って
選手たち、観客として東京を訪れる国民の健康を危険にさらす可能性をも否めないという事を、私はオリンピック参加国に通達しようと考えています。
福島原発の現状を知り、危険性がある事も知っていながら、黙って人々が東京にやって来ることを見過ごす事だけは人間としてできません。
私は、フランス、ドイツ、ベルギー、スペインに、それぞれ日本の友人がいます。私が現状を報告書にまとめ、それを彼女たちに翻訳してもらい、各省、連盟に
送りたいと思います。
彼らがその事実を知ってもなお、選手たちを東京に送り込み、人々の東京への訪日を容認するのであれば、その各国の省および連盟も責任を負うことになりま
しょう。＞
今回の事件につき各界の心ある方々は本質を見破り公に勇気ある発言を始めております。
このような動きに日本の良心は健在であることが実感できて誠に心強く思われます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年3月11日
皆様
国連倫理サミット開催を訴えるアントニオ・グテレス国連事務総長宛書簡（こちら）及
びこれに関する英文発信文をその概要とともにお届け致します。
「１０年前に始めたこの訴えは前国連事務総長（別添書簡）他から多くの声援に接しており
ます。ユネスコクラブ世界連盟は３月１１日を「地球倫理国際日」とすることを２０１３年に決めております。
世界の最も深刻な問題は解決できない放射性廃棄物に象徴される倫理の欠如です。
シリアを「生き地獄」として無実な市民の救済に尽力するグテレス事務総長を国際社会は最大限支持するべきです。
倫理・道徳は権力者の「最大の敵」であり、民主主義のこの上ない後ろ盾です。歴史の法則は不道徳の永続を許しません。
老子の「天網恢々疎にして漏らさず」の名言が想起されます。」
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
Dear Friends,
I am sending you the copy of my letter addressed to United Nations
Secretay_General Antonio Guterres, in which I reiterated the need for a
UN Ethics Summit and an International Day of Global Ethics.
This initiative is receiving strong support from opinion leaders
worldwide.
The most serious problem of our time consists in lack of ethics, which
is symbolized by increasing nuclear waste, of which no final
solution has been found as yet. The law of history does not allow
immorality to last long.
Nothing can be hidden for ever.As Laozi,ancient Chinese
philosopher,said “Heaven’s vengeance is slow,but sure”.
Please allow me to count on your understanding and support.
With highest and warmest regards,
Mitsuhei Murata
Former Ambassador to Switzerland
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日本経団連
榊原定征会長殿
平成３０年３月９日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓
３月７日、日本外国特派員協会で行われた小泉純一郎元総理の記者会見については別添東京新聞記事などで報じられておりますが、注目される諸点を報告させ
ていただきます。
会見を通じ原発ゼロへの並々ならぬ情熱が看取されました。
同会見には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）の吉原毅会長及び河合弘之事務局長も陪席しました。
１.
原子力に関する３つの「大嘘」（安全、安価、環境に優しいエネルギ−源）を厳しく非難され、特にこの期に及んで再稼働を進めることを強く糾弾されました。
原子力関係者は優秀で人柄も良いのに何故未だに安全よりも経済を重視するのか、どうしても理解できない旨強調されました。
２. 事故後の７年間停電は皆無で、原発がなくても電力不足は生じないことは立証済みであることを強調されました。
３. 日本の核武装の可能性についての質問に対しては、核兵器開発には数回の実験を行うことが不可欠であるが日本にはそのような場所はないことから問題外
であると一蹴されました。
４. 産業廃棄物処理施設の認可にはそのための土地の確保が不可欠であるのに放射廃棄物を生む原発の建設認可にはこれを求めないのは正当化出来ないと指摘
されました。
５. 全会一致で黒川清委員長のもとで発足した国会事故調の結論（「規制する側が規制される側に丸め込まれた」など）に言及され、その意を体して原発ゼロ
を急ぐべき旨述べられました。
６. 新党を起ち挙げる意向の有無の質問に対しては、自民党の中にも原発ゼロに賛成する議員も多く、新たな党を作るよりも自民党を変える方が適当と考える
旨述べられました。
７. 総理大臣が原発ゼロを決断すれば政策転換は可能であり、安倍総理は無理でも次期総理への期待は許されるとの立場を示唆されました。
８. 小泉進次郎議員による原発ゼロ実現の可能性についての質問に対しては、同議員は父の発言をよくフォローしており、本も読み、よく勉強していると指摘
されましたが、どうなるか先のことは分からない旨述べられました。
小泉元総理を顧問とする原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）はこのほど「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しましたが、今まで国会でま
ともに議論されなかった問題が予算委員会などで取り上げられ、選挙の争点になる突破口が開かれたと言えます。
小泉元総理は「トモダチ作戦」による被曝兵士の救済基金を起ち上げ、３億円以上の募金を集めておられます。東電に対する４００余名の被曝兵士による損害
賠償裁判が米国で行われることが決まっております。裁判が米国で始まれば、情報の公開を厳しく求める制度もあり、世界は放射能の恐ろしさに改めて目覚め、
マスコミも小泉元総理の人道主義に立脚したこのような意義深い活動を大きく報じることになることが予見されます。
今後の小泉元総理のエネルギー政策の策定に及ぼす影響が大いに期待されます。
敬具
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多方面への発信メッセージ 2018
年3月5日
皆様
ローマ在住のお会いしたことのない方から掘り下げた五輪返上論が寄せられましたのでお届け致します。大変説得力のあるご所見です。多くの国民が共感を覚
えるものと思われます。
村田光平
（元駐スイス大使）
-----Original Message-----
From: 楠本淳子
Sent: Sunday, March 04, 2018 7:09 AM
村田光平様、初めてご連絡をさせていただきます。
村田様が東京オリンピック辞退の勧告をいろいろな方に進言してくださっている事は久々に私を明るい気持ちにさせてくれました。
どうぞ村田様の幅広く奥深い人脈を駆使して東京オリンピックの辞退を実現させていただきたいと心から願います。
私は東京都が、2020年のオリンピックの候補地に立候補した時から東京オリンピック開催には大きな懸念と嫌悪を感じておりました。
東京都が開催地として選ばれた時も、当時の猪瀬都知事 およびオリンピック誘致委員会の面々を見て、買収したに決まっていると感じておりました。
今日本の現状が
オリンピックに国や都の力と資金を使える状態であるのならば、個人的にオリンピックは大嫌いですが、国策の一端なのかもしれないと、やむを得ないと思えた
かもしれません。
しかしながら、今の日本は
オリンピックなどにうつつを抜かせる贅沢が許される状況ではなく、そんな力と資金があるのであれば、それは今苦難な暮らしを強いられている国民を救うた
め、世界的な環境汚染を日々続けている福島原発収束のために、真っ先に使われるべきであると考えます。
オリンピックとは、もはや彼らの憲章で謳っているように、健全なものでも
フェアなものでもなく、ただの金儲けのための巨大ビジネスに成り下がっています。
そしてもはやオリンピックと言うお祭りのために
既存の街の景観を壊し、祭りの後に使いものにならず、そればかりかその維持にまた公費を費やさなければいけない巨大な箱モノを、他にいくらでも有益な使い
道がある公金を湯水のように注いで建てる時代ではない。とも考えます。
やりたければ、過去のオリンピックで建造された、現存する施設で行なえば良いのです。
水泳競技はロンドンのオリンピックプールで、陸上は中国の競技場で、、と言う具合に。
しかしながら、箱モノを建てることによって
バックマージンを稼ぎたい市長、区長、市議会議員に都議会議員の人々の頭には、自分たちの懐を出来るだけ在任中に膨らませる事しか無いようです。
ご存知のことと思いますが、東京オリンピック準備に際し、明治公園からは
ホームレスの人々が追放され、都営霞ヶ丘アパートからは高齢者の住民たちが立ち退きを強要され、新国立競技場の建設を請け負った会社の職員は過剰労働で自
死しました。
オリンピックのために、都民がその住む権利、生きる権利を侵害されている。
一体何のための、誰のためのオリンピックなのか？と 権力者の権勢を世界に誇るためなのかと憤ります。
そして そればかりでなく、東京都の各市 各区は、オリンピックを口実に
都市化を図ると、東京都に現存する樹木を次から次へと伐採し、自然を破壊することをやめません。
現在 東京都の自然は見るも無残に破壊され続けています。
それも区民 市民の反対を無視し、伐採、工事を強行しているのです。
調布駅前のタコ公園の87本の樹木は、住民の反対にも関わらず、無残に伐採され、中野区の平和の森公園は、体育館および 陸上トラック 、野球場(
オリンピック関連施設などではないにも関わらず、ここで選手たちに練習してもらおうという理由で) の建設のために、一万7000本の樹木
および奥多摩の面影が残り、弥生、縄文時代の土器が発掘されたと言う自然が大大的に破壊されようとしています。
これもまた区民の反対を無視しての強行です。
今や政府を始めとして、完全に国民を無視した政治が行われている事を大変に危惧します。
このままで 都庁、区、市が一団となって、我が物顔で、東京都の破壊を続ければ、オリンピック後の東京は見るも無残な都市と成り果てるでしょう
そして、なによりも私たちが危惧しなければいけない事は、
村田様もメッセージで言及なさっている通り、この東京オリンピックが、安倍総理が世界中についた真っ赤な嘘の上に成り立っていると言うことです。
福島の収束、および状況コントロールなど未だに一切行われておらず、福島原発1号機、2号機、3号機の使用済核燃料保管プールに収納されている核燃料棒は
そのままで、汚染水は日々溜まる一方、除染により剥ぎ取られた土も又 簡単な袋に入れられ福島の畑、山中に山積みにされ続けている。
そんな危ない国に それもアンダーコントロールだと世界中に嘘をついて、世界中から人を集める。オリンピック期間中に地震が起きないと
誰が保証できますか？
それとも また想定外と言って言い逃れするのでしょうか？
もし何かあったら、そして世界中の人を巻き込んでの災害に発展したら、その時
総理が世界に確約した福島の状況は全て嘘だったとわかったら、それは大きな国際問題に必ずなります。
そんな大きな危険を侵してまで、オリンピックとは行うことなのでしょうか？
福島を始め、熊本の復興も終わっておらず、その中で 彼らへの援助はさっさと無視して、公然と天文学的金額の公金をただのお祭りのために費やす。
月数万円の補助を打ち切られた人たちは、その国家からの裏切りをどう理解すればいいのでしょうか？
人でなしの国に産まれた災難とでも？
福島の問題は、ただ東電と政府の問題だとは言わせません。
東京都が東電の筆頭株主である限り、福島の人たちに対する責任の一端はあるはずですし、万が一法的にその責任が認められなくとも、同じ日本という国に暮ら
す同国人が苦しんでいる、不自由な暮らしを強いられているのです、県境など関係なく、日本中の自治体が援助に乗り出すのが、普通の人間のする事であると考
えます。
東京オリンピックの候補地に名乗り出ることなどせず、福島のそして被災地の復興に全力で取り組みますと、安倍総理にも、そして都知事にも辞退していただき
たかったと、残念に思います。
そういう真っ当な行いが今の日本には甚だしく欠けています。
大都会は、地方を利用し、美味しいどこ取り、電気が作られている間は ちやほやし、使えなくなったら 即切り捨てる。
あとは野となれ山となれとばかり知らんふり。
ただ表面的に体裁を繕うだけの詐欺まがいの帰村奨励に自主避難者の人たちへの住宅援助の打ち切り
これが先進国家と自ら名乗る国家の取るべき態度であるのかと 憤ります。
そう言う人間として恥ずべき姿勢は
現在の社会に大きく反映しており、強いものだけが弱い者を食いつぶし、どんどん肥っていく、それが人間社会の生業である、だから強くなくては生きている意
味がない。強くなれ。
それが子供達の世界にもすでに反映されています。
私は現在
調布駅前の樹木を救うため、中野区平和の森公園の一万7000本の樹木と自然を守るため、現地で反対している住民の方達と連絡を取りながら、署名活動、そ
して市長 区長 都知事、関連市議会議員、興味を持ってくれそうな議員の方達にメイルで協力を仰いでいます。
どうぞ
東京の樹木たちや自然が全て破壊される前に、村田様の活動が功を奏し、この非人道的な東京オリンピック開催の辞退が一日も早く実現しますようにと祈りま
す。
世界各国で著名な村田様ですから、どうぞこの東京オリンピックが彼らの国の国民でありアスリートたち、そして観戦に来る観客の人の命と健康を危険に陥れる
ものである事をお伝えいただきたいと思います。
自分の国から若いアスリート達を送り込み、そして自国民たちが観戦に来日する可能性があるその国の状況を、ましてや世界中の知るところとなった福島原発事
故の起きた国であるのですから、予め 福島の現状を自ら
検証するのは、各国の政府の義務であると思いますが、安倍総理の嘘をなぜこんなに簡単に世界中の首脳までもが 鵜呑みにして疑問に思わないのか？
不思議で仕方ありません
世界諸国から参加拒否という行為で、圧力がかかれば最高だと思います。
もはやこの事は日本国内からでは、到底解決できないと感じています。
欲に目が眩み、自分の体裁、見栄を取り繕うことしか頭にない人々の数は多くそして
人間はお金が絡むと妙にしぶとくなりますから、東京オリンピックから吐き出される膨大な利益を狙って
、たくさんの人々の野望や欲が蠢いている東京は、恐ろしく醜いバケモノが棲むロツボのようです。
日本が少しでも真っ当な国になりますように、ご指導、御尽力いただきますようにお願いいたします。
そして、そのためには、何より村田様にお元気でいてもらわないと困ります。
どうぞ村田様 お身体にはくれぐれもご自愛いただきますようにお願いいたします。
最後になりましたが、私は現在イタリアのローマに住んでおります。
ですから署名活動なども、どうしてもネットを使っての遠隔活動になってしまいますが、何かお手伝いできることがありましたら、日本には同じ思いの友人たち
もおりますし、何なりとお申し付け頂ければ光栄です。
事と次第では日本に駆けつけます。
最後まで読んでくださりありがとうございました。
Vicolo del casale di San Nicola 23 00123 Roma Italy
Junko Kusumoto
楠本淳子
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多方面への発信メッセージ 2018
年3月1日
皆様
「大嘘」に立脚した東京五輪は不道徳の誹りを免れず、人手不足、資材の高騰等々予見されたとおり東日本大震災の復興を妨げる大きな要因になっており、この
認識は幅広く共有されるに至っております。
このほど月刊「FACTA」３月号は、“電通「東京五輪買収」の物証”と題する記事を掲載し、仏ル・モンド紙と共同取材で入手した仏検察押収の電通と国際
陸連前会長の極秘契約書の内容を報じて衝撃を与えております。
福島第一に由来する放射能汚染の大気、海洋、地下水などへの深刻な拡散に国際社会が危機感を深めつつあることもあり、核戦争防止国際医師会議
（IPPNW）の有力役員は一部の招聘国によるボイコットの可能性に言及しつつ、東京五輪延期を提言しております。
（they should at least be postponed until the situation in Fukushima is
under better, perhaps even global control . ――― Probably the
whole world would understand and agree, and Japan would avoid the risk
and embarrassment, that for ongoing unresolved nuclear problems with
the Fukushima reactors, in the end national delegations might cancel
their Olympic participation ）
このように五輪返上へ向けて動きが内外で表面化する気配が感じられるようになっております。
国際オリンピック委員会（IOC）Bach会長に対しては、これまで各方面から“under
control”の再検証の要請が行われて来ておりますが、放置されたままとなっています。福島第一の現状は地震の頻発等深刻に憂慮されます。このような
状況下でBach への有志元総理連名で申し入れの可能性の打診が検討されております。（別添ご参照）
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年2月22日
皆様
ご存知のRobert Hunziker米記者から寄せられた３月１１日反核集会支持メッセージを転送するBCC英文発信文（こちら）をお届け致します。
対日批判の激しさに驚きます。
特に福島事故処理に関しては２０ミリシーヴェルト地域への住民帰還を促すことは「日本国民、特に子供に対する恥ずべきテロ行為
（unconscionable act of terrorism)」として強く非難しております。
同記者はかねてより東京五輪に反対しており、本メッセージが国際社会に与える影響が注目されます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年2月15日
皆様
原子力規制委員会のトリチウム汚染水の海洋放出に抗議する市民活動が報じられておりますが、2003年３月10日小柴昌俊（ノーベル物理学賞受賞者）及
び長谷川晃大阪大学名誉教授（元米国物理学会プラズマ部会長）は「国際核融合実験装置（「ＩＴＥＲ」）の誘致を見直すよう」との別添の嘆願書を小泉純一郎
内閣総理大臣宛提出し、トリチウムの恐ろしさを指摘しております。
極めて意義深い資料です。
小泉元総理は、東京五輪誘致の決め手となった “under
control”発言を「大嘘」であると度重ねて批判され、最近は細川元総理とともに「原発ゼロ・自然エネルギー推進）の立法化の国民運動に向けて動き出
されるなど今なお活躍されております。特に注目されるのは福島事故処理の応援にあたった米軍「トモダチ作戦」の犠牲となった被曝米軍兵士の救済基金を設立
され、募金はすでに3億円を超えるに至っていることです。400名余の被爆兵士による東電に対する損害賠償裁判が米国で行われることが決定しており注目さ
れております。
このほど発出した小泉総理宛メッセージをお届け致します（こちら）。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年2月5日
皆様
安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届け致します。
同文のメッセージは政界、官界、財界等各方面の要人に発信しております。
原発・核燃料サイクル施設の廃棄と使用済み核燃料・高レベル放射性廃液などについての抜本的な安全対策等々緊急課題への対応が東京五輪などを理由に先送
りされている現状が改めて深刻に憂慮されます。
セーヌ川の氾濫、草津白根山の噴火など想定外の天災が世界各地で頻発、増発しているのです。
皆様のご尽力をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年2月1日
皆様
情報通として知られる知人Ｈ氏より広瀬隆氏講演会「日本の終わりは、目の前まで来ている!!」の要約と末尾のコメントが寄せられました。（こちら）
要約については広瀬氏の了承を得ております。
萬人が認める広瀬氏の知見に立脚する重大な警告に戦慄を覚えます。
国民の総力を結集して対応することが緊急課題となりました。
皆様のご尽力をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年1月11日
皆様
２月１日に発刊予定の「マスコミ市民」２月号に掲載予定の「国際社会における名誉ある地位をまもるために」と題する寄稿文をお届け致します（こちら）。
６.でヴィデオゲーム、スマホなどが前頭葉に与える問題、母性文明を志向する組織「ソウル・オブ・ウイメン」等に言及致しました。
２. の「日本の無責任な日本の現状」は、最近報じられた英国への原発輸出など深刻さを増しております。
２号機とその脇の排気筒は強大な地震と竜巻によっても倒壊され、その結果膨大な放射能が拡散し東京も住めなくなることを専門家は度重ねて警告しておりま
す。福島県庁も重大視しております。この警告は世界各地で天災が想定外の被害をもたらしている最近の情勢に鑑みれば、国の存立の問題として深刻に受け止め
るべきことを同寄稿文は改めて訴えております。
ご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多方面への発信メッセージ 2018
年1月11日
皆様
福島原子力事故が世界に拡散しつつある放射能汚染は日本が地球環境加害国であるとの批判を招きつつあります。特に、事故の教訓を学ぶことなく原発の再稼
働を進める日本の現状に関して、内外の市民社会は厳しい批判の目を向けております。「国家の品位」までが問われだしているのです。日本国憲法の序文が掲げ
た「国際社会における名誉ある地位」を確保するために日本は動き出さねばなりません。このため、平和憲法のお蔭で戦後克ち得られた平和国家としての国際的
信頼を回復することが至上課題であることは論を待ちません。
無責任、不道徳が深刻に嘆かれる最近の世相は哲学が究明する歴史の法則を意味する「天地の摂理」を想起させます。老子の「天網恢恢疎にして漏らさず」の
教えの通り不道徳の永続は許されないのです。全ての独裁は終焉せしめられるのです。
日本が直面する最大の課題は、福島事故処理ですが、深刻な緊急課題は地震学者が警告する福島第一原発２号機及びその脇に立つ排気筒への対応です。２号機
の建屋は震度７クラスの地震が発生すれば崩壊し、排気筒は強大な竜巻によっても倒壊され、その結果放射能が拡散し東京も住めなくなることを専門家は度重ね
て警告しております。国としての存立の問題です。東京五輪を返上し福島事故収束に向けて全力投球することが求められているのです。
広島、長崎、福島を経験した日本は歴史的使命を帯びるに至りました。それは民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現に決意を持って貢献することです。この
立場からすれば日本として核兵器禁止条約に対して取るべき姿勢は論を待ちません。広島・長崎の被爆者の方々の長年にわたる努力がこの度のノーベル平和賞受
賞により報われたことは、核兵器のみならず原発もない世界の実現に向け、国際市民社会の連帯が期待できる新たな段階を迎えたことをも意味すると思われま
す。
このたび小泉純一郎元総理及び細川護煕元総理が「原発ゼロと自然エネルギー推進」の立法化の国民運動に向けて動き出されたことは画期的朗報です。
ご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
|
村田氏への直通
メール
