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・1938 年東京生まれ。
・1961年 東京大学法学部卒業後、2年間、外務省研修生としてフランスに留学。
・分析課長、中東第一課長、宮内庁御用掛、在アルジェリア公使、在仏公使、国連局審議官、公正取引委員会官房審議官、在セネ ガル 大使、衆議院渉外部長など を歴任。
・96年〜99年9月、在スイス大使。

・その後、東海学園大学教授(1999〜2011年)、原発震災を防ぐ全 国署 名連絡会顧問(2004〜2008 年)、京セラ株式会社顧問(2000〜2002年)、稲盛財団評議員(2000〜2002年)、サカエ・ シュテュンジ財団理事(日本とスイスの関係促進を目的とするスイス法人。2002〜2012)、地 球システム・倫理学 会常任 理事(〜2016年)を歴任。
・現在、公益財団法人日本ナショ ナル トラスト顧問(2004〜)、原 発震災を 防ぐ全国署名連絡会名誉顧問、東海学園大学名誉教授、 天津科技大学名誉教授、工学院大学孔子学院客員研究員、日本ビジネ スインテリジェンス協 会顧問、一般社団法人日中酒道協会顧問。
2022年9月26日、東 久邇国際文化褒章を受賞。



 Information
●地球システム・倫理学会、緊急アピールを発出 (2011.3.18)
●上智大学で「福島原発事故と地球倫理──世界の安全保障問題」と 題し 講演を行う(2014.11.20)

●国際NGO「自然解決事業団」(Natural Solutions Foundation))がまとめた、福島第一原発事故以降の村田氏の活動を伝える『Draft "Crisis of Civilization" eBook 』(THE CRISIS OF CIVILIZATION)を リンク先に掲出。 (2016.12.10)


著書

●新しい文明の提唱── 未来の世代へ捧げる
(株)文芸社刊・1200円(2000年12月刊行)4刷出来! 詳 細

●原子力と日本病
朝日新聞社刊・1200円(2002年6月刊 行)
Amazon にて購入できます

●歴史の危機の入り口に立つ日本(2006.11 発売)
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/31792944
中西輝政、加地伸行、大越俊夫、村田光平、各氏による共著(ごま書房)


新しい文明の創設と地球の非核化を求めて
現代文明を問う
運命共同体の関係にある日本及び中国の将来のために
(2006年8月発行 中国語・日本語併用の冊子 内容は下記「原子力と日本病」【電子書籍版】に含まれる)

●新しい文明の提唱──未来を生きる君たちへ(2019.7 発売)
上記「新しい文明の提唱」の電子書籍版 詳 細・購入

● 原子力と日本病【電子書籍版】(2020.1発売)
上記「原子力と日本病」の電子書籍版 詳 細・購入  発 売元
Amazon Kindleストア総合売れ筋ランキング第2位獲得(2020年3月27 日)


村 田氏への直通 メール



原子力、新エネルギー関連サイトなど。なお、当サイトはリンクフリーです。



   
 Since2002.9.11

2023年1月30日 更新

・「近況報告」に、多方面の発信メッセージ「神宮外苑を守る国民運動」を追加。

☆ 「近況報告」にジャンプ

☆「トピックス」 にジャンプ




1997〜 99年までの主な活動

2000 年〜2002 年までの主な活動

2003〜2005 年までの主な活動




2006年以降の主な活動も掲出。

「発 信 メッセージ」コーナー









●地球システム・倫理学会、プ レスリリースを発出  “3.11を「地球倫理の日」に!世界ユネスコクラブ連盟が公式に提 案”(2013.3.11)























村田光平  自 己紹介
血 筋
父方の先祖は長曾我部元親の家臣家老職の
村 田治郎光重(ミツシゲ)で私の名前光平(ミツヘイ)の源です。母方の大伯父の弘田司は東大 で小児科を創設し、大正天皇の侍医でした。
両親は本州四国の連絡船で知り合い駆け落ちして上京し医師を目指しましたが果たせず食品工場を始めました。
安岡正篤は遠縁にあたります。祖母は安岡家の出身です。
祖父は谷干城の友人でした。自由民権運動に携わり片腕を失ったと聞いております。初代専売局長の仁尾 惟茂は父のいとこにあたります。


幼少期

相撲、水泳、野球、柔道が好きでした。近所の相撲大会でよく好成績を収め表彰された思い出があります。
映画館にも週末によくでかけました。中学時代には年間に米国の西部劇を百本ほど観る年もありました。
野球部に中学3年から高校2年まで属しました。中学野球部の荷物置き場のすぐそばのカナダ人の家族(大使館付属武官)と知り合い、よく家に食 事に招かれ、その一人息子(10歳前後)と親しくなったことが思い出されます。
高校時代には勉強の合間にトルストイの「アンナカレーニナ」、谷崎潤一郎の「細雪」などの古典を読んだことが楽しく思い出されます。また、 NHKのラジオ講座で英会話、フランス語、ドイツ語を毎朝聞いておりました。
野球部の関係では選抜され神宮球場でプレイできたことが貴重な経験でした。
 
学生時代
テニス部に2年弱所属し、ESSの部長を3年勤めました。二人で組んで参加する大学間の全国英語討論大会では準優勝を収めました。英語劇への 出演、弁論大会への参加、5月祭でのスピーチ等々幅広く活動しました。
外交官試験の準備に多くの時間を割きましたが、今なお付き合いが続くスイスから来日したKate and Ralph Winter夫妻(夫人はペルー提督の末裔)との出会い、絵画、音楽関係の芸大生との交流などが楽しく思い出されます。後日有名になった作家 の森瑤子さん もその一員でした。
石井志都子さんのヴァイオリンのレッスンを続けました。
国際学生会議では後にバルチュス画伯夫人となる節子de Rolaさんと出会いました。
 
社会人
外務省時代、出向で宮内庁に御用掛(仏語通訳)として、公正取引委員会に審議官として、衆議院事務局に渉外部長としてそれぞれ出向しました。
渉外部長として衆議院議長と外国の来賓の会談にはすべて立ち会いました。中国の全人代の事務局と衆議院事務局の交流を実現したことは中国、中 国語に対する関心を深めるきっかけとなりました。
御用掛としては陛下と国賓との会見に出席できたことは貴重な経験でした。
駐セネガル大使時代にはディウフ大統領の熱意にこたえ、太陽エネルギーの日本からの導入を実現して感謝され、離任後も私の活動を激励いただく 関係が築かれました。
 
駐スイス大使時代から、人道主義の立場から原発の危険性を訴え始めました。覚悟を要する「原子力タブー」破りです。IPPNW(核戦争防止国 際医師会議) のスイス支部共同創設者のMartin Vosseler 氏及びAndreas Nidecker 氏両名との親交が得られたことは、その後の活動の強力な支えとなりました。Martin Vosseler 氏は太平洋をソーラーボートで横断するというギネス記録の保持者で、私の活動に対する最も熱心な支援者の一人でした。Jean Zwahlen 元スイス中央銀行理事夫妻からも長年に亘り激励をいただいております。
 
忘れられないのは、問題を抱え通学をあきらめた子供たちに救いの手を差し伸べる師友塾との関係です。講演、野球部応援など大越塾長の熱心な依 頼を受けて子 供たちと楽しく交流できました。真夏の全国大会で度重ねて上位進出し、そのたびに熱中症を恐れながらの応援が忘れられません。師友塾は真の指 導者(グロー バル・ブレイン)などの教育論を発信する貴重な場でした。拙著「歴史の危機の入り口に立つ日本」はこの体験から生まれました。

4人の子供がおり、長女は英語教師、長男光央は米国証券会社キャンターフィッツジェラルドの日本法人社長、次男は警視庁警部補、三男はオリッ クス課長代理です。

定年後
退職前後の心境は、1998年の新年の挨拶で、経済利潤の追求を優先するより「足るを知る」哲学を支えとして各個人が幸福になれる社会を実現 する精神文明 の創設を訴えたことに集約されます。また、脱原発や環境税の検討といったスイスの政策を評価する私的な文書を発信したところ、閣僚懇談会で 「原子力政策に 反する」と批判されたことが1999年4月10日付朝日新聞で大きく報じられました。「原子力タブー」の存在を印象付けられた体験でした。
 
退職後、拙著「新しい文明の提唱〜未来の世代へ捧げる」及び「原子力と日本病」を2000年及び2002年にそれぞれ出版し、「原子力タブー 破り」の発信 活動に乗り出したのはこのような背景からです。五井平和財団の西園寺昌美会長は「新しい文明の提唱」の「あとがき」でこれからは一人一人が責 任と義務を負 うべき個の時代へと変わるよう訴えられました。また、2冊とも帯で筑紫哲也氏に推薦されました。
 
最初の大掛かりな活動は下河辺淳(元国土庁事務次官)、相馬雪香(尾崎行雄記念財団副会長)他4名の連名で「浜岡原発の運転停止を求める声 明」(平成14年5月20日付)を発出したことでした。
そして浜岡原発の運転停止を求める100万人全国署名の発起人となり、影響力のある著名人に働きかけて発起人になっていただきました。例えば 退職後、稲盛 京セラ顧問及び稲盛財団評議員を2年間勤めましたが、稲盛和夫会長は私の活動に対する心強い理解者で、梅原猛さん、坂本龍一さん、相馬雪香さ ん、下河辺敦 さん、田中康夫さんらとともに発起人を引き受けて頂きました。全国署名は2011年に達成され、菅直人総理の要請により実現した浜岡原発の運 転停止の重要 な不可欠な背景となりました。
 
2005年6月、スタンフォード大学で開催されたOBサミット・専門家会合とOBサミット総会に出席する機会を得ましたが、「未来の世代の代 表」を志す者 として最終声明の中に「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」との一文が私の主張で入れられたことが特記されます。
 
2011年3月の福島原発事故発生当時、地球システム・倫理学会の常務理事でしたが、事故直後緊急アピールの発出を担当し、国連倫理サミット の開催と地球 倫理国際日の創設を訴えました。地球システム・倫理学会は2012年4月5日、緊急アピールを発出し、国際社会が3月11日を「地球倫理の 日」と定め、世 界のすべての人びとが地球と文明の未来を考える反省の日とすることを提唱しました。世界ユネスコクラブ連盟は“3.11を「地球倫理の日」に すること”を 公式に提案するに至りました。(2013.3.11)
 
参議院予算委員会公聴会(2012年3月22日)における公述人としての発言は注目されました。福島事故の教訓が「経済重視から生命重視への 移行」である こと、および世界の危機の真因が倫理の欠如であることを指摘したこと、国連倫理サミットの開催につき潘基文国連事務総長より前向きの返書を受 領したこと、 また、オバマ大統領の「核のない世界」の支持を含む私の発信活動に対してルース駐日米大使より謝意を伝える書簡が寄せられたことを披露したこ となどがその 内容でした。特に強調したのは天地の摂理(天の摂理に地を加え哲学であることを示した私の造語)は不道徳から人類と地球を守る、これが悠久の 歴史から導き 出される歴史の法則であるという点でした。
国際的な支援の動きにも言及しました。
再処理工場の危険性を改めて訴えましたが、欧州の代表的な環境学者、エルンスト・フォン・ワイゼッカー教授から得られた支持に言及しました。
この公聴会で世界が注目していた福島第一4号機の危険性を指摘する機会を得ました。4号機の危険性については細川護熙元総理も重視され野間文 学賞受賞のご挨拶で強く訴えてくださいました。
 
定年後の発信活動に加え、中国との関係は言及に値します。
スイス在勤時代より中国語の勉強を始めました。定年後工学院大学の孔子学院で学習を続けました。自宅で中国テレビの連続劇をよく見ておりま す。
2008年に天津科技大学に招かれて「現代文明を問う」と題する講義をした私に名誉教授の称号が与えられました。中国通として著名な南村志郎 氏の協力をいただきました。
在日中国大使館次席大使からは、そのころ私の活動が原発の安全確保の管理の重要性を想起させるものであるとして謝意が寄せられました。
中国の首脳には長年に亘りメッセージを送り続けて参りました。
その中で特に原子力にとって代わるべき自然エネルギーの重要性を強調しました。
中国との文化交流の関心があり、現在、鳩山友紀夫元総理が名誉顧問を務められる「日中酒道協会」の顧問を務めております。鳩山元総理は東京五 輪の開催に当初から反対の立場を公にされました。
 
政治家との関係に関しては駐スイス大使時代、橋本龍太郎総理とは麻布学園のクラスメート、池田行彦外務大臣とは東大でのクラスメートでした。 橋本総理を応 援する「麻立会」は麻布出身の議員が多く、福田康夫元総理は元官房長官として上述のOBサミットに出席され、ご指導をいただきました。
 
セネガル在勤中にディウフ大統領の要望に応じ太陽エネルギーを導入し、同大統領は離任後も長年に亘り私の活動に声援を送って下さいました。
カーター米大統領、アル・ゴア米副大統領からも返書をいただいており、励まされました。マレーシアのマハティール元首相からは原発の導入に反 対する立場を伝える書簡をいただきました。
脱原発の活動を続けられる小泉純一郎元総理を応援する原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)の幹事として自然エネルギーの推進に関わっ ております。
9月26日八芳園にて東久邇国際文化褒章を受賞しました。
 
まとめ
 
純然たる人道主義に立脚する立場から反原発の発信を続けております。民事、軍事を問わない核廃絶は日本の歴史的使命と信じます。 そのために国 連倫理サミットの開催により地球倫理の確立を図り、現在の「力と支配に立脚する父性文明」から「倫理と連帯に立脚する母性文明」への移行を実 現することと が不可欠と信じます。
脱原 発(核廃絶とエネルギー政策転換)に関する主要な活動と発言 ま とめページ

 これまでサイト内各所に散らばっていた、2001〜2011年12月までの核・原子力関係に対する村田氏の活動・発言のうち、重要な ものを当時の原文のまま、まとめて掲出しました。





近 況報告
神宮外苑を守る国民運動 2023 年1月29日 

 神宮外苑の樹木伐採の意味を問いかけ署名を集める高校生、大学生(1月28日付朝日朝刊)、非民主的プロセスを批判する米国市民活動家が始めた神宮外苑の樹木伐採を阻止する署名運動(こちら)は「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」の誕生を生み、市民活動家からは連名で永岡文科大臣に対して別添の陳情書が発出されるに至り、 国民運動に発展する可能性すら感じられるに至っております。
 この運動の本質は自然、歴史、文化を守ることに直結するものだけに政府、都庁、明治神宮等関係組織には長期的視野からの真剣な対応を迫るものといえます。
 現在の再開発計画の破棄を求める国民の声は高まって行くことが予見されます。
 皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。

村田光平
(元駐スイス大使)

放射性汚染水の海洋放出(海外の反響) 2023 年1月28日 


 放射性汚染水の海洋放出につきインドのMani Schankar Aiyar元石油・天然ガス大臣より「100万トン以上の放射性汚染水の海洋放出は自然にする犯罪であり、人類に対する犯罪とされる可能性もある」との極めて厳しい反響(こちら)が寄せられましたので報告させていただきます。

 東電による放射性汚染水の海洋放出については市民社会及び近隣諸国からの強い反対があり、排他的経済水域にかかわる日本の条約上の義務にまで論争が及びうる可能性があることはご報告した通りです。

 

 Mani Schankar Aiyar氏はガンディ首相の補佐官を務めるなど国際的にも著名な傑出したインドの政治家であり、同氏の今後の動きが注目されます。

 

村田光平

(元駐スイス大使)

神宮外苑を守る国民運動 2023 年1月21日


 市民活動家が始めた神宮外苑の樹木伐採を阻止する署名運動は「神宮外苑の自然と歴史・文化を守る国会議員連盟」の誕生を生み、市民活動家からは連名で永岡文科大臣に対して陳情書(こちら)が発出されるに至り、 国民運動に発展する可能性すら感じられるに至っております。 

 この運動の本質は自然、歴史、文化を守ることに直結するものだけに政府、都庁、明治神宮等関係組織には長期的視野からの真剣な対応を迫るものといえます。

 現在の再開発計画の破棄を求める国民の声は高まって行くことが予見されます。
 皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。


村田光平

(元駐スイス大使)

岸田総理宛メッセージ 2023 年1月18日

 岸田総理宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 5月のG7サミットへの対応に資する私見をお伝えいたしました。
 とくに指摘したのは、ウクライナ危機が所在国に向けられた核ミサイルとしての原発の恐ろしさを立証したこと、全世界が関心を寄せる福島の放射性汚染水の 海洋放出については、これにより日本が排他的経済水域を失う可能性を含むことが判明したこと、脱原発は核廃絶実現の前提条件であると新たに位置付け、両者 を結合して核廃絶の新たな気運をもりあげるべきことなどです。
 皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。

村田光平
(元駐スイス大使)
福島汚染水の海洋放出 2023 年1月17日

  福島汚染水の海洋放出については、排他的経済水域の権利は同地域を適切な管理下に置くことが条件であることから問題化されうることをかねてより指摘して参 りました。この点に付きこのほど外務省の担当課に照会したところ、海洋法6条2項は同水域での他国の権利の行使に対して「妥当な考慮」を払うことを求めて いることが判明いたしました。すでに反対の立場を表明している韓国、中国、ロシアなど近隣諸国は、要すれば海洋法の同項を援用して福島汚染水の海洋方出に はあくまでも反対することが予見されます。
 日本が排他的経済水域を失うことになりかねない可能性を含むことが判明した福島汚染水の海洋放出はあり得ないとしか思えません。

村田光平
(元駐スイス大使)
色即是空・徒然草 2023 年1月10日

  暗雲立ち込めるかに見える日本の将来を考える上で欠かせない論考(こちら)をお届けいたします。尊敬する碩学がペンネームでまとめた論考です。不道徳の永続を許さない歴史の法則に照らして、日本が過去から引き継いだまま未処理のまま放置している事例が無いか、改めて吟味する必要を感じさせるものといえます。
  終戦処理は終わっていないとの見解もあり、本論考は日本が抱える問題の本質に思いを至らせるものとして注目されます。

村田光平
(元駐スイス大使)
市民社会の所感−2 2023 年1月7日

 政治の現状に不安と不満を感じる市民からのメッセージに触れる機会が増えつつあります。
 下記を共有させて頂きます。

村田光平

(その1)
<本当に、現政府のやり方を見ていると日本と言う国が亡くなってしまうのかとでも思わせるような言動です。今の日本に今以上の軍備が必要なのでしょうか?  しかも、北朝鮮や中国が今にも日本を攻撃してくると言わんばかりに! 加えて日本の防衛は『国民の義務』だと、とんでもない思い違いをしてアメリカから 押し付けられた兵器を何兆円も買う!とても広島を基盤とした政治屋とは思えません。今日本国民が政府にやって欲しいことは、生活の安定化(消費税減税のた めの政府の無駄排除、特に特殊法人の削減)と根本的な少子化対策施策(安心して子供が産め、女性が安心して子育て就労できる環境整備、学校制度の根本的見 直し等おためごかしの支援金などではない)高齢者対策(養護施設や高齢者住宅などの施設の低費用・高サービス、民間業者の統廃合ー今や乱立状態)医療・保 険制度の抜本的見直し(コロナの様な突発不測事態に強い医療体制、国会議員の報酬削減を原資=本来報酬無くても政治活動が出来る体力・知力・資金力のある 人物が議員)等であって他所の国を攻撃できる軍隊を持つことではない筈です。外交力で戦争への危険を排除するのが政治の仕事ではないでしょうか!

色々と具体性のないコメントですみませんが、偽らざる気持ちです。
どこかの国では税金は高いけれど、退職後は医療費無料、無料公的施設で生活出来るとか、、、。日本国民が国に払う税金はこういった国と遜色ないと聞きました。私達の税金はどこへ流れているのでしょうか???
また色々とご指南ください。>


(その2)
昨年の2月のロシアによるウクライナ侵攻と7月の安倍元総理殺害で一気に噴き出した政治と宗教の歪んだ構造の2点も議論も乏しいまま防衛費の増額と、政治家と
の癒着問題には手をつけずに切り捨て、宗教2世救済へと本筋を見えにくくしています。

ロシアとウクライナの関係はわたしには本当に難しく、プーチンが政権に就いて以降戦争を仕掛け続けても来ているのに日本の報道はそこら辺をすっ飛ばしています。
このロシアのウクライナ侵攻は軍備増強派にはしてやったり、の面があるように感じてなりません。
明日にでも中国が、北朝鮮が、攻めて来たらどうするのかと脅し、防衛費増額、敵基地攻撃などと叫び深く考えずに国民が呼応してしまう。戦前の図式の完成でしょうか?せめて岸田氏がアメリカ側が使えなくなっている軍事品を言い値で購入などの愚はやめてほしいものですが。
市民社会の所感 2023 年1月5日

 市民社会はかくも短時日の間に日本の国家としてのありようが改変されつつあることに衝撃を受けております。
 経済界出身の尊敬する知人から寄せられた別添の所感(こちら)は市民社会が強めつつある危機感を的確に伝えるものとして共有させていただきます。
 死活的重要性を有する変化をかくも軽々に実現することは哲学の教えの三原則(天地の摂理、歴史の法則、老子の天網)から到底認められるものではありません。
 人力を超える問題であるが故に権力を有しない市民社会は哲学をもってこれに対応し、未来への希望を抱き続けるほかはないと考えております。

 村田光平
(元駐スイス大使)

年賀状 2023 年1月1日


 新年の年賀状を下記お届けいたします。

 倫理の欠如、倫理の喪失を前にして「日々壊れ行く日本」を嘆く声すら寄せられる悲しい世相です。

 1929年の米国の大恐慌がもたらした悲劇を描いたステファン・ツヴァイクの名著「昨日の世界」が改めて想起されます。

 

 権力に支えられる力と支配の父性文明に対して、倫理と連帯の母性文明は哲学によってこれに対応し立ち向かうものであり、人類に希望を与えております。

「新しい文明の創設」を訴えている所以です。

 

 皆様の御指導と御支援をお願い申し上げます。

 

村田光平

(元駐スイス大使)


 

多 方面への発信メッセージ  ──BCC発信は今後も継続いたします 2022 年12月31日


皆様

 

 私からのBCC発信について公式サイトに委ねることにつき、皆様の御意向を打診させていただきましたが、下記の通り(こちら)これまで通りの発信を希望される方が多いいことが確認されました。

 大いに激励されました。

 深刻な危機の表面化の確実な接近が取沙汰されている状況下で市民社会の役割に対する期待は高まりつつあります。

 市民社会を代弁する立場からの発信に今後とも全力を尽くす所存です。

 引き続き皆様の御指導と御支援をお願い申し上げます。

 どうか良いお年をお迎えください。

 

村田光平

(元駐スイス大使)

多 方面への発信メッセージ  ──自然エネルギー財団による原発回帰批判 2022 年12月27日

皆様

 市民社会がこれまで脱原発のための尽力のすべてを水泡に帰すると思わせる原発回帰は罪深いとの思いが強まりつつあると思われます。
 お届けした沖縄タイムズの社説(下記)に続き自然エネルギー財団による原発回帰批判の下記核心部分を御参考までに共有させていただきます。

「いま、政府がなすべきは、持続可能性のない原子力発電やCCS開発、アンモニア混焼発電などに、希少な人的資源や財源を投入することではない。既に多く の企業がPPAなどの活用で追加性のある自然エネルギー拡大に取組み、地方自治体では、東京都、川崎市が住宅メーカーへの太陽光発電設置義務の導入を進め るなど先駆的な動きを始めている。ソーラーシェアリングによる農業との共生など地域電力の取組みも活発である。
四季折々の多彩な自然を享受する日本は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスという豊富な自然エネルギー資源に恵まれている。原子力にも化石燃料にも依 存しない日本、自然エネルギーを基盤とする社会の実現をめざす大方針を定め、自ら総力をあげるとともに、企業、自治体、地域の力を結集する。それが今、政 府に求められていることである。」

 市民社会は人力では如何ともしがたいことは哲学の教えに立脚して地球と人類を守る天地の摂理に委ねることが出来ることが救いです。

村田光平
(元駐スイス大使)
多 方面への発信メッセージ  ──始まる原発回帰批判 2022 年12月27日

皆様

 市民社会は原発回帰の新政策はフクシマの悲劇を全く忘れたもので不道徳・無責任そのものととらえております。27日付沖縄タイムズの下記社説はこのことに対する国民の怒りを反映するものとして極めて注目されます。

社説[原発政策大転換]福島の事故 忘れたのか

 東京電力福島第1原発事故から11年余り、岸田文雄政権が原発推進へと大きく舵(かじ)を切った。安全神話が崩壊した「福島の教訓」を忘れたわけではあるまい。将来に禍根を残す決定だ。
 原発を巡り政府が、次世代型への建て替えや、既存原発の60年超の運転を可能にする基本方針をまとめた。
 脱炭素化政策を議論する「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、GX実現に向けた方針として示された。次世代型は安全性が高まるとさ れ、2030年代の運転開始を目指すという。具体的な場所は明示していないが、福井県の関西電力美浜原発などが候補に挙がる。福島事故後、原発の運転期間 は「原則40年、最長60年」と定められた。新方針では再稼働のための審査対応で停止した期間が除かれ、60年超の運転が可能となる。

 原子力は「可能な限り依存度を低減する」とし、新増設や建て替えは「想定していない」というのが、従来の政府方針だった。7月の参院選でも自民党は次世代型の建
設などを公約に掲げていない。それが与党大勝の参院選後、原発活用の検討を岸田首相が指示したのだ。
 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機を背景に、新規建設、長期運転に踏み込んだ形だ。確かに電力の需給逼迫(ひっぱく)や料金高騰は深刻だが、ウクライナ危機に乗じた、あまりに乱暴で拙速な政策転換である。
■    ■
 福島県には、今も7市町村に原則立ち入り禁止の帰還困難区域が残り、3万人近くが避難生活を続けている。
 福島の住民に限らず、原発回帰への懸念、安全性に対する不安は大きい。

 次世代型は「革新軽水炉」と呼ばれる原子炉が有力という。ただ安全性がどの程度高まるかはよく分かっていない。建設費も1基1兆円規模といわれ、国民負担が発生
する可能性もある。

 原発の60年超運転については、政府方針を後押しする形で原子力規制委員会も見直し案を了承した。了承はしたもののリスクの高い老朽原発で60年以降の 安全性を確認する具体的な方法は示していない。点検方法など詳細な検討も先送りした。10年前、規制委は原発推進の経済産業省から独立する形で発足した。 だが、今回の議論は経産省と歩調を合わせるように進んだ。
 事故の教訓だった「規制の独立」も揺らいでいる。
■    ■

 基本方針を決定したGX実行会議は、脱炭素社会の実現に向けた産業の転換などを議論する場だ。原発政策を中心に据えた会議ではない。脱炭素を前面に出せば、批判
が抑えられるとの思惑も透ける。そもそも脱炭素の主力は再生可能エネルギーだ。「核のごみ」問題もクリアできていない。安全保障政策の大転換に続き原発政策も、国会での議論や国民への説明を軽視して進められている。到底容認できるものではない。

以上

多 方面への発信メッセージ