 神宮外苑を守る国民運動 2023
年1月29日
神宮外苑の樹木伐採の意味を問いかけ署名を集める高校生、大学生（１月２８日付朝日朝刊）、非民主的プロセスを批判する米国市民活動家が始めた神宮外苑の樹木伐採を阻止する署名運動（こちら）は「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」の誕生を生み、市民活動家からは連名で永岡文科大臣に対して別添の陳情書が発出されるに至り、 国民運動に発展する可能性すら感じられるに至っております。
この運動の本質は自然、歴史、文化を守ることに直結するものだけに政府、都庁、明治神宮等関係組織には長期的視野からの真剣な対応を迫るものといえます。
現在の再開発計画の破棄を求める国民の声は高まって行くことが予見されます。
皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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放射性汚染水の海洋放出（海外の反響） 2023
年1月28日
放射性汚染水の海洋放出につきインドのMani Schankar Aiyar元石油・天然ガス大臣より「１００万トン以上の放射性汚染水の海洋放出は自然にする犯罪であり、人類に対する犯罪とされる可能性もある」との極めて厳しい反響（こちら）が寄せられましたので報告させていただきます。
東電による放射性汚染水の海洋放出については市民社会及び近隣諸国からの強い反対があり、排他的経済水域にかかわる日本の条約上の義務にまで論争が及びうる可能性があることはご報告した通りです。
Mani Schankar Aiyar氏はガンディ首相の補佐官を務めるなど国際的にも著名な傑出したインドの政治家であり、同氏の今後の動きが注目されます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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神宮外苑を守る国民運動 2023
年1月21日
市民活動家が始めた神宮外苑の樹木伐採を阻止する署名運動は「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」の誕生を生み、市民活動家からは連名で永岡文科大臣に対して陳情書（こちら）が発出されるに至り、 国民運動に発展する可能性すら感じられるに至っております。
この運動の本質は自然、歴史、文化を守ることに直結するものだけに政府、都庁、明治神宮等関係組織には長期的視野からの真剣な対応を迫るものといえます。
現在の再開発計画の破棄を求める国民の声は高まって行くことが予見されます。
皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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岸田総理宛メッセージ 2023
年1月18日
岸田総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
５月のG７サミットへの対応に資する私見をお伝えいたしました。
とくに指摘したのは、ウクライナ危機が所在国に向けられた核ミサイルとしての原発の恐ろしさを立証したこと、全世界が関心を寄せる福島の放射性汚染水の
海洋放出については、これにより日本が排他的経済水域を失う可能性を含むことが判明したこと、脱原発は核廃絶実現の前提条件であると新たに位置付け、両者
を結合して核廃絶の新たな気運をもりあげるべきことなどです。
皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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福島汚染水の海洋放出 2023
年1月17日
福島汚染水の海洋放出については、排他的経済水域の権利は同地域を適切な管理下に置くことが条件であることから問題化されうることをかねてより指摘して参
りました。この点に付きこのほど外務省の担当課に照会したところ、海洋法６条２項は同水域での他国の権利の行使に対して「妥当な考慮」を払うことを求めて
いることが判明いたしました。すでに反対の立場を表明している韓国、中国、ロシアなど近隣諸国は、要すれば海洋法の同項を援用して福島汚染水の海洋方出に
はあくまでも反対することが予見されます。
日本が排他的経済水域を失うことになりかねない可能性を含むことが判明した福島汚染水の海洋放出はあり得ないとしか思えません。
村田光平
（元駐スイス大使） |
色即是空・徒然草 2023
年1月10日
暗雲立ち込めるかに見える日本の将来を考える上で欠かせない論考（こちら）をお届けいたします。尊敬する碩学がペンネームでまとめた論考です。不道徳の永続を許さない歴史の法則に照らして、日本が過去から引き継いだまま未処理のまま放置している事例が無いか、改めて吟味する必要を感じさせるものといえます。
終戦処理は終わっていないとの見解もあり、本論考は日本が抱える問題の本質に思いを至らせるものとして注目されます。
村田光平
（元駐スイス大使） |
市民社会の所感−２ 2023
年1月７日
政治の現状に不安と不満を感じる市民からのメッセージに触れる機会が増えつつあります。
下記を共有させて頂きます。
村田光平
記
（その１）
＜本当に、現政府のやり方を見ていると日本と言う国が亡くなってしまうのかとでも思わせるような言動です。今の日本に今以上の軍備が必要なのでしょうか？
しかも、北朝鮮や中国が今にも日本を攻撃してくると言わんばかりに！ 加えて日本の防衛は『国民の義務』だと、とんでもない思い違いをしてアメリカから
押し付けられた兵器を何兆円も買う！とても広島を基盤とした政治屋とは思えません。今日本国民が政府にやって欲しいことは、生活の安定化（消費税減税のた
めの政府の無駄排除、特に特殊法人の削減）と根本的な少子化対策施策（安心して子供が産め、女性が安心して子育て就労できる環境整備、学校制度の根本的見
直し等おためごかしの支援金などではない）高齢者対策（養護施設や高齢者住宅などの施設の低費用・高サービス、民間業者の統廃合ー今や乱立状態）医療・保
険制度の抜本的見直し（コロナの様な突発不測事態に強い医療体制、国会議員の報酬削減を原資＝本来報酬無くても政治活動が出来る体力・知力・資金力のある
人物が議員）等であって他所の国を攻撃できる軍隊を持つことではない筈です。外交力で戦争への危険を排除するのが政治の仕事ではないでしょうか！
色々と具体性のないコメントですみませんが、偽らざる気持ちです。
どこかの国では税金は高いけれど、退職後は医療費無料、無料公的施設で生活出来るとか、、、。日本国民が国に払う税金はこういった国と遜色ないと聞きました。私達の税金はどこへ流れているのでしょうか？？？
また色々とご指南ください。＞
（その２）
昨年の2月のロシアによるウクライナ侵攻と7月の安倍元総理殺害で一気に噴き出した政治と宗教の歪んだ構造の2点も議論も乏しいまま防衛費の増額と、政治家と
の癒着問題には手をつけずに切り捨て、宗教２世救済へと本筋を見えにくくしています。
ロシアとウクライナの関係はわたしには本当に難しく、プーチンが政権に就いて以降戦争を仕掛け続けても来ているのに日本の報道はそこら辺をすっ飛ばしています。
このロシアのウクライナ侵攻は軍備増強派にはしてやったり、の面があるように感じてなりません。
明日にでも中国が、北朝鮮が、攻めて来たらどうするのかと脅し、防衛費増額、敵基地攻撃などと叫び深く考えずに国民が呼応してしまう。戦前の図式の完成でしょうか？せめて岸田氏がアメリカ側が使えなくなっている軍事品を言い値で購入などの愚はやめてほしいものですが。
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市民社会の所感 2023
年1月５日
市民社会はかくも短時日の間に日本の国家としてのありようが改変されつつあることに衝撃を受けております。
経済界出身の尊敬する知人から寄せられた別添の所感（こちら）は市民社会が強めつつある危機感を的確に伝えるものとして共有させていただきます。
死活的重要性を有する変化をかくも軽々に実現することは哲学の教えの三原則（天地の摂理、歴史の法則、老子の天網）から到底認められるものではありません。
人力を超える問題であるが故に権力を有しない市民社会は哲学をもってこれに対応し、未来への希望を抱き続けるほかはないと考えております。
村田光平
（元駐スイス大使）
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年賀状 2023
年1月1日
新年の年賀状を下記お届けいたします。
倫理の欠如、倫理の喪失を前にして「日々壊れ行く日本」を嘆く声すら寄せられる悲しい世相です。
１９２９年の米国の大恐慌がもたらした悲劇を描いたステファン・ツヴァイクの名著「昨日の世界」が改めて想起されます。
権力に支えられる力と支配の父性文明に対して、倫理と連帯の母性文明は哲学によってこれに対応し立ち向かうものであり、人類に希望を与えております。
「新しい文明の創設」を訴えている所以です。
皆様の御指導と御支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多
方面への発信メッセージ ──BCC発信は今後も継続いたします 2022
年12月31日
皆様
私からのBCC発信について公式サイトに委ねることにつき、皆様の御意向を打診させていただきましたが、下記の通り（こちら）これまで通りの発信を希望される方が多いいことが確認されました。
大いに激励されました。
深刻な危機の表面化の確実な接近が取沙汰されている状況下で市民社会の役割に対する期待は高まりつつあります。
市民社会を代弁する立場からの発信に今後とも全力を尽くす所存です。
引き続き皆様の御指導と御支援をお願い申し上げます。
どうか良いお年をお迎えください。
村田光平
（元駐スイス大使）
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多
方面への発信メッセージ ──自然エネルギー財団による原発回帰批判 2022
年12月27日
皆様
市民社会がこれまで脱原発のための尽力のすべてを水泡に帰すると思わせる原発回帰は罪深いとの思いが強まりつつあると思われます。
お届けした沖縄タイムズの社説（下記）に続き自然エネルギー財団による原発回帰批判の下記核心部分を御参考までに共有させていただきます。
「いま、政府がなすべきは、持続可能性のない原子力発電やCCS開発、アンモニア混焼発電などに、希少な人的資源や財源を投入することではない。既に多く
の企業がPPAなどの活用で追加性のある自然エネルギー拡大に取組み、地方自治体では、東京都、川崎市が住宅メーカーへの太陽光発電設置義務の導入を進め
るなど先駆的な動きを始めている。ソーラーシェアリングによる農業との共生など地域電力の取組みも活発である。
四季折々の多彩な自然を享受する日本は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスという豊富な自然エネルギー資源に恵まれている。原子力にも化石燃料にも依
存しない日本、自然エネルギーを基盤とする社会の実現をめざす大方針を定め、自ら総力をあげるとともに、企業、自治体、地域の力を結集する。それが今、政
府に求められていることである。」
市民社会は人力では如何ともしがたいことは哲学の教えに立脚して地球と人類を守る天地の摂理に委ねることが出来ることが救いです。
村田光平
（元駐スイス大使） |
多
方面への発信メッセージ ──始まる原発回帰批判 2022
年12月27日
皆様
市民社会は原発回帰の新政策はフクシマの悲劇を全く忘れたもので不道徳・無責任そのものととらえております。27日付沖縄タイムズの下記社説はこのことに対する国民の怒りを反映するものとして極めて注目されます。
記
社説［原発政策大転換］福島の事故 忘れたのか
東京電力福島第１原発事故から１１年余り、岸田文雄政権が原発推進へと大きく舵（かじ）を切った。安全神話が崩壊した「福島の教訓」を忘れたわけではあるまい。将来に禍根を残す決定だ。
原発を巡り政府が、次世代型への建て替えや、既存原発の６０年超の運転を可能にする基本方針をまとめた。
脱炭素化政策を議論する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、ＧＸ実現に向けた方針として示された。次世代型は安全性が高まるとさ
れ、２０３０年代の運転開始を目指すという。具体的な場所は明示していないが、福井県の関西電力美浜原発などが候補に挙がる。福島事故後、原発の運転期間
は「原則４０年、最長６０年」と定められた。新方針では再稼働のための審査対応で停止した期間が除かれ、６０年超の運転が可能となる。
原子力は「可能な限り依存度を低減する」とし、新増設や建て替えは「想定していない」というのが、従来の政府方針だった。７月の参院選でも自民党は次世代型の建
設などを公約に掲げていない。それが与党大勝の参院選後、原発活用の検討を岸田首相が指示したのだ。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機を背景に、新規建設、長期運転に踏み込んだ形だ。確かに電力の需給逼迫（ひっぱく）や料金高騰は深刻だが、ウクライナ危機に乗じた、あまりに乱暴で拙速な政策転換である。
■ ■
福島県には、今も７市町村に原則立ち入り禁止の帰還困難区域が残り、３万人近くが避難生活を続けている。
福島の住民に限らず、原発回帰への懸念、安全性に対する不安は大きい。
次世代型は「革新軽水炉」と呼ばれる原子炉が有力という。ただ安全性がどの程度高まるかはよく分かっていない。建設費も１基１兆円規模といわれ、国民負担が発生
する可能性もある。
原発の６０年超運転については、政府方針を後押しする形で原子力規制委員会も見直し案を了承した。了承はしたもののリスクの高い老朽原発で６０年以降の
安全性を確認する具体的な方法は示していない。点検方法など詳細な検討も先送りした。１０年前、規制委は原発推進の経済産業省から独立する形で発足した。
だが、今回の議論は経産省と歩調を合わせるように進んだ。
事故の教訓だった「規制の独立」も揺らいでいる。
■ ■
基本方針を決定したＧＸ実行会議は、脱炭素社会の実現に向けた産業の転換などを議論する場だ。原発政策を中心に据えた会議ではない。脱炭素を前面に出せば、批判
が抑えられるとの思惑も透ける。そもそも脱炭素の主力は再生可能エネルギーだ。「核のごみ」問題もクリアできていない。安全保障政策の大転換に続き原発政策も、国会での議論や国民への説明を軽視して進められている。到底容認できるものではない。
以上 |
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多
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村
田氏への直通 メール
