村田光平オフィシャルサイト

脱原発（核廃絶とエネルギー政策転換）に関する主要な活動と発言　まとめページ新設

　これまでサイト内各所に散らばっていた、2001～2011年12月までの核・原子力関係に対する村田氏の活動・発言のうち、重要なものを
当時の原文のまま、まとめて掲出しました。

近況報告　

多方面への発信メッセージ　2020年２月20日

皆様

　本２月２０日、経済産業省エネルギー庁の土屋博史原子力発電所事故収束対応室長を江口工博士とともに往訪し、同博士より別添資料（こちら）の海洋放出の代替案につき説明を行いました。先方からは田中克直企画官及び伊藤純一係長も同席し約一時間１５分に亘り、掘り下げた意見交換が行われました。
　日鉄鉱業の八茎鉱山の坑道に一定期間汚染水を移すことについては高熱汚染水（処理水）の浸透を防ぐシーリングの設置の可否が決め手となること、デブリを含め汚染物の永久貯蔵問題については今後とも連絡を取り合って検討を進めて行くことに付き意見の一致が見られました。
　私からはコロナヴィールス問題、東京五輪問題などを抱える日本が海洋放出に踏み切れば対日批判の炎上は避けられなくなることを強調して海洋放出代替案の検討をお願いいたしました。
　本日の会合は内外から注目されておりますが、経産省側の上述のような誠意ある対応は高く評価されると思われます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2020年２月11日

皆様

　福島汚染水問題を主管する経産省の原発事故終息対応室長が工藤匠博士から海洋放出の代替案につき２月２０日に直接説明を受けることとなりました（私も同席）。これは本件の帰趨に重大な関心を寄せる向きから歓迎される進展と思われます。
　東京五輪と新型肺炎を結びつけた対日批判の動きが懸念される状況のもとでの海洋放出は問題外と信じます。
　引き続き皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

Sent: Tuesday, February 04, 2020

皆様

１００万トンを超える福島汚染水の海洋放出の動きは海外でも危機感をもって報じられ出しております。
https://www.zerohedge.com/economics/japan-set-release-12-million-tons-radioactive-fukushima-water-ocean-causing-immeasurable

その弊害を認識していたからこそこれまで１０００をこえるタンクに入れて海洋放出を避けてきたのですから、この期の及んでの方針転換は弊害対策の放棄を意味するものであり、内外からの無責任・不道徳のそしりを免れません。なんとしても代案が求められます。

「地下水放射能汚染と地震」（オークラ出版）の著者であり地下開発の世界的権威である旧知の江口工博士から本日、下記の連絡をいただきました。
１．現場の地盤は脆弱であり、４号機からの燃料棒取り出しの際にはタワークレーンの地下に２００本ものアンカーを打ち込む必要があったほどである。地震によりタンクが将棋倒しになる事態が深刻に懸念される。
２．現場から数キロのところに日鉄鉱業の八茎鉱山（福島県いわき市四倉町に位置するスカルン鉱床）の坑道は広大であり、ここに一定期間汚染水を移すことを提案したいと考えている。

この問題を主管するのは経済産業大臣ですので早急に経済産業省として江口博士の提案を検討するよう同大臣にお願いする所存です。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2020年２月7日

皆様

　引き続き内外から反響が寄せられております。新型肺炎の流行と東京五輪が接近するこのタイミングでの下記３．の五輪批判が汚染水の海洋放出批判と結びつくことが懸念されます。

１．国内から
「世界が日本へ注目している視線は特に平和と文化の良い面もありますが､本件はこれらプラス面を相殺するインパクトがあります。国際社会の中で、地球と他国へ及ぼす悪影響を考えずに振る舞うのは利己主義が酷すぎます。」（経済人、「縄文道」の提唱者）

「まつたく同感です。海洋放棄は最悪の対策で海外からの批判を浴びることは明白です。環境立国を任ずる日本にとつて恥ずかしいことです。」（元国際機関次長、大学学長）

「安倍首相へのお手紙、首相が読んで対応していただけることを念じています。今の政府の対応のままですと、国際犯罪になりかねないです。」（大学教授）

２．海外から
　国際NGO 「自然解決事業団」はBCC英文発信を安倍総理宛メッセージを掲載して拡散しております。反響が予見されます。
http://www.opensourcetruth.com/another-rad-water-release-planned-for-fukushima/

３．Nuclear HotseatのLibbe HaLevy氏の発信
　聖火マラソンがチェルノブイリ立入禁止区域の４倍の放射能レベルの地区を走ることを特に批判しております。
Will there even be a 2020 Olympics, let alone a torch relay? The Coronavirus may have a thing or two to say about that! Quarrentine isn't a good look when you're trying to con the world into the safety of your games.

　東京五輪に加え、福島汚染水の海洋放出により憲法が期待する「国際社会における名誉ある地位」が脅かされることが懸念されます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

Sent: Thursday, February 06, 2020

皆様

　世界は福島汚染水の海洋放出の可能性に重大な関心を寄せております。
　本日、BCC英文発信（こちら）で安倍総理宛メッセージ及びその趣旨を伝えましたのでご報告いたします。
　早速下記の激励に接しております。

”Mitsuhei, I do hope your requests are heard and followed. Idea of releasing contaminated waters into the ocean is terrifying.!”
（スイス在住のハーヴァード大卒の友人、ペリー提督の末裔）

Cher Ami, Je continue d’etre vraiment admiratif pour vos efforts.
Comment se fait-il qu’il y ait si peu de voix pour denoncer les dangers qui nous menacent nucleairement parlant alors que l’opinion publique se mobilise si fortement pour la sauvegarde ecologique de notre planete.

環境保護に関しては世論はかくも盛り上がるのに原子力の脅威を避難する声がかくも少ないのはなぜだろう。（元スイス中央銀行理事）

　今後も内外各方面の反響が予見されます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2020年２月５日

皆様

　福島汚染水の海洋放出案に対しては茨城県の大井川和彦知事が４日、「結論ありきの取りまとめをおこなうことは容認できるものではない」として、「より影響の出ない方法がないか、さらなる検討を強く期待する」とのコメントを発表したと報じられております。

　アメリカ及びカナダ西海岸の住民は本件に以前から重大な関心を寄せてきており、彼等からも「脅威の声」が上がるのは時間の問題と思われます。

　日本にとり「地球環境加害国」の汚名返上は急務となっております。
　このような状況下での海洋放出は海外からの対応困難な激しい対日批判を招くことが憂慮されます。
　この際、陸上で長期保管し、並行してトリチウム、ウラン他を含む放射性核種の分離・回収技術を研究・開発することが妥当な対応策と思われます。

　上記の趣旨の安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
　皆様のご指導、ご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2020年1月28日　

皆様

　樋口英明元裁判長から頂いたメールをお届けいたします。
「南海トラフ地震が起きた場合、伊方では震度７の揺れが想定されているとのことです。震度７は1500ガル以上です。これに対して伊方原発の耐震性は650ガルにしかすぎません」とのご指摘は、まさに「一事が万事」で、このままでは事故再発は不可避と断言できます。

村田光平

From: 樋口英明
Sent: Wednesday, January 29, 2020 1:07 AM

村田光平先生

留守にしておりまして、只今戻って参りました。
メールありがとうございます。
福島原発事故は、大惨事であったにもかかわらず、まるで何事も無かったかのように誰も責任を取ろうとしない。
そして事故は今なお収束もしていない、そのような状況下での原発の再稼働は、先生のおっしゃる通り無責任・不道徳の極みと思います。
今日もお話をさせてもらったのですが、原発の耐震性の驚くべき低さにショックを受けておりました。
社会的な問題に高い関心がある方たちでさえ、そのことを知らないのです。
「事故が起きたときに被害が甚大なものは、事故発生確率が低く押さえられているはずだ。」という我々の常識が、原発にはまったく当てはまらないということを、今の我々の科学技術のレベルではコントロールできない技術というしかないと思います。
このことを多くの方が知る必要があると思っております。
村田先生、私も原発の危険性を訴えて参ります。
「私たち一人一人は非力かもしれませんが、決して無力ではない！」
ローマ教皇に被災者代表として訴えた鴨下全生(かもした・まつき)さんのメッセージに返す言葉が見つかりませんが、せめて大人としての責任を果たしていこうと思っております。(鴨下さんのメッセージを添付送信致します。)（こちら）
暖冬とのことですが時折寒暖の差が激しい時もあるようですので、どうぞご自愛下さいますように

樋口英明

多方面への発信メッセージ　2020年1月28日　

皆様
　
　四国電力の長井啓介社長は27日、伊方原発（愛媛県伊方町）で一時電源を喪失するなどトラブルが相次いでいることを受け、同県庁で中村時広知事に謝罪し、17日の広島高裁の伊方3号機運転差し止め仮処分決定に対する不服申し立てについて「今は申し立てができる状況ではない」旨伝えたと報じられております。
　現在日本には原発の安全につき責任を負う体制が欠如していることが想起されます。
　２８日、心ある市民より下記メッセージが寄せられました。

＜「原発の安全には責任を持たない。」という原子力規制委員会が原発の再稼働を容認するという不道徳・無責任性,これに全て尽きると思っています。スタートが違っているのですから時間の経過と共に益々事態が思わぬ方向に向かうことは予測されます。＞

　日本のエネルギー政策は2030年時点の日本の望ましい電源構成として、原子力をベースロード電源として20～22％を見込んでおりますが、その実現には３０余基の原発増設が必要とされることに驚きます。このように実現不可能な前提に立脚している政策がまかり通るのは上記の原子力規制委員会の不道徳・無責任性と相通ずるものがあり、放置してはならないと確信いたします。

　関西電力の「原発マネー」に関する内部調査の結果が近く公表される見込みですが、画期的な事態の進展です。
　新たなエネルギー政策の策定が求められます。
　経産省の責任と役割の重大さがますます認識されます。

　このような状況下で、小泉進次郎環境大臣が１月２１日の記者会見で「日本の政策をより良い脱炭素化に資する方向に変えていきたい」との意図表明を行ったことが報じられていること、また、各地で脱原発を訴える講演活動を展開しておられる小泉純一郎元総理が来年の福島事故１０周年の記念行事として日本での世界脱原発会議の開催に意欲的であることが注目されます。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2020年1月23日　

皆様

　２２日、四国電力では、またもや燃料棒が引き抜かれているのにその逆の表示が出るなどのトラブルが発生したと報じられました。
　過酷事故再発の可能性に関する懸念は一層深まりました。

　原子力に関しては専門家の知見よりは市民の直観のほうが信頼できることが想起されます。
　原発過酷事故の再発の可能性はますます現実味を帯びたと断言せざるをえません。
　無責任・不道徳な再稼働（現在４基が運転中）は一日も早く停止させるべきです。
　原発の安全には責任を有さないと公言する組織が再稼働を許可するなど無責任・不道徳の極みであり、これを容認する国の責任は重大です。

「オオカミ少年」として無視され、白眼視されることは拙著「原子力と日本病」（２００２年発行）の中で原発震災の発生を警告したことで経験済みですが、再び事故再発生の危険性を全力で各方面に訴えて行く所存です。正に、「日本の、そして世界の命運を左右する電力会社」です。
　２２日、この趣旨をある市民の集いの場で発信したところ、聴衆から望外の強い拍手に接しました。
　https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2693874130699707&id=100002314406276

　ご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2020年1月19日　

皆様

　知人から四国電力が昨年起こした「恐ろしい」トラブルに関する「伊方から原発をなくす会」の骨子下記の報告が寄せられましたので共有させていただきます。
　原子力規制委員会のこの重大なトラブルに対する措置は何ら報じられておりません。
　同委員会は原発の安全には責任を有さないと公言する組織であることが想起されます。
　無責任・不道徳な再稼働により原発過酷事故が再発する可能性を否定する根拠はどこにあるのでしょうか。

　村田光平
（元駐スイス大使）

労働者・市民の力で原発を廃炉に　─ 名出真一（伊方から原発をなくす会）

◎ 伊方原発３号機の運転差し止め仮処分即時抗告審において広島高裁で住民側が勝利しました。
決定では地震の影響、火山の影響の両方を認めたものでした。
伊方原発は現在定期点検中ですでに停止中です。
この決定によって３月29日に予定していた再稼働はできなくなりました。

◎ この決定は私たちにとっては当たり前の決定です。
四国電力は昨年、高圧注入ポンプから普段より多いミストが発生。その原因がわからないまま運転継続。「特重」施設建設現場で荷物落下。そして定期点検中、燃料棒と一緒に制御棒を抜き取ってそのまま７時間放置するという前代未聞のトラブルを起こしています。

多方面への発信メッセージ　2020年1月18日　

皆様

　本１６日、入口紀男熊本大学名誉教授から頂いたメールを転送させていただきます。
　自然エネルギーの促進を軽視する日本のエネルギー政策の現状を厳しく批判する動画が注目されます。
　日本の中東石油依存を軽減する見地からも自然エネルギーの推進が切望されます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

　
（入口先生のメール）

村田光平　様

入口紀男です。
お疲れさまです。
年が改まりましたが、村田様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

金子勝の動画を次のリンクで拝送いたします。
日本のエネルギー政策がここ数年以内に「ガラパゴス化」して世界の中で日本の産業もろとも立ち行かなる姿が見えます。
多くの人たちが興味をもち、あるいは、衝撃を受けるかもしれません。
長い動画ですがご覧いただいて後悔させません。

https://youtu.be/eMDjFFFo3qY　　（５１分２５秒）

金子勝は（既存勢力か）何かに遠慮して『言いたい放題』といって「逃げ道」を残したかのようなタイトルにしているようです。
検証しなければならない点はもちろん無数にあります。
しかし、私がこの動画を見る限り、今のところ、逃げる必要はないと思います。

多方面への発信メッセージ　2020年1月12日　

皆様

　新たな時代の到来を期待する立場からまとめた所感をお届けいたします。

　天災大国日本に原発が存在してはならないことは自明です。
　そもそも原発は潜在的に最大の地球環境破壊要因です。
　安全神話が崩壊した後も日本のエネルギー政策は原子力をベースロード電源と位置づけております。
　福島事故の教訓は生かされておりません。国民は不満です。安全神話が崩壊した状況下での原発の再稼働は罪深く、不道徳・無責任です。その背後で動く原発マネーの実態が関西電力に対する検察当局による捜査の開始により明るみに出されることになりました。　画期的な事態の進展です。新たなエネルギー政策の策定が求められます。
　経産省の責任の重大さがますます認識されます。
　ようやく一部の宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求めて立ち上がったとの情報に接しております。

　2019年12月25日付東京新聞が報じる排気筒解体作業の現状は、崩壊すれば広島原爆以上の放射能を流出する可能性があるとされる排気筒対策に国として全力投球していないことを示すものです。排気筒は福島危機の悪化の可能性の象徴と見なしうるものです。
　緊急の対応の必要性を強く訴える次第です。
　１月１０日、NHKもようやくこの問題を大きく報じるに至ったことは一歩前進です。

「原子力タブー」が今尚存続することに驚きます。東京五輪の福島隠しに通じるものがあります。不道徳・無責任です。
　五輪の機会に来訪する一千万を上回ると言われる来訪者の放射能に起因する健康被害の可能性を無視し続けることは限界に達しつつあります。
　五輪そのものの存立及び日本の名誉に関わる問題です。
　マスコミの奮起が待たれます。

　幸い不道徳の永続を許さない歴史の法則の目をみはる表面化が次から次へと確認されており、再稼働を始め、原発と表裏の関係が指摘されるリニア中央新幹線、カジノ解禁など国民に不評なプロジェクトの頓挫が取り沙汰されるようになりました。
「天網恢恢疎にして漏らさず」（老子）の警告が内外で確実に注目されるに至っております。

　オーストラリアで昨年９月以来発生した山林火災は未だに拡大を続けており、ニュージーランド、南米にも噴煙の被害が及び出すなど危機的状況が収まりません。世界に存在する４４０余基の原発に冷酷事故が発生すれば放射能の制御不可能の拡散という地獄絵が連想され、衝撃を受けます。
　世界的規模の脱原発の実現を急ぐ必要性が改めて痛感される所以です。
　幸い福島事故１０周年記念行事として世界脱原発会議の日本での開催が強力な有志の間で真剣に話し合われるようになっております。

　皆様のご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2020年1月７日

皆様

　知人から寄せられた傑出した政治家として最も尊敬されるドイツのメルケル首相のアウシュヴィッツにおける演説（約１５分）をお届けいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=vVuX99hwYnI&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0IF5fkSSEiziEIqHhfO1oCMuvdtlU8KZ7bRYogdxE2V_9U2a4EMSCn1EA

　ヒットラーが犯した罪に対する徹底した謝罪は深い感銘を与えます。
　福島事故の犠牲者の立場に思いを馳せざるをえません。

　村田光平
（元駐スイス大使）

追伸

　お届けしたメルケル独首相の演説は反響を呼んでおります。

（その１）
メールありがとうございます。
日本の政治家がこのようであれば、中韓との関係ももっと良いものであったのでしょうが、大変残念です。
私たち一人一人も心に刻んでいかなければいけませんね。

（その２）
ドイツ・メルケル首相のメッセージ有難うございました。
当然のことを述べておられるのでしょうが、今の時代に当然でなく、その才学器識、並々ならぬ教養、深い深い信仰とその人間性、首相としてメッセージを公式に述べるGallantry,Morality,Integrityに心胆より敬意を表します。
我国の為政者にも、僅かな一部でも爪の垢でも煎じて飲むよう在りたいものです。また米国、中国、ロシアの指導者らにも。

（その３）
メルケル首相は国内で厳しいバッシングを受けておられるようですが、村田さんを始めとするオリンピック開催中止と脱原発を訴える方達も‘袋叩き’を受けながら活動されておられることとお察しいたします。

（その４）
日本の政治家がこのようであれば、中韓との関係ももっと良いものであったのでしょうが、大変残念です。
私たち一人一人も心に刻んでいかなければいけませんね。

　上記の反響に反映さる国民の良識に大いに励まされます。

多方面への発信メッセージ　2020年1月3日

皆様

　２０２０年の年賀状（こちら）を別添お届けいたします。

　天災大国日本に原発が存在してはならないことは自明です。
　安全神話が崩壊した後も日本のエネルギー政策は今なお原子力をベースロード電源と位置づけております。
「原子力タブー」が今尚存続することに驚きます。
　東京五輪の福島隠しに通じるものがあります。

　福島事故の教訓（経済重視から生命重視へ）は生かされておりません。女性の役割に期待が寄せられます。
　母性文明が待たれる所以です。

　幸い不道徳の永続を許さない歴史の法則の目をみはる表面化が最近確認され出しており、再稼働を始め、カジノ、リニア新幹線など国民に不評なプロジェクトの頓挫が次から次へと取り沙汰され出しております。
「原子力と不道徳の全方位の破壊力」が実感されます。

　日本は「放射能垂れ流し」の対策に全力投球して地球環境加害国の汚名返上を急ぐべきです。

　今年は東京五輪の帰趨を含め、厳しい試練の年となることが確実に予見されます。
　皆様のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
　
　村田光平
（元駐スイス大使）

追伸　樋口元裁判長の講演会における私のスピーチがyou tubeで（こちら）取り上げられております。

多方面への発信メッセージ　2019年12月2７日

皆様

　天災大国日本に原発が存在してはならないことは自明です。
　安全神話が崩壊した後も日本のエネルギー政策は原子力をベースロード電源と位置づけております。
　福島事故の教訓は生かされておりません。国民は不満です。ようやく一部の宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求めて立ち上がったとの情報に接しております。

　下記の排気筒解体作業の現状（こちら）は、崩壊すれば広島原爆以上の放射能を流出する可能性があるとされる排気筒対策に国として全力投球していないことを示すものです。排気筒は福島危機の悪化の可能性の象徴と見なしうるものです。緊急の対応が求められます。

「原子力タブー」が今尚存続することに驚きます。東京五輪の福島隠しに通じるものがあります。
　幸い不道徳の永続を許さない歴史の法則の目をみはる表面化が確認され出しており、再稼働を始め、カジノ、リニア新幹線など国民に不評なプロジェクトの頓挫が取り沙汰されております。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平

多方面への発信メッセージ　2019年12月2７日

皆様

　27日発出のBCC英文発信をお届けいたします（こちら）。
　Bach IOC会長宛メッセージ、松村昭雄元国連顧問から寄せられたニューヨーク・タイムズ紙記事などを伝える内容です。
　日本における不道徳の永続を許さない歴史の法則の目をみはる表面化、原子力と不道徳の全方位の破壊力の具現化、福島の放射能による環境大臣、復興大臣に関係する健康被害の衝撃的実態などに言及し、東京五輪が五輪そのもの及び日本の名誉を脅かしつつあることに言及しております。
　この期に及んでの福島隠しの不道徳・無責任はもはや弁解の余地がありません。
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年12月2４日

皆様

　大飯原発及び高浜原発の再稼働差止めの判決で「司法界の良心」として知られる樋口英明元裁判長の講演会が１６日午後、内幸町ホールで開催されました。同講演に先立ち依頼に応じ私から１５分程度のスピーチを行い、日本の危機的現状につき所感を述べました。
　樋口先生の所信は私も応援する原自連（小泉、細川元総理が顧問）の所信と一致するものであることが確認されました。
　これを報告する小泉元総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
　最近の日本の現状に関する内外の報道振りから不道徳の永続を許さない歴史の法則の表面化がようやく始まったのを感じております。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年12月22日

皆様

　反響が寄せられ始めました。取り急ぎお届けいたします。

その１．何か良からぬ予感がしますね。

その２．望月元大臣死去に関連する情報を、本日、私の『ニコニコチャンネル孫崎享』のブログで紹介させていただきました。
話は変わりますが、昔米国で西部劇を核実験場近くで撮影し、ジョン・ウエイン等多くの人が死んだのを日本人女性がロスでなくなった人の写真展をされたことがあります。

その３．メール拝読いたしました。大変驚いています。これほど多くの方々が、しかもそれほどの高齢でもないのに、癌を発症して死亡していたとは気づきませんでした。私自身の認識の甘さを叱咤された思いです。次号2月号で何らかの形で取り上げたいと思います。ご指導ください。ありがとうございます。

その４．これだけの環境・復興関係閣僚などの被害、小泉進次郎環境大臣には、ぜひ調査をお願いしたいと思います。
同じく公表されました笠井アナウンサーの悪性リンパ腫発症についても、事故後、活発に取材をされておられた姿を思い出しまして、被曝との関連が示唆されるのではと、感じずにはいられません。
福島のジェイビレッジからの聖火の出発ランナーは女子サッカーの「ナデシコジャパン」の優勝当時のメンバーとなるとのこと、本当に心が痛みます。
私は「愛国主義者」ではありませんが、彼らのような「国の宝」を被曝リスクに公然と曝して何とも思わない原子力村の神経を根本から疑わざるを得ません。

　上記の通り「福島隠し」は心ある国民に衝撃を与えております。
　東京五輪の根深い問題を浮き彫りにするものであり、今後内外から注目されて行くことは確実と思われます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年12月２１日

皆様

衝撃的情報が寄せられましたので、そのままお届けいたします。

村田光平

-----Original Message-----
From: 渡辺悦司
Subject: 望月義夫・元環境相の死去について

皆さま
渡辺悦司より

望月義夫・元環境相/内閣府特任原子力災害担当大臣が死去したと報道されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191219/k10012220771000.html

2017年以降、環境省・復興庁関係の閣僚や自民党役員が次々と死去しています。

・愛媛県（3区）選出の白石徹元環境大臣政務官、2017年3月17日、悪性リンパ腫により60歳で死去
・新潟県（5区）選出の長島忠美氏（元復興大臣政務官・復興副大臣）同年8月18日、多臓器不全（脳卒中）により66歳で死去
・再処理工場（実験稼働）がある青森県（旧4区）選出の木村太郎氏、同年7月25日、膵臓がんにより52歳で死去
・松本龍元環境相・復興相が18年7月21日肺がんにより67歳で死去
・大阪12区選出の北川知克元環境副大臣が18年12月26日、腹膜炎により67歳で死去、15年ごろからがんを患っていた
・衆議院比例区(南関東)選出の宮川典子・自民党環境部会長代理が19年9月12日、乳がんにより40歳で死去
・衆院静岡4区選出の望月義夫・元環境相・内閣府特命原子力防災担当大臣が19年12月19日、肝不全により72歳で死去

これらは、彼らが、事故原発や高濃度汚染地域の視察も含めて、数多くの高リスクの被曝イベントに動員されていることと関連していると考えられます。
これだけの死去が「単なる偶然」であるはずはなく、被曝に関連していないとは考えられません。
私が知り得た限りで、関係閣僚・関係者のなかでの逝去者のリストのスライドを作ってみましたので、拡散などにご利用ください（こちら）。
天皇・皇后も、首相も、与党・野党の有力政治家も、有名人も、トップアスリートも、有名歌手や有名タレントも、ニュースキャスターも、次々と被曝リスクの高いイベントに動員する――これが国際原子力マフィアと呼ばれる人々のやり方であるといわざるをえません。
環境関係の閣僚が次々死去し、元皇后は乳がんを発症し、首相ですら健康不安説がささやかれる中で、日本の支配層は、自分自身を犠牲に供している「集団自殺」（精神科医久邇晃子氏）的政策に導かれ、人民の側から見れば「政府によって組織された確率的大量殺人」をつづけるのでしょうか？
人々はこれに気づかず、従容と受忍し続けるのでしょうか？

メールも添付も、ご自由に転送・拡散にお使いください。

多方面への発信メッセージ　2019年12月16日

皆様

　東京五輪出場選手たちと１０００万人～２０００万人と言われる内外の観客にとり、健康面の安全の確保は重大関心事の筈です。
　福島隠しはそろそろ限界です。
　不都合な真実の表面化が続きます。
　１５日、ドイツ在住のグローガー理恵さんからよせられたメール（こちら）を転送いたします。
　特に、下記報道が注目されます。

　12月4日、グリーンピースジャパンが１０、11月にJヴィレッジ周辺での放射線量を調査したところ、ホットスポットを検出したと発表しました。
　このことについては、産経新聞が報道がしています。
https://www.sankei.com/life/news/191204/lif1912040003-n1.html

　また、英紙ガーディアンも、このことについて報道しています：
Radiation hotspots 'found near Fukushima Olympic site'
https://www.theguardian.com/world/2019/dec/04/radiation-hotspots-found-near-fukushima-olympic-site-greenpeace

　当然のことながらこれらの報道の反響が予見されます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年12月10日

皆様

　原発絡みの問題は東京五輪も含め倫理・道徳の問題として捉えております。
　安全神話が崩壊しながら再稼働を認めることは無責任・不道徳です。
　しかも原発の安全に責任がないとする原子力規制委員会に再稼働を容認する権限を与えるお粗末さは恥ずべきことです。
　不道徳の永続を許さない歴史の法則、天地の摂理の表面化を待つのみです。
「天網恢恢疎にして漏らさず」の正しさを日本は世界に立証しております。
　最強の権力の最大の敵は倫理・道徳です。
　心ある国民の求める時代の変化はそこまでやってきていると信じます。
　別添の旧知の西尾正道北海道がんセンター名誉院長の見解は（こちら）がん患者の増加を防ぐために早急に取り組むべき重要課題（内部被曝を無視するIAEA等国際機関、遺伝子組み換え食品の世界一の普及振り、世界一緩い農薬の残留基準値等々）を提起しております。

村田光平
（元駐スイス大使）

追伸最近経済界出身の知人から下記の所感が寄せられました。

＜論文「フクシマ事故と東京オリンピック小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）」（投稿日：2018.10.10 | カテゴリー：内部被ばくと健康被害, 資料）を何度も読ませていただきました。感激するとともにこの国の「正論」に対する権力の恐ろしさを改めて痛感します。
小出氏が指摘するように、オリンピックの招致を含めて今の政府の福島原発事故に対する対応は、「危険、危機に正面から向き合わない、深刻な実態を国民から隠す。人の命を大切にしない～どころか、全く無視する。事故を起こした責任者は一切責任を負わないで雲隠れする」構図。これはあの大戦を引き起こした後始末とそっくり同じです。
本件貴メールは私の読書仲間約２０名に転送。拡散させていただきました。ご了承下さい。＞

多方面への発信メッセージ　2019年12月5日

皆様

　この程「径書房」より小出裕章著「フクシマ事故と東京オリンピック」を送付頂きました。
　小出先生の趣旨説明と同書の装丁を別添いたします（こちら）。
　同書は極めて簡潔に、かつ要領よくまとめられており、英、独、仏、西、露、中及びアラビア語の７カ国語の翻訳付きです。
　表紙には、
　真実から目を逸らすことは犯罪である
　忘れていませんか？　この国は、現在も、１００年経っても「原子力緊急事態宣言」下にあることを──
　＜世界に告ぐ＞東京五輪は即刻中止！
　と書かれております。

　国際的にも著名で信頼されている小出先生の本書は、国際社会に大きな影響を及ぼすものと思われます。
　既に、フランス、スイス、ドイツの有志、反原発活動家、研究者など３５名と１７団体の署名を集めて出されたBACH IOC委員長宛公開書簡は、オリンピックゲームに関係する場所について、独立系の科学者たちによる放射線量の調査を実施させ、その結果から然るべき結論を導き出すよう要請しております（１１月１６日発出BCC発信）。
　また、東京五輪を放射能汚染地域から切り離す国際キャンペーン（"Keep the Olympic Games out of radioactive regions"）も開始しており、聖火リレーのスタート地点の変更、野球、ソフトボールの県内実施の中止などを求めており、来年２月にはIOC本部に、３月には日本政府に対する申し入れも予見されております（１１月３０日発出BCC発信）。

　五輪の機会に来訪する数百万人の来訪者の放射能に起因する健康被害の可能性を無視し続ける五輪関係者は無責任、不道徳のそしりを免れ得ません。

　五輪の名誉及び日本の名誉に関わる問題です。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年11月30日

皆様

　２９日発出のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。

　１１月２８日、IPPNW ドイツ支部長のAlex Rosen 博士より東京五輪を放射能汚染地域から切り離す国際キャンペーン（"Keep the Olympic Games out of radioactive regions"）　を開始したとのメッセージを転送するものです。

　同メッセージは聖火リレーのスタート地点の変更、野球、ソフトボールの県内実施の中止などを求めており、来年２月にはIOC本部に、３月には日本政府に対する申し入れを行うことに言及しております。東京五輪が事故隠しに利用されていることを強く批判しております。

　本BCC英文発信では、予見される海外からの約２０００万人の来訪者にもし後日、放射能による健康被害が生じれば、世界は許さないであろうと述べ、だからこそ今なお五輪返上を訴え続けている旨指摘しました。
　
　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年11月29日

皆様

　自由民主党の鈴木俊一総務会長宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
　東京五輪の帰趨如何には内外から重大な関心が寄せられておりますが、この程、福島事故が放出した放射性物資に起因する健康被害の可能性を全く無視してきた国際オリンピック委員会を批判する重要な動きが始まりました。
　遂にBACH IOC委員長が東京五輪の放射脳の危険性を無視し続けていることに対して、フランス、スイス、ドイツの有志、反原発活動家、研究者など３５名と１７団体が連名で公開書簡を発出したのです。重大な進展です。

　同書簡は日本で受ける健康リスクに関し、IOCのBACH委員長に対して東京五輪に関係する場所について、独立系の科学者たちによる放射線量の調査を実施させ、その結果から然るべき結論を導き出すよう要請するものです。

　健康被害の可能性を無視し続け、IOCが東京五輪を開催をすることは、全世界にたいして福島事故が大したことではなく、何事もなかったごとくに消し去ることに加担することになると同書簡は断じております。

　１０００万人を超えると予見されている来訪者が放射能による健康被害を被らないとどうして保証できるでしょうか。
　同書簡の要請を無視すれば、不道徳、無責任として五輪そのものの存立が問われることになることは必定です。
　日本の「国際社会における名誉ある地位」はどうなるのでしょうか。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

追伸　２８日、IPPNW ドイツ支部長のAlex Rosen 博士より東京五輪を放射能汚染地域から切り離す国際キャンペーン（"Keep the Olympic Games out of radioactive regions"）　を開始したとのメッセージが寄せられました。具体的には聖火リレーのスタート地点の変更、野球、ソフトボールの県内実施の中止などを求めております。来年２月にはIOC本部及び日本政府に対する申し入れを予定しております。

多方面への発信メッセージ　2019年11月16日

皆様

　欧州で表面化したIOC批判について報告する安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。

　この程、福島事故が放出した放射性物資に起因する健康被害の可能性を全く無視してきた国際オリンピック委員会を批判する本格的が動きが始まりました。フランス、スイス、ドイツの有志、反原発活動家、研究者など３５名と１７団体がIOCのBACH会長宛に連名で公開書簡を発出して独立系の科学者たちによる放射線量の調査を実施させ、その結果から然るべき結論を導き出すよう要請したのです。

　これが無視されれば五輪そのものの存立が問われることになりかねません。
　日本の「国際社会における名誉ある地位」を脅かしかねない問題です。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

追伸　東京の放射能汚染に関し、１１月１３日付東京新聞は都環境局職員の立ち会いのもと9月中旬に都立水元公園（葛飾区）の土壌を採取して放射性セシウムの濃度を調べると、29地点のうち12地点で放射性廃棄物の基準（1キロ当たり8000ベクレル）を超えたと報じております。

多方面への発信メッセージ　2019年11月16日

皆様

　東京五輪の帰趨如何には内外から重大な関心が寄せられておりますが、この程、福島事故が放出した放射性物資に起因する健康被害の可能性を全く無視してきた国際オリンピック委員会を批判する重要な動きが始まりました。

　１５日、Andi Nidecker 博士（IPPNWスイス支部幹部）より、IOCのThomas Bach会長宛の公開書簡（仏語）が寄せられました。
　フランス、スイス、ドイツの有志、反原発活動家、研究者など３５名と１７団体の署名を集めて出されたものです。
　 https://blogs.mediapart.fr/les-invites-de-mediapart/blog/141119/jo-2020-au-japon-attention-zone-radioactive

　他方、同日、同書簡のとりまとめを担当したKolin Kobayashi氏による和訳が寄せられました。
　https://www.facebook.com/kolin.kobayashi/posts/645906709146799

　同書簡の特に注目される内容は次のとおりです。

「聖火リレーは、Jヴィレッジという福島事故対応施設を出発点として、汚染地をくまなく走るという信じがたい計画です。ベースボール、ソフトボールの試合に予定されている福島市の「福島あずま球場」周辺の土壌汚染は、最大6176Bq/kgの汚染が検出されており、トライアスロンの水泳を行う東京湾の一部は、すでに汚物で異臭が放たれ、湾岸部には、放射能が高度に堆積しています。東京にもホットスポットは存在しています。

　私たちは、東京オリンピックに参加する選手たちの健康を憂う以上に、この開催が、大半が100年、また数千年に及ぶ汚染区域である福島周辺に暮らさざるを得ない住民たちの不都合な現実を消し去ることを最も危惧しているのです。これらの住民の中で、とりわけ、妊娠している女性、あるいはその可能性のある女性たちや子供達がこの惨事によって打撃をうけ、放射線の高線量にさらされているのです。

　私たちは、東京オリンピックに参加する選手たちの健康を憂う以上に、この開催が、大半が100年、また数千年に及ぶ汚染区域である福島周辺に暮らさざるを得ない住民たちの不都合な現実を消し去ることを最も危惧しているのです。

　こうした重大な状況を告発せず、貴職たちが東京オリンピックの開催をすることは、全世界にたいして福島事故が大したことではなく、何事もなかったごとくに消し去ることに加担することになるのです。
　私たちは、日本で受ける健康リスクに関し、貴職に、オリンピックゲームに関係する場所について、独立系の科学者たちによる放射線量の調査を実施させ、その結果から然るべき結論を導き出すよう要請するものです。」

　上記の通りその内容には反論の余地は有りません。
　スイスのローザンヌのIOC本部に対するデモも計画されているようです。
　天災の激化に伴う福島の状況の悪化の可能性に鑑みれば、その対応に全力投球するために五輪返上を決断することは今からでも遅くはないと信じます。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年11月12日

皆様

　１０月２１日発出のBCC発信（下記10月22日記事）でご報告した「I・B TOKYO」によるインタビュー記事（こちら）が１１月４日付同誌に掲載されましたのでお届けいたします。表紙に私の写真を載せ、「世界の未来潮流」「放射能でおもてなし？」「安全性を疑問視する国内外からの声が急増」との大見出しをつけております。
　東京五輪の帰趨は日本の「国際社会における名誉ある地位」を脅かしかねないことを憂慮して、率直に問題提起を行っております。

村田光平

多方面への発信メッセージ　2019年11月3日

皆様

　東京五輪と原発は表裏の関係にあることが度重ねて立証されてきております。選手の健康に配慮と言いながら放射能による健康被害の可能性を両者とも完全に無視しております！

　下記添付の日刊ゲンダイの記事は、さる９月に出版された著書「東京五輪がもたらす危険」（緑風出版）を紹介し、原発事故で放出された放射性物質は「ガラス状不溶性放射性粒子」と呼ばれ、一個吸引しただけでも４５００ベクレル相当のリスクになり、五輪開催中の短期間の滞在でも危険は避けられず、生涯にわたって健康リスクを背負うことになるとの見解を紹介しております。同見解は、著名な核専門家のアーニー・ガンダーセン氏が度重ねて警告している内部被曝にかかわるものです。原発を推進するIAEAの影響下にあるWHOがこの内部被曝の危険性を完全に無視していることが想起されます。不道徳・無責任のそしりを免れません。

●放射能の健康被害を無視して進む東京五輪｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/264152

　国際社会が上記の現状を把握するに至れば「激怒」することは必至です。
　東京五輪は益々波乱含みです。

　皆様はどう思われますか。

村田光平
(元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年10月29日

皆様

　本日福島県庁の責任者によれば台風１９号及び２０号等による被害は甚大で、危機的現状に「震災対応」しているそうです。
　マスコミはなぜ福島県のこうした危機的現状を報じないのでしょうか。

　IOCもマラソンの酷暑対策しか口にせず肝心の放射線の危険性は一切無視しております。
　原発と東京五輪は表裏の関係にあることが実感されます。

　東電は東海第二原発再稼働への融資を決めました！
　実質国有化されている東電の今回の決定を容認する経産省の責任は重大です。

　安全神話が崩壊した状況下で再稼働を認めるのは、本来罪深く、無責任かつ不道徳です。
　しかも原発の安全に責任を負わないと公言する原子力規制委員会に再稼働を許可する権限を与えることなどどうして許されるのでしょうか。

「世界の命運を左右する電力会社」という認識が既に幅広く拡散しております。
「メディアの命運を左右する電力会社」とも言われだしております。

　福島の悲劇を生んだ東京電力が利益まで生む会社として存続していることに対して最近、タクシーの運転手さんからも強い批判が聞かれるようになりました。

　不道徳の永続を許さない歴史の法則(天地の摂理)の表面化が待たれます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年10月27日

皆様

　安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。

　今後も予見される「天災の激化」は福島県からの大量の放射の海洋流出にたいする国際社会の危機感を深めるものと思われます。福島県の危機的状況に鑑みれば、政府として緊急に国際社会の懸念にも配慮した福島の安全総合対策を打ち出す必要がある旨を本メッセージは訴えております。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
(元駐スイス大使)

多方面への発信メッセージ　2019年10月27日

皆様

　１０月２６日別添の原爆被災体験の会（こちら）での発言骨子（こちら）をお届けいたします。
　DVDで紹介された故ルーメル神父の見解（日本の戦争終結の決め手となったのは原爆ではなく、ソ連の対日参戦である）、明かした事実（５０名の憲兵隊は在日外国人全員を銃殺する計画を進めていたが、その実施直前に原爆で全員が死亡して同計画は頓挫した）が注目されます。
　詩人で日本ペンクラブ会員の橋爪文氏は被爆体験を語る予定でしたが、体調不良のため欠席され、DVDで抜群の表現力による迫真の体験談が紹介されました。
　天災、事故、テロなどの危険性に鑑みて益々放置できない世界の４４０余基の原発を含む民事・軍事を問わない核廃絶は、日本の歴史的使命であることを改めて強く認識いたしました。
　核兵器禁止条約への参加が急がれます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年10月22日

皆様

　１０月７日にデータ・マクスにより創刊された週刊経営情報誌「I・B　TOKYO」に私のインタビュー記事が１１月１８日号に掲載予定ですが、ネット先行で掲載が開始されましたので２回分をお届けいたします。
　https://www.data-max.co.jp/article/32066

　日本の国柄を変えてしまったとも言える電力会社の原発マネーの実態が関西電力の事例で露見しました。
　国民の反対する不道徳・無責任な再稼働が強引に実施される背景が遂に衝撃的に露見したのです。
　再稼働中の９基の原発の運転停止の実施は緊急課題となりました。
　東海二原発の再稼働のための3500億円の融資が実現する筈がないことは市民の直観から予見できます。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年10月17日

皆様

　菅直人元総理の「原発の一時国営化による全原発廃炉政策（私案）」（こちら）を入手いたしましたので、お届けいたします。
　福島原発事故発生当時の総理大臣として筆舌に尽くしがたい「生き地獄」のご体験に立脚する本私案は、この上なく意義深いものと言えます。

　関西電力で原発への信頼を心底から揺るがす事実が発覚し、原発が国民の反対を抑えて促進される背景が遂に衝撃的に露見しました。原発を国策として推進してきた国が脱原発に十分責任を果たすべきことは論を待ちません。
　原発の一時国営化により脱原発の実現を図る管直人元総理の私案に心から賛同いたします。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年10月12日

皆様

　１０月１２日発出のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
　海外からも注目されている関電の原発マネー問題、東京五輪反対の動き（在サンフランシスコ日本総領事館に対する申し入れ、１１月６日に予定された国際オリンピック委員会（IOC)本部に対する抗議活動）、私のBACH IOC会長宛メッセージなどに言及しております。
　潮目の変化がますます実感されます。
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年10月8日

皆様

「天網恢恢疎にして漏らさず」が遂に原子力ムラの本丸の一角に達しました。
　今後注目されるのは総括原価方式の改善、そしてこれにより生み出された電自連の膨大な工作資金の使途の管理が可能となるかどうかだと思われます。
　一大改革が求められますが、その実現は時間の問題だと思います。
　日本の市民社会の力を信じます。

　この程、ある月刊誌の責任者より「次号では東電裁判、関電の金品受領問題を取り上げて、徹底追及してまいります」とのメッセージが寄せられました。

　報じられる鳩山友紀夫元総理の１０月４日付きのツイッターでのご指摘の通り、関電を巡る不祥事は「他の電力会社においても大同小異」の筈です。
　昨日、ある経済界出身の知人は、親戚の九州電力の役員の家で数年前に有り余った羊羹で沸かしたお風呂に入れてもらったことがあると述べておりました。このたぐいの情報は激増するものと思われます。

　不祥事は、一度スポットライトを浴びれば、私が公正取引委員会出向中に学んだ「透明性と公明性」の原理により、責任追及は徹底的に行うよう迫られて行くものと思われます。

　原発と表裏の関係にある東京五輪も深刻な危機に直面しつつあります。
　原子力緊急事態宣言が解除されない状況下での五輪など本来問題外のはずです。事故前の２０倍の放射線に晒される危険な現状が放置されたままです！！

「放射能」、「無責任、不道徳」東京五輪の開催を許すならば、当然五輪も同罪であり、その存立が問われます。

　日本の名誉及び五輪の名誉に関わる問題です。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年10月2日

皆様

　拙著「原子力と日本病」で指摘したことが事実により立証されることが増える一方です。
　福島事故により「安全神話」が崩壊したにもかかわらず、誰もその責任を問われることなく、再稼働が認められたことは、倫理・道徳の欠如を反映するものであり、無責任のそしりを免れません。福島の悲劇に思いをいたせば誠に罪深いことです。

　天災超大国とも言える日本に５４基の原発を建設したことは「巨大な過ち」と言われ、それを認めながら、脱原発を急がないのは無責任極まりないことです。しかも、未だに天災対策と真剣に取り組んでいるとは言い難い状況です。

　反省が求められます。

　もし台風１５号が福島第一を襲っていたとすれば福島第一の第一～第三原発の冷却用プールあるいは排気筒の崩壊がもたらされ首都圏からの住民の避難が必要となる事態の現出もあり得たと思われます。こうした懸念に基づき本格的対策を講ずることは、近年、スーパー台風・ゲリラ豪雨などこれまでにない気象現象の頻発により喫緊の課題になったことは明白となりました。

　とくに、原発の安全に責任を負わない原子力規制委員会により再稼働を許可された９基の原発の運転停止を一日も早く実現するよう訴える次第です。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年9月30日

皆様

　最近の世論の動向には重要な変化の兆しを身近に感じております。
　東京五輪が禍根を残すことがないようにとの願望から安倍総理にメッセージを発出いたしましたのでお届けいたします（こちら）。
　世界の危機の真因は倫理の欠如であるとの感を深めております。

村田光平
（元駐スイス大使

多方面への発信メッセージ　2019年9月26日

皆様

　別添資料（こちら　閲覧注意）に含まれる恐ろしい写真を御覧ください。
　核エネルギーの悪魔性を感じさせるものです。
　４４０基以上の原発からはトリチウムチムが流出しております。
　その危険性を別添の小柴、長谷川両先生の嘆願書（こちら）が指摘しております。
　原子力は倫理、道徳の問題であることを痛感いたします。
「安全神話」を始めとする数え切れない「嘘」は何ら罰せられることなく、「原子力タブー」が復活しております。

　しかしながら、グレタさんの気候サミット演説は世界に倫理・道徳の復興を求める動きにとりこの上ない追い風になりました。
　天地の摂理を感じます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年9月21日

皆様

「月刊日本」2019年１０月号に掲載されたインタビュー記事（こちら）をお届けいたします。
　同号は東京五輪批判を特集として取り上げており、「週刊朝日」９月２０日号に続くものとして注目されます。
　福島危機を隠して海外から来年は４０００万人、再来年は５０００万人の観光客を見込むなど詐欺だとの声が内外であがりだしております。
　由々しきことです。
　皆様のご理解とご支持をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年9月21日

皆様

　福島刑事裁判の不道德・無責任な判決は内外の心ある市民社会に衝撃を与えております。
　9月14～15日にドルトムントで行われた「フクシマの危険性を黙殺させない東京オリンピック・パラリンピックのために」の共同会議・行動に関する別添のプレス・リリース（こちら）は、こうした判決を生み出した日本の異常な社会的背景の理解にも資するものと言えます。

　この程出版された「東京五輪がもたらす危険」（緑風出版）の内容は慄然とさせるものがあり、内外の五輪関係者を含め決して無視できない筈です。

　日本の明るい未来を切り開くためには若者たちの奮起に大いに期待しており、働きかけを強めて行く所存です。
　大学での教材として活用した拙著「新しい文明の提唱～未来の世代へ捧げる」をアマゾンから電子書籍として７月に出版したところ、意外にも別添の通り無料キャンペーンの第４位となり、大いに励まされております。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年9月15日

皆様

　お届けしたBCC英文発信（こちら）での、五輪返上は今からでも遅くはないとの指摘は反響を呼んでおります。
　アジアの著名な国際政治学者からは”Thank you dear friend. Even if the Olympics are held your persistence will be a beacon for others. ”との激励をいただきました。

　9 月 14、 15 日には「フクシマの危険を黙殺させない東京オリンピックのために」と題するシンポジウムがドイツのドルトムントで開催されるなど国際社会の動きが注目されます。ご報告した「東京五輪がもたらす危険」と題する著書がこの程出版されたこともあり、反響が予見されます。

　このたび台風がもたらした千葉県での深刻な大規模停電、嘲笑すら招く五輪の酷暑対策の無策振り等は、天災超大国として求められる安全意識の重大な欠如と無関係ではないと思われます。今回の台風が福島第一を襲っていたなら排気筒が倒壊し、東京が住めなくなくなるような恐ろしい事態が発生したかもしれないのです。
　５４基もの原発を建設したことは過ちであることを認めながら脱原発を急がないことは不道徳、無責任のそしりを免れません。国も、電力会社も、国民も代価を払う「三方一両損」による脱原発を急ぐよう改めて訴えて行く所存です。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年9月10日

皆様

　９月１０日発刊の「週刊朝日」（９月２０日号）の掲載された東京五輪に関する注目される記事（こちら）をお届けいたします。
　添付記事の１２３ページの中段に私の発言が引用されております。

　ヨーロッパでは今年の年末までに、福島の子どもや女性の健康を懸念するデモを開催する動きがあります。福島原発問題が終わっていない（under controlではない）ことは、海外ではいわば常識となっているのです。
　東京オリンピックの開催が近づけば近づくほど、こうした懸念の声はさらに大きくなるでしょう。東京オリンピックに出場する選手たちも、自分たちの身の安全が脅かされるかもしれないのですから、当然“under control”の再検証を求める声を上げるでしょう。　これを無視し続けるならばＩＯＣへの批判は燃え上がってくるはずです。

　日本の名誉のために、五輪を返上し、福島原発事故処理に全力で取り組むべきです。
　今からでも遅くはないと信じます。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

追伸　９月２２日に発刊される月刊誌に私のインタビュー記事が掲載される予定です。新しい変化の動きを実感しております。

多方面への発信メッセージ　2019年8月30日

皆様

　渡辺悦司氏よりこのたび出版される著書の内容につき簡潔に取りまとめた資料が寄せられましたのでお届けいたします（こちら）。

村田光平

多方面への発信メッセージ　2019年8月27日　　（安倍総理宛メッセージ）

皆様

　日本を含め天災が世界各地で猛威をふるっております。
　今後、福島第一を襲う台風、地震、津波、竜巻などに日本の命運が左右されかねないのが現状です。
　全力投球の対応が求められる福島危機についての認識不足は深刻な問題です。
　倒壊すれば東京も住めなくなる福島第一の排気筒対策は、なんと３度目の工事延期となりました。
　国として本腰を入れていない証拠です。
　この点を含め真剣な対応を訴える安倍総理宛メッセージ（こちら）を発出しましたのでお届けいたします。
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年8月24日

皆様

　入口紀男熊本大学名誉教授（東京工業大学大学院理工学研究科特任教授）から頂いた東京五輪に関する重要メッセージをお届けいたします。返上が不可避か否かの判断に欠かせないものと信じます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

(Sent: Saturday, August 24, 2019 )

村田光平様

　入口紀男です。
　お疲れさまです。
　先週は「The Nation」の記事についてお知らせを有難うございました。
　昨日下記の記事（こちら）をSNS（Facebook）に写真つきで投稿しましたところ、24時間で100件以上の「シェア」がありました。関心の高さがしのばれます。
　ご参考まで、投稿されました【コメント】を転載します。
　コメントの中で、（このテーマと直接関係しませんが）日下正彦さんの”もうひとつは、「おもてなし」に代表される日本人が持っていた精神的価値観の無残な崩壊です。”という指摘も重要であると感じました。
　立秋は遠く過ぎましたが、まだまだ暑いこの頃です。ご自愛ください。

多方面への発信メッセージ　2019年8月24日

皆様

　倒壊すれば東京も住めなくなる福島第一の排気筒対策は、なんと３度目の工事延期となりました。東京五輪準備に劣らず重要なこの事案の重要性および緊急性が政府、原子力規制委員会、東電、その他、政財界、マスコミなどによって十分理解されていないことが嘆かれます。現状を放置できません。https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/918295

　今後、福島第一を襲う台風、地震、津波、竜巻などに日本の命運が左右されかねないのが現状です。
　全力投球の対応が求められる福島危機についての認識不足は深刻な問題です。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
　
　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年8月19日

皆様

　ご報告した文藝春秋9月号の木村論文は既に内外で反響を呼んでんでおりますが、同論文で最も注目されるのは木村氏の下記の指摘と思われます。

＜東電は津波によってメルトダウンが起きたとの主張を繰り返しております。そして、その「津波」は想定外の規模で、原子力損害賠償の免責条件にあたるとしています。　
　しかし「津波が想定外の規模だったか」以前に津波ではなく「地震動」で燃料破損していた可能性が極めて高いのです。
　しかも、私が分析したように、「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管のような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからです。
　おそらく費用面から見て、現実的には、原発はいっさい稼働できなくなるでしょう。＞

　上記指摘の重要性は明白で、新たな転機をもたらし得るものと思われます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年8月14日

皆様

　文藝春秋９月号に掲載された木村俊夫元東電社員の記事（こちら）を別添いたします。

　これに関連し、これまで報じられている旧知の田中三彦氏の見解を紹介させていただきます。
　福島第一原発事故の国会事故調査委員会の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏は、かねてより１号機の電源喪失は津波が到達する前だったとする独自の見解を発表しております。同氏は、原発沖にある波高計のデータや作業員が撮影した写真を基に、1号機に津波が到達したのは2011年３月11日午後３時39分ごろと推定しております。
　東電が公表したデータによると、非常用ディーゼル発電機は同37分に停止しているため、１号機の電源喪失は津波以外の原因だと主張しております。
　また田中氏は自ら１号機での現場検証を行い、１号機原子炉建屋の水素爆発は非常用冷却装置(ＩＣ)のある４階で発生したと主張し、ＩＣには原子炉内の水蒸気が流れ込み、４階の損壊が激しいことから、ＩＣの配管が地震で損傷して水素が漏れた可能性を指摘しております。

　取り急ぎご報告いたします。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年8月18日

皆様

　旧知の秋葉忠利前広島市長より別添のお便り（こらら）の通り、ご著書「数学者として憲法を読むーー前広島市長の憲法・天皇論」の出版の報告を頂きました。秋葉氏は平和首長会議の議長として核廃絶に向けて大いに活躍されましたことが特筆されます。世界平和、そして地球環境が深刻に脅かされている現在、同書の出版は誠に時宜を得たものと認められます。（詳細・購入　https://www.amazon.co.jp/dp/4588622102）

　なお、この機会に最近NHKが放送した映画「ひろしま」をお届けいたします。
　軍事、民事を問わない核廃絶の実現に向けての日本の歴史的使命に改めて思いが至ります。　https://www.facebook.com/1937533536368829/videos/444364559493398/

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年8月18日

皆様

　本１８日発出の英文発信（こちら）をお届けいたします。
　福島事故の原因は津波ではなく地震であるとするご報告済みの「文藝春秋」９月号に掲載された木村論文、及び田中三彦氏の見解に言及しております。
　国際社会の反響が注目されます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年8月13日

皆様

　小泉元総理が人道主義の立場から尽力されている「トモダチ作戦」被曝犠牲米軍兵士の救済をテーマとする演劇が８月９日横須賀で上演されました（別添ご参照）。
　小泉元総理の訪米、救済基金の設立等に協力された日系４世の米人記者エイミ・ツジモト氏がその企画統括にあたりました。

　同演劇を見て強烈な感想が得られました。
　５００余人の犠牲者が原告となり日本政府及び東電に対して損害賠償を求め係争中ですが、トモダチ作戦の現実の犠牲者を前にして東電、日本政府、米国政府は被爆の事実を認めず、嘘を付きまくる共犯者に成り果てている現状が見事に演されております。

　原発は「安全神話」の捏造に見られるように、必然的に道徳を破壊するということです。

「原子力産業の終焉」が否定し難くなった状況のもとで、今後日米政府は不道徳の烙印を押されることを回避するために電力会社との関係を見直さざるを得なくなるものと思われます。

「トモダチ作戦」は悲しいかな多数の米軍兵士の犠牲者を生み、放射能の恐ろしさを発信するものとなりました。　メディアは極力その報道を阻止しようとしております。

　嘘がまかり通る世の中が現出しておりますが、何時まで続くのかが問われ出したと思われます。
　東京五輪がさらけ出し続ける醜態（JOC会合の非公開化、酷暑対策の無策等々）はメディアも取り上げざるを得なくなりつつあります。

　福島事故に由来する放射能災害の実態を隠して海外からの年間観光客４０００万人、５０００万人を見込むことなど、ブラックユーモアどころか詐欺であるとの批判が内外から聞かれ出されました。

　嘘を罰さない風潮は必ず亡国に繋がります。
　日本の伝統的な「サムライの精神」は今イズコと嘆かれます。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

追伸文藝春秋９月号に「福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発との記事が掲載されているとの重大情報に接しました。全原発の総点検が必要となり、再稼働など問題外となります。
https://bunshun.jp/articles/-/13348

小泉進次郎先生

２０１９年８月８日

村田光平

（元駐スイス大使）

　暑中お見舞い申し上げます。
　失礼の段どうかお許し願います。ご高承の通りご尊父にご指導頂いている元駐スイス大使の村田です。

　滝川クリステル様とのご結婚を心からお祝い申し上げます。
　この度、電子書籍「新しい文明の提唱~未来を生きる君たちへ」を出版致しました。その基本的考えを踏まえ、この機会にお二人の門出を記念するメッセージをお届け致します。

「今日、人類が直面する危機は文明の危機であります。金融危機でも経済危機でもありません。その真因は倫理の欠如です。未来の世代に属する天然資源を乱用し枯渇させること、そして恒久的に有毒な放射性廃棄物及び膨大な債務を後世に残すことは倫理の根本に反します。
　地球倫理の確立は、母性文明の創設の前提条件になります。
　本来、日本は調和と連帯を特徴とする母性文化の国です。そのDNAの源泉は縄文文明です。明治維新以降、日本には、軍国主義という形で、競争と対立を特徴とする父性文化が導入されました。歴史が証明しているように、父性文化は究極的には破局をもたらします。敗戦です。福島の原発事故は、戦後に経済至上主義という別の形で導入された父性文化の結果であります。
　母性文化が唯一の救済策です。したがって、福島の教訓は、経済重視から生命重視への転換であるということが強調されねばなりません。この転換は具体的には、現在の男性が主導的役割を演じる父性文明を女性が主導的役割を演じる母性文明へ移行させることにより実現することでしょう。最近の女性の各分野での活躍ぶりは誠に目覚ましく、母性文明への期待が高まりつつあります。」

　今後の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2019年8月8日

皆様

　暑中お見舞申し上げます。
　酷暑の折、ご自愛をお祈り申し上げます。

　この程拙著「新しい文明の提唱」の電子版（こちら）を出版致しましたので出版社の紹介メールを下記お届けいたします。

　アマゾン社による宣伝用に準備したインタビュー記事（こちら）を別添いたします。
　１９年前に出版された同書の中で、原子力に軍事利用の犠牲国日本が原子力の平和利用の犠牲国になろうとしていることを警告しております。
　また、新しい文明の定義として「倫理と連帯に立脚し、環境と未来の世代の利益を尊重する文明」と記しましたが、これは現在提唱している母性文明の定義でもあります。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

記

（出版社の紹介メール）

皆様

立秋とは名ばかりで猛暑が続いておりますが、皆様に於かれましては健やかにお過ごしのことと存じます。

日頃はお引き立てを賜りまして、誠にありがとうございます。

さて、先日、拙著「新しい文明の提唱: 未来を生きる君たちへ」の電子版が出版されました。
21世紀を私たちはいかに生きるべきなのか。
現代社会が抱える問題と、その問題への取り組み、解決策を論じた内容となっております。

既にAmazonのkindleストアにて販売中でございまして、以下のURLから詳細を確認できます。
お時間のある折に、一度ご覧いただけますと幸いです。
書籍ページURLは（こちら）

時節柄、ご自愛のほどお祈り申し上げます。

今後ともどうぞ、宜しくお願い申し上げます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

＜書籍概要＞
タイトル：新しい文明の提唱: 未来を生きる君たちへ
著者：村田光平
出版日：2019/7/26
出版社：22世紀アート
価格：500円

＜内容紹介＞（Amazonより引用）
21世紀、私たちはいかに生きるべきなのか――この本を、未来の世代へ捧ぐ。
「本書のねらいは、我が国において市民社会の成長と発展を願う立場から、特に若い世代に現代における問題と解決策を提示して、新しい文明の創設に関する活発な国民的論議を起こすことにある。」（本文より）

1996年から3年半、在スイス大使として勤務し、自らを「未来の世代の代表」と名乗る著者が、現代社会が抱える問題（環境問題、経済至上主義、文明崩壊の危機など）、その問題への取り組み、そして問題解決のための策を論じた一冊。未来を生きる若い人たちに是非読んでほしい指針の書。

多方面への発信メッセージ　2019年7月26日

皆様

　原子力緊急事態宣言下で開催される東京五輪にたいする国際社会の懸念は強まりつつあります。五輪そのものに反対する動きも表面化しております。

　東京五輪２０２０まで１年と迫った７月２３日、五輪反対運動を展開している世界の活動家が外国人特派員協会で記者会見を開き、五輪は中止すべきだと訴えました。会見に出席したのは、米国のサッカー五輪代表選手で、「オリンピック秘史～120年の覇権と利権」を執筆した政治学者・ジュールズ・ボイコフパシフィック大学教授他３名です。
（http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2414）

　東京五輪は欧州での反対デモも年内に行われることが取り沙汰されるなど益々波乱含みです。
　特に、南海トラフと首都直下地震など巨大地震の可能性は深刻な不安要因です。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年7月23日

皆様

　このたび福島県庁担当課長より、この時期に頻繁に看取される福島第一に立ちこめる白い霧の原因（「やませ：山背」）を説明する下記メールが寄せられ、その拡散を依頼されましたので
お届けいたします。
　福島第一の状況については今後とも注意深く見守って行く所存です。

村田光平

元駐スイス大使村田光平さま

いつも、貴重なご意見をお寄せ戴き、誠にありがとうございます。
先日も、1F#5,#6の白煙発生の関連情報をご指摘いただき、本当にありがとうございました。
(中略）

今年の夏は、関東までも（東京を含め、東日本一帯がそうなっておりますが）広く冷夏の影響を被っていますが、例年になく北のオホーツク海高気圧団の勢力が強くて寒い夏になっています。（日照時間も例年の数％のレベル）
この寒い夏の原因をつくっているのが、前にもお話した「やませ：山背」です。
東北南部は、梅雨に入るとこのオホーツク海高気圧団から冷たく湿った風が吹き込むため、霧や低い雲に覆われて日照不足となり、ひどい場合には、「冷害」に至ってしまいます。（県農政部では、深刻な問題として、現在も対策に追われています。）
東北地方の太平洋沿岸部では、こうして海上から（親潮の上から）、陸側に向かって吹き寄せる高湿度の”やませ”が原因となって深刻な冷害を引き起こす場合があります。今年は特に心配な情勢です。
（アメダスの画面を見ていただくと一目瞭然で、北海道～東北南部の太平洋沿岸は、他の西日本や日本海側が赤い色となっているのに比べ、”真っ白”です。）

こうした基本情報を知らないと（あるいは、この地域に暮らした経験の無い方）1Fに立ちこめる白い霧を「トリチウムの雲だ」とか、「バーストが起きているのでは」といった、間違った情報であたかも非常事態が起きているかのように喧伝する者が現れます。
この地域に暮らしている人や住んだ経験のある方であれば、一目見て一蹴する内容なのですが、何もわからない一般の方や西日本の人からすると、”普段見ない光景”なので、いっそう、不安が増すのではと思います。
（霧がひどい場合は、沿岸部だけでなく、R6を乗り越えて街にまで深いきりが出ます。）

このような気象現象が、この季節（年によっては、ほぼ毎日）には、日常茶飯事であることを是非とも判っていただけるとありがたいところです。

村田さまには、是非とも「正しい」情報を引き続き、ご発信いただければ幸甚です。

多方面への発信メッセージ　2019年7月16日

皆様

　福島原発刑事訴訟支援団と河合弘之弁護士（原自連事務局長）による２６分間の短編映画『東電刑事裁判動かぬ証拠と原発事故』が公開されました。（福島原発刑事訴訟支援団　　https://shien-dan.org/＊河合弘之監督映画サイトhttp://www.nihontogenpatsu.com/）

　被告人である東電元経営幹部3名が事故の原因である巨大津波を予見し、津波対策工事を計画していながら、経営悪化を恐れて対策自体を握りつぶしたか否かが争点です。

　早速この映画を見て本当に「動かぬ証拠」だと思いました。必見です。改めて「世界の命運を左右する電力会社」との感を深くしました。現にフクシマ事故後も存続する「原子力タブー」は日本の将来を深刻に脅かしております。

　しかしながら不道徳の永続を許さない老子の警告「天網恢恢疎にして漏らさず」が改めて想起されます。
　９月１９日の判決が注目されます。これが不道徳、無責任が国全体を覆う日本のビッグバンへの序曲となることが期待されます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

小泉純一郎総理殿

２０１９年７月１５日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓
　福島第一で発生している危険な状況を無視するマスコミは異常です。
　６月２５日の白煙発生、７月９日発生した３号機の漏えい、11日に生じたALPSの漏洩事故はいずれも報道されておりません。
（http://www.tepco.co.jp/press/mail/2019/1515831_9000.html）
（http://www.tepco.co.jp/press/mail/2019/1515841_9000.html）
特に、信頼される専門家によれば11日に生じたALPSの漏洩事故は深刻で、全ベータ線核種（ストロンチウムが多いと思われる）で2000万Bq/Lの汚染水が漏れており（それも度々）恐ろしいとのことです。

　東電のマスコミへの対応振り及びマスコミの取材、報道振りに基本的に問題があるのではないかと思われます。
　フクシマ事故後の現在もなお「原子力タブー」が存続するならば日本の将来が深刻に憂えられます。

　１４日、上記の内容をBCCで発信したところ黒川清先生より返信をいただき私の現状認識を尋ねられたので次のようにお答え致しました。
「原子力は不道徳、再稼働は不道徳・無責任、原子力産業の終焉は時間の問題と考えます。原発は倫理・道徳の問題です。不道徳の永続を許さないのが歴史の法則＝天地の摂理＝天地の公道です。不道徳・無責任が国全体を覆う現状では「日本のビックバン」を求めたくなります。天は動き出したのではないかと感じております。」

　短編映画「東電刑事裁判動かぬ証拠と原発事故」が「Youtube」で公開されております。https://www.youtube.com/watch?v=ZJhyDSnutqk
　これを観て本当に「動かぬ証拠」だと思いました。「世界の命運を左右する電力会社」です。しかし老子の「天網恢恢疎にして漏らさず」が実感されます。９月１９日の判決が注目されます。

　貴総理のご理解とご指導をお願い申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2019年7月12日

皆様

　１１日に発出したBCC英文発信をお届けいたします。
　鳩山元総理の放射能安全神話批判、小泉元総理の東海第二原発再稼働反対活動、無視され続けるF1の白煙発生、これに関する安部総理宛メッセージなどを取り上げております。
　老子の「天網恢々疎にして漏らさず」の警告に改めて言及しました。

　村田光平
（元駐スイス大使）

Sent: Thursday, July 11, 2019 2:22 PM
　
Dear Friends,

I hope all goes well for you.
I am revealing some meaningful facts about Fukushima.
1.Former Prime Minister Yukio Hatoyama,in his twitter of June 1,criticized an interim report presented by the Fukushima Prefecture that denies the influence of radiationon children's cancer,thus recalling the importance of
ethics to us.
2.Former Prime Minister is vigorously engaged in pleading for abolishing nuclear reactors and for promoting natural energies.He is determuned to prevent the restarting of the second Tokai Nuclear Reactor,situated only 100 kilometers away from Tokyo. He is to visit the nearby city Hitachi in September to make a speech that could gather thousands of citizens.
3.On June 25,three days before the G 20 Summit in Osaka,white smoke was observed blowing up near No.6 reactor at the Fukushima Daiichi.
There is no press report about this up to this day. On 28 June,an acquaintance informed me of it and a director in charge of the Fukushima Prefecture I contacted confirmed this and asked me to reassure people that there was no need for panic.I sent out a BCC message to this effect.
Why me and not the media !
I have sent a message to Prime Minister Abe to inform him of the fact and the problem regarding the media.
4.The floods in Kumamoto in Kyushu actually oblige 1 million residents to take refuge.We are reminded that Japan is a super power of natural disasters.
The actual severe heat wave in Europe makes us anxious about the Tokyo Olympic Games taking place in mid-summer.

With warmest and highest regards,
Mitsuhei Murata
Former Japanese Ambassador to Switzerland

P.S. I like Chinese ancient philosopher LAOZI's warning;"Heaven's vengeance is slow ,but sure".

多方面への発信メッセージ　2019年7月8日

皆様

　今回の白煙発生は依然無視され続けております。
　放置できません。その原因については海洋性白雲（いわゆる海洋性東風：やませ）との関連を含め徹底的に究明を急ぐ必要があります。

　ご高承知の通り国際社会は国連人権委員会、IPPNW, 国際労働組織等々日本における放射線被害に関する不安を強めております。
　IPPNWスイス支部はドイツ支部の支持を得て東京五輪の安全性を問題視し、３年前からその延期を提唱しておりますが、国民、とりわけ女性と子供たちが受ける放射線被害を深刻視しております。このような立場から年内にデモを行うことを計画しているとの重要情報に接しております。
　また、かねてより東京五輪開催に批判的であったIPPNWは、これが「原子力非常事態宣言」の解除の正当化に利用されることを強く警戒しているとの情報にも接しております。

　フクシマ事故後の罪深い再稼働は無責任であり、日本の将来を深刻に憂慮させるものです。
　東海第二原発を手始めに、これに終止符を打つことが緊急に求められます。

　皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

安倍晋三内閣総理大臣殿

２０１９年７月１日

　　村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓

　このたびの「G20開幕日」６月２８日午前１０時頃、情報通と言われる知人より「福島やばいですよ。デブリ噴火してます」との衝撃的メッセージが送られてまいりました。即座に福島県庁の担当課長に電話して確認を求めたところ、「まずは必要以上の心配しなくても大丈夫との発信を関係者の皆様方にお願いできれば幸いです」との依頼を受けました。
　その後、同課長の情報提供を受けて別添のBCC発信を発出いたしましたのでご報告申し上げます。「G20」への不要な混乱を回避できてほっとしております。

　本日、同課長に電話したところ白煙の発生は見られないことが確認できました。
　一点大変気になったことは、今回マスコミから白煙についての県庁への照会は一切なかったとのことです。実在した白煙の発生についてマスコミが一切動かず、私がその代役を果たさせられたことは大変問題だと思われます。
　福島第一には排気塔の問題を始め第一原発、第二原発、第三原発からの使用済み燃料の取り出し等課題が山積しており、細心の監視が求められる筈です。

　今回の体験がいささかなりともご参考になれば幸甚に存じます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2019年6月29日

皆様

　本２８日知人より福島の状況に関し「デブリ噴火してます」との情報が寄せられ驚愕致しましたが、直ちに福島県庁の責任課長に照会したところ下記の回答が得られましたのでお知らせいたします。まずはご安心下さい。

「一部ネットで、不安を煽るような書き込みがなされていた標記の件について、県（原子力安全対策課：発電所監視担当及び放射線監視室）が事業者(TEPCO)と県の放射線監視システムから確認した結果は下記のとおりです。
したがって、「必要以上の心配しなくても大丈夫！」との発信を関係者の皆様方にお願いできれば幸いです。」

「２６日(水)の段階で県が確認している情報は次のとおりです。

・JNN福島第一原発情報カメラにおいて6号機付近から白煙が吹き上がったのは、6月25日14時42分頃とされている。
・その時間帯には、6号機の非常用ディーゼル発電機の定期の手動起動試験が行われており、東京電力からは、トラブルやけが人等の発生に関する通報連絡はない。
なお、現在6号機の炉心には核燃料は装荷されていない。

・発電所敷地境界のモニタリングポストやダストモニタでは有意な変動は確認されていない。
・県や国が設置する県内のモニタリングポスト、リアルタイム線量測定システムやダストモニタ等でも有意な変動は確認されていない。
・原子力規制庁においてもトラブル等に関する発表はない。

※ 以上のことから、「白煙」については、非常用発電機の運転に伴う排気（排気ガス中の水分）の可能性が高いと考えています。
　なお、一般的に内燃機関から白煙が出る原因として燃料油や潤滑油の燃焼異常であることが多いとされていますが、今回は異臭や目の痛み等を訴える作業員等も出ていないことから、燃焼異常による白煙ではないと考えます。」

　今後とも福島の状況については注意深く見守って参りたく存じます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年6月27日

皆様

　小泉元総理、細川元総理及び中川秀直元官房長官のご指導を得て、原自連は東海第二原発再稼働の認可取り消しに本格的、かつ精力的に動き出しております。

　地震大国日本の倫理が問われ、原発は全世界に連動した倫理の問題であることが痛感されます。
　東京五輪は原子力緊急事態宣言が未だ解除されていない状況下で準備が進められており、このため事故前の２０倍の放射線被爆の可能性が許容されたままであり、国連を始め国際的に非難されております。このように原発と表裏の関係にあるといえる東京五輪は開催時期が近づくほど、参加選手及び来訪者による安全性再確認の要請が強まることは必至であり、ますます波乱含みです。
　福島事故処理が五輪のために先送りされていることに対する批判の高まりが看取されますが、既に、２０１６年１月２１日付Japan Times 紙上で鳩山友紀夫元総理が総理経験者として初めて五輪返上を求められたことが改めて想起されます。

　原発の安全に責任を負わない原子力規制委員会に再稼働を許可する権限を与えることはご賢察の通り許されない筈です。とりわけ、最も危険と言われる東海第二原発の再稼働は論外です。原自連は地元の関係者に対する働きかけを強化しており、その一環として小泉元総理の地元での講演会も近く予定されております。
　去る２４日、小泉元総理及び中川秀直両氏はエネルギー問題に関し、小林善光前日本経済同友会代表幹事と掘り下げた意見交換を行なわれました。
　こうした原自連の活動に対する各界の指導者レベルでの関心の深まりが確実に看取されます。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

追伸　大飯原発再稼働差止め判決を出した樋口裁判長から頂いた支援メッセージと、これに言及した小泉元総理あてメッセージ（こちら）を別添いたします。

多方面への発信メッセージ　2019年6月17日

皆様

　取り沙汰される「原子力産業の終焉」においては、国策として原発を推進した国の責任の明確化が求められます。
　再稼働が会社の経営に不可欠な東海第二原発の場合を例にとれば、再稼働の可能性が皆無となれば関係者の最低限の生活権の保障の問題が生じます。国がこの点に関して責任ある立場を明確化しない限り、この度電事連の新会長が記者会見で「原発の将来の可能性を高める努力をしたい」と述べたことも理解出来るのです。
　こうした点を含めた１６年前に発出したメッセージ「脱原発への試案」（こちら）を改めてお届けいたします。
　原子力に関しては専門家の知見より市民の直観の方が正しいことが度重ねて立証されております。
　皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年6月12日

皆様

　６月１１日発出のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
　原子力産業の終焉に関する Jaczko元米原子力規制会委員長の発言、月刊誌「世界」に掲載されたMycle Sheneider氏（国際的に著名な核コンサルタント）の記事に言及しております。
　原子力産業の終焉が予見されるに至った状況下で現実味を帯びだしたバーゼル宣言（こちら）を取り上げております。
　同宣言は、核兵器の使用及びその他の健康と環境に無差別の被害をもたらす核活動は国際刑事裁判所のローマ規定が定める人類に対する犯罪に含めるべきであるとしております。
　更にIAEAの改革等に関して Moritz Leuenberger スイス連邦大統領と細川護煕元総理が非公式に賛同した共同声明案を紹介しております（こちら）。
　新たな局面の到来を感じております。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年6月12日

皆様

　６月５日に発出した安部総理メッセージ（こちら）を平成２９年９月２６日付のもの（こちら）と合わせてお届けいたします。
　求められる下記を含む抜本的政策転換を提言しております。

１．5月10日、韓国・霊光原発がメルトダウン寸前に立ち至った重大事故は、民事、軍事を問わない核廃絶という日本の歴史的使命を早急に実現が求められる現実の課題とした。

２．打破されつつある「放射能安全神話」による原発再稼働の促進は不道徳・無責任であり、早急に稼働中の原発の運転停止が求められる。

３．未だにプラスチックの生産禁止の動きが見られないのは、廃棄物の処理が不可能な放射能の生産禁止が現実化していないことと軌を一にするものであり、平成２９年９月１４日から１７日まで、バーゼルで開催された「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとする国際会議の最終宣言（バーゼル宣言）で放射能の生産が禁止されていることが注目される。

　無力感にとらわれている市民社会は不道徳の永続を許さない歴史の法則＝天地の摂理＝天地の公道に期待を寄せております。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年6月4日

皆様

　鳩山友紀夫元総理は６月１日のツイッターで原発事故と癌の関連性を否定する福島県の中間報告を批判されました。
「福島県の子どもたちは他県の子どもたちと比較して、圧倒的に甲状腺がんの発生確率が高い。明らかに原発事故による放射線被ばくによるものである。にもかかわらず、線量が高いとがんが増えるとは限らないと、福島県は原発事故とがんの関連性を否定する中間報告をまとめたという。科学者の忖度極まれり」（@hatoyamayukio · 1 juin ）

　国民にとり最も理解しやすい論議はこの事例のように背景の不純な動機に焦点を当てるものです。フクシマ事故後の再稼働が不道徳・無責任で罪深いものであることは本来多言を要しない筈です。経済重視、生命軽視は明白です。
　プラスチックのゴミ問題が世界的に深刻化しておりますが、当初から予見された結末です。未だにその生産禁止の動きが見られないのは、廃棄物の処理が不可能な放射能の生産禁止が現実化していないことと軌を一にするものです。

　不道徳の永続を許さない歴史の法則は天地の摂理と言い換えられますが、これは明治新政府の基本方針である五箇条の御誓文の「天地の公道」に通じるものであることに気が付き意を強くしております。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年5月２９日

皆様

　安部総理あてメッセージ（こちら）をお届けいたします。
　５月１０日の韓国の原発事故は民事、軍事を問わない核廃絶という日本の歴史的使命をより現実の課題として想起させるものでした。
　実現不可能な廃炉に立脚するフクシマ事故処理対策の見直しが不可欠になるなど新しい変化の兆しが実感されるに至りました。
　これらの諸点を含む政策提言です。

　村田光平
（元駐スイス大使）

安倍晋三内閣総理大臣殿

平成３１年５月２１日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓
　５月１８日のNHK Eテレ特集「誰が命を救うのかー医師たちの原発事故」は原発ゼロを実現する必要性及びフクシマ事故後も再稼働を容認することの罪深さを改めて痛感させるものです。
　再稼働は国民から無責任・不道徳と断じられる所以です。

　東京五輪も「原子力緊急事態宣言」のもとで立候補するという過ちを犯し、先週、鳩山友紀夫元総理がツイートで一部国際社会（特に、IPPNW―ドイツ支部）が「放射能東京五輪」と称するに至っていることを想起されたことが反響を呼んでおります。　　　　　（https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1127392542637477889）

　すでに国連の人権委員会は汚染度が事故以前の２０倍の地域への住民の帰還を勧告する日本政府を批判する他、現場の数万人の福島作業員の被曝問題を取り上げた経緯があります。

　更に、この程東京五輪の建設現場は「危険な状況」だと労組国際組織が指摘して改善を求めるに至りました。
（https://www.asahi.com/articles/ASM4J61YBM4JUHBI036.html）

　５月17日付Washington Post記事はグレゴリ・ヤッコ元米NRC委員長の「原発は禁止すべきだと思う」との発言を伝えており、原発問題は今後は倫理・道徳を問う問題に集約されて行くものと思われます。

「under control」の再検証を含め東京五輪の安全性の確認を求める動きは強まるものと思われ、前途は波乱含みと考えられます。

　貴総理の一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2019年5月16日

皆様

　倫理、哲学に欠け、原理・原則が崩壊した社会と言われだしております。
「国家の崩壊」に警鐘を鳴らす識者も現れております。
　フクシマ事故ですべてを失った下記の原発避難者の「叫び」はすべての国民の耳に届くことが望まれます。
　事故処理に今からでも全力投球することが求められます。

村田光平

記

「今日、私がいわき市に借りていますアパートの近くで大熊町の方にお会いしました。
　短い時間でしたが、今私達、原発避難者が置かれている問題が凝縮されていました。
　彼女のお連れ合いの方は、震災そして原発事故により避難を余儀なくされ何も出来ず８年が経ち心も体も疲れ果て鬱病を発症、更に高血圧そして糖尿病と次々と病を併発し現在介護認定を受け介護センターに週何度か通っています。
　彼は大熊町に住んでいた時はお店を構えて朝から晩まで料理を作ることに没頭していました。
　元々大熊町出身では有りませんでしたが、大熊町に来て愛する方に出会い結婚をして子供に恵まれ、お金に余裕は有りませんでしたがそれでも夢があって好きな料理を仕事として毎日ひたすら働き、今思えば楽しかった
と話されていました。

──世間一般の人達と同じく喧嘩もしたし睡眠不足にもなったりしたけれど働いた。
　いや今と比べたら働けた。好きな料理を作るということを仕事にして。
　しかし今は何にも出来ない。人に料理を作って食べてもらう事が私達の幸せでした。

　今、大熊町の大川原地区は新しい役場を作り復興、復興と騒いでいるけれど大熊町にとってはほんの一部で、大熊町の全体の１割です。
　殆どは帰還困難区域で、山に囲まれているのにも関わらず山は除染をしない。
　山は除染なんか出来るとは思ってはいないけれど、山々を除染しなければ帰れない。

　震災前からの囲いの木や草花は除染はしないで、土壌を上部だけちょっと削って少しひっくり返しをして除染は終了しました、さあ帰りなさい。なんて他人事なんだ。
　原発だってまだまだ廃炉なんてずっと先の話でしょう。
　廃炉と言っても成功出来るかどうかわからないし怖いです。

　デブリを取り出すと言われても途中で落としてしまったり、又地震等が起きないとは言えないでしょう。
　もし取り出したとして何処に置きますか。大変な物を大熊町に置いておくのに、そんな所に住民を帰らせるなんて酷いでしょう。
　ただ帰らせれば国は役目を果たしたと思ってんじゃない。私達の生活とか健康なんて考えていないんですよ。

　これから私達は何を目標に生活をすれば良いのか、お父さんに痴呆が出て来てこれからどうやって生活すれば良いのか。
　お父さんを介護センターに送り一人になると、これからの事を考えていると涙が出て止まりません。
　原発はもうこりごり。安全だから大丈夫ですなんて嘘っぱち。
　事故が起きて逃げろと言われ、まだ８年しか経っていないのに今度は帰ろ帰ろと。いつも命令ばかり。──

　放射能で汚染された所に帰れというなら、国も政治家も安倍総理だって直ぐ帰らす大熊町で国会をやるくらい考えたら良いのにと言い最後に、今度、木幡さんがアパートにいる時言ってね、私何か作って来るから食べてねと言いながら去って行かれました。

　福島第一原発事故は私達原発避難者ばかりではなく、本当に多くの人々の人生を狂わしてしまいました。
　福島県内ばかりではなく、福島県の近隣市町村の人々の人生を狂わしてしまいました。
　未だに避難先から帰って来られない方々、しかし生活が困窮し自死をされた方々、帰られても以前のような生活が出来ない方々、と多くの大変な現実が存在しています。
　原発を推進したい政治家や経済人には、是非福島県に住んで大熊町に有る原発で働いて欲しい。」

（2019年５月12日に「スペースたんぽぽ」で開催された「福島第一原発事故９年目福島の現状－町議として活動４年目で見えてきたこと－」参加者に配布された木幡さんの資料より）

多方面への発信メッセージ　2019年4月16日　　小泉元総理へ同様の内容にて発信済み

皆様

　去る１４日、安倍総理は背広姿で事故原発の爆発した原子炉の前に立たれておりましたが、安倍総理の被曝の危険性への配慮が欠如しているのではないかと驚愕いたしました。
　偶々放射線医学の傑出した専門家から概要下記の衝撃的内容のメールが寄せられました。
　安部総理にはメッセージを発出し注意喚起させて頂きました。
　菅官房長官にも別添のメッセージ（こちら）を発出しました。
　その中で先週福島で取材した東京五輪に批判的な米国の報道関係者の報告によれば、福島での競技ボイコットを選手達に働きかける声明の準備が始められているとの情報に言及しました。
　原子力非常事態宣言が解除されていない状況下の東京五輪は益々波乱含みです。

村田光平
（元駐スイス大使）

(放射線医学の傑出した専門家から寄せられたメールの要点）　詳細はこちら（安倍総理へ送付済み）

原発事故以後の現職の国会議員病死者数8人、そのうち3人が、復興相・環境省の閣僚経験者、5人がそれに加えて原発立地県選出議員であったという結論が出てきます。

大臣・副大臣・政務官・補佐官を含む「閣僚等」の全人数は83人ほどで、そのうち環境省・復興庁関係は11人にすぎません。

このことだけから言っても、現職国会議員病死者の約4割が環境省・復興庁関係であったというのは、明かな異常事態というほかありません。
それに加えて、環境・復興関係の閣僚等は、原発事故対応に当たり、現地にも頻繁に訪れ、被曝量も大きかったと推定され、また地元での立地原発からの日常的な被曝の影響も考えられます。

しかも、環境・復興関係の閣僚等経験者は4人（松本氏を含む）とも、若くして亡くなっています。

これらから、被曝影響の可能性がいっそう否定できない、あるいは高いと考えざるをえません。

専門家たちは十分知っているのに（政府・放医研のリスクモデルだけからでも、またNHKの不溶性放射性微粒子の番組の内容からだけでも、十分可能です）黙っているのです。

多方面への発信メッセージ　2019年4月14日

皆様

　４月１１日及び１２日発出のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
　いずれも米国の知人（著名な元大学教授及び報道関係者）から寄せられた資料に関するものです。

　放射能被害の隠蔽の起源は核兵器が第一大戦後ドイツのマスタード毒ガスが製造禁止となった徹を踏むことを回避するというマンハッタン計画の責任者の思惑にあることが前者の発信から明確に読み取れます。

　後者の発信は、寄せられた資料では東京五輪の放射能の危険性が詳述されていること、特に野球、ソフトボールに加えサッカーまで福島県内で開催されること、チェルノブイリでは未だに３０km以内は立ち入りが制限されている（exclusive zone)のに対し福島第一から１９kmのJ Villageで若い選手を訓練しようとしていることが厳しく批判されていることを伝えております。

　数日前にLabor Jounalistとして著名なSteve Zeltzer氏が福島に取材に赴いており、その報告が注目されております。
　東京五輪への国際的懸念の高まりには真剣な対応が求められていると思われます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年4月11日

皆様

　４月６日にお届けした金木亮憲氏によるインタビュー記事（前、中）の続き（後）をお届けいたします。
https://www.data-max.co.jp/article/28748

　力と支配の父性文化が破局を招くのを回避するために和と連帯の母性文化でバランスをとることが待たれます。福島の教訓は経済重視から生命重視への移行ということですが、この教訓は全く忘れられているのが現状です。男性が主導的役割を果たす父性文明から　女性が主導的役割を果たす母性文明への移行を訴えている所以です。
　問題山積で波乱含みの東京五輪ですが、とりわけ海外から厳しく批判されているのは福島県内で野球およびソフトボールを挙行することで、現在訪日中の有力な米国の報道関係者は現地を訪れ取材中と承知しております。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年4月6日

皆様

　経営サイト「データ・マックス」に、国連支援交流協会アセアン・ジャパン支部副支部長金木亮憲氏によるインタビュー記事（前、中）が掲載されましたのでお届けいたします。https://www.data-max.co.jp/article/28745

　不道徳と無責任の象徴と言われる再稼働ですが、その認可の権限を原発の安全確保の責任を有さないと公言する原子力規制委員会に与えている現状は早急に改める必要があります。国連人権委員会で取り上げた福島での作業員の被曝問題、放射線量が平時の２０倍のところへの住民帰還、さらにはIPPNWによる「放射能東京五輪キャンペーン」、技能研修生の除染作業による被曝の発覚等々、福島を忘れた日本の犯しつつある不道徳・無責任の事例は国際社会の厳しい非難を呼びつつあります。特に、日本の命運を左右しうる東海第二原発の再稼働認可の取り消しは喫緊の課題です。
　皆様の格段の御支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

日本経団連　中西宏明会長殿

平成３１年３月２１日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓
　原田義昭環境大臣宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
　東海第二原発の再稼働の認可取り消しを申し入れました。
　追伸で言及した日本の不道徳、無責任な現状に日本国民は覚醒する必要があることについては、貴会長もご賛同されるものと確信いたします。
　厳しい問題提起ですが、フクシマ事故の教訓が全く忘れ去られている現状を深刻に憂慮しております。
　貴会長の一層のご活躍とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2019年3月20日

皆様

　原田環境大臣（原子力防災担当）宛のメッセージ（こちら）をお届けいたします。
　追伸で不道徳、無責任な現状を取りまとめましたが、国民に問いかけていくことにより深刻な危機の現状への国民の覚醒が急務になっております。
　ご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

日本経済同友会　小林喜光代表幹事殿

平成３１年３月１５日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓
　フクシマ事故後８年を経ての所感（こちら）をお届けいたします。

　東京からわずか１１０キロの東海第二原発の再稼働を、その安全を保証しないと公言する原子力規制委員会に認可する権限が与えられている現状は問題ないのでしょうか。最悪の場合首都機能が麻痺するのです。国民が電力会社の経営を救うために犠牲にされようとしているのです。これが許されていい筈がありません。

　去る１３日の原自連（原発ゼロ・自然エネルギー促進連盟）が主催した小泉元総理の講演会は１３００人以上の出席者を得て大盛況でした。反響を呼んでおります。
　小泉元総理は、福島第一原発事故を機に超地震大国日本での原発は危険極まりないことを確信し、与野党を問わず一刻も早く「原発ゼロ」にすべきであり、そのためには「原発の是非一点に絞って、国政選挙に当らねばならない」と提言され、更に「選挙では原発ゼロ候補に応援を」と述べられました。

　脱原発を求める国民レベルの大きなうねりがこの度再確認されました。この動きは必ずや原自連が目指す「原発ゼロ」法案の実現に結びつくとの確信が得られました。また、河合弘之弁護士による「東海第二原発は東京原発」論は首都機能の麻痺により日本の命運が左右される可能性に思いを至らせるものであり、この「世界一危険な原発」の再稼働認可を国民が許すはずがありません。

　昨日、テレビでも報じられた「選挙では原発ゼロ候補に応援を」の小泉元首相の発言は注目されて行くと思われます。すでに国政選挙の候補者よりこの度の講演会を主催した原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の関係者との面談希望の申し入れを受けております。

　今後ともどうかよろしくとご指導ご理解をお願い申し上げます。
敬具

安倍晋三内閣総理大臣殿

平成３１年３月１３日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓
　８年を経た福島原発事故に関する所感（こちら）をお届け致します。
　未来の世代の代表を志し、生命を最重視する人道主義の立場から取りまとめたものです。
　その底流にあるのは世界が直面する危機の真因は世界的規模の倫理の欠如であるとの確信です。
　いささかなりともご参考になればと念じております。
　貴総理の一層の御健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2019年2月26日

皆様

　安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届け致します。
　小泉元総理の脱原発を訴える講演会の盛況振り、嘆かれる「放射能安全神話」づくりの実態、国際的に広がる「世界の命運を左右する電力会社」との認識、日本の命運にかかわる東海第二原発の再稼働、国が責任を負うべき脱原発に伴う
関係者の生活権の保証、国民に衝撃を与えた経団連会長の「どんどん再稼働を」発言などに言及しております。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年2月22日

皆様

　小泉元総理の講演会への出席者は、原事連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の事務局によれば松江では３０００名,浜松では４０００名をそれぞれ上回ったそうです。昨２０日原自連の幹事会に初めて出席致しました。事務局から経団連に再稼働の是非に付き公開討論会を申し入れたが拒否された旨報告がありました。別添の朝日新聞の記事（こちら）はこの点に言及があります。

　原発安全神話に続く「放射能安全神話」作りの実態に呆れます。これなくして再稼働など到底ありえないからでしょう。
　電力会社の経営を守るための原発再稼働です。その安全は総理大臣も原子力規制委員会も保証しないのです。
「世界の命運を左右する電力会社」との認識が国際的にも広がりを見せております。

　東京から１２０kmの第２東海原発の再稼働が許可されましたが、この決定が覆されるのは必至と改めて断言致します。
　なぜならばこれに最悪の事態が発生すれば東京は住めなくなり、首都機能の麻痺がもたらされます。
　日本の命運に関わるこのようなリスクを犯すことは断じて許されないことです。
　電力会社関係者の生活権の保証は原発を国策として推進した国の責任です。
　再稼働は無責任、不道徳の象徴です。一日も早く再稼働中の原発の運転停止が求められます。

　別添の３月１３日の小泉元総理の講演会（こちら）でもこの問題が大きく取り上げられるとの情報に接しております。
　最近中西経団連会長の態度豹変が報じられましたが、「どんどん再稼働を」などとは信じがたい暴言です。
　当初は「原子力と不道徳の全方位の破壊力」を悟られた発言が報じられましたが、その後一変したのは同会長にとっても悔やまれることでしょう。

　村田光平
（元駐スイス大使）

安倍晋三内閣総理大臣殿

平成３１年２月９日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓

　東京五輪に対する国際社会の懸念は拡がりを見せております。

　２月３日付ワシントン・ポスト紙は福島第一原発の事故で一時は町民がゼロになった福島県浪江町で家族の離散が続く一方、家主を失い空家となった家々が次々と解体されている状況を伝えております。
　東京五輪の福島隠しの限界を示すものとして注目されます。

　２月１日付人民日報の記事は国際オリンピック委員会（IOC)のBACH会長に対する習近平主席の発言を伝えております。異常なまでに五輪の潔癖性を求めているのは仏捜査当局による本格捜査の対象となった東京五輪の現状についての的確な認識とその帰趨についての懸念がその背景にあるとの見方もあり、 BACH会長に対する習近平主席の発言は「模範解答」だとしても、時宜を得た重いものがあると思われます。

　東京五輪の野球・ソフトボール競技の一部を福島県内で開催することに対しては極めて厳しい批判が欧州の一部関係者から寄せられております。もはや放置できなくなりました。
　2月6日付産経新聞は日本の捕鯨再開計画への抗議と結びつけた東京五輪ボイコットを求めるデモがロンドンで見られたことを報じ、注目されております。

　東京五輪に関しては“under control”及び“７～８月が理想的”だとした「世界を欺く不道徳」が国際的には全く無罪放免にはなっていないことに十分留意する必要があります。これへの対応は緊急課題です。

　貴総理の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2019年2月8日

皆様

　２月３日付ワシントン・ポスト紙は福島第一原発の事故で一時は町民がゼロになった福島県浪江町で家族の離散が続く一方、家主を失い空家となった家々が次々と解体されている状況を伝えております。
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/near-site-of-fukushima-nuclear-disaster-a-shattered-town-and-scattered-lives/2019/02/02/0dea7886-1e8c-11e9-a759-2b8541bbbe20_story.html?noredirect=on&utm_term=.43dccd79b04f
　東京五輪の福島隠しの限界を示すものとして注目されます。

　別添の２月１日付人民日報の記事（こちら）は国際オリンピック委員会（IOC)のBACH会長に対する習近平主席の発言を伝えております。異常なまでに五輪の潔癖性を求めているのは仏捜査当局による本格捜査の対象となった東京五輪の現状に
ついての的確な認識とその帰趨についての懸念がその背景にあるとの見方もあり、BACH会長に対する習近平主席の発言は「模範解答」だとしても、時宜を得た重いものがあると思われます。

　東京五輪の野球・ソフトボール競技の一部を福島県内で開催することに対しては厳しい批判が欧州の一部関係者から寄せられております。
　2月6日付産経新聞は日本の捕鯨再開計画への抗議と結びつけた東京五輪ボイコットを求めるデモがロンドンで見られたことを報じております。

　東京五輪に関しては”under control”及び“７～８月が理想的”だとした不道徳が国際的には無罪放免にはなっていないことに十分留意する必要があります。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年2月1日

皆様
　遂に東京五輪のスポンサーである大手メディアに別添のような批判記事が掲載されるようになりました（こちら）。フランス検察当局の動きを念頭においた世論対策の危機管理として評価できると思われます。
　かねてより五輪返上に備えた政府の危機管理の段階を迎えた旨指摘してまいりましたが、政府の対応が待たれます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年1月22日

皆様

小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（「原自連」、会長・吉原毅城南信用金庫相談役）は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したと伝えられており注目されております。
２１日、原自連の新年会に招待されました。参加者は小泉純一郎元総理、中川秀直元官房長官、中原伸之元日銀政策委員会審議委員、河合弘之弁護士、飯田哲也、金子勝他著名な専門家など３０余名でした。
私からは冒頭の挨拶で拙著「原子力と日本病」、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」、不道徳の永続を許さない「歴史の法則」の表面化、東京五輪批判を強める国際社会の動きなどにつき言及しました。
また小泉元総理には余人を交えずに東京五輪に関する率直な私見をお伝えし、同元総理のご指導をお願いいたしました。
吉原会長からは原自連の賛同者には坂本龍一氏なども名を連ねているとして私にも勧誘がありました。
このように原自連との協力関係が生まれたことを喜んでおります。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2019年1月9日

皆様

　２０１９年の年賀状をお届けいたします（こちら）。

　その末尾で指摘した「歴史の法則」の表面化への期待が終に現実味を帯びだした感があります。
　東芝に続き三菱重工及び日立が海外での原発建設計画から撤退する動きが報じられ、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への内外での理解の深まりが看取されておりました。こうした中で、１月５日付東京新聞は日本経団連の中西宏明会長が年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示したことを伝え、関係者に衝撃を与えております。

　既にご報告したとおり１２月１９日のNHKの「時論」（「もんじゅの後継は」）は核燃料サイクル政策につき関係のみにその帰趨を委ねるべきではないとして日本の原子力政策の本丸に迫る問題提起を行ったことが想起されます。

　歴史の法則が永続を許さない不道徳としては福島の汚染水対策（地下ダム建設を含む）、２号機対策、排気筒対策などの緊急課題を先送りしていること、その口実として利用されている東京五輪などを指摘出来ます。
村田光平
（元駐スイス大使）

謹賀新年

　内外で再評価されだした縄文文化は、日本の和の母性文化の源泉であり、自然、平和、母性がその特徴です。
　一万五千年の縄文文明が残した誇るべき遺産への理解の促進は、力の父性文明から和の母性文明への転換の見地からも評価されます。
　既に、内外での女性の社会的進出は目覚ましく母性文明の台頭が実感されます。
　３・１１事故の教訓として求められている経済重視から生命重視への転換は、女性がその担い手になって動き出すことが期待されます。
　天災超大国である日本にとり原発の存在は今や最大の脅威です。脱原発の実現は倫理・道徳の問題です。
　歴史の法則は不道徳の永続を許しません。その表面化が待たれます。

　皆様の今年のご多幸心よりお祈り申し上げます。　

平成三十一年　元旦

村田光平

多方面への発信メッセージ　2018年12月27日

皆様

「原子力と不道徳の全方位の破壊力」が海外でも理解されだしたことを喜んでおります。
　インドの元石油・天然ガス大臣、ガンジー首相補佐官（元外交官で旧知の関係にあります）から寄せられた声援メッセージ（こちら）をお届け致します。
　国内では１２月１９日のNHKの「時論」（「もんじゅ後継は」）は核燃料サイクル政策につき関係のみにその帰趨を委ねるべきではないとの立場を公にしました。日本の原子力政策の本丸に迫る重大な問題提起です。
「歴史の法則」の表面化は遂に始まった感があります。
　日本を含め世界が哲学と倫理の重要性を再評価することが待たれます。
　　
村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年12月9日

皆様

　BCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
　東芝に続き東芝及び日立が海外での原発建設計画から撤退する動きが報じられておりますが、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への内外での理解の深まりを示すものと言えます。
　天災超大国である日本にとり原発の存在は今や最大の脅威です。
　脱原発の実現は倫理・道徳の問題です。
　歴史の法則は不道徳の永続を許しません。
　その表面化が待たれます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年12月9日

皆様

お送りした９日発出のBCC英文発信は内外で反響を呼んでおります。
http://www.opensourcetruth.com/japans-nuclear-policy-unchanged-by-fukushima/

このたび内部被曝の専門家として知られる渡辺悦司氏より英文の下記応援メッセージが寄せられました（こちら）。その中で東京と第二原発間の距離に関するがミスプリを１１０kmと修正いただいております。
取り急ぎご報告まで。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年12月6日

皆様

　国際社会が重大な関心を寄せる福島の汚染水問題に関して地下ダム建設による対策を取るよう訴える安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。

　２０１１年の福島原発事故発生直後、現場の山側から毎日海に流出する１０００トンの地下水を原発の敷地を迂回させて海に流出させる対策が、一旦は政府の了承を取り付けたにもかかわらず１０００億円に及ぶ経費を要することから株主総会を控えた東電がこれを断念した経緯があることが汚染水問題を招いた原因として大いに悔やまれております。
　この程この対策に関係した江口工氏（前鉱研工業社長）にお会いした際、同氏から今なおこの対策の実施は技術的に可能であることが確認されました。
本件の重要性と緊急性に鑑み、皆様の格段のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年12月5日

皆様

　１２月４日発出したBCC英文発信をお届けいたします（こちら）。
　下記の諸点を指摘しました。

１．東芝の英国での原発建設からの撤退、フランスの新原発製造計画からの撤退は「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への理解の深まりを示している。
２．日本の原子力政策は国連による作業員被ばく問題の釈明要求、避難民に対する帰還勧告批判などの国際社会の動きに影響を受けることとなろう。
３．原子力規制委員会による東海第２原発の再稼働認可は、市民の直観のみでも世論の反対で覆されることが予見できるものであり、同委員会のレヴェルが問われている。現に、近隣自治体の猛反対が始まっている。
４．日本の原子力政策は２０１１年の福島原発事故後も不変である。心ある国民は理解に苦しみ、これに納得していない。原子力は倫理観を麻痺させるかの如しと言えよう。

　複雑を極める世界情勢ですが、不道徳の永続を許さない歴史の法則が表面化するのをただ待ちたいというのが昨今の心境です。　

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年11月9日

皆様

　情報通の米人記者から寄せられた下記情報をお届けいたします。https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_62485/

　東京オリンピックで浮かれ騒いでいるうちに、世界中の人々の健康が蝕まれていく事態を懸念すべきだろうと指摘しております。
　国際社会による東京五輪批判の強まりが看取されます。

「原子力の全方位の破壊力」に対する理解は東芝の英国での原発建設からの撤退決定に見られるように深まりつつあります。
　東海第２原発のさらなる２０年の運転期間の延長許可は関係者の総合判断力の質を根底から問うものと言えます。
　許可取り消しが求められるに至ることは必至と言えましょう。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年11月7日

皆様

　安倍総理あてメッセージ（こちら）をお届けいたします。
　無責任な日本の現状は壊滅的決定的影響をもたらしうる原発過酷事故の再発の予見を許すものです。
　広島、長崎、福島を経験しながら日本を含む世界の主流が、今尚４３０基以上の原発の存在を容認し、かつその促進を図っているのは不道徳であり、歴史の法則に逆行する動きです。
　主流そのものが問われだしております。
「不道徳東京五輪」の今後についての有力な見通しは、たとえ日本が自らの判断で決断しなくとも天災の発生で重大な支障が生じる、ボイコットの動きが盛り上がるなどにより、結局は返上を余儀なくされるというものです。
　世界は父性文化の支配を母性文化でバランスをとる必要がありますが、再評価されだした日本の縄文文化は強力な援軍です。
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年11月4日

皆様

　去る１０月２９日、日本ビジネス・インテリジェンス協会で行われた私の講演「母性文化から縄文文化と福島原発事故を考える」及び加藤春一縄文道研究所代表理事の講演「世界に冠たる縄文文化」の各レジュメをお届けいたします（こちら）。
　加藤氏は今年「縄文道」を商標としての認可を取得されております。
　力と支配の父性文化が脅かす世界を救い得るのは和と連帯の母性文化です。縄文文化は自然との共生、平和な思想、母性重視――男女協働参画社会、富の公平思想など母性文化の特質をすべて備えていることが究明されるに至っております。
　国際的に縄文文化への理解を広め父性文化と母性文化の望ましいバランスの実現が急がれます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年11月4日

皆様

　混迷を深める世界を前にして所感をお届けいたします。

　世界的規模に拡大した倫理の欠如は目に余ります。
「不道徳の全方位の破壊力」は、時間はかかるが必ず天罰はくだされるという老子の警告を補強するもので、野蛮な国々・人々にいつかはこれが及ぶと思われます。これが天地の摂理であり歴史の法則です。

　今後文明論が活発化することが予見されます。
　内外で展示会が開催され再評価されだした縄文文化は日本の母性文化の源泉であり、一神教の父性文化が確実にもたらしつつある破局の回避に貢献しうると確信いたします。１万５千年の縄文文明が残した誇るべき遺産への国際的理解の促進は、その実現が急がれる父性文明から母性文明への転換の見地からも評価されます。

「不道徳東京五輪」の今後についての有力な見通しは、福島での天災で重大な支障が生じる、有力な国々の首脳、有名な選手等によるボイコットの動きが盛り上がるなどにより、結局は返上を余儀なくされるというものです。在トルコのサウディアラビア総領事館で発生した残忍な大事件は関係国やその指導者の将来を確実に左右することでしょう。時間はかかるにせよ「不道徳の全方位の破壊力」を見せつけられることでしょう。
「不道徳の全方位の破壊力」は最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であること、平家物語の「驕れる者久しからず」を想起させるものです。

「原子力の全方位の破壊力」についても同様です。しかし日本における原発過酷事故の再発は日本の将来に壊滅的影響を与えることから、未然に阻止しなければならない筈です。しかしながらこのような危機感が現在の日本には欠落しております。その証拠に、原発の安全については責任がないと公言する原子力規制委員会に原発再稼働を許可する権限を付与しているのです！　天災超大国である日本にそもそも原発の存在は許されないはずです。せめて、一刻も早くすべての再稼働を停止させるべきなのです。
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年10月17日

皆様

　田原総一朗氏宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
　日本に壊滅的影響をもたらす過酷事故の再発の可能性への道を開く再稼働の危険性に言及いたしました。
「不道徳の全方位の破壊力」については傑出した専門家から下記のコメントが寄せられました。

「メールをありがとうございました。
拝読して、私が博士論文で取り組みました19世紀末から20世紀初頭の英国神学を思い出しました。
それは　https://en.wikipedia.org/wiki/Moral_realism　このように説明される、Moral Realismという立場でした。
それはまさに、「不道徳の全方位の破壊力」ということを真剣に議論していたものでした。
このrealityを忘れてしまっていることこそ、本当の問題だと思います。
おそらく原発問題は、その本当の問題を露呈させているのだと思うのです。
この150年の間、日本は、海外からの指摘をもって、自らを律してきたように思います。
その限界を思うと、海外からの指弾を待ちつつ、粘り強く、道徳性の復権を語り続けることが、私たちの取るべき進路だと、そう思わされました。」

　核爆発を伴う過酷事故の再発を防ぐためには日本の原子力政策のあり方そのものを見直す必要があるとの認識が国際的に深まる可能性が注目されます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

日本経済同友会　小林喜光代表幹事殿

平成３０年９月２６日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓
　益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

　この程小出裕章元京都大学助教より「フクシマ事故と東京オリンピック」と題する資料（３ページ）が寄せられましたので別添お届け申し上げます（こちら）。
　同資料の英訳版は東京五輪の安全性を懸念するイタリア在留の邦人が海外在留邦人の協力を得て、国際オリンピック委員会（IOC）のBach委員長を始め全加盟国の組織委員会に近日中に発送される予定とのことです。　深刻な放射能汚染の現状と展望を伝える衝撃的内容です。是非ともご一読されるようお願い申し上げます。

　現在の「無責任国家」日本は原発の安全を総理も原子力規制委員会も責任を負うことを否定しております。
　そのような規制委員会に再稼働を許可する権限を与えることは、ご賢察の通り本来あってはならないことです。
　日本に壊滅的影響をもたらす過酷事故の再発の可能性への道を開く再稼働はもはや認められない筈です。
　この点に関する論議こそ遅まきながらこれから始めることが求められていると信じます。

　貴代表幹事より日本の経済界に対してこの問題提起をされるよう心からお願い申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2018年10月4日

皆様

　３日発出のBCC英発信（こちら）をお届けいたします。
　下記添付のAP電が報じた福島第一　タンク水75万トン　放射性物質を再浄化へ　など東電がこの期に及び公表した驚くべき諸事実はとりわけ海外に衝撃を与えております。
　特にIPPNWの関係者は汚染水の海洋放出の可能性につき　”absolutely horrible development　and an enormous future threat”としてこれを断固阻止する姿勢を打ち出しております。
　原発の安全についての責任の所在を明確にしない日本の原子力政策そのが国際的に問われだそうとしております。
　安全に責任を有さないことを公言する原子力規制委員会に断じて許してはならない過酷事故再発の可能性を有無再稼働を許可する権限を与えることなど国際的に理解される筈がありません。
　原発はこれが存在する国に向けられた核兵器であるとの認識は内外で共有されるに至っております。
　過酷事故の再発を防ぐためには日本の原子力政策のあり方そのものを見直す必要があるとの認識が深まる気配を感じております。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年9月24日

皆様

　小出裕章様からお送りいただいた大変貴重な資料（こちら）をお届けいたします。
　Bach IOC会長宛に送付予定の同資料英訳（こちら）も添付いたします。
　原子力村の罪深さを余すところなく究明されておられます。
「東京五輪に参加する国や人々は、一方では被曝の危険を負うが、一方ではこの国の犯罪に加担する役割を果たすことになる」と断じておられます。
　東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版です。
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年9月23日

皆様

　近日中に都内で行う講演「東京五輪と国際社会の動き～はたして五輪開催は出来るのか？」のレジュメ（こちら）をご参考までに下記お届けいたします。
　日本が福島原発事故の事故の収拾に全力投球していないことの証左とみなされている東京五輪に対する国際社会の風当たりは強まる一方です。
「地球規模の放射能垂れ流し」、しかも「非常事態宣言」により国民、国土、海洋、大気、地下水に大幅に緩和された基準で拡散される放射能汚染の恐ろしさと罪深さは日本の国民に一層認識される必要があります。
　福島対策が最大の政治課題であるとの認識が政界に全く欠如していることがこの度の自民党総裁選挙で示されました。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年9月21日

皆様

　福島原発事故による核汚染の拡散という重大な問題は隠され続けております。

　放射性廃棄指定は、フランスでは100Bq/Kg以上、日本では8000Bq/Kg以上と大幅に緩められ80倍の差が出たため、仏ヴェオリア社は日本での放射性廃棄物処理を進めています。
　https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1086169364810001&set=a.1710978829838

　また、民間営利企業からこの度寄せられた情報によれば、葛飾区の水道水セシウム汚染は前回調査の倍以上になっているとのことです。http://cdcreation.grupo.jp/blog/2300835

　この度の自民党総裁選挙でも福島対策は一切話題になりませんでした。
　皆様と本情報を共有させていただきます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年9月13日

皆様

「天災超大国」の姿をさらけ出した日本の脱原発は国際社会の重大関心事になったと思われます。
「放射能垂れ流し」が批判される日本におけるさらなる過酷事故は、地球環境に壊滅的影響を及ぼすこととなり、断じて許されないからです。
　緊急事態宣言が解除されていない日本の放射能への対応はついに最近は国際的にも問題にされだしております。
　ご報告したIPPNW~ドイツ支部が推進中の「２０１０放射能東京五輪」キャンペーン、国連人権委員会理事会による福島第一の作業員の被ばく問題の釈明要請など今後このような動きは確実に活発化するものと思われます。
　別添のウクライナ政府と日本政府の対応の比較表（こちら）は放置できない事態の深刻さを浮き彫りにしております。
　８０００ベクレル/ｋｇ　以下の汚染土を全国の公共事業で利用出来るのです。日本が世界中の放射性廃棄物の最終処分所となる可能性すら指摘されております。
　国際社会は日本による「放射能垂れ流し」をいつまでも放置するとは考えられません。
　最大限の事故処理対応の先送りの口実となっている東京五輪批判が国際的に高まることは不可避と思われます。

　皆様のご理解と御支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年9月5日

皆様

安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。
この度の台風がもたらした被害の恐ろしさは日本の将来までをも憂慮させるものでした。
このような天災大国日本は、ご高承の通り福島第一の放射能垂れ流しにより地球環境加害国と非難され出してしております。これは、IPPNW~ドイツ支部が打ち出した“２０２０放射能東京五輪”キャンペーンに勢いを与えると思われます。
それにしても緊急事態宣言が解除されない状況下で日本が五輪招致に名乗り出たことは理解し難いことです。
内外から高まる返上論に鑑みれば、問題の規模の大きさからして、政府としては危機管理の体制で対処するべき段階に達したのではないかと思われます。
皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年9月2日

皆様

　ご報告したチェルノブイリ方式による汚染地図に関するBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
　米国在住の知人より「大変重要な情報を有難うございました。早速地球倫理・Limitlesslife/平和世界ブログ、ＦＢ（10余グループ）、 tweet、inに転載・転送したところ、ＦＢのシェアを見ていますと燎原の火の如く広まっています。情報化・民主化・地球化の時代です」との反響がありました。
　また、縄文文明を源泉とする母性文明への転換を支持する知人からは「大変危機的状態ですね。今朝　もんじゅ　の　今後の閉鎖計画のニュースがありましたが、これも出口計画が無い、眞に憂慮するべき､国家的危機と思います」とのコメントが寄せられました。
　スイス在住のハーヴァード大卒の友人からは　“horrific! Surely the games should not be held!”との声援に接しました。

　国際オリンピック委員会のThomas Bach 会長に対しては東京五輪の安全性を再確認するための新たなイニシャティヴを取るよう要請するメッセージを発出いたしました。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
(元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年9月1日

皆様

　チェルノブイリ法がもしも福島第一原発事故において適応されていたら、どの地域が「強制避難・強制移住」「避難・移住の権利の保障」「汚染地域指定・健康モニタリング」の対象地域になっていたかの判断に資する別添の資料が『放射線被曝の争点: 福島原発事故の健康被害は無いのか』の共著者として知られる渡辺悦司氏よりこの程寄せられました。関東地方の汚染振りを図示した別添地図ファイルは衝撃的です（こちら）。
　東京都に限定しても移住の権利は江戸川区、足立区、大田区の３区、そして汚染管理は新宿区、江東区の２区と調布市、八王子市、小平市の３市となっております。
　国際オリンピック委員会は対応を迫られることでしょう。
　東京五輪返上を求める動きに影響を与えることは確実と思われれます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年8月31日

皆様

「月刊日本」９月号は、別添の私のインタビュー記事（こちら）に「ボランティアを殺す気か」(本間　龍）及び「世界を騙して招致した東京五輪」（嶋　信彦）をも加えて、「これでも東京五輪を開催するのか」と題する特集を組んでおります。その内容はいずれも衝撃的であり、最終警告として注目されることは必至と思われます。
　国民が目覚める契機となるでしょう。

　各見出しの注目される論点は次の通りです。

「これでも東京五輪を開催するのか」
「猛暑と放射能」という二重の危険性をごまかして東京五輪は無理やり招致された。招致委委員会がIOC関係者の口座に２億３０００万円を振り込んだ事実も発覚。ほとんどのメディアは五輪スポンサーになっているため問題点については全く沈黙している。

「ボランティアを殺す気か」
　東京五輪は１兆円以上のカネが動く国家的な大事業になっているが、その中で組織委が負担する６０００億ものカネの動きが不透明になっているのは大問題である。東京五輪は事実上の国策になっており、大手メディアはこれを支持し、国民を鼓舞している。東京五輪で一番儲かるのは電通であり、マーケッティングを独占し、スポンサー契約を全て仕切っている。電通タブー・イコール・五輪タブーとなっており、これがメディアが批判しない理由である。（村田注：原発と東京五輪は表裏一体であることが示されます。）
　１１万人をタダ働きさせる過酷な五輪ボランティアは、アルバイトとした場合に生ずる法的な責任を回避する思惑が背景にある。「感動詐欺」「やりがい詐欺」であり、善良な国民が犠牲にされようとしている。主な対象を大学生とし、「国家総動員」規模の動員が行われている。組織委は２０１４年に全国８００以上の大学と連携協定を結んでいる。国、都、組織委が五輪返上に応じなければ五輪ボランティアのボイコットの呼びかけなどにより国民の手で返上を実現するべきである。

「世界を騙して招致した東京五輪」
　東京五輪の開催時期が猛暑の時期と重なっていることが大問題となっているが、招致委員会は「開催計画書」に「この時期は温暖でアスリートに理想的な気候」と記載していた。世界を騙して招致したことになる。招致を進めた竹田JOC会長や森組織委員長の責任が問われる。アスリートにとって最も適した時期を選び直すことが主催国の責務のはずである。JOCやオリンピック関係者が世界を駆け回って開催時期を変更すべきである。

　私のインタビュー記事については最近のBCC発信で報告済みですので補足がてら問題提起をさせていただきます。
　原発の安全については規制委員会も責任を負わないとの立場を公にしており、総理大臣もその責任を認めていないのが現状です。
　驚くべき無責任体制です。再稼働が認められてよいはずがありません。
　８月４日付朝日朝刊に掲載されたインタビュー記事の中で樋口英明元福井地裁裁判長は「大飯原発の７００ガルというのは我が家に対して住宅メーカーが保証している３４００ガルに比べても遥かに小さい。原発は私の家より地震に弱い」と指摘しております。一事が万事です。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
(元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018年8月19日

皆様

　東京五輪は内外で深刻な問題に直面しつつあります。

　国際的には8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。
　この声明は国連人権理事会の公式サイトに「OHCHR _ Japan_ Fukushima clean-up workers, including homeless, at grave risk of exploitation, say UN experts」として掲載されています。
　https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23458&LangID=E

　ご報告したIPPNWの動きに続くこの度の国連人権理事会の声明は、各方面から国際オリンピック委員会（IOC）に寄せられている東京五輪の安全性の再確認の問題に影響を与えると有力な欧州の関係者は見ております。（”Hopefully the UN experts address also the Olympic games issue”.）

　国内的には内政の現状への危機意識の高まりが看取され、東京五輪どころではないとの認識が広がりつつあります。
　大島理森衆議院議長は７月31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表しました。他方、自由民主党が８月１５日に発表した「終戦記念日にあったって」と題する党声明から、昨年の声明に記されていた「今後も民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持」という重要な部分が削除されていることが判明し、世論の猛反発を招いているのです。

　こうした動きが見られる中で、倫理・道徳の崩壊が取り沙汰される日本の名誉回復を求める心ある国民の声は確実に高まりつつあります。
　本日お会いしたことのない方（自主避難中）から頂いたメッセージを紹介させていただきます。

「私は、福島原発事故の影響で、自主避難しているものです。
　久米宏さんやピーコさんも、２０２０東京五輪は、福島原発事故に対する「目くらまし」だと、断言されています。
福島原発は、大変な状況にあり、作業員の方々は、どう毎日の作業をなさっているのか？全てが隠ぺいされて
いて、オリンピックどころではありません！闇から闇に葬られている方々の人権侵害も深刻です！明日は我が身！！！
電通の事をよく知っている本間龍さんは、「原子力安全神話をすり込むために、電力会社は、この４０年間で２兆
４千億円もの広告費を使いました。」と、それによってマスメディアの批判力が、奪われたままです。と！！！（後略）」

　８月２２日に発行される「月刊日本」９月号に掲載される私のインタビュー記事をお届けいたします（こちら）。
「原発問題は何も解決していない」「放射能まみれの東京五輪を返上せよ」が小見出しとなっております。
　２号機問題、排気筒問題などを含む福島危機を抱えた日本がどうして五輪開催が出来るのでしょうか。

皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年8月13日

暑中お見舞い申し上げます。

　福島由来の放射能は、ついにカリフォルニアの山火事からも拡散されているとの情報が伝えられており衝撃を与えております。今や日本は核汚染を大気、海洋、地下水等々に拡散し歴然と核の加害国になっているのです。多くの国民は日本の最優先課題であるべき福島事故収束への全力投球に政府が乗り出すことを願っていると確信いたします。そのために不可欠な東京五輪の返上を求めることを非国民、裏切り者などと非難することはできません。「国を超えた公」という新しい視点（地球環境の保護び人類の福祉の保全）から理解することが求められると信じます。

　国際社会も立ち上がりました。今年の７月には、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のドイツ支部が“Tokyo 2020―The Radioactive Olympics”（２０２０年放射能東京五輪）という声明を発表しました。ＩＰＰＮＷは１９８５年ノーベル平和賞を受賞した世界的に著名な組織です。
　この声明文では、東京五輪の野球・ソフトボールの試合が福島県内で行われることや、年間20ミリシーベルト以下圏内への住民帰還が進められていること、さらに東京五輪のために１２０億ユーロ（約１兆６００億円）を費やす一方で帰還を拒む住民への援助が打ち切られたことなどについて批判がなされています。
　これとの関連で特に注目されるのは、小泉純一郎元総理と小沢一郎自由党代表が脱原発へ向けて協力・連携を確認したことです。特に小泉元総理は安倍総理のアンダーコントロール宣言を「大嘘」だと公然と非難しております。こうした動きは、福島隠しに利用されていると内外から批判され、原発と表裏一体をなすとすら見なされる東京五輪の返上に向けた第一歩になりうるものだと思われます。細川護煕元総理及び鳩山友紀夫元総理もこのような動きの「強力な理解者」です。

　最近の日本では不道徳や無責任が蔓延していますが、人口に膾炙した老子の箴言「天網恢恢疎にして漏らさず」（天道は厳正で、悪事を働いた者には必ずその報いがある）が諭すように、天地の摂理（歴史の法則）は不道徳の永続を決して許しません。全ての独裁は必ず終焉せしめられます。新しい時代の到来の息吹が感じられます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年8月9日

皆様

　最近のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
　ニューヨーク在住の松村昭雄氏より寄せられたカリフォルニアの山火事がフクシマ事故由来の放射能を拡散していることを実証的に推定する記事を紹介するものです。日本国民には「国を超えた公」の視点（地球環境の保護び人類の福祉の保全）から福島事故収束への全力投球に不可欠な東京五輪の返上を求めることが期待されている旨述べております。
　同発信文は国際的に注目され、拡散され出しております。
http://www.opensourcetruth.com/messages-from-murata-san/

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年8月3日

皆様

　国際的動きが具体化する中で、五輪危機が始まった感があります。
　苦肉の猛暑対策のサマータイムの導入案は早速ワイドショーでは一蹴されております。

『久米宏が改めて激烈な五輪批判！タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」（TBSラジオ『久米宏　ラジオなんですけど』より）』ニュースサイト「LITERA」2018.08.04掲載記事
http://lite-ra.com/2018/08/post-4168.html

　地球環境、人類の将来を視野に入れる時、新しい「国を超えた公」の視点（ a new view point of the public transcending the nation)の重要性が痛感されます。この視点に立つ人を非国民、裏切り者、反日などと批判すれば、逆に教養が疑われかねません。

　国際社会が立ち上がりました。核戦争防止国際医師会議（IPPNW。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のドイツ支部は、すでにお届けしている英文声明文の別添の邦訳を作成し、これが複数の海外の知人から送られてきました（こちら）。福島の現状に関する的確な判断は各方面で高く評価されております。IPPNWは統一見解を打ち出すべく調整中と見られております。

　一番忘れてはならないことは福島事故処理の現状がはらむ深刻な危険性です。例示しうる排気筒及び２号機対策に具体的進展は見られません。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年8月3日

皆様

　政・官・財・各界の不祥事、スポーツ関連不祥事等々倫理道徳の崩壊振りには目に余るものがありますが、大島理森衆院議長が先の通常国会を振り返り異例の所感を公表されるなど国中に危機感の広がりが見られます。
　国民は次から次に発覚する不祥事に不道徳の永続を許さない歴史の法則（天地の摂理）の存在を思い知らされております。
　これが救いとなっております。
　この程ある雑誌のインタビューに応じましたが、これに備え作成した資料「日本の現状（論点）」をお届けいたします（こちら）。
　記事は８月２０日頃発行される９月号に掲載される予定です。
　日本を名誉を守り回復するための率直な提言を行っております。
　ご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
(元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年7月23日

皆様

　この度のIPPNWドイツ支部が打ち出した国際キャンペーン“Tokyo 2020- The Radioactive Olympics"に対する反響が寄せられだしております。
　IPPNWスイス支部の動きが注目されます。

（その１）
この度のIPPNWドイツ支部の声明文に大変感銘を受けました。
IPPNWがこれほど真剣に日本の事を思ってくれるに至った経緯は先生や心ある方々のご尽力の賜物と皆様に感謝申し上げます。
願わくは日本政府がこのようになってくれたらどんなにか国民は安堵できると思います。

（その２）
ドイツの小中学校は、気温がある値を超えると休校になります。
ドイツの学校における規則である「Hitzefrei」（ヒッツェフライ）に基づくもので、その基準は午前11時の気温が25℃、室内に27℃、午前10 時に木陰で25℃と州によって様々。プロイセンの1892年の指令がはじめてだそうです。ヨーロッパの各国主要人も、原発の放射能には、鈍感であっても気象の温度には、非常にナーバスな考えをもっているのではと思います。

（その３）
オリンピックに訪れた外国人観光客が死に至るような危険な状態に晒されればそれこそ一大事だし、観光日本の汚名になります。
今更になりますが、日本・東京の夏の実態が如何なるものなのかを、正直に世界に発信しておくべきと考えます。

（その４）
東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった！「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言。

（その５）
Thank you as ever, your care and commitment in warning and caring people against the government’s inhuman and irresponsible ways.
　
（その６）
Delighted to learn of the wide recognition being accorded to your campaign.

　東京五輪の帰趨は「日本の国際社会における名誉ある地位」を左右すること必定です。
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年7月21日

皆様

　IPPNWドイツ支部が国際キャンペーン“Tokyo 2020- The Radioactive Olympics"を打ち出し、別添の声明（こちら）を発出した旨ドイツ在住の知人より連絡がありましたのでお知らせいたします。
　同声明は純粋に人道的立場より福島事故処理の現状を伝え、東京五輪の潜在的危険から放射能に脆弱な女性、子供、えい児、胎児たちを守り、脱原発を推進し、自然エネルギーを促進することなどを訴えております。　野球とフットボールの県内開催、２０ミリシーヴェルト以下圏内への住民の帰還、五輪に１２０億ユーロを費やす一方帰還を拒む避難住民への援助打ち切りなどを批判しております。
　今後の国際社会の動きが注目されます。
　取り急ぎご報告いたします。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年7月19日

皆様

　小沢自由党代表あてメッセージ（こちら）をお届けいたします。
「地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。貴代表が小泉純一郎元総理と脱原発へ向けて協力を確認されたことは、その第一歩として計り知れない意義を有するものであると確信いたします」との声援を送りました。

　１８日、このような評価を裏付けるような教え子（1999年最後のゼミ生）からの下記メールに接しました。

「未だに原発のニュースなどを観ると村田先生のことが頭をよぎります。
　先生の名前をネットで調べてみるとまだ、元気に脱原発の課題に取り組んでいらっしゃるようなので安心します。
　先生が東京オリンピックは福島原発から目を背けさせようとしている、と言う言葉に確かにそうだと思いました。
　はっきり言うと福島原発は、私の中では、一括りがつき原発のことが風化されていました。
　日本は地震国家だし、南海トラフ地震など後30年以内に来ると言われていて津波なども恐ろしいですが、原発によって今まで生活出来ていた場所が生活出来なくなるという恐怖も浮かんで来ました。
　この前、小泉元総理が脱原発を訴えているのをテレビで見ました。
　一般市民の力ではなかなか難しいこともあるので、このニュースを見た時は嬉しく感じました。
　小泉さんの動きに期待したいです。
　村田先生には、まだまだ現役で脱原発を訴え続けて欲しいです。」

　小沢代表宛メッセージで「心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。一昨日、大学クラブ活動の多数の後輩達との会合で確認されました」と指摘しましたが、上記の教え子からのメッセージは誠に頼もしく思われます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

小沢一郎自由党代表殿　（同趣旨のメッセージを立憲民主党・枝野代表にも発出）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年７月１６日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓

貴代表に長年に亘りメッセージをお送りして参りました村田です。
倫理、道徳の全面的崩壊が嘆かれる日本の現状に深刻な危機感を深めております。改めて所感をお届け申し上げます。

森ゆうこ先生の本日のNHK日曜討論でのご発言の通り、心ある政治家は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組むべきです」と訴えております。これがあるべき国会の姿勢です。

悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、と逆方向です。生命重視を退け、相変わらずの経済重視です。国会は「おかしい」のです。国民は騙せません。心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。一昨日、大学クラブ活動の多数の後輩達との会合で確認されました。

内外で批判が強まる福島危機隠しは、福島県関係者も倒壊を憂慮する福島第一の排気筒の現状と対策を国会が本気で問いただせば立ちどころに挫折することでしょう。何れにせよ、国際社会は、例えばIPPNW（１９８５年にノーベル平和賞受賞）のスイス支部及びドイツ支部の動きに見られるように東京五輪の安全性の問題を取り上げる方向で動き出しております。

地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。
貴代表が小泉純一郎元総理と脱原発へ向けて協力を確認されたことは、その第一歩として計り知れない意義を有するものであると確信いたします。

新しい時代の到来に向けて、貴代表の一層のご健闘とご発展をお祈り申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

日本経団連中西宏明会長殿

平成３０年７月１２日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓
日本の現状に危機感を深めております。
ご参考までに所感をお届け申し上げます。

野党の一部は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組むべきです」と訴えております。
これがあるべき国会の姿勢です。

悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、と逆方向です。生命重視を退け、相変わらずの経済重視です。
心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。

内外で批判が強まる福島危機隠しは、福島県関係者も倒壊を憂慮する福島第一の排気筒の現状と対策を国会が本気で問いただせば立ちどころに挫折することでしょう。

地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。

指導層はなぜこのことを真剣に考えようとしないのか理解できません。
その責任は誠に重大と言えましょう。

貴会長の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2018 年7月2日

皆様

　昨年９月、超党派の議員と市民団体がワシントンを訪問し、日本のプルトニウム廃棄と六カ所で建設中の再処理工場を停止させることを訴え、日米原子力協定の改定時に米議会・政府で議論することを要請する各方面へのロビーイングを行った旨一昨日ご報告いたしましたが、本２日付の東京新聞の一面トップに、元米国務次官補のトーマス・カントリーマン氏が「日本の大量プルトニウムを懸念して核燃サイクル撤退を求める」と発言した旨の記事が掲載されました。

　こうした動きは未だに４４０余基の原発を容認し推進する世界の主流の「思考停止」に衝撃を与えるものと思われます。
　既に、フランス政府はスーパーフェニックスに替わるアストリッドから撤退の構えとも伝えられ、英国政府も日立による原発建設への資金協力に慎重になりつつあると伝えられております。福島事故後、「原子力の全方位の破壊力」についての理解は当然のことながら深まりつつあることは否定できません。

　プルトニウムの抽出を認める日米原子力協定は今年７月１６日で３０年の期限を迎え、自動延長が決まっておりますが、延長後は、日米いずれかが通知すれば破棄できることになっております。１３兆円近い費用を投じて進めてきた核燃料サイクルの大義名分はないと断ずるのが常識、良識であリ、「市民の直観」です。

　日本は核爆弾５０００発以上製造できる約４７トンのプルトニウムを国内外に保有しておりますが、カントリーマン元米国務次官補はこれが国際安全保障上の懸念となっており、特に北朝鮮に核兵器を所有する口実を与える心配があると指摘しております。同次官補によれば、現トランプ政権も同様の懸念を共有しているとのことです。

　日本の核武装の可能性については小泉元総理は実験場所がないことを理由に否定しております。核武装の動きが現実に表面化すれば外国がこれを阻止する動きにでることは確実であること、核武装は原発を保有する口実に使われているなどの見解が注目されます。

　いよいよ日本の原子力政策の基本が内外で問われだすものと思われます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年6月30日

皆様

　フクシマ事故の教訓を学ぶことなく再稼働が進められる現状は慨嘆する他ありません。
　別添資料を改めてお届けいたします。

　米朝会談の意義に関して下記２点が注目されます。

１．原発を残したままの核廃絶は原発が核兵器を生み出した実例にも鑑み危険であることは論を待ちません。２００５年３月スタンフォード大学で開催された OBサミットに出席した際、別添資料（こちら）の添付写真のマクナマラ元米国防長官は私にこの旨明確に賛同の意を表しました。米朝間で原発問題を取り上げないことは重大な欠落と言えます。

２．かねてより国際紛争の解決には母性文化的思考形態が不可欠と指摘してまいりましたが、父性文化の権化とも言える米朝首脳も対立から対話へと踏切りました。

　母性文化の源泉は縄文文明と思われますが、「縄文道」が昨年加藤春一氏（出会い創造研究所代表理事）の尽力で商標として認められました。母性文明の肉付けに成るものとして評価されます。

　６月２０日、NPO法人JKSK「女性の活力を社会の活力に」（代表は木全ミツ元労働省課長、国連代表部公使）主催の会合で講演を行いましたが、力の父性文明から和の母性文明への移行の訴えは好評でした。

　福島の教訓「経済重視から生命重視へ」の実現については余り男性に期待できないことを日本の現状は示していると思われます。
　女性の果たす役割に益々期待が寄せられます。

　皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年6月18日

皆様

　BCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
　黒川清前国会事故調委員長からお送りいただいた福島事故に関する論文の趣旨及び国際オリンピック委員会のBACH会長宛の私のメッセージの内容を伝えるものです。
　黒川委員長は事故処理に関する国際社会の信頼は完全に失墜していると指摘しております。
　BACH会長に対しては群馬、大阪と引き続き地震が発生し、内外で火山の噴火が見られるなど天災に対する警鐘が乱打される状況下で、国際社会の要請に応じて東京五輪の安全の再確認のためイニシャティヴを取ることについての期待を伝えました。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年6月17日

皆様

　この度の国民の民度に関するBCC発信に対しては下記の傾聴に値する反響が寄せられましたのでお届けいたします。
　再稼働が「日本の規制基準は世界最高」という「嘘」に立脚していることは国民の安全を守る立場から許しがたいことです。

　村田光平

（元駐スイス大使）

記

（その１。祖母の孫に対する教育の実践）

　この度の日本国民の民度への問題提起とても大事なことだと思います。

　自分の意見を持っていながら、それを勇気をもって言わず、又は言えず多くの人の意見に従う。これが多くの日本人だと思います。（特に私達の年代では）これは教育に起因するのではないかと思います。
　勇気をもって臆せずに自分の意見を言うにはそういう環境に育つことが必要だと思います。
　幼児期から、自分で考え自分で判断するという事を習慣化する必要があると思います。

　感情的になって自分の意見を言うのでなく冷静に客観的に物事を考え、述べる訓練がなされてこなかったと思います。

　日本が世界に伍して行くには、やはり幼児期からの教育が必要になってくると思います。又気づいた人がその努力をしていく必要があると思います。

　私は先日２人の小学生の男児をもつ娘と、食品添加物、薬の害、スマホ、コンピューターゲームによる電磁波の体や脳、性格への影響などについて話合いました。
　そして、今の社会の仕組みに安易に取り込まれないように伝え、子供達を健全に教育することの必要性について話ました。
　すでに出来上がっているコンピューターで時間を費やすより出来る限り自然に親しみ自然から色々学ぶことの必要性を話しました。（残念ながらこれも難しくなっている現在です。）

　正しく判断し、正しく選択できる人間になるには日々学んで色々知るという事が大事になってきます。やはりソクラテスの「無知の知」からすべては始まるのだと思います。

(その２。傑出した知識人から寄せられた声援）

『民度』という語彙は、幕末維新期の和製漢語ですが、今の日本人は、国内にいても、海外から見ても幕末維新期の方々に比し、遥かに「オツル」民族に堕してしまい『民度』が欠落しまっているようで本当に残念ですネ。

　ところで先生から頂戴しましたご高書『原子力と日本病』も完読致しました。おっしゃっておられること、強調しておられること立派であり、全くそのとおりで波長が合っており、異論ありません。
更に、この書籍は福島原発事故を既に予見しており、残念ながら事実そのとおりとなったことも、日本人として忸怩たる思いデス。現状の政治、政治家、官僚、経済人、地方自治体幹部などの一挙手一投足をみますと、著しく低い倫理観、清潔感、志操、美意識などの欠如。即ち『民度の欠落』。真の学びが大きく不足し、押しなべて、むべなるかな、の感を強く致します。

多方面への発信メッセージ　2018 年6月14日

皆様

　福島事故の教訓を忘れ、安全確保の責任の所在を曖昧にした無責任体制を放置し、再稼働を進めることを容認する国民の民度が問われて当然です。

　この視点から別添の新著「民度革命の勧め」が注目されます。雑誌「選択」で５年間連載し大好評を博した記事が単行本化されたものです。著者の紺野大介氏は幕末の思想家、橋本左内、吉田松陰及び佐久間象山の著作の英訳を出版し、国際的に高く評価されております。
　同氏の見識の広さ、深さ及び高さに感服いたします。

　広く流布されている別添の福沢諭吉の「心訓」の中の「一番悲しいことはうそをつくことです」の一句は悲しいかな現在の日本社会に向けられたものとして受け止められます。
http://kurionet.web.fc2.com/konno20180613.html

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年6月14日

皆様

　この程二人の知人から日本国民の民度を問題視する重要なメッセージが寄せられましたのでお届けいたします。多くの方々が同様の危機意識を抱いておられると思われます。

（その１）

　原発の事、他政治全般に関して”ことなかれ主義”の人の多いのには驚かされます。
　原発にしても未来世代に禍根を残すと解っていながら改めようとしない政府。其の政府を容認する国民。

　しかし国民の意識と政治家の意識は同じレベルにあると考えれば賢い国民が多くなることが必要になってきます。

　話は変わりますが、薬を売るため高血圧のラインが今や１３０まで引き下げられたと聞いて驚きました。
　私の母の生きていた約１０年前は高血圧と言われるラインは１６０でした。今は血圧が１３０となれば高血圧とみなされ、薬が処方される仕組みです。人の健康、命より製薬会社の利益優先です。
　食品に関しても同様で見た目が「美味しそう」に、こだわる結果、体に良くない成分が添加されることになります。食品会社も買い手の健康より利益優先です。
　食品、薬、そして原子力等々、人が安心して住める要素がどんどん少なくなっています。
　警鐘を鳴らすところが多すぎて人類は自滅の道に進んでいるのかと錯覚してしまうほどです。

（その２）

　まさにおっしゃるとおりであり、血圧のことなど前からおかしすぎると思っていたことです。
　妻が訪問介護に行った先では、ほとんどのお宅で多種多様な薬が山のように残っています（ご飯五合分くらいは必ずあるといいます）。
　薬の種類を見ても、その本人にはまるで必要ないものもあり（ほとんど食べない人に下剤を出すなど）、全く理解に苦しむところです。

　また、「国を超えた公」という言葉は、確かに重要で必要な概念と思います。
「公務員」「公僕」といった具体的な「公」と捉えられると違う気がしますが、公務員のような方々も含めた「公（おおやけ）」の存在、つまり公（おおやけ）という意識が必要なのだろうと解釈しています。

　私がこれまで接し見て聞いてきたこと、また妻が務めてきた数多くのアメリカ・日本の職場の例などからしても、日本における様々な問題の根源が、日本人の民度の低さにあることは明白と思います。
　日本人は自分たちを「民度の高い民族」と思いがちなようですが、マッカーサーの言った「日本人は12歳の子供のようなもの」という言葉は、極論ではありますが、私としては「自己意識の低さ（「個」の希薄さ）」を根本としたものであり、現在でもそのまま通用すると思っています。
　もちろん全体的な話であり、高度な人がいるのはどこの国でも同じです。また、平均値というものも何をもってはかるのかわからず、私が上記述べたことはまったく感覚的なものです。
　ただ、全体としての雰囲気から、そして日本の歴史からしても、日本人の民度の低さは疑いようがないと思うのです。

　こうした「民族性」を変えるのは、数十年では到底無理と思います。
　倫理と道徳を根本におく強力なリーダーシップが必要で、上から変えていくしかないと思っている次第です。

　──以上の通り国民の民度につき問題の提起がありましたので、後刻改めてこの問題を取り上げたく存じます。

村田光平
（元駐スイス大使）

日本経団連　中西宏明会長殿

平成３０年６月７日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓　
　初めてメッセージを差し上げる失礼をお許し願います。

　元駐スイス大使の村田です。２０年以上に亘り前任の方々に発信を続けて参りました。力の父性文明から和の母性文明への移行などを訴えております。経済重視から生命重視への移行という福島の教訓は忘れ去られている中で、男性に代わり女性がこの教訓を生かすために主導的役割を果たす母性文明への移行が内外で期待され出しております。

　政府見解の次元を超越し、地球や人類の子孫などの未来を見据えての提言が益々待たれるに至った日本、そして世界の現状です。
　まさに「国を超えた公」という新たな視点の導入が国際的に必要となりました。
　脱原発、核廃絶、原発事故処理、東京五輪問題などへの対応がこのような視点を必要としていることは論を待ちません。
　最近の相次ぐ総理経験者の政権批判等はこの視点から理解されます。

　次から次に不都合な真実が表面化し、不道徳の永続を許さない歴史の法則を想起させる最近の日本の情勢です。政党を含め不道徳な組織の「泥舟化」をもたらすことが予見されます。現に取り返しのつかない信頼失墜に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。危機感が生まれつつあります。

　IPPNW（核戦争防止国際医師会議。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のスイス支部は、かねてより東京五輪の安全性を問題視し、その延期を提唱していましたが、この立場を有力な同ドイツ支部も支持するに至ったとの重要情報に接しました。東京五輪の返上ないし延期が国際的に取り上げられる可能性が出てきました。今後の成り行きが注目されます。

　貴会長の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2018 年6月6日

皆様

　政府見解の次元を超越し、地球や人類の子孫などの未来を見据えての提言が益々待たれるに至った日本、そして世界の現状です。
　まさに「国を超えた公」という新たな視点の導入が国際的に必要となりました。
　脱原発、核廃絶、原発事故処理、東京五輪問題などへの対応がこのような視点を必要としていることは論を待ちません。
　最近の相次ぐ総理経験者の政権批判、世界平和アピール七人委員会声明はこの視点から理解されます。

　次から次に不都合な真実が表面化し、不道徳の永続を許さない歴史の法則を想起させる最近の日本の情勢です。政党を含め不道徳な組織の「泥舟化」をもたらすことが予見されます。現に取り返しのつかない信頼失墜
に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。小泉純一郎元総理、小泉進次郎自民党筆頭幹事長の最近の発言の背景にはこうした状況が生みつつある危機感があるものと思われます。

　IPPNW（核戦争防止国際医師会議。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のスイス支部は、かねてより東京五輪の安全性を問題視し、その延期を提唱していましたが、この立場を有力な同ドイツ支部も支持するに至ったとの重要情報に接しました。
　東京五輪の返上ないし延期が国際的に取り上げられる可能性が出てきました。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

中曽根康弘総理殿

平成３０年５月３１日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓　
　ご健勝のことと拝察いたします。
　　　
　ご賢察の通り「信なくば立たず」は国際社会にこそ当てはまります。
　小泉純一郎元総理も糾弾される虚偽声明により獲得された東京五輪開催に正統性は無いとの批判は強まる一方です。国際社会が早晩この問題を取り上げることは不可避と思われます。

　この程発出したGuterres国連事務総長宛書簡（こちら）をお届けいたします。同書簡でも指摘いたしましたが、福島事故に伴う非常事態宣言が今後１００年間以上も解除されない見通しのもとでの東京五輪は本来問題外の筈です。「倫理の崩壊」が取り沙汰される日本の現状は海外でも当然不安を生んでおり、放射能被害が懸念される福島県内での一部競技の開催は「狂気の沙汰 madness」とのコメントがIPPNW（核戦争防止国際医師会議）のMartin Vosselerスイス支部共同創設者からこの程寄せられております。
　こうした現状のもとで国際社会は東京五輪の安全性を再確認する責務を新たに負うに至ったと思われます。

　権力は先哲が指摘したとおり倫理・道徳と反比例する関係にあり、最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であると言えると信じます。
　次から次に不都合な真実を表面化させ、老子の正しさを立証しつつある日本社会は、不道徳な組織の「泥舟化」をもたらすことが予見されます。既に取り返しのつかない信頼失墜に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。

　新たな時代の到来は福島事故処理の実情につき国民を覚醒させる東京五輪返上が契機となりうると考えております。
　日本の名誉を守る最近の発信に対しては内外からお会いしたことのない方々からも熱い声援が送られてきており意を強くしております。

　貴総理の一層のご指導とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2018 年5月31日

皆様

　ご参考までに河野大臣宛メッセージ（こちら）及びGuterres国連事務総長宛書簡（写、こちら）をお届けいたします。
　福島事故に伴う非常事態宣言が解除されない状況下で虚偽声明により獲得された東京五輪開催に正統性は無いとの批判は強まる一方ですが、国際社会の今後の動きが注目されます。放射能被害が懸念される福島県内で　の一部競技の開催は「狂気の沙汰madness」とのコメントがIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の幹部からこの程寄せられております。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年5月19日

皆様

　国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が５月１６日、参院本会議で全会一致で可決されました。
　理念法とはいえ意義深い一歩前進です。経済重視から生命重視への移行という福島の教訓は忘れ去られている中で、男性に代わり女性がこの教訓を生かすために主導的役割を果たす母性文明への移行が待たれているのです。
　去る５月１１日、パネィリストとして招かれたアジアリーダース主催の集会で、Korea Japan News 編集長、アジア国際映画祭実行委員長などを務める金昌南（キムチャンナム）より、ヴェンチャーとして５０年以上存続している職員が女性だけのダイアルサーヴィス株式会社の著名な創設者、今野由利社長（８２歳）が「アジアリーダース大賞」を受賞しました。私は「アジアリーダース功労賞」（別添）を受賞しました。
　私の発言に関しては、平和との関連での倫理の重要性、父性文明から母性文明への移行の必要性及び未来に世代に対する放射能の罪深さが特に出席者の関心を呼んだことに勇気づけられました。
　特に、出席していた女性の記者から取材の申し入れがあり、１８日、これに応じましたがこれらの問題に寄せる関心の深さが心強く思われました。
　最近東京五輪の返上を訴えておられる総理経験者から下記のメッセージが寄せられ意を強くしております。
「女性の方が感性が優れており、しがらみも少ないので、東京オリンピック返上問題についても、理解が進んでいるようですね。意識の高い女性に表でどんどん発言していただくことが適当に思われます。」
　近く「NPO法人JSKS 女性の活力を社会の活力に」で講演を行う予定ですが、母性文明への期待の高まりが実感されます。
　取り敢えず近況ご報告まで。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年5月8日

皆様

　日本は３・１１事故直後に発令された原子力緊急事態宣言下に今なお置かれており、今後１００年以上この状態は続くと言われております。
　心ある国民は原発は即刻廃絶するべきと考えるに至ったのに対し、再稼働を支えるのは「どんな惨禍をもたらそうと誰も処罰されない。再稼働して、また儲けよう」という不道徳な考えだと指摘されております。

　モラルが崩壊し、法律さえ破らなければ何でもありの不道徳が継続する現状を終わらせることへの期待は極限に達しております。経済重視から生命重視への移行という福島の教訓は忘れ去られております。男性に代わり女性が主導的役割を果たす母性文明への移行が待たれる所以です。

　再稼働、福島隠し、東京五輪、リニア中央新幹線は同類、同根で一蓮托生です。
　嘘だらけの中で、東京五輪に潜在する危険を隠す"under control"発言は全世界を欺く罪深いものとして致命的です。
　これに悪乗りし続けて再検証の要請に応じない国際オリンピック委員会（IOC)が内外で批判されております。

　人類に対する犯罪として、ついに放射能を生むことを犯罪とすることを目指す「バーゼル宣言」（昨年９月に３０余国の専門家が発出）が今後及ぼしうる影響が注目されます。
　不道徳の永続を許さない歴史の法則の鼓動が実感されます。

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年4月24日

皆様

　４月２７日付「週刊朝日」は「小泉純一郎氏ついに安倍首相に引導を渡した」と題する記事を掲載しました（こちら）。
　この期に及んで放射能の恐ろしさを隠そうとする「原子力村」の罪深さの実態を数十兆ドル規模（ということは数千兆円つまり国家予算１０年分規模）のつけを回される未来の世代に知らせることが急務だと思われます。
「トモダチ作戦」で被曝した米軍兵士の救済に人道的立場から尽力されている小泉元総理の側近の関係者より下記の指摘が寄せられました。

「小泉元首相は兵士たちのために３億円を集めた。その背景には日本の良心が生きていることを示すものがある。恩返しの日本の美徳さえ無視させようとするのがいまの政権である。これを認めるとアンダーコントロールは当然否定され、オリンピック中止も必然となるであろう。」
また、「福島第一のメルトダウンに伴う爆発による放射能の８０％が海に飛散し、そこには作戦を協働する海上自衛隊もいた。彼らが被曝していた事実はいつ陽の目を見るのか。」

　東京五輪招致決定のブエノスアイレスＩＯＣ総会における安倍首相の「under control」宣言を、幾度となく「大嘘」と決めつけて非難されている小泉元総理の東京五輪に関するご発言が待たれます。世界を欺く罪深いこの「大嘘」に対しては核戦争防止国際医師会議」（１９８５年ノーベル平和賞を受賞しているIPPNW）などから厳しい批判の声が上がっております。

　福島第一の状況に加えて、最近の各地で頻発する地震や噴火の地殻活動の活発化を考慮すれば、市民の常識や直観からでも東京五輪の開催を許すものではないことは論を待ちません。専門家は震度７の地震に伴う２号機の建屋の崩落、もしくは竜巻などの強風による２号機脇の排気塔の倒壊があれば東京も住めなくなる可能性を指摘しております。

　危機管理を要する段階に入って久しいことを改めて認識し、喫緊の課題として本件を本格的に検討する必要があります。
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

平成３０年４月２４日
村田光平（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年4月22日

皆様

　最近の混沌とした状況の中で心の支えを先哲の箴言に求めております。

＊プラトン
「すべての王様は哲学者でなければ人類の不幸はなくならない。」

＊老子
「天網恢恢疎にして漏らさず。」

＊サンテグジュペリ（「星の王子さま」）　　
「大切なことは目では見えない。心だけが見ることが出来る。」

＊チャップリン（映画「独裁者」）
「我々は考え過ぎて、感ずることがあまりにも少い。我々が必要としているのは機械よりも人間愛であり、利口さよりも思いやりと優しさである。」

＊ガンジー
「地球は人類の必要（need)は満たせても各人の貪欲(greed)は満たせない。」

＊孔子
「巧言令色すくなし仁。」
「過ちを改めるに憚ることなかれ。」

　これらの先哲の言葉が母性文明及び国連倫理サミットの提唱の源泉になっております。

　不道徳の永続を許さない歴史の法則は世界をいつかは民事、軍事を問わない核廃絶に向かわせると確信しております。
　不道徳の永続を許さない天地の摂理（歴史の法則）が実感されるようになりました。
　権力にとり最大の敵は倫理・道徳であることを思い知る昨今です。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年4月15日

皆様

　BCC英文発信（こちら）をお届け致します。
　東京五輪が福島隠しであると断定して、その返上を求める海外の動きを総括する資料が寄せられましたので、お届け致します。
　東京招致の決め手となった “under control”という「大嘘」（小泉元総理の言）の再検証に応じないIOC（国際オリンピック委員会）の責任が問われ出しました。
　遂にテレビのワイドショーで政権、政党、官僚機構などの「メルトダウン」が始まっているとまで言われだした状況に立ち至りました。
　やはり日本を含め世界の直面する危機の真因は倫理の欠如であることを改めて痛感致します。
　皆様のご指導とご尽力をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年4月10日

皆様

　BCC英文発信（こちら）をお届け致します。
　Andreas Nidecker氏は未来世代の人権に注意を喚起しております。放射能を生み出すことを犯罪とする国際的動きにも言及しております。
　Vinod Saighal氏は例えば廃炉に数兆ドルを要するなど原子力は未来の世代に計り知れない被害を及ぼすものであり、フクシマ事故が生みつつある膨大な損害につき若者たちを目覚めさせ、動員するよう呼びかけております。同氏は記事の冒頭に老子の「天網恢々疎にして漏らさず」を引用しておりますが、天地の摂理（歴史の法則）は不道徳の永続を許さないことにつき内外で認識が共有されだしていることの証左です。４月１０日付き「日刊ゲンダイ」も一面トップ記事の冒頭に老子の上記の言葉に言及しております。
　なお、Saighal 氏の記事は説得力があり、あるアジアの有力な大臣経験者から“What a convincing article !”とのコメントが寄せられました。.
　いよいよ大きな動きの始まる気配が感じられるに至りました。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年4月5日

皆様

福島事故の影響に関する海外の報道に見られる対日批判の目覚ましい高まりが深刻に憂慮されます。

https://matome.naver.jp/odai/2137924625138824901
https://www.counterpunch.org/2018/04/02/fukushima-jitters/
The Statesman, New Delhi, Monday April 2, 2018.“The Nuclear Legacy Trap”

　これらの記事に鑑みれば国内の乏しい報道振りが異常と批判されるのも肯けます。

　このほど映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」を見て感動を覚えました。
　米国のヴィエトナムからの撤退、ニクソン辞任をもたらす契機となった機密文書の暴露を扱った内容です。
　民主主義を守るためのマスコミの献身的役割をテーマとするこの映画は「大好評・ヒット中」と伝えられ、今後多大な影響をもたらし得ると思われます。公文書偽造、イラク日報隠匿など民主主義を脅かす問題が表面化した日本にとり、時宜を得た封切となりました。

　日本のマスコミが立ち上がり、危険な福島の実態を国民、とりわけ最大の被害者大学生を始めとする若者に知らせれば、日本に４０００万人の観光客を見込むことなど福島を完全に無視し続けるようなことは考えられなくなるでしょう。
　五輪返上は避けられなくなると思われます。

　このほどお届けした「所感」とともに上述の内容を伝える安倍総理宛メッセージを本日発出いたしました。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年3月28日

皆様

　BCC英文発信（こちら）をお届けいたします。
　元国連職員の著名な松村昭雄氏から寄せられた画像を伝えるものです。
　原子力は本質的に不道徳でありの全方位の破壊力を有することを思い知る内容です。
　いまだに原発を促進する世界の主流、英国での原発建設に乗り出す日立、原発導入に傾くサウディは早晩時代の変化への対応に迫られることになると思われます。
　不道徳の永続を許さない歴史の法則に鑑みれば、経済重視から生命重視への転換を求める福島原発事故の教訓をいつまで無視し続けることが出来るのでしょうか。
　改めて国連倫理サミット開催への支援を呼びかけております。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年3月20日

皆様

　本２０日発出した安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届け致します。
「国際社会における名誉ある地位」が脅かされだしている中で、海外に在住の方々が東京五輪に関して動き出したことが反響を呼んでおります。
　これに賛同する総理経験者はBach　IOC会長宛に連名で書簡を発出することに賛成されております。

　本日、福島県の関係者に照会したところ排気塔対策は詳細の報告を受けた昨年秋以来何ら進展がないとのことでした。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年3月18日

皆様

　未曽有の不祥事とされる今回の公文書「改竄」事件は、日本の国際社会における名誉ある地位を脅かすものと見られだしております。
　３月１２日付ニューヨーク・タイムズ紙は安倍総理の｢関わっていたら辞める｣発言を冒頭に置き、改竄部分も詳しく報じ、総理夫妻が極右に便宜を図り、官僚が文書の改竄まで犯した、という論調を掲載しております。https://www.nytimes.com/2018/03/12/world/asia/shinzo-abe-japan-scandal.html?smid=tw-nytimes&smtyp=cur

　日本の現状を憂慮する海外在住の知人からは日本国民の責任にかかわる問題として、福島原発の危険な現状を海外に知らせない東京五輪をこのまま放置できないとの立場を伝える下記下記要旨のメールが寄せられました。

＜現在、福島原発が少なからず東京に影響を与えていることは否めないという事、その時期に地震が起きないなどとは誰も確約できないという事、従って選手たち、観客として東京を訪れる国民の健康を危険にさらす可能性をも否めないという事を、私はオリンピック参加国に通達しようと考えています。
福島原発の現状を知り、危険性がある事も知っていながら、黙って人々が東京にやって来ることを見過ごす事だけは人間としてできません。
私は、フランス、ドイツ、ベルギー、スペインに、それぞれ日本の友人がいます。私が現状を報告書にまとめ、それを彼女たちに翻訳してもらい、各省、連盟に送りたいと思います。
彼らがその事実を知ってもなお、選手たちを東京に送り込み、人々の東京への訪日を容認するのであれば、その各国の省および連盟も責任を負うことになりましょう。＞

　今回の事件につき各界の心ある方々は本質を見破り公に勇気ある発言を始めております。
　このような動きに日本の良心は健在であることが実感できて誠に心強く思われます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年3月11日

皆様

　国連倫理サミット開催を訴えるアントニオ・グテレス国連事務総長宛書簡（こちら）及びこれに関する英文発信文をその概要とともにお届け致します。

「１０年前に始めたこの訴えは前国連事務総長（別添書簡）他から多くの声援に接しております。ユネスコクラブ世界連盟は３月１１日を「地球倫理国際日」とすることを２０１３年に決めております。
世界の最も深刻な問題は解決できない放射性廃棄物に象徴される倫理の欠如です。
シリアを「生き地獄」として無実な市民の救済に尽力するグテレス事務総長を国際社会は最大限支持するべきです。
倫理・道徳は権力者の「最大の敵」であり、民主主義のこの上ない後ろ盾です。歴史の法則は不道徳の永続を許しません。
老子の「天網恢々疎にして漏らさず」の名言が想起されます。」

　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

Dear Friends,

I am sending you the copy of my letter addressed to United Nations Secretay_General Antonio Guterres, in which I reiterated the need for a UN Ethics Summit and an International Day of Global Ethics.
This initiative is receiving strong support from opinion leaders worldwide.

The most serious problem of our time consists in lack of ethics, which is symbolized by increasing nuclear waste, of which no final solution has been found as yet. The law of history does not allow immorality to last long.
Nothing can be hidden for ever.As Laozi,ancient Chinese philosopher,said “Heaven’s vengeance is slow,but sure”.

Please allow me to count on your understanding and support.

With highest and warmest regards,
Mitsuhei Murata
Former Ambassador to Switzerland

日本経団連　
榊原定征会長殿　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月９日

村田光平

（元駐スイス大使）

拝啓

　３月７日、日本外国特派員協会で行われた小泉純一郎元総理の記者会見については別添東京新聞記事などで報じられておりますが、注目される諸点を報告させていただきます。
　会見を通じ原発ゼロへの並々ならぬ情熱が看取されました。
　同会見には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）の吉原毅会長及び河合弘之事務局長も陪席しました。

１. 原子力に関する３つの「大嘘」（安全、安価、環境に優しいエネルギ－源）を厳しく非難され、特にこの期に及んで再稼働を進めることを強く糾弾されました。原子力関係者は優秀で人柄も良いのに何故未だに安全よりも経済を重視するのか、どうしても理解できない旨強調されました。

２.　事故後の７年間停電は皆無で、原発がなくても電力不足は生じないことは立証済みであることを強調されました。

３.　日本の核武装の可能性についての質問に対しては、核兵器開発には数回の実験を行うことが不可欠であるが日本にはそのような場所はないことから問題外であると一蹴されました。

４.　産業廃棄物処理施設の認可にはそのための土地の確保が不可欠であるのに放射廃棄物を生む原発の建設認可にはこれを求めないのは正当化出来ないと指摘されました。

５.　全会一致で黒川清委員長のもとで発足した国会事故調の結論（「規制する側が規制される側に丸め込まれた」など）に言及され、その意を体して原発ゼロを急ぐべき旨述べられました。

６.　新党を起ち挙げる意向の有無の質問に対しては、自民党の中にも原発ゼロに賛成する議員も多く、新たな党を作るよりも自民党を変える方が適当と考える旨述べられました。

７.　総理大臣が原発ゼロを決断すれば政策転換は可能であり、安倍総理は無理でも次期総理への期待は許されるとの立場を示唆されました。

８.　小泉進次郎議員による原発ゼロ実現の可能性についての質問に対しては、同議員は父の発言をよくフォローしており、本も読み、よく勉強していると指摘されましたが、どうなるか先のことは分からない旨述べられました。

　小泉元総理を顧問とする原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）はこのほど「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しましたが、今まで国会でまともに議論されなかった問題が予算委員会などで取り上げられ、選挙の争点になる突破口が開かれたと言えます。

　小泉元総理は「トモダチ作戦」による被曝兵士の救済基金を起ち上げ、３億円以上の募金を集めておられます。東電に対する４００余名の被曝兵士による損害賠償裁判が米国で行われることが決まっております。裁判が米国で始まれば、情報の公開を厳しく求める制度もあり、世界は放射能の恐ろしさに改めて目覚め、マスコミも小泉元総理の人道主義に立脚したこのような意義深い活動を大きく報じることになることが予見されます。

　今後の小泉元総理のエネルギー政策の策定に及ぼす影響が大いに期待されます。
敬具

多方面への発信メッセージ　2018 年3月5日

皆様

　ローマ在住のお会いしたことのない方から掘り下げた五輪返上論が寄せられましたのでお届け致します。大変説得力のあるご所見です。多くの国民が共感を覚えるものと思われます。　

　村田光平

（元駐スイス大使）

-----Original Message-----
From: 楠本淳子
Sent: Sunday, March 04, 2018 7:09 AM

村田光平様、初めてご連絡をさせていただきます。

村田様が東京オリンピック辞退の勧告をいろいろな方に進言してくださっている事は久々に私を明るい気持ちにさせてくれました。
どうぞ村田様の幅広く奥深い人脈を駆使して東京オリンピックの辞退を実現させていただきたいと心から願います。

私は東京都が、2020年のオリンピックの候補地に立候補した時から東京オリンピック開催には大きな懸念と嫌悪を感じておりました。
東京都が開催地として選ばれた時も、当時の猪瀬都知事およびオリンピック誘致委員会の面々を見て、買収したに決まっていると感じておりました。
今日本の現状がオリンピックに国や都の力と資金を使える状態であるのならば、個人的にオリンピックは大嫌いですが、国策の一端なのかもしれないと、やむを得ないと思えたかもしれません。
しかしながら、今の日本はオリンピックなどにうつつを抜かせる贅沢が許される状況ではなく、そんな力と資金があるのであれば、それは今苦難な暮らしを強いられている国民を救うため、世界的な環境汚染を日々続けている福島原発収束のために、真っ先に使われるべきであると考えます。
オリンピックとは、もはや彼らの憲章で謳っているように、健全なものでもフェアなものでもなく、ただの金儲けのための巨大ビジネスに成り下がっています。
そしてもはやオリンピックと言うお祭りのために既存の街の景観を壊し、祭りの後に使いものにならず、そればかりかその維持にまた公費を費やさなければいけない巨大な箱モノを、他にいくらでも有益な使い道がある公金を湯水のように注いで建てる時代ではない。とも考えます。
やりたければ、過去のオリンピックで建造された、現存する施設で行なえば良いのです。
水泳競技はロンドンのオリンピックプールで、陸上は中国の競技場で、、と言う具合に。
しかしながら、箱モノを建てることによってバックマージンを稼ぎたい市長、区長、市議会議員に都議会議員の人々の頭には、自分たちの懐を出来るだけ在任中に膨らませる事しか無いようです。

ご存知のことと思いますが、東京オリンピック準備に際し、明治公園からはホームレスの人々が追放され、都営霞ヶ丘アパートからは高齢者の住民たちが立ち退きを強要され、新国立競技場の建設を請け負った会社の職員は過剰労働で自死しました。
オリンピックのために、都民がその住む権利、生きる権利を侵害されている。
一体何のための、誰のためのオリンピックなのか？と権力者の権勢を世界に誇るためなのかと憤ります。
そしてそればかりでなく、東京都の各市各区は、オリンピックを口実に都市化を図ると、東京都に現存する樹木を次から次へと伐採し、自然を破壊することをやめません。
現在東京都の自然は見るも無残に破壊され続けています。
それも区民市民の反対を無視し、伐採、工事を強行しているのです。
調布駅前のタコ公園の87本の樹木は、住民の反対にも関わらず、無残に伐採され、中野区の平和の森公園は、体育館および陸上トラック、野球場( オリンピック関連施設などではないにも関わらず、ここで選手たちに練習してもらおうという理由で) の建設のために、一万7000本の樹木および奥多摩の面影が残り、弥生、縄文時代の土器が発掘されたと言う自然が大大的に破壊されようとしています。
これもまた区民の反対を無視しての強行です。
今や政府を始めとして、完全に国民を無視した政治が行われている事を大変に危惧します。
このままで都庁、区、市が一団となって、我が物顔で、東京都の破壊を続ければ、オリンピック後の東京は見るも無残な都市と成り果てるでしょう

そして、なによりも私たちが危惧しなければいけない事は、村田様もメッセージで言及なさっている通り、この東京オリンピックが、安倍総理が世界中についた真っ赤な嘘の上に成り立っていると言うことです。
福島の収束、および状況コントロールなど未だに一切行われておらず、福島原発1号機、2号機、3号機の使用済核燃料保管プールに収納されている核燃料棒はそのままで、汚染水は日々溜まる一方、除染により剥ぎ取られた土も又簡単な袋に入れられ福島の畑、山中に山積みにされ続けている。
そんな危ない国にそれもアンダーコントロールだと世界中に嘘をついて、世界中から人を集める。オリンピック期間中に地震が起きないと誰が保証できますか？
それともまた想定外と言って言い逃れするのでしょうか？
もし何かあったら、そして世界中の人を巻き込んでの災害に発展したら、その時総理が世界に確約した福島の状況は全て嘘だったとわかったら、それは大きな国際問題に必ずなります。
そんな大きな危険を侵してまで、オリンピックとは行うことなのでしょうか？

福島を始め、熊本の復興も終わっておらず、その中で彼らへの援助はさっさと無視して、公然と天文学的金額の公金をただのお祭りのために費やす。
月数万円の補助を打ち切られた人たちは、その国家からの裏切りをどう理解すればいいのでしょうか？
人でなしの国に産まれた災難とでも？
福島の問題は、ただ東電と政府の問題だとは言わせません。
東京都が東電の筆頭株主である限り、福島の人たちに対する責任の一端はあるはずですし、万が一法的にその責任が認められなくとも、同じ日本という国に暮らす同国人が苦しんでいる、不自由な暮らしを強いられているのです、県境など関係なく、日本中の自治体が援助に乗り出すのが、普通の人間のする事であると考えます。
東京オリンピックの候補地に名乗り出ることなどせず、福島のそして被災地の復興に全力で取り組みますと、安倍総理にも、そして都知事にも辞退していただきたかったと、残念に思います。
そういう真っ当な行いが今の日本には甚だしく欠けています。

大都会は、地方を利用し、美味しいどこ取り、電気が作られている間はちやほやし、使えなくなったら即切り捨てる。
あとは野となれ山となれとばかり知らんふり。
ただ表面的に体裁を繕うだけの詐欺まがいの帰村奨励に自主避難者の人たちへの住宅援助の打ち切り
これが先進国家と自ら名乗る国家の取るべき態度であるのかと憤ります。
そう言う人間として恥ずべき姿勢は現在の社会に大きく反映しており、強いものだけが弱い者を食いつぶし、どんどん肥っていく、それが人間社会の生業である、だから強くなくては生きている意味がない。強くなれ。
それが子供達の世界にもすでに反映されています。

私は現在調布駅前の樹木を救うため、中野区平和の森公園の一万7000本の樹木と自然を守るため、現地で反対している住民の方達と連絡を取りながら、署名活動、そして市長区長都知事、関連市議会議員、興味を持ってくれそうな議員の方達にメイルで協力を仰いでいます。

どうぞ東京の樹木たちや自然が全て破壊される前に、村田様の活動が功を奏し、この非人道的な東京オリンピック開催の辞退が一日も早く実現しますようにと祈ります。
世界各国で著名な村田様ですから、どうぞこの東京オリンピックが彼らの国の国民でありアスリートたち、そして観戦に来る観客の人の命と健康を危険に陥れるものである事をお伝えいただきたいと思います。
自分の国から若いアスリート達を送り込み、そして自国民たちが観戦に来日する可能性があるその国の状況を、ましてや世界中の知るところとなった福島原発事故の起きた国であるのですから、予め福島の現状を自ら検証するのは、各国の政府の義務であると思いますが、安倍総理の嘘をなぜこんなに簡単に世界中の首脳までもが鵜呑みにして疑問に思わないのか？
不思議で仕方ありません

世界諸国から参加拒否という行為で、圧力がかかれば最高だと思います。
もはやこの事は日本国内からでは、到底解決できないと感じています。
欲に目が眩み、自分の体裁、見栄を取り繕うことしか頭にない人々の数は多くそして人間はお金が絡むと妙にしぶとくなりますから、東京オリンピックから吐き出される膨大な利益を狙って、たくさんの人々の野望や欲が蠢いている東京は、恐ろしく醜いバケモノが棲むロツボのようです。

日本が少しでも真っ当な国になりますように、ご指導、御尽力いただきますようにお願いいたします。
そして、そのためには、何より村田様にお元気でいてもらわないと困ります。
どうぞ村田様お身体にはくれぐれもご自愛いただきますようにお願いいたします。

最後になりましたが、私は現在イタリアのローマに住んでおります。
ですから署名活動なども、どうしてもネットを使っての遠隔活動になってしまいますが、何かお手伝いできることがありましたら、日本には同じ思いの友人たちもおりますし、何なりとお申し付け頂ければ光栄です。
事と次第では日本に駆けつけます。

最後まで読んでくださりありがとうございました。

Vicolo del casale di San Nicola 23 00123 Roma Italy
Junko Kusumoto
楠本淳子

多方面への発信メッセージ　2018 年3月1日

皆様

「大嘘」に立脚した東京五輪は不道徳の誹りを免れず、人手不足、資材の高騰等々予見されたとおり東日本大震災の復興を妨げる大きな要因になっており、この認識は幅広く共有されるに至っております。
このほど月刊「FACTA」３月号は、“電通「東京五輪買収」の物証”と題する記事を掲載し、仏ル・モンド紙と共同取材で入手した仏検察押収の電通と国際陸連前会長の極秘契約書の内容を報じて衝撃を与えております。
　福島第一に由来する放射能汚染の大気、海洋、地下水などへの深刻な拡散に国際社会が危機感を深めつつあることもあり、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の有力役員は一部の招聘国によるボイコットの可能性に言及しつつ、東京五輪延期を提言しております。
（they should at least be postponed until the situation in Fukushima is under better, perhaps even global control . ――― Probably the whole world would understand and agree, and Japan would avoid the risk and embarrassment, that for ongoing unresolved nuclear problems with the Fukushima reactors, in the end national delegations might cancel their Olympic participation ）
　このように五輪返上へ向けて動きが内外で表面化する気配が感じられるようになっております。
　国際オリンピック委員会（IOC）Bach会長に対しては、これまで各方面から“under control”の再検証の要請が行われて来ておりますが、放置されたままとなっています。福島第一の現状は地震の頻発等深刻に憂慮されます。このような状況下でBach への有志元総理連名で申し入れの可能性の打診が検討されております。（別添ご参照）
　皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年2月22日

皆様

　ご存知のRobert Hunziker米記者から寄せられた３月１１日反核集会支持メッセージを転送するBCC英文発信文（こちら）をお届け致します。
　対日批判の激しさに驚きます。
　特に福島事故処理に関しては２０ミリシーヴェルト地域への住民帰還を促すことは「日本国民、特に子供に対する恥ずべきテロ行為（unconscionable act of terrorism)」として強く非難しております。
　同記者はかねてより東京五輪に反対しており、本メッセージが国際社会に与える影響が注目されます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年2月15日

皆様

　原子力規制委員会のトリチウム汚染水の海洋放出に抗議する市民活動が報じられておりますが、2003年３月10日小柴昌俊（ノーベル物理学賞受賞者）及び長谷川晃大阪大学名誉教授（元米国物理学会プラズマ部会長）は「国際核融合実験装置（「ＩＴＥＲ」）の誘致を見直すよう」との別添の嘆願書を小泉純一郎内閣総理大臣宛提出し、トリチウムの恐ろしさを指摘しております。
　極めて意義深い資料です。
　小泉元総理は、東京五輪誘致の決め手となった “under control”発言を「大嘘」であると度重ねて批判され、最近は細川元総理とともに「原発ゼロ・自然エネルギー推進）の立法化の国民運動に向けて動き出されるなど今なお活躍されております。特に注目されるのは福島事故処理の応援にあたった米軍「トモダチ作戦」の犠牲となった被曝米軍兵士の救済基金を設立され、募金はすでに3億円を超えるに至っていることです。400名余の被爆兵士による東電に対する損害賠償裁判が米国で行われることが決定しており注目されております。
　このほど発出した小泉総理宛メッセージをお届け致します（こちら）。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年2月5日

皆様

　安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届け致します。
　同文のメッセージは政界、官界、財界等各方面の要人に発信しております。
　原発・核燃料サイクル施設の廃棄と使用済み核燃料・高レベル放射性廃液などについての抜本的な安全対策等々緊急課題への対応が東京五輪などを理由に先送りされている現状が改めて深刻に憂慮されます。
　セーヌ川の氾濫、草津白根山の噴火など想定外の天災が世界各地で頻発、増発しているのです。
　皆様のご尽力をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年2月1日

皆様

情報通として知られる知人Ｈ氏より広瀬隆氏講演会「日本の終わりは、目の前まで来ている!!」の要約と末尾のコメントが寄せられました。（こちら）
要約については広瀬氏の了承を得ております。
萬人が認める広瀬氏の知見に立脚する重大な警告に戦慄を覚えます。
国民の総力を結集して対応することが緊急課題となりました。
皆様のご尽力をお願い申し上げます。

　村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年1月11日

皆様

　２月１日に発刊予定の「マスコミ市民」２月号に掲載予定の「国際社会における名誉ある地位をまもるために」と題する寄稿文をお届け致します（こちら）。
　６.でヴィデオゲーム、スマホなどが前頭葉に与える問題、母性文明を志向する組織「ソウル・オブ・ウイメン」等に言及致しました。
　２. の「日本の無責任な日本の現状」は、最近報じられた英国への原発輸出など深刻さを増しております。

　２号機とその脇の排気筒は強大な地震と竜巻によっても倒壊され、その結果膨大な放射能が拡散し東京も住めなくなることを専門家は度重ねて警告しております。福島県庁も重大視しております。この警告は世界各地で天災が想定外の被害をもたらしている最近の情勢に鑑みれば、国の存立の問題として深刻に受け止めるべきことを同寄稿文は改めて訴えております。

　ご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）

多方面への発信メッセージ　2018 年1月11日

皆様

　福島原子力事故が世界に拡散しつつある放射能汚染は日本が地球環境加害国であるとの批判を招きつつあります。特に、事故の教訓を学ぶことなく原発の再稼働を進める日本の現状に関して、内外の市民社会は厳しい批判の目を向けております。「国家の品位」までが問われだしているのです。日本国憲法の序文が掲げた「国際社会における名誉ある地位」を確保するために日本は動き出さねばなりません。このため、平和憲法のお蔭で戦後克ち得られた平和国家としての国際的信頼を回復することが至上課題であることは論を待ちません。

　無責任、不道徳が深刻に嘆かれる最近の世相は哲学が究明する歴史の法則を意味する「天地の摂理」を想起させます。老子の「天網恢恢疎にして漏らさず」の教えの通り不道徳の永続は許されないのです。全ての独裁は終焉せしめられるのです。

　日本が直面する最大の課題は、福島事故処理ですが、深刻な緊急課題は地震学者が警告する福島第一原発２号機及びその脇に立つ排気筒への対応です。２号機の建屋は震度７クラスの地震が発生すれば崩壊し、排気筒は強大な竜巻によっても倒壊され、その結果放射能が拡散し東京も住めなくなることを専門家は度重ねて警告しております。国としての存立の問題です。東京五輪を返上し福島事故収束に向けて全力投球することが求められているのです。

　広島、長崎、福島を経験した日本は歴史的使命を帯びるに至りました。それは民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現に決意を持って貢献することです。この立場からすれば日本として核兵器禁止条約に対して取るべき姿勢は論を待ちません。広島・長崎の被爆者の方々の長年にわたる努力がこの度のノーベル平和賞受賞により報われたことは、核兵器のみならず原発もない世界の実現に向け、国際市民社会の連帯が期待できる新たな段階を迎えたことをも意味すると思われます。
　このたび小泉純一郎元総理及び細川護煕元総理が「原発ゼロと自然エネルギー推進」の立法化の国民運動に向けて動き出されたことは画期的朗報です。

　ご理解とご支援をお願い申し上げます。

村田光平
（元駐スイス大使）