日本語版・文書室

[村田光平氏の具体的活動(2006年〜)]


・インターネット新聞JANJANに小論「六ケ所再処理のアクティブ試験、米議員も反対」(「青森県知事への要望書」含む)掲載。
師友塾・東京校にて「新しい文明を求めて〜人間復興をめざす文化の逆襲」と題した講演を行う。(2006.2.4)
・スイス・バーゼル都市部政府が後援するエネルギーフォーラム
「Sun21」(エネルギーの節約と自然エネルギー開発の促進を目的とする)の名誉会員に就任(2006.2.28)
「世界を脅かすゲーム・ネット中毒」とのタイトルにて、『脳内汚染』(岡田尊司著、文藝春秋社)に関する小論がインターネット新聞JANJANに掲載される。また、同内容を各党党首、政府関係などに発信。(2006.4.26)
・小論「世界を脅かすメディア中毒」が『LIVE LIFE』紙(2006年5月号、トランタンネットワーク新聞社)に掲載される。
・五井平和財団主催“国際フォーラム2005「新しい文明を築く」”(ゴルバチョフ氏参加)に出席の折の写真を資料室に掲載。(2006.5.7)
・「原発震災を防ぐ全国署名」賛同人に、ツーリズム研究会代表・住野昭氏が参加。(2006.5.15)
・(財)日本ナショナルトラスト(国土交通省所轄)評議員に再任される。(2006.6.1付)
・インターネット新聞JANJANに『原子力の危険性に目覚めたフランス報道界』https://www.janjan.jp/living/0608/0608239971/1.phpが掲載される。(2006.8.24)
・インターネット新聞JANJANの「アドバイザー」に任命される。https://www.janjan.jp/editor/0608/0608250080/1.php(2006.8.26)
・小論『杜撰な耐震指針の見直しに抗議の辞任』がJANJAN に掲載される。http://www.janjan.jp/government/0608/0608300347/1.php(2006.8.31)
・松浦ユネスコ事務局長との写真を資料室に掲載。(2006.9.18)
・「エネルギー・フォーラムSun21」(於スイス・バーゼル)に名誉会員として出席、SUN21のシンボル「金の宝珠」を贈呈される。(2006.6.9 資料室に関連photo掲出)
・中国向け小冊子(日本語訳含む・日本語タイトル『現代文明を問う〜運命共同体の関係にある日本及び中国の将来のために』)を、胡錦涛国家主席ほか首脳陣に送付。(2006.8.8)
・松浦ユネスコ事務局長と会見、OBサミット議事長報告に盛り込まれた「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」との思想を、ユネスコでも具体的に実施されるよう申し入れる。(2006.8.18)
・フランスより来日した旧知のミシェル・アルベール氏(世界的ベストセラー「資本主義対資本主義」の著者)と名古屋で懇談、エネルギー問題につき意見交換を行う。(2006.9.18)
・小論「世界を脅かすメディア中毒」が、アルベール・シュヴァイツァー国際大学学長がロンドンで発行しているnewsletter「London Diplomatic Academy」に1ページにおよび掲載される (2006.11)
・論文「新しい文明を求めて〜人間復興をめざす文化の逆襲」を読んだフランコフォニー(フランス語圏国際組織=OIF/参考)事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、『新しい文明の創設について、フランコフォニーとして何ができるか意見交換したい』旨の書簡を受け取る。(2007.2.7 資料室に掲示)
・村田氏が名誉委員を務めている「エネルギー・フォーラム Sun21」の10周年記念行事=太陽エネルギーのみを使用するエンジンボートによる大西洋横断の達成記念式典に参加。詳細はこちらまで。(2007.5.8)
上記「SUN21号」の記事が、インターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.5.22)
・2007年ノーベル平和賞受賞者「アル・ゴア前米副大統領」より、村田氏の書簡に関して、関心を示す返書が寄せられた。(2007.10.1付。詳細は「資料室」にて)
・2007年ノーベル平和賞を受賞したIPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長より、村田氏の活動への賛同・関心が寄せられた。(2007.11.23付。詳細は、下記「近況コラム」および「資料室」にて)
・小論『「国策」というなら全責任をもて〜原子力政策の転換を訴える』がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.2.8)
・上記と同内容の小論(タイトル「日本の原子力政策の転換を訴える」)を、政府関係、電力会社など関連機関および専門家などに発出。(2007.2.6〜)
・小論「日本の原子力政策の転換を訴える」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.3.8)
・小論「動き出した地熱エネルギー開発」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.3.13) [上記2論や同主旨の内容は、各県知事、政府関係、電力会社、識者などに発信されている]
・週刊誌「FRIDAY」(4/13号・講談社)の記事「東海大地震&富士山が危ない」にて取材を受け、談話が掲載される(2007.4.3)
季刊「軍縮地球市民」春号(明治大学軍縮平和研究所・西田書店刊)で約100ページに及ぶ「原発シンドローム」との特集記事が掲載され、計19名の執筆者に村田氏も参加。
・電気事業連合会/藤洋作会長、日本経団連/奥田碩会長あて、「原発問題に関する提言」を提出。(2007.8.4、8.6) 「資料室」
・美浜原発死傷事故を受け、西川一誠福井県知事宛、関西電力の全原発総点検の要望書を提出
(2007.8.10)
・経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に対し、「原発震災を防ぐ全国署名」の提出と要請書提出(意見交換)を行う。また、防災担当大臣に要望書を発出した。(2007.6.18)
「署名88万筆 原発震災対策を政府に申し入れ 浜岡原発」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.6.26)
・外国特派員協会主催の記者会見にゲストスピーカーとして出席。発言の模様がインターネット新聞JANJANに動画で掲載される(「国は設置許可を取り消すべき・柏崎刈羽原発」)。(2007.7.25)。
・世界で最も権威のある総合学術雑誌の一つである英国の「Nature」448号(7.26発売)で、2ページにわたり柏崎刈羽原発関連問題が報じられる中、上記外国特派員記者会見での村田氏の発言が引用され、浜岡原発の危険性について言及された。
・英国誌「Times」(7/21号)が、上記外国特派員記者会見での村田氏の発言を引用し、浜岡原発の危険性などについて言及。
・インターネット新聞JANJANに小論「原発ルネッサンス」の潮流を揺るがした中越沖地震・柏崎刈羽原発が掲載される(2007.10.22)
・インターネット新聞JANJANの中国向けページに、柏崎原発問題OBサミット脳内汚染原子力政策の転換反「原発ルネッサンス」といった各論が掲載される。(2007.11〜2008.2)
・インターネット新聞JANJANに、小論『「原発ルネッサンス」の潮流を逆転させる中越沖地震・柏崎刈羽原発』が掲載される(2008.1.29)
・アル・ゴア前米副大統領、IPCCラジェンドラ・パチャウリ議長、『資本主義体資本主義』で著名な仏化学院終身書記Michel Albert氏から村田氏に届いた書簡を「資料室」に掲載。
・(財)日本ナショナルトラスト(国土交通省所轄)の評議員に再任される。(2008.5.27)
・小論「新しい文明を求めて──人間復興をめざす文化の逆襲」「未来の世代の人権を認めたOBサミット専門家会合」の中国語訳がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2008.6.19、23)
・小論「望まれる日本の「母系文化」の発信」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2008.08.15)
・小論「望まれる日本の「母系文化」の発信」の中国語訳が、インターネット新聞JANJANに掲載される。(2008.8.18)
・上記小論が「日中文化交流」(日本中国文化交流協会刊)に掲載される。文明論コーナーに図版として掲出。(2008.10.1)
UPI Asiaの依頼に応じた寄稿文が、当通信社のウェブサイトに掲載される。英文による全内容はこちら。(2008.10.24)
・小論「新しい文明の創設へ〜世界的規模の経済危機を目の当たりにして」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2008.11.19)
・中国にて講義「地球環境と新しい文明」を行い、天津科技大学学長・曹小紅氏より同大学名誉教授の称号を授与される。(2008.11.27)
・村田氏ほか3名にて、「原発震災を防ぐ全国署名」が900,034筆になったこと、また茂木清夫元地震予知連絡会会長(地震予知連絡会は政府組織・国土地理院内の機関)も署名したことを、原子力安全委員会に報告し、意見交換した。(2008.5.13)
・「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」会長ほか数名と村田氏が、原子力安全保安院・森山善範氏(原子力発電安全審査課長)ほか数名に、署名結果の途中報告などをし、率直な意見交換を行う。(2008.6.2)

・IPCCのパチャウリ議長(ノーベル平和賞受賞者)より、村田氏の文明の危機論に対し、激励のメッセージが寄せられる。(2009.1.1)
・村田氏の知人であるNeil Bethell Sinclair氏(米国の鉄道会社会長、詩人)より、声援のメッセージが寄せられる。(2009.1.6)
・世界的ベストセラー「資本主義対資本主義」の著者であるミシェル・アルベール氏より、文明の危機に際し地球倫理の誕生を希求する意の書簡が寄せられる。(2009.1.12)
・シュベンヌマン上院議員(元仏国防大臣)より村田氏の意見に同意の趣旨の書簡が届く。(2009.1.23)
・フランコフォニー(フランス語圏国際組織=OIF)事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、同意の趣旨の書簡が届く。(2009.1.29)
日本ビジネスインテリジェンス協会顧問(文化・経営倫理研究会部会長)に就任(2009.4.27)
・再び、フランコフォニー事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、同意の趣旨の書簡が届く。(2009.4.28)
・インターネット新聞JANJANに「和の文明」の発信を訴える が掲載される。(2009.5.8)
・「地球システム・倫理学会」(会長・伊東俊太郎東大名誉教授)理事に就任(2009.6.27)
・ 「地球システム・倫理学会」の「地球生命を共に生きる叡智と倫理」をテーマとするシンポジウムに、パネリストとして、結城章夫氏(山形大学学長・元文科相 事務次官)、奈良康明氏(駒澤大学名誉教授)、立木教夫氏(麗澤大学教授)とともに参加。「母性文化に立脚する和の文明」を訴える講演を行い、好評を博 す。(2009.6.27)
・インターネット新聞JANJANにて小論“「母性文化に立脚した和の文明」を訴える──「競争と対立志向」の文化から「連帯と協調志向」の文化への移行を”が掲載される。(2009.8.10)
・【財界】(9月28日号)に、長谷川晃氏(大阪大学名誉教授)との連名による小論が掲載される。(2009.9.8)
・インターネット新聞JANJANに小論「地球倫理国際日」の創設が掲載される。(2009.10.28)
・インターネット新聞JANJANに小論父性文明から母性文明へ──求められる母性文化的な思考形態が掲載される。(2009.12.15)
・フランコフォニー事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、同意の趣旨の書簡が届く。(2010.1.27)
・インターネット新聞JANJANに「文明の転換と指導者のあり方」と題した小論が掲載される。(2010.3.20)
・インターネット新聞JANJANに小論「インターネットと母性文化」が掲載される。(2010.3.30)
・(財)日本ナショナルトラスト評議員に再任される。(2010.5.25)
・8 月25日より30日までスイスのバーゼルで開催される「核戦争防止のための国際医師団」(IPPNW)の世界大会に「後援委員」として招かれることが決 定。全体会議でスピーチを行う予定(2010.7.6)。 *IPPNWは1985年にノーベル平和賞を受賞しており、「後援委員会」はスイスの現職大 臣、ノルウェーの首相経験者など19名により構成されている。
・Deiss国連総会議長(元スイス大統領、経済大臣)より母性文化の諸価値である倫理、連帯、開放性、対話、対等を9月からの国連総会議長としての任務の指針としたい旨の激励のメッセージが寄せられる。(2010.8.14)
・8月25日より5日間開催されたバーゼルでの核戦争防止国際医師会議(IPPNW。1985年ノーベル平和賞受賞)の世界大会に「後援委員」として出席。8月29日、全体会議の場でスピーチ(こちら)を行い「地球倫理国際日」の創設などを提案。(2010.8.29)
・DIOUFフランコフォニー事務総長(前セネガル大統領)より、IPPNWによる破局を未然に防ぐための努力を評価する旨の書簡を受領。(2010.9.8)
・FAURE駐日仏大使より、IPPNWの活動を評価し、国益を超越し人類全体に係わる問題の重要性を指摘する旨の書簡を受領。(2010.9.10)
・IPPNWの推奨状(こちら)とともにDEISS国連総会議長宛に書簡を発出し来年国連倫理サミットの開催に付き協力を要請。(2010.9.18)
・国家ビジョン研究会主催シンポジウム「日本人のアイデンティティを求めて」にパネリストとして出席し、母性文化論に対する反響、国連倫理サミット開催申し入れなどにつき発信。(2010.10.3)。
・IPPNW世界大会での発信活動に対し謝意を伝える秋葉忠利広島市長の書簡を受領。(2010.10.5)
・外務省よりDeiss国連総会議長の來日の連絡を受け、Bucher駐日スイス大使公邸での昼食会で同議長と懇談、UN倫理サミットおよび地球倫理国際日についてモラルサポートを得る。(2010.10.29)
・国連倫理サミット、地球倫理国際日が核廃絶に向けての具体的第一歩であることにつき理解を示し、これまでの尽力に敬意を表する秋葉広島市長からの書簡を受領。
(2010.11.13)
・総会決議案(こちら)をDeiss国連総会議長に送付したところ同議長より、今後は加盟国のイニシャティヴにかかっているとの連絡を受ける。(2010.12.23)
・外務省にて国連倫理サミットへの対応振りを国連代表部と非公式に協議している旨の説明を担当局長より受ける。(2011.1.7)
・ルース駐日米大使より、国連倫理サミットがオバマ大統領の核廃絶の理念に向けての具体的第一歩であることを理解し、かつ、評価する趣旨の書簡(こちら)が寄せられる。(2011.1.29)。
・インドの政治家Mani Shankar Aiyar氏(前石油・天然ガス大臣)より、国連倫理サミットに関してインド議会の対外関係委員会のメンバーとして、当方の案を支持するよう政府説得に全力を尽くす用意がある旨、連絡が来る(2011.1.24)
・Pachauri IPCC議長(2007年ノーベル平和賞受賞)より、国連倫理サミットと核廃絶の結びつきに賛同する旨のメッセージが寄せられる。(2011.2.19)上記二つの原文はこちらまで
・秋葉広島市長より、2020年の核廃絶に向けての協力を願う書簡を受領する。(2011.2.26)
・Deiss国連総会議長宛、核廃絶をも視野に入れた国連倫理サミットの開催申し入れるメッセージを発出した。(2011.3.17)
・広瀬隆氏からの要請を踏まえ、菅総理と水野中部電力社長に対し早急に浜岡原発を停止するよう、それぞれ秘書官、秘書部長を通じ申し入れた。(2011.3.18)菅総理宛書簡はこちら。
・ルース駐日米大使宛に、二度と今回の日本の悲劇が繰り返されないようにするため、平和利用を含む核廃絶の理念を打ち出す国連倫理サミットの開催を訴えるメッセージを発出し、オバマ大統領への伝言を要請した。(2011.3.21)
・国連事務総長宛に、上と同趣旨のメッセージを発出した。(2011.3.23)
・地球システム・倫理学会理事会で発言する(発言の主旨はこちら)。(2011.3.28)
・海江田経済産業大臣宛、メッセージを送る。(2011.04.08)
・「トインビー・地球市民の会」で講演を行う。同会の会報誌「21世紀とトインビー」への寄稿文はこちら。(2011.4.9)
・石原都知事宛、浜岡原発をとめるよう要請する書簡を提出する。(2011.4.20)
・菅総理宛、浜岡原発停止を要請する書簡を提出する。(2011.4.29)
【菅直人首相、浜岡原発電所の原子炉を全て停止するよう中部電力に要請。(2011.5.6)】
・菅総理宛、浜岡原発停止の決断を評価し、孫正義氏の見解を紹介する手紙を発出。(2011.5.7)
・梅原猛氏および稲盛和夫京セラ名誉会長が、地球システム・倫理学会の協賛会員として加盟。(2011.5.17)
・「朝日ジャーナル 原発と人間」(6月5日号)に、小論『国際社会が問われている「核の平和利用」の倫理性』が掲載される。(2011.5.24)
・2006年に作成し中国の指導層に送付した中国語と日本語の小冊子の中で、浜岡原発の運転停止を求める全国署名運動にも言及したが、このたびこれが実現したため、胡錦涛主席と温家宝首相にその報告の書簡(こちら)を発出。日本は民事、軍事を問わない核廃絶を世界に訴えていく責務を有するに至ったこと、核廃棄物が象徴する倫理の欠如は放置できないことを指摘した。
・月刊「マスコミ市民」(マスコミ市民フォーラム刊)6月号に小論「地球倫理の確立から核廃絶へ」が掲載される。(2011.6.1)
・古川佐賀県知事宛、玄界原発の運転再開問題について意見書を発出する。(2011.6.9)
・中日新聞(6月8日付)にインタビュー記事が掲載される。(2011.6.8)
・東京新聞静岡版(6月9日付)に、インタビュー記事が掲載される。(2011.6.9)
・「国連倫理サミットの開催と地球倫理国際日の創設を訴える学会緊急アピール」の中国語版を、胡錦涛主席,習近平副主席、温家宝首相、程栄華駐日大使に発送。(2011.6.22)
・菅総理に対し、8月6日の平和記念式典において世界に向け脱原発、民亊、軍事を問わない核廃絶への決意を表明するよう要請する書簡を発出。(2011.6.23)
・麗澤大学で国際シンポジウム『新しい地球倫理を求めてー覇権主義の終焉』が米、仏、印の著名学者の参加を得て開催され、すでに八カ国語に訳されている村田氏の「学会緊急アピール」への支援の拡充が確認された。(2011.6.25)
・地球システム・倫理学会の常任理事に指名される。(2011.6.25)
・古川佐賀県知事宛、玄海原発運転再開に反対する文書を発出。(2011.6.28)
・全国知事会・山田啓二会長あて、文書を発出する。(2011.6.29)
・玄海原発運転再開に関し,近隣県の中村法道長崎県知事および小川洋福岡県知事に対しメッセージを発出し、この問題に関する近隣県としての立場を菅総理に伝えるよう提言した。(2011.7.5)
・松下広島市長および田上長崎市長にメッセージを発出する。(2011.7.8)
菅直人内閣総理大臣宛(7月7日付)、海江田万里経済産業大臣宛(7月17日付)、細野豪志原発担当大臣宛(同日付)文書を発出、細野大臣より丁重な返書を受領する。(2011.7.27)
・福島原発事故による放射能汚染を含む被害の深刻化、被害者の間に高まる「原発憎し」の声などを含め、日本がこの悲劇の再発を防ぐために世界に伝えるべき ことを内容とする書簡を国連事務総長、日本駐在の仏大使、米大使、中国大使各国大使などに発出した。(7月初旬から中旬)
・福島県郡山市で行われたフランスの革命記念日レセプションに10年ぶりに招かれ、このため来日したミテラン文化大臣の知己を得る(写真はこちら下方)。(2011.7.14)
・松井広島市長あてメッセージを発出。(2011.8.3)
・調整運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)に関し、原子力安全委員会の判断を得た上で営業運転の再開を認めることに反対するメッセージ(こちら)を菅総理、海江田大臣及び細野大臣に送る。(2011.8.10)
・同主旨のメッセージ(こちら)を斑目春樹 原子力安全委員会委員長に送る。(2011.8.10)
・近藤駿介 原子力委員長に対して、fAXにて私見を伝え協力を要請した。(2011.8.11)
・泊原発の営業運転再開に反対するメッセージを高橋北海道知事あて発出。(2011.8.16)
・ディウフ・フランコフォニー事務総長(前セネガル大統領)より東日本大震災に対するお見舞いと連帯を表明し、脱原発の発信を激励する書簡(こちら)を受領。(2011.8.10)
・細野大臣にメッセージを発出しRussia Todayが伝えるメルトダウンの結果としての水蒸気の噴出の状況につき注意喚起を行った(こちら)。(2011.8.23)
・チェルノブイリ事故に関する馬渕元駐ウクライナ大使の論文(こちら)を菅総理、海江田大臣及び細野大臣に送る。報告済みの水蒸気噴出の解明と結果報告が急務との考えを伝える。(海江田大臣宛メッセージはこちら)(2011.8.25)
・東電による「黒塗り資料提出事件」に関し、もはや「原発推進は国策ではなくなったこと」を国が認め、これを表明し、推進の体制の抜本的見直しを行うことなどを訴える野田総理宛書簡(こちら)を発出。(2011.9.16) 細野大臣、枝野大臣、玄葉大臣に対しても発信した。
・法政大学で開催された国際コロキアム(スイスチューリッヒ工科大学と共催)でのスピーチ(こちら
を行い、福島原発の地下が「冷温停止」が通用しない危機的状態にあるとネットなどで取沙汰されていることにつき注意喚起を行う。(2011.10.5)
・野田総理宛、書簡(上記「近況報告」に掲載)を発出。(2011.10.27)
・福島事故が更なる惨事に発展するのを未然に防ぐため、あらゆる立場の相違を超えて経済界も含む総力の結集を訴える米倉日本経団連会長宛書簡(こちら)を発出。(2011.11.6)
・2002年に下河辺淳元国土庁事務次官他6名連名で浜岡原発の運転停止を求める声明を発出し、2004年にはこれが全国署名に発展したが、このほど目標 の100万筆に到達し、全国署名連絡会他15の関係諸団体代表とともに牧野聖修経済産業副大臣に対し報告を行う。(2011.11.17)
・これに関連し野田総理宛に書簡(こちら)を発出し、ニューヨーク・タイムズ紙により批判された国ぐるみの「原発腐敗」批判に対する名誉挽回のため、脱原発を急ぐよう要請した。(2011.11.20)
・同内容の書簡を、枝野大臣、細野大臣にも発出。(2011.11.22)
「さようなら原発 1000万人アクション」の賛同者となる。(2011.11.29)
・東電の黒塗り資料事件と地震原因説などにつき、野田総理宛、書簡を提出。(2011.12.5)
日本の、そして世界の命運を左右する再稼動問題」を近況報告に掲出。(2011.12.26)
・野田総理宛、書簡(こちら)を発出。(2012.1.9)
・意見書「原発再稼働に反対する」(こちら)を各方面に発出。(2012.1.12)
・人間社会が耐え難い惨禍を蒙る可能性はゼロにすべきであるという忘れられた大原則を福島事故は世界に想起させねばならないとの立場より、このほど胡錦涛国家主席、潘基文国連事務総長(英文こちら)、カーター元米大統領, アル・ゴア元米副大統領などの要人に対して、こうした教訓の周知を目的とする書簡を発出。(2012.1.18)
・山田啓二全国知事会会長宛書簡(こちら)を発出。各方面にも同様の趣旨のメッセージを発出。(2012.1.19)
マハティール元マレーシア首相より、村田氏の指摘への同意と支持を表明した書簡(こちら)が届く。(2012.1.12)
・野田相違宛書簡(こちら)、米倉経団連会長宛書簡(こちら)など、各方面に幅広く発信する。(2012.2月)
・総理経験者より電話にて声援が寄せられる。(2012.2.10)
・鹿児島市「稲盛会館」にて講演を行い、新聞各紙に取り上げられる(こちら)。(2012.2.26)
・中国大使館で大阪経済倶楽部・全国寅年会が募った日本側40余名の参加者と中国大使館との交流が行われ挨拶した際、重要な変化の兆候を看取する(こちら)。(2012.2.29)
国連事務総長より国連倫理サミットに賛同する旨の書簡(こちら)が届く。(2012.3.2)
・経団連米倉会長にフクシマ4号機の危機的状況を認識するよう求め、あわせて長期夏季休暇導入案(こちら)の検討を求める書簡(こちら)を発出。(2012.3.16)
・参議院予算委員会公聴会に公述人として招かれ、陳述と質疑応答を行った(動画はこちら。村田氏の発言は30分30秒〜、2時間13分54秒〜、2時間16分07秒〜、2時間53分00秒〜)村田氏の主要発言・質疑応答の書きおこしは、こちら)(2012.3.22)
・自民党谷垣総裁宛、超党派の立場で4号機問題に対処するため野田総理と話し合うことを求めるメッセージ(こちら)を発出。(2012.3.27)
・韓国で開催された核セキュリティーサミットで4号機問題を取り上げるよう訴えた国連事務総長宛書簡(こちら)、及びルース駐日米大使宛メッセージ(こちら)を発出(2012.3.27)
・工学院大学孔子学院での中国語修了式の取材に来た中国中央テレビ(CCTV)のインタービューを受け、日本語で福島事故の教訓、新しい母性文明への転換 の必要性、地球倫理の確立の必要性などを語る(村田氏は同学院の客員研究員であり中国語を学習中)。(2012.3.30)
・枝野経済産業大臣宛、メッセージを発出(こちら)。玄葉外務大臣、細野環境・原発担当大臣、中曽根元総理にも、同様の内容のものを発出した。(2012.4.3)
・ルース駐日米大使より、書館を受領(こちら)。(2012.4.3)
・枝野幸男経済産業大臣、細野豪志環境・原発担当大臣あてメッセージ(こちら)、および米倉弘昌日本経団連会長あてメッセージ(こちら)を発出。(2012.4.9)
・上記内容が、「Yahoo!ニュース」に掲載される(こちら)。(2012.4.13)
国連アドバイザーAkio Matsumura氏のウェブサイトに、参議院予算委員会の公聴会での発言を含め村田氏の活動が紹介され、4/4より現在まで7万9000アクセスを超える反響を得る(またFacebookを通じて5000回以上シェアされる)。その日本語訳はこちら(pdfファイル)。(2012.4.14)
・東京新聞にて2面にわたり、村田氏の活動が紹介される(こちら)。(2012.5.2)
・「週刊朝日」(5月18日号)に村田氏の談話を含む「フクイチ(福島第一原発)4号機クライシス」との記事が掲載される(こちら)
・上記記事を主要政党党首に送付し、世界の安全保障問題としての4号機問題への最大限の対応の必要性を訴えた。(2012.5.13)
・北海道新聞(5月13日付)に、「4号機 今もそこにある危機」と題して、村田氏へのインタビューを主とした記事が掲載される(こちら)。(2012.5.13)
「フライデー」(5月18日)および「週刊現代」「週刊朝日」(5月28 日)、「Stars and Stripes」(5月26日付)、「Wall Street Journal」(5月28日付)などに、村田氏への取材に 基づく記事が掲載される。またラジオ・オーストラリアによる電話インタビューを5月26日に受ける。
・「FRIDAY」(6月1日)に村田氏へのインタビューを含む記事が掲載される(こちら)
・外国特派員協会にて、世界の安全保障問題としての4号機の危機を訴える記者会見を行
う(2012.6.5)仏ルモンド紙(6月16日付)のPhilippe Mesmer記者は、これに基き2つの記事を掲載した。

・「週刊現代」(講談社、6月16日号)の巻頭グラビア8ページにて、村田氏の活動・経歴・思想などの紹介がなされる。トップページはこちら(2012.6.6)
・6月25日に村田氏が取材を受けたオーストラリアのABC放送協会が、4号機問題の特集番組を放送した(こちら)
・日本経団連米倉会長宛、文書(こちら)を発出。(2012.7.2)
・細川護煕元首相より、氏の後藤新平賞受賞講挨拶文(こちら)が送られてくる。
・Ustreamより取材を受け、その様子が配信される。(こちら)
・「週刊プレイボーイ」編集部より取材を受け、同誌7月9日号に掲載される。
・7月7、8日に幕張で行われた坂本龍一氏のライブに、ビデオメッセージを寄せた。
・女性会議中央が発行する「女のしんぶん」(2012.7.25日号)紙上にインタビュー記事が掲載される(こちら)
・社民党党首福島みずほ氏との対談がYouTubeにアップされる(こちら)。(2012.8.13)
・東京電力下河邉会長宛、書簡を発出(こちら)。(2012.9.3)
・「日刊ゲンダイ」(株式会社日刊現代、9.10号)にて村田氏の活動が記事として扱われる。(こちら)(2012.9.10)
・「週刊朝日」(9.21号)に「最悪事態は4号機の火災だ」と題する記事が掲載される。(こちら)(2012.9.21)
・「現代ビジネス」(講談社)に、村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」と題する寄稿文が掲載される。(こちら)(2012.9.14)
・「日刊現代」(9.15日号)に、村田氏へのインタビュー記事が掲載される。(こちら)(2012.9.15)
・ワシントンD.C.におけるアメリカ連邦議会のブリーフィング院内集会より要請され、ビデオ・メッセージ(こちら)を提出、公表される。(2012.9.20)
・「週刊女性」(主婦と生活社、10月9日号)に、村田氏へのインタビューを組み入れた記事が掲載される。(こちら)(2012.9.27)
・第2回「国際大使館フレンドリーラン」(主催:NPOアクティブミドル国際協会)の大会委員長に就任
(第1回大会委員長=松浦晃一郎前ユネスコ事務局長)。(2012.10.3)
玄葉大臣宛てメッセージを発出(「近況報告」に掲出)。同様のメッセージを枝野大臣、長浜大臣、細野政調会長にも発出、田中俊一規制委員長に報告する。(2012.10.10)
・ルース駐日米大使にオバマ大統領再選を祝うメッセージ(こちら)を発出し、真の核廃絶実現への具体的第一歩となる国連倫理サミットの開催につきオバマ大統領がイニシャティヴを取ることを希望する旨伝えた。(2012.11.7)
・去る8月に広島で開催された核戦争防止世界大会で行ったスピーチの邦訳を作成(こちら)。同趣旨を伝えるヴィデオ・メッセージが9月20日の米議会院内集会で披露され反響を呼んでいる。(2012.11.18)
 ・「第2回 国際大使館フレンドリーラン2012」(主催:NPOアクティブ ミドル国際協会)開会式にて、在日米大使館臨時代理大使、ニュージーランド大使とならび、開会挨拶を行う(こちら)。(2012.11.18)
・京セラ稲盛会長宛、
嘉田由紀子滋賀県知事から著書が送られ「はじめに」にて村田氏の著作に言及している旨ほかを伝える(「近況報告」に掲載。著作画像はこちら)。(2012.11.30)
・米議会院内集会宛ビデオ・メッセージの中国語訳を胡錦濤主席、習近平総書記、温家宝首相,程永華駐日大使に送付する。(2012,11.30)
・スイス・バーゼル市の「エネルギーフォーラムSun21」の名誉委員(2005年より)に再任される。(2012.12.19)
・年末年始にかけ
米国のカーター元大統領(こちら)アル・ゴア元副大統領潘基文国連事務総長、中 国の胡錦濤主席、習近平総書記、温家宝首相、マレイシアのマハティール元首相、インドのアイヤール前石油・天然ガス大臣、フランス のジャヌネ元商工大臣、ジャック・アタリ氏などの要人に、3.11を地球倫理国際日とする動きを報告し、米議会院内集会に寄せたヴィデオ・メッセージを送付して脱原発を訴えた。 (2013.1)
・インドのアイヤール前石油・天然ガス大臣より地球倫理国際日の進展につき祝意
(こちら)が寄せられる。(2013.1.9)
・「サンデー毎日」(2013.1.22号)にインタビュー記事「福島第1原発4号機 今そこにある危機」が掲載される(こちら)。(2013.1.27)
・マハティール・マレーシア元首相より、村田氏の意見に力強く賛同した書簡が届く。(こちら)(2013.2.6)
・日本経団連米倉弘昌会長宛、メッセージを発出。(2013.2.11)
・国連事務総長にマハティール書簡を送り、国連倫理サミットに向かっての動き、国会事故調に対する東電の虚偽報告などを報告する。(2013.2.12)
・地球システム・倫理学会のプレスリリース(こちら)を、
国連事務総長、米倉日本経団連会長会、ゴルバチェフ氏(こちら)をはじめ各方面に発信。(2013.3.4)
・衆議院議員会館で国家ヴィジョン研究会主催の「中国と如何に向き合うか―日、米、中三国関係の視点から」にパネリストとして出席。
 案内(こちら) 発言概要・会場のスナップ(こちら) (2012.3.26)
カーター元米大統領より14年ぶりに書簡(こちら)を受領。3日後、ルース駐日米大使の書簡(こちら)を受領。米国の民事、軍事を問わない核廃絶に向けての姿勢の変化が看取される。(2013.03.28)
・3月29日に行われた院内集会で政府、東電に対する第3回ヒアリングが行われ(内容はこちら)、その結果を茂木経済産業大臣(上記「近況報告」に掲載)、石原大臣などに報告した。(2013.4.9)
経団連会長宛4月付(上記、近況報告に掲載)と同主旨のメッセージを、茂木経済産業大臣、石原環境・原発担当大臣をはじめ各方面に発信し始める。(2013.4.25)
・福島第一の危機的状況を国連事務総長(こちら)をはじめ米、中(こちら)、英、仏、独、インド、韓国、ロシア、スイスなどの大使など政府関係者にも報告し、反響が出てきている。
カーター元米大統領[こちら]、アル・ゴア米元副大統領、ゴルバチェフ元ソ連大統領に福島事故処理の危機的状況を訴える書簡を発出。(2013.5.2)
小出裕章 京大助教授より、小沢一郎氏(生活の党代表)が訪ねてきたこと、対談動画(こちら)があること、小沢氏が脱原発を公言したことを紹介するメールを受け取る。 (2013.6.6)
菅官房長官、岸田外務大臣(こちら)、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、米倉日本経団連会長にメッセージを発出し福島事故処理の国策化を急ぐよう訴えた。(2013.6.6)
大島原子力規制委員宛メッセージ(こちら)を発出し、各界からの反響に接する。(2013.6.16)
菅官房長官、茂木大臣(上記「近況報告」に掲載)、石原大臣、米倉日本経団連会長(こちら)などへ、事故原因地震説を排除することなく原発の耐震基準の改定を行うよう訴える(2013.3.6.17)
京セラ稲盛名誉会長にメッセージ(こちら)を発出し、大飯原発再稼働は日本の恥である旨、「天地の摂理」は「稲盛哲学」に由来する旨を伝えた。(2013.6.22)
IPPNW(核戦争防止国際医師会議。 83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞)が「福島事故は収束からほど遠い」と題する声明を発出(邦訳はこちら)。(2013.6.5)
反核医師の会 31周年記念講演会(2013.5.18)にて、「原子力と日本病―世界を脅かす福島原発事故処理の現状」と題し講演を行う(こちら)
有力な社会・政治系サイト「KAZE to HIKARI」にインタビュー記事(前半)が17日に掲載され、20日時点で17万5000回以上アクセスされた(こちら)。また翌18日にはインタビュー(後半)が掲載され。20日時点で6万4500以上のアクセスがあったた(こちら) [テキストのみ全文はこちら](2013.7.18)
「月刊ハイゲンキ」(株式会社エス・エー・エス)8月号に、村田氏の記事が掲載された(こちら)。(2013.7.26)
IPPNW理事会メンバーのアレックス・ローゼン小児科医による福島第一原発事故の被害が公表された。(こちら)(邦訳はこちら)。(2013.8.9)
国連事務総長宛緊急アピールを発出(こちら)。(2013.8.20)
仏紙”LIBERATION”、英国のSky Newsより取材、電話インタービューを受ける。(2013.8.25)
英誌「エコノミスト」の取材を受ける。(2013.8.25)
8月31日付「Japan Times」に取材記事が掲載される(記事別添)。(2013.8.31)
日刊ゲンダイ(9月7日付)に取材記事が掲載される。(こちら)(2013.9.7)
月刊「宝島」(11月号、P.5)(こちら)及び「週刊金曜日」(9月27日、P.21)(こちら)にインタビュー記事が掲載される。(2013.9.30)
米国の国営放送「VOA(Voice of America)」 のインタビューを受け、福島事故処理の現状の危機的状況につき全世界が危機感を共有する必要性を訴えた。(2013.10.8)
英文サイト「グローバルリサーチ」にて村田氏の論説が言及されている記事が掲載され(こちら)、各サイトに波及している(こちら)。(2013.10.15)
上記「VOA(Voice of America)」 によるインタビューが同放送サイトにて公開された。(こちら)(2013.10.15)
著名な平和活動家であるScilla Ekworthy 博士(庭野平和賞受賞者)よりヒラリー・クリントンによる転達もありうるとしてオバマ大統領宛のメッセージの発出を依頼され、28日発出した。(こちら)(2013.10.28)
同メッセ−ジに対しノーベル平和賞を選考する「ノルウェー・ノーベル委員会」のGunnar Stalsett 委員から激励のメッセージ(こちら)が寄せられる。(2013.11.6)
海江田民主党代表宛メッセージ(こちら)を発出した。(2013.11.21)
米倉経団連会長あて(こちら)、およびマルコーラ国連事務次長あて文書(こちら、英文)を発出。(2013.11.29)
森元総理(こちら)、海部元総理(こちら)、および麻生・福田各元総理に書簡を発出した。(2013.11.24〜30)
小論「核廃絶に向けての日本の歴史的使命」をメッセージを添えて総理経験者他内外の要人に幅広く発信。カーター米元大統領宛はこちら、中曽根元総理宛はこちら
細川、鳩山、野田、福田各元総理にメッセージを発出鳩山・野田元総理宛メッセージはこちら(2013.12.25)
菅元総理宛メッセージ(こちら)を発出。(2013.12.26)
著名な平和活動家であるDr. Scilla Elworthy女史(Oxford Research Group 創設者)よりロシア国防省の極秘報告文書が転送される(こちら、英文)(日本語要旨はこちら)。(2014.1.15)
竹田JOC委員長宛、メッセージを発出(こちら)。(2014.1.20)
7日より13日まで、ニューヨークで開催されたユネスコクラブ国際会議に出席。「国際女性の日」に国連内の会場でニューヨーク州上院議員Bill Perkins主宰のセッションにて「母性文化に立脚した和の文明を訴える」と題するスピーチを行う。(2014.3.8)
上記渡米中、「持続可能な発展の新たな基盤としての倫理」と題するセッションにて「新しい文明を築く時を迎えて」と題するスピーチを行う。大きな反響が得られる(邦訳はこちら)。(2014.3.10)
同日、求めに応じて事務総長の特別補佐官と会見し、上記の両スピーチ及び「共同声明」(こちら・「近況報告」の上に掲載)につき説明、十分な理解が得られる。また「共同声明」については既に細川元総理及びロイエンバーガ−元スイス連邦大統領の賛同が得られており、ローマ法王、カーター元米大統領などを打診中であることを伝えた。(2014.3.10)
上記スピーチへの反響例を追加(こちら)。(2014.4.6、4.15)
「東京オリンピックからの名誉ある撤退」を関係者を始め幅広く内外に発信。大きな反響に接する(反響例はこちら)。(2014.4.29)
5月7日、桜美林大学で開かれる「日独 国際原子力シンポジウム」にて「国際社会の信頼を取り戻すために」と題した講演を行うことが決まった(詳細はこちら)。(2014.2.29)
セバスチアン・プフルークバイル博士(ドイツ放射線防護協会会長)による東京オリンピック非難に関する情報(こちら)が寄せられる」(5月30日)
フランシス・ローマ法王宛て書簡を発出し、これに対する法王代理人からの受領と謝意表明の書簡(こちら)を受け取った。(2014.4.15)
阿部原子力委員長代理の依頼を受けPfulgbeil博士と連絡を取り確認を取る(こちら)。内外に幅広くこれを報告した。榊原日本経団連会長宛メッセージはこちら。(2014.6.13)
著名な米国の記者Harvey Wasserman氏より、福島の児童の甲状腺がんの発生率が通常の40倍以上であるとの情報が寄せられた(こちら、英文)。(2014.6.15)
地球システム・倫理学会で講演を行う(全文、こちら)。(2014.6.26)
事故処理に最大限の対応をする義務を各国政府に課し、一国では解決できない事故処理に対応する国際的システムの構築を訴えたメッセージを世界の指導者に発出した。(2014.7.3)
ケネディ駐日大使宛、メッセージを発出した(こちら、英文)。(2014.7.3)
公益財団法人日本ナショナルトラスト顧問に再任された(2014.6.16)。
聖パウロ女子修道会発行の月刊誌「あけぼの」8月号にインタビュー記事が掲載された(こちら)(2014.7.11)
東京都の放射能汚染に関する情報が東京小平市から岡山県に移住した三田茂医師(こちら、英文) 及び3.11直後に神戸に移住した三原翠氏よりよせられる(三原氏のページはこちら)(サイト内ページ)
これに関して菅官房長官、舛添都知事(以上、上記「近況報告」に掲出)にメッセージを発出。(2014.7.26、28)
岸田外務大臣宛メッセージ(上記「近況報告」に掲載)、尊敬的习近平中国国家主席宛および李克強首相宛メッセージ(同文)を掲出。(2014.8.18)
8月23日、外国特派員協会に村田氏が紹介したムソー博士の記者会見が開催された。研究概要は(こちら)
上の質疑応答の際、IAEAの改革の必要性につき質問し、細川元総理及びスイス元大統領が支持する共同声明(こちら)に言及した。(2014.8. 23)
福島危機が究極の破局に発展するのを防ぐために国際社会が立ち上がることを呼びかける英文資料を作成し発信を開始(こちら)(邦訳追加)。(2014.8.23)
上記につき、スイス元大統領およびアメリカの友人(ペルー提督の末裔)から賛同のメールを受領(こちら、上記リンク先下部に掲出)。(2014.8.29)
カーター元米大統領に宛てメッセージを発出(ユネスコ平和センター所長、元スイス大統領などからの反響つき)(こちら、英文)。(2014.9.15)
米メディア向け文書(こちら)、潘基文国連事務総長宛メッセージ(こちら)、ケネディ駐日大使宛メッセージ(こちら)を発出。(2014.10.1)
10月14、15日 早稲田大学でフランスのLimoge 大学と共催で開催された国際シンポジウム“原発災害と人権―法学と医学の協働”で総括発言(こちら)を行い好評を博す。特に仏側参加者の多くからは「感動した」との反響が得られた。(2014.10.14・15)
「商社九条の会」主催の第17回講演会における講演「核廃絶と日本の母性文化〜その支えとしての日本国憲法の平和主義」講演録をこちらに掲載。(2014.11.3)
「国際大使館フレンドリーラン」開会挨拶、ほか福島第一の状況などの近況報告をこちらに掲出。(2014.11.11)
福島の悪化する現状と東京五輪返上の必要性を指摘し、これに対する国際的支持の動きを報告するメッセージをカーター元米大統領(こちら、英文)、ゴア元米副大統領、国連事務総長、ケネディ大使などに送付する。(2014.11.20)
IPPNW(核戦争防止国際医師会議、1985年ノーベル平和賞受賞)スイス支部が、9月16日付「ワシントン・ポスト紙」への村田氏の寄稿文などを独訳しスイスのマスコミに配布するなど、支援に動くことになった(こちら、英文)。(2014.12.3)
「最近の重要な原発関連諸情報」(こちら)を各所に発信。(2014.12.17)
上智大学で行った講演「福島原発事故と地球倫理――世界の安全保障問題」の動画が公開された(こちらより。「パネルディスカッション」含む)。(2014.12.20)




日本の原子力政策の転換を訴える

2007年2月9日

村田 光平

1 はじめに
  このたび明らかにされた東京電力による199件の偽装工作は、原子炉の炉心冷却装置における非常用ポンプの故障という重大なものを含んでおり、国民の安全 を最優先する立場からすれば、同社に原発を取り扱う資格はないと判断せざるを得ません。ほか、次々と各電力会社の不祥事(検査ミスや隠蔽、臨界事故疑惑な ど)が明らかとなっており、国の監督責任は重大であります。
 この機会に原点に立ち戻り、原子力政策のあり方を見直す必要があります。特に、政策の修正を一切なしえないという、我が国独特の原子力政策の決定のあり 方の改善が早急に望まれます。我が国の原子力政策に見られる硬直性は、諸外国に比べて異常なものと言え、これは主管省のみで政策を決定するメカニズムに起 因しているものです。
 破局の到来を未然に防ぐためには、(1)原発の国有化、(2)原子力安全・保安院の主管省からの独立、(3)浜岡原発の全面閉鎖、及び(4)六ヶ所村再 処理工場の閉鎖を早急に実施すべきです。とりあえずの緊急課題は、これを可能にする政策決定メカニズムを確立することであると思われます。

2 戦後体制を象徴する原発
 原発開発のきっかけを自ら生み出したことを深刻に反省したアインシュタインは、死の5カ月前、「今度生まれ変わったらブリキ職人か行商人になりたい」と述懐したそうです。「核のない世界」が人類の理想であることは、誰も否定できません。
 被爆国である日本が、今日55基もの原発を有していることは、まさに異常と言えます。世界一の地震大国日本が、米、仏に次ぐ原発大国になっているので す。これは、放射能の危険性を国民に知らせないという「原子力タブー」があってはじめて可能となったことと言えます。こうした事態は、経済至上主義に立脚 する戦後体制を象徴するものと思われます。
 原発テロリズムを考えれば、安全保障の見地からして、日本は実質的に最も脆弱な国になっていると言って過言ではありません。放射能汚染も避けられません。原発事故の可能性も増しています。
 そうした実情からして、東海大地震が予測される地域のど真ん中に存在する5基の浜岡原発の運転停止を求める全国署名は、現在90万筆近くを数えていま す。また、一日に「原発1基1年分以上」といわれる放射能を日常的に放出している六ヶ所村の再処理工場は、浜岡原発とともに、日本のみならず世界を脅かす ものとして、国際的にもその実態が注視されております。

3 原子力の危険性に対する世論の認識の深まり
  最近の世論の動きを見ると、原子力の危険性に目ざめつつあることが看取されます。チェルノブイリ原発事故20周年に関する多くの報道が、これに大きく貢献 しております。また最近は、原発事故の悲惨さを描いたドイツの映画『みえない雲』、『六ヶ所村ラプソディー』、『東京原発』などに多くの観客が集まりまし た。私が関係する大学でも、多くの学生が原子力の危険性に対する認識を深めております。
 現在、アル・ゴア前米副大統領の地球環境に関する警告の著書、またそれをもとにした同名の映画『不都合な真実』が世界的に大きな注目を集めています。こ の著書ならびにドキュメンタリー映画の主題は「地球の温暖化」ですが、これを「原子力の脅威」と置き換えてみてもすべて当てはまることに驚かされます。
 アル・ゴア氏がよく引用する比喩があります。「カエルは熱湯に飛び込めばすぐに飛び出すが、ぬるま湯から少しずつ熱していけば、お湯が沸騰するまで気がつかず死んでしまう」というものです。この比喩は、人類が直面している脅威を見事に暗示しています。
 また、アル・ゴア氏は「すべては倫理の問題である」と強調し、温暖化の実態に関する科学者の報告書が政治的圧力で改ざんされる事例、あるいはマスコミを通じた情報操作を指摘していますが、これも原子力問題を想起させるものです。
 『不都合な真実』が最も強く訴えているのは、脱原発など資源多消費型文明からの決別の必要性だと思われます。新しい文明の創設は、これを支えるエネル ギーについても、脱石油、脱原発など、新たな課題への取組みを必要としているのです。事実、脱原発を進めているスウェーデンでは、2020年までの脱石油 を決定しております。

4 原子力に対する批判の高まり
 原子力に対しては、今後次のような観点から批判が強まることが予想されます。

(1)未来の世代の人権を蹂躙する
 処理方法が見いだされておらず半永久的に有害な原発の廃棄物を後世に残すことは、倫理的に許されることではありません。放射能は人間の生殖機能(遺伝 子)を傷つけ、その被害は幾世代先にまで及ぶものです。未来の世代の人権保護の見地から、対策が必要とされます。
(2)原子力の使用は倫理の根本に反している
 原発は当初より、その廃棄物の最終的処理法を持たないまま運転されています。また、万全の事故対策も存在せず、放射能汚染から住民を守る措置もまったく不十分です。これは「無責任」そのものと言えます。
 また、原子力の危険性を直感する住民の反対を抑えるため、交付金や匿名寄付など巨額の金をばらまいているのは周知のことであり、こうして破局の種を植えつけることは倫理の根本に反しています。
(3)核兵器、原発は地球環境を破壊する最大の潜在力を有する
 これまでに行われた各国の核実験は、数千万人規模の被曝者を生んでいます。また原発大事故の恐ろしさは、チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故などにより立証済みです。
 また、ロバート・ストレンジ・マクナマラ・元米国防長官が述べているように、「キューバ危機」をはじめ、これまで核戦争を回避できてきたのは「幸運」によるものであり、この「幸運」をいつまでもあてにすることはできません。
(4)原子力の平和利用は核拡散をもたらす
 イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮などの核開発がその証左です。「原子力の平和利用」により生ずるウラニウム及びプルトニウムなどは、核テロリズ ムの脅威を現実のものとしています。最近ロンドンで元KGB職員がポロニウムにより暗殺されたことが想起されます。
(5)原発は新しい文明を支えるエネルギーとして適さない
 原発は常時「フル稼働」を必要とし、夜間に余計となるエネルギーを活用するため揚水ダムを造るなど、電力消費を助長するものです。

5 「原発ラッシュ」の潮流と地球の非核化
 上述のように、世論の動きが原子力の危険性に目覚めつつある中で、最近、原発の新規開設の動きが「原発ラッシュ」として報じられています。この点に関して指摘しておきたいことがあります。
 一つは、このような潮流は、原発大事故がどこかで発生すれば消え去るものであるということです。昨年7月、スウェーデンで原発の緊急用発電機が動かず、 あと7分で大惨事になるという重大な事態を引き起こしました。これにより、原子力の安全性に関する論議が欧州各国で活発化しております。
 また、報じられているように、原発がアジア諸国、アラブ諸国にまで拡散することは、平和利用を超えて核開発に至り得るものです。これが核テロリズムの可能性の増大につながるものであることは、言うまでもありません。
 2005年6月、スタンフォード大学で開催されたOBサミットにスペシャル・ゲストとして出席したAmitai Etzioniジョージ・ワシントン大学教授は、論文で骨子次のような見解を発表し注目されています。
(1)国家安全保障の見地より、50万人の即死者と大都会の壊滅をもたらし得る核テロリズムの防止が最優先されねばならない。
(2)そのためには、核兵器及びその製造を許す核物質へのアクセスを断たねばならない。
(3)NPT(核不拡散条約)体制下では、核物質の管理された保有が認められているが、これを改め、核物質の回収を行うべきである。
 このような見解からすれば、「核の平和利用」に対する規制強化は、早晩不可欠となります。しかしイランの例が示すように、これに対する抵抗は強く、最近 の原発復興の潮流はさらにその代価を高めると思われます。結果として、核保有国が本格的な核軍縮に応ずることによってのみ、「核の平和利用」の規制を実現 できるような事態となることも想定し得るのです。
 これまで核保有国は、NPT条約上課せられている核軍縮の義務を、真剣に果たそうとはしてきませんでした。しかし、北朝鮮及びイランへの対応に見られる とおり、米国は核テロリズム防止を含む安全保障上の要請から、今後原子力の平和利用を規制する方向で動かざるを得なくなるでしょう。そしてその代価とし て、自らも他の核保有国とともに核軍縮に踏み切らざるを得なくなると思われます。こうして、民事・軍事を問わない地球の非核化という理想が現実味を帯びる ことになります。
 人類は現在、核問題をはじめとする危機的状況にあります。理想を実現しなければ、存続が危ぶまれる状況にあるのです。その意味で理想と現実は紙一重となっております。ここに天の摂理が感じられます。

6 今後の課題
 原子力政策の転換を行う際に考慮すべき点としては、次のような諸点を挙げることができます。
(1)原子力関係の仕事に携わる人々の生活を、不安のないものにするための施策を講ずること。
(2)国が事故防止、事故処理、放射能災害対策などにつき、全責任を負う体制を確立すること。
(3)燃料電池、太陽エネルギー、風力エネルギーなど、新エネルギーの開発に本格的に取り組むこと。権威ある外国の専門家が、エネルギー需要の4割まで開発可能としている「地熱エネルギー」の活用見直しも求められる。
(4)原子力分野を専攻する学生の深刻な不足が取り沙汰されているが、既設原発、使用済み核燃料及び核廃棄物の安全管理の専門家を育成し、その使命に充分誇りを感じさせる体制を整えること。
(5)ドイツ、イタリア、オーストリア、スウェーデンなど、欧州の主要国は脱原発に踏み切っているが、その根拠となる理由は、連帯の精神から他国とも共有 し得るはずである。他国での事故が自国にも及ぶことを考えれば、このような連帯は不可欠と考えられる。こうした国際連帯を日本は世界に訴えていくべきであ る。

7 おわりに
  原発が「核の平和利用」と銘打たれ人類の夢のエネルギーとして登場し、多くの優秀な人材が献身的にその開発に貢献してきていることは評価されねばなりませ ん。しかしながら、広島・長崎の悲劇、不幸な原発大事故などにより放射能の危険性が立証されている今日、「ぬるま湯の中のカエル」となっている日本そして 世界は目覚めなければなりません。
 この小論は、原点に立ち戻ることにより「核のない世界」の実現を訴え、すべての関係者の奮起を願うものです。みなさまのより一層のご理解とご尽力を、心よりお願い申し上げます。


「原子力政策大綱(案)」に対する意見

平成17年8月23日
東海学園大学教授(元駐スイス大使)
村田 光平

 
今 年3月、私はサンタ・クララ大学で開催されたOBサミットの専門家会合に出席し、また今年6月にはスタンフォード大学で開催されたOBサミット総会にスペ シャル・ゲストとして出席いたしました。その折、会議で発言の機会を与えられ、世界の最新情勢について幅広く意見交換して参りました。
 今回案出されました本「大綱(案)」の理念及び厳しい現状認識には賛同できますが、第3章に盛られた具体的方針については、最近の国際的動きなど下記のような基本的要素をふまえて見直す必要があると考えます。

1.原子力の平和利用の限界
 現在、米国の最大の関心事は核テロリズムを防止することにあると言えます。この立場から、「原子力の平和利用」を目的とした核物質が拡散しすぎている現状を是正するため、国際原子力機関(IAEA)を改革し、核物質を回収させる案も浮上しつつあります。
 エルバラダイIAEA事務局長の核物質の国際管理案も同様の狙いを持つものと思われますが、日本のみが例外として過剰のプルトニウムの蓄積を許す核燃料 サイクル政策を進めていくことが、今後長期にわたり国際的に認められるのか、楽観は許されないと考えられます。
 現にペリー元国防長官、ノーベル受賞者6名を含む米国の「憂慮する科学者同盟」は、去る7月に、六ヶ所村再処理工場の凍結を日本政府に対して申し入れる声明を発出し、日本国内からもこれに呼応する動きが見られております。

2.現行の発展モデルの限界
  上記のOBサミット総会にスペシャル・ゲストとして出席したレスター・ブラウン博士は、中国が現行の発展モデルを続ければ、20、30年以内に中国一国だ けで石油、穀物、鉄鋼などの重要資源の大半を消費することとなる、インドも同様の可能性を持っており、もはや新しいモデルが必要とされる旨を指摘しまし た。これは新しい文明の必要性を示唆するものとして、出席者に強い印象を与えました。
 原発は現行の発展モデルを支えるために必要とされるものであり、新しい文明への歩みが始められれば事態は一変するものと思われます。このような可能性は今から想定しておく必要があると考えられます。

3.未来の世代の人権を無視する原子力
 今回のOBサミット総会における最終声明文では「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」ことが謳われました。ユネスコも1997年に「現代の世代の未来世代への責任に関する宣言」を発出しております。
 原発は半永久的に有害な放射性廃棄物を後世に残すものであり、DNA及びそれを含む染色体を傷つけ未来の世代に対し大きな罪を犯すものと言えます。
 今回のOBサミット総会が未来の世代に対して表明した立場により、ユネスコの参画も得て、新しい国際的・具体的な行動に結びつくことが期待できることとなりました。原子力が未来の世代に対して犯している罪を是正するための重要な足がかりができたと言えます。

4.明るみに出された「原子力タブー」の背景
 航空機あるいは鉄道の危険性などが、原発の危険性が指摘されるとよく引き合いに出されますが、これらの潜在的破壊力には被害者数だけを考えても千単位と百万単位の相違があり、比較になりません。
 本来、潜在的な破壊力を考えれば、原発を使用することは人間の理性に反することです。外からの力と「原子力タブー」の存在がこれを許したとしか思えません。
 1954年3月、米国が行ったビキニ環礁での水爆実験で第5福竜丸が被曝し、同年9月、久保山愛吉さんが死亡しました。日本人医師団は死因を「放射能 症」は発表しましたが、米国は「放射能が直接の原因ではない」との見解をとり続けております。しかし7月23日付毎日新聞では、その背景として、日本の反 核反米運動の高まりを恐れた米政府高官の発議で情報操作が画策されていたことが、情報公開された米公文書により判明したと報じています。
 この報道は、6月17日付で毎日新聞が報じた“米国ジャーナリストによる「長崎原爆ルポ」”の発見と相まって、放射能の危険性を知らせない「原子力タ ブー」の淵源を白日に晒すものです。今後日本のマスコミは、これまで国民に十分周知されていなかった放射能の危険性について報道していかざるを得なくなる ものと予想されます。

5.報道され出した放射能の危険性
 最近、「原子力タブー」を破り、放射能の危険性について考えさせられる報道が目立つようになりました。原子力行政に影響を及ぼしていくことが予想されます。
 特に注目されるのは、7月1日付東京新聞の記事です。同紙はワシントン発共同電をキャリーして「放射線被曝 低線量でも発がん危険」とする米科学アカデミーの報告書の内容を伝えています。
 これによれば、低線量の被曝による人体への影響に関し、「一定量までなら害はない」「低線量の被曝は免疫を強め健康のためになる」といった説が否定さ れ、低線量でも発ガンのリスクがあると結論づけています。全身のX線CTを受けると千人に一人はガンになるとのことです。この報告書の指摘の正しさが確認 されるならば、深刻な影響を各方面に及ぼすことになると思われます。
 これとの関連で注目されるのは、国内の53基から排出されている放射能の問題です。インターネット新聞JANJANの8月12日付記事でも指摘されてお りますが、その被害はほぼ日本列島全体に及ぶ可能性があると言われており、また原発周辺のモニタリング体制も不十分であることが専門家により指摘されてお ります。また原発の煙突からの排出ガスについての規制は「目標値」に過ぎないなどとも言われ、実態の究明が急がれます。これは原子力行政の根幹に関わる問 題です。
 昨今、アスベストによる被害が社会的に大きな問題となっていますが、次々に明るみに出されている放射能の危険性についても、後世の裁きを受けることのないよう「疑わしきは罰す」の方針で対応することが求められます。

6.迫り来る巨大地震
 去る8月16日に発生した宮城県沖を震源とした地震(M7.2)は、女川原発3基が想定以上の揺れに遭遇し緊急停止しました。このことは、同原発の耐震 構造に深刻な問題があることを浮き彫りにしています。しかも今回の地震は想定されていた「宮城県沖地震」ではなく、より巨大な本震の発生が確実視されてい ます。
 さらに大きな懸念の対象になっているのは、マグニチュード8以上の東海大地震が予測されている地域のど真ん中に存在する5基の浜岡原発です。これらの運 転停止を求め、昨年4月より全国署名が行われ、1年間で55万筆余りが集められました。同署名の賛同者には、稲盛和夫、梅原猛、下河辺淳、坂本龍一、広中 和歌子ら諸氏60余名が名を連ねています。
 その成果として、中部電力は耐震構造の不備を認め補強作業を始めていますが、浜岡原発の停止の求めに応ずる動きは一切見られないのが現状です。
 原発震災の発生という現実に迫っている危険性に対し、早急に対応が取られることが強く求められます。

7.結論
 本「大綱(案)」は、原子力の平和利用が従来通り国際的に認められるとの前提に立っております。しかしながら、「平和利用」が核開発を許し、核テロへの 道を開くものであるとの認識は深まりつつあり、核テロ防止を最優先とする立場から、米国は「平和利用」を厳しく規制する方向に動くものと思われます。
 イラン・北朝鮮の例に見られるように、平和利用の権利を支持する立場と核保有国の立場との対立が強まりつつありますが、核テロを防止する観点から、核保 有国は実質的な譲歩を強いられるにいたり、早晩、民事・軍事を問わない地球の非核化が現実の課題になるものと予想されます。

 本「大綱(案)」は、上記の諸点を踏まえた見直しが必要と考えます。


(以上)


●週刊新潮(2005.5.11号)の「掲示板」にて掲載されたものの原文

 福田赳夫氏が首相引退後に創設した「OBサミット」は、アメリカ・旧ソ連・ドイツをはじめ世界各国の大統領・首相経験者が、毎年30名ほど集まって開催される国際会議です。今年は6月に総会が開かれ、例年のように世界全体の重要課題につき提言をとりまとめる予定です。
 その準備段階として、去る3月末に米国サン・ノゼにて、フレーザー元豪州首相を議長とした「ハイレベル専門家会合」が開催され、私も招致されて出席しました。
 会合では、OBサミット総会で採択される文書の原案作成を行いますが、人権に関して「未来の世代」の視点が含まれておりませんでしたので、その不備を指 摘しました。結果、強い抵抗もありましたが、「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」との文言が入ることとなりました。未来の世代に対する配 慮が明記されたことにより、資源・環境・核問題なども視野に入ることになるわけで、誠に喜ばしく思っております。
 OBサミットは1997年に「人間の責任に関する世界宣言」をとりまとめ、国連総会でこれが採択されるよう働きかけを行っていますが、今回の成果もそこに盛り込まれることになります。
 私はスイス大使時代より「未来の世代の代表」を名乗って活動を続けております。ネットワーク拡大のためにも、この場を借りて皆様のご協力をお願い申し上げる次第です。
村田光平


脱原発への試案●

                                    平成15年11月
                                       村田光平


1 「国策」転換を必要とする理由

(1)浜岡原発の異常性
 マグニチュード8クラスの地震が予測される東海地域のど真ん中に、原子力発電所4基が建設され、さらに5基目が建設中という現実。地震学の権威である茂 木清夫東大名誉教授および石橋克彦神戸大学教授は、すでに今年7月、札幌で開催された国際会議において、原発震災による未曾有の破局の可能性につき、重大 な警告を発している。
(2)六ヶ所村の異常性
 六ヶ所村の下記のような動きは、青森県のみならず、日本全土にも影響を及ぼしうる重大な危険性をはらんでいる。
イ. 再処理工場
 最悪の場合、原発1000基分という人間の想像をはるかに超えた事故となり世界の人口の半分近くの犠牲者を生むと言われている六ヶ所村の再処理工場に、 最近300ヶ所余りの不正溶接が発見され、ズサンな工事の実態が世間を驚かせている。当局による監視の強化で済まされる問題ではない。
ロ. ITER(国際熱核融合実験装置)
 六ヶ所村はITER(イーター)の誘致を決めているが、これに対しては、ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏、およびマックスウェル賞受賞者の長谷川晃 氏が、今年3月、連名で同装置が200万人を殺傷する可能性のあるトリチウムを使用することに言及しつつ、同誘致に絶対反対するとの嘆願書を、小泉総理宛 に発出している。
(3)原発のズサンな管理体制
 管理体制のズサンさを示す事例には事欠かない。最近、新聞各紙は原発の圧力制御室に多数の異物が放置されていたことを報じている。10月26日付毎日新 聞は、東京電力、中部電力、中国電力の三社11基に、合計610個の異物が見つかった旨伝えている。原発のトラブル発生件数も激増しており、2000年度 は経済産業省および文部科学省関係合わせて55件であったものが、2002年度は経済産業省関係のみで102件を数える。このように老朽化が進んだ段階で 東電の不祥事を契機として「維持基準」が導入されたことは、国の管理体制に信を置けないと言わざるをえない。
(4)巨大地震発生に伴う原発震災の可能性
 地震学者の多くは「大地動乱」の時代の到来を告げている。最近の東北地震は警戒地域ではない「空白地帯」が存在することを示すものであり、これにより 「原発震災」発生の可能性は、日本中すべての原発について想定せざるを得なくなった。世界有数の地震国である狭い日本に、世界第三位という数の原発が存在 すること自体、異常である。
(5)倫理と責任に欠ける原子力
「原発大事故の発生はない」という根拠なき大前提により、地震の被害予測において原発を完全に無視しているのは無責任の極みと言える。旧ソ連はチェルノブ イリ事故に際しては事故鎮圧のため90万人近くの人員を動員したが、日本にはそうした対策は存在しない。スウェーデンは事故を想定し、16歳以上の国民の 協力義務を立法化している。
 また、原発は正常に運転されている時も、原発での労働者や周辺の住民に放射能による被害を与えている。日本では、1970年から2000年までの31年間に、延べ140万人を超える被曝労働者を出している。その中には、帰国した外国人労働者は含まれていない。
 人類は未だに核廃棄物の処理方法を見出しておらず、恒久的に有毒な物を後世に残すことは倫理の根本に反する。劣化ウランの武器への転用・大量使用と小型 原爆の実用化に対して、日本は非難の声をあげるべきである。唯一の被爆国として、日本は民事・軍事を問わない地球の非核化を世界に訴える責任と義務を有す ると考える。


2 脱原発へ向けての具体的方策

(1)「三方一両損」の方式による脱原発のヴィジョンを打ち出すこと
      (一両の損)     →      (大きな利益)
 ・企業  脱原発に伴う経済的損失→日本経済の壊滅的打撃の防止
 ・国   企業に対する補償→回復不能な未曾有の大災害発生から逃れる
 ・国民  電気料金の値上げ等、物質的不便→命・健康の損失等を防ぐ
(2)原子力関係組織の抜本的改組
 チェルノブイリ事故以来21基もの原発の建設を許した責任は重大である。
(3)独占的公益企業である電力会社のあり方の見直し 
 特に資金使途の管理強化
(4)核燃料サイクル政策の見直しに関する国会審議
 数十兆円規模の経費が見込まれる同政策は国会審議を経ていない
(5)原発建設および中間貯蔵施設に関する近隣県の決定参画の立法化
 町長の権限見直し
(6)エネルギー供給構造の抜本的再検討
 新エネルギーや省エネルギー技術の開発、多消費型ライフスタイルの改革


浜岡原発の運転停止を求める全国集会における発言●(2003.11.2)

1.私の立場

 みなさん、こんにちは。村田です。みなさんの心がけがいいから、このようなすばらしい天気に恵まれました。まず冒頭、日頃この浜岡の原発の問題で大変な エネルギーを注いでおられる皆様に心から敬意を表させていただきます。初めてお目にかかる方も多いと思いますので、私がどういう立場から他のこの原子力の 問題に取り組んでいるか、そこから話に入らせていただきます。
 私は、スイスで未来の世代の代表を名乗っておりました。初めは冗談で言っておりましたが、スイス国民から激励を受けまして、今では真面目に未来の世代の 代表と称しております。その時に気が付くのが、今の世代はどんなに罪深いことをしているかと云うことです。未来の世代に属する天然資源を乱用して繁栄を築 いてる。そして永久に有毒な廃棄物をどんどん垂れ流してる。更に巨大な財政的つけを未来の世代に回している。これは大変罪深いことであります。そして私は この罪深い世代で最も罪深いことは、原子力を使ってることだと思います。この負の資産を取り除くということが、現世代に与えられた責務であると考えている わけであります。私は長い間、外交官として政府、国、そして国民を代表する立場にありました。そういうことで私の役割は、政策を決定するのは政府でありま すので、市民社会と政府の協力関係を深めること、そして市民社会と政府の間の橋渡しを行うことにあると考え、その心がけで活動を続けているわけでありま す。

2.「国策」の転換を必要とする理由

 今日は、みなさまにこれからの具体的な解決案というものを、私なりに考えてきたことを最後にご披露したいと考えております。私は、物事を逆算します。ま ず今の政策がこのまま続けば必ず破局が訪れる。しかし日本国民は必ずその破局を避けるであろう。その場合に大前提となるのは今の国策となっている原子力政 策の転換であります。それではその政策の転換を果たすにはどうしたらいいか。これは世論の喚起しかない! みなさまが代表される世論の喚起しかない。そし て世論の喚起に決め手となるのはマスコミであります。マスコミが動くにはタブーを破ることが大前提となるわけであります。そういうことで、今日のお話の中 では私が取り組んでいるタブー破りにつきましても触れさせていただきたいと思っております。
 私は無限の楽観主義に基づいて活動しております。それは何故か? 私は一つの哲学を持っております。それは「善き思い天が助ける」という哲学でありま す。そして天の摂理ということも信じております。天の摂理というと、大学で教授をやってる者が非科学的だというふうに思われるかも知れませんが、文明の歴 史を勉強すれば、いわゆる超合理的なところに真理があることに気が付きます。歴史は天の摂理が存在することを立証しています。日本国民は平家物語の「盛者 必衰の理」という言葉で、素直にそのことを信じられるわけでありまして、そういう意味では学問、科学を乗り越えた天の摂理というものがあるということで、 私はみなさんの運動の成果につきましては極めて楽観しているわけであります。
 それからもう一つ、私の支えとなっている先哲の言葉があります。それは「全ての人を短期間だますことは可能かも知れない。それから一部の人間を永遠にだ ますことも可能かも知れない。しかし全ての人間をいつまでもだますことは不可能である」と云うことです。原子力につきまして、また核融合につきまして、安 全性については真っ赤なウソがある。日本国民は必ずこれに目覚める。そのように確信しておりまして、そこが私の楽観主義の源泉であります。私は今日、みな さんの熱気に支えられながら、今日の全国集会を手始めとしまして、力強く国策の転換を国民の皆様に訴えていきたいと思っております。そして浜岡がその突破 口になるわけであります。
 なぜ私がこの国策は旗を降ろさなければならないと言うのか。これを言うのは私の立場としては非常に辛いものがあったわけでございますが、今はその覚悟が できております。私が思い出しますのは吉田茂元総理が軍部に反対し、戦争政策に反対して牢屋に入れられたことです。しかし彼の反対した国策は正に日本を破 局に導いたわけであります。今原子力政策は破局を招きかねないということで、正に昔の軍部の政策と同じような面があるわけであります。これまでは、どのよ うな事故が起きても国策は堅持されております。またその国策を口実に、国策に反対するものは町からでていけと言うような町長さんもいると聞いております。 後ほど申し述べますが、このような現在の体制は見直さなければならないと確信しております。

1)浜岡原発の異常性
 国策を変えなければならない理由として、私は今日、五つの点を挙げます。まず第一は浜岡原発です。国策がいかに国民の生命を脅かす存在になって、国策の 名前に値しないかということを示す第一の事例が浜岡原発であります。昨年5月、私は6名の方々と一緒に浜岡原発を止める声明を出しました。その直後に検査 を終え運転を再開した2号機が水漏れを起こしてしまいまして、私はそのとき確信を持ちました。やはり専門家よりも市民の直観のほうが正しいことを確認でき たわけであります。これからは専門家よりも市民の時代であり、技術よりも市民の直観がより重要であるという考えを、私はそこで強固なものにしたわけであり ます。
 この浜岡につきましては、今年の7月札幌で開かれました国際会議で、予知連の会長を10年余りも務められた茂木清夫先生、それから神戸大学の石橋克彦先 生、お二人が非常に強い警告を出されましたことは、みなさんがご存じの通りであります。石橋先生は、首都圏から2000万から3000万の避難民がでると まで言われました。そして茂木先生は必ず地震には、起こってみなければ分からないことがあり、それを安全だというのは学者の慢心であるという趣旨のことも 言われております。そしてもう一つ、耐震設計の審査指針はマグニチュード6・5までしか考慮にしていないのです。今予測されるのはマグニチュード8以上の ものです。地震に対する措置は失格であるということはもう明白なわけであります。特に、石橋先生が指摘されていることですが、東海大地震は直下型地震でも あるということに対する配慮が全然ないということは、決定的な点だと思われます。

2)六ヶ所村の異常性
(イ)再処理工場

 2番目は六ヶ所村です。青森県六ヶ所村。ここでみなさんご存じの通り再処理工場が作られようとしております。私は浜岡と六ヶ所村は世界を壊す可能性があ るということを、私の本の中で書いております。再処理工場は最悪の場合、原発一千機分の天文学的な事故を起こすということを、広瀬隆さんが本で書かれてお ります。世界の人口の半分が犠牲になると。そこには広島原発100万発分の死の灰を集める計画である。その再処理工場のずさん工事は目に余ります。最近、 なんと300余りの不正溶接がみつかったということであります。
 私はよく言うのでありますが、六ヶ所村の再処理工場は放射能を含んだ配管が総計で1500キロメートル。そして一つですら問題の多い溶接箇所がなんと 40万カ所もある。そのようなものの安全を長期に確保できるという専門家が現れれば、私はその人の責任感を問いたいと思います。市民の直観で長期にそのよ うなものの安全を確保することは不可能であると断言できると私は確信しているわけであります。

(ロ)国際熱核融合実験装置(ITER)
 六ヶ所村にはもう一つ大変残念なことがあります。六ヶ所村が熱核融合実験装置(ITER)の誘致を決めていることであります。この核融合につきまして は、私がスイスにいる頃、ドイツの元原子力研究所所長のクラウゼ博士から、いかにこれが危険であるかを聞いておりました。従いまして私は昨年6月出版しま した『原子力と日本病』の中で、二人の学者の意見を引用しました。一人は小柴先生です。その後ノーベル賞をとられました小柴先生。もう一人はマクスウェル 賞をとられた長谷川晃先生。このお二人の意見を引用したわけです。そういう経緯がありましたので、このお二人が嘆願書を書かれることになりまして、私はそ の転達役を仰せつかりました。
 トリチウムという大変危険なものがあります。その実験装置では2キログラムを使います。これは200万人殺傷する可能性がある。そして廃棄物は4万ト ン。これが残るわけであります。そして中性子による環境破壊。放射能による地下水汚染。こういったものが予見される。そういうことで小柴先生と長谷川晃先 生は絶対反対であるという嘆願書を出されたわけです。しかしながら今日にいたるも政府の立場には変更が見られません。しかし私は大学で学生の意見を聞きま すと、小柴先生が絶対反対とするものを進めるというのは、どのようないかがわしい理由があるのだろうということをみんな言います。みなさんもこの問題にぜ ひご関心を寄せていただきたいと思っております。

3)原発のズサンな管理体制
 3番目に挙げたいのが、原発の管理のずさんさであります。それから老朽化であります。この管理のずさんさにつきましては、東電の不祥事でも明らかになり ましたし、最近、ある意味ではタブー破り的に日本経済新聞が、福島原発で圧力抑制室から40余りの異物が見つかったという記事を大きく出しました。その後 朝日新聞が267まで辿りました。そうしましたところ今度は10月26日付毎日新聞が中国電力・中部電力・東京電力三社合わせて11基で610の異物が見 つかったと報じました。作業靴からスパナまで、もう開いた口がふさがりません。なおさらにびっくりしたのが、そういう事態を前に電力会社は安全性には問題 ないと言ったことであります。この感覚の麻痺は恐ろしいことだと思われます。
 私は一年前に出した本で、原発のトラブルの数がどれだけあるのか一覧表を載せました。そこは文部科学省と経済産業省の所管する原子力関係施設で55件が 2000年に見られたわけです。それでも大変なことだと、私は本に書いたわけです。ところが2002年の数字が今年の4月に経済産業省から発表されまし た。その数字の中には文部科学省関係は含まれておりません。その数が102件でありました。これは老朽化を具体的に示すものとして、深刻に受け止めねばな りません。そういう中で、東電の不祥事件を契機に「維持基準」が導入されて、今後5年はたくさんのひび割れを抱えた原発の運転が許されることになりました が、これを私は非常に危険だと受け止めております。ドイツでは、ひび割れがあったビルガッセン原発を廃止しました。このドイツの考え方と日本の考え方との 違い、これは私は大変深刻な違いだと考えております。

4)倫理と責任に欠ける原子力
 それから4番目に、私は原発の存在そのものが倫理と責任に欠けると考えます。
 皆さんよくご存じですが、原発は存在するだけで煙突から放射能が出て周辺に被爆の害を与えている。これはいろいろな本が書いております。
 それから被爆労働の問題があります。私は小論「倫理と責任に欠ける原子力」にて、1970年〜2000年までの31年間に延べ人数140万人の被爆労働 者が出たということを書きました。しかもその中にはアジア・アフリカなどから来て短期働き、そのまま本国に帰ってしまっている人々の数は含まれておりませ ん。これは何と罪深いことであるかと、私はその中で書きました。
 それから無責任さです。要するにチェルノブイリの時には90万人近くを動員して事故の鎮圧に当たらせたわけですが、日本では大事故は起こらないとの根拠 のない前提により、その対策も考えない。すべて民間の会社に委ねるのです。これほど無責任なことはない、と私は嘆いております。
 皆さん、スウェーデンではどのような措置をとっているかご存じですか。16歳以上の国民は事故が起きた場合には協力する義務がある、ということを立法化 しております。私はこの立法化措置を日本で進めれば、国民はそんな危険なエネルギーを使用するべきではないという結論に達すると信じております。しかし日 本ではそういうことを一切取り上げようとしないのです。

5)「大地動乱」の時代
 5番目には、この浜岡とも関連しますが、最近石橋先生が強調されている「大地動乱の時代」の到来と巨大地震が迫りつつあるという事実であります。これは 浜岡のみならず日本で今運転されている52基全部に、原発震災の可能性があるということです。最近の東北地震が「空白地域」というものの存在を如実に示し たということから、ますますその懸念が深まっているのです。

 以上5つ理由を挙げました。このように、わが国の原子力政策は、もう国策の名に値しないことは明白であります。そして国策の旗を降ろさないと、私は電力会社だけを責めても脱原発はなかなか実現しないのではないか、そのように考えております。

3.「欠陥原発」に関する情報

 それから皆さん。ここでひとつ重要な情報を改めて紹介いたします。それは原発の核心部分である圧力容器に、ひび割れがあるものが10基以上運転されてい るという情報が存在するということであります。これは1973年に欧米で大問題になったものであります。その製法によりますと、毛状の亀裂が無数生ずる、 ということであります。そして圧力容器のその部分は、中性子によって鉄が劣化しておりますから、緊急炉心冷却装置が作動すると、240度の温度差によって 鉄がパリンと割れてしまう、という実験結果が、アメリカのオークリッジ研究所に存在するというものであります。この情報はタブーのためかなかなか日の目を 見なかったのですが、1年くらいたって今年8月初旬にようやく表沙汰になりました。しかし今日に至るも未だ、関係方面からの説明責任は果たされておりませ ん。
 私は2週間ほど前、梶原拓全国知事会長に書簡を送りまして、国が説明責任を果たすよう、そして「欠陥原発」の安全の確認をするよう国に申し入れて欲しい と要請致しました。その書簡の中で同時に私は2点取り上げました。ひとつは地震の被害予測に原発の「げ」の字も入れていない、この責任放棄を是正するよ う、国に申し入れるということであります。
 私はタブー、タブーとよく言いますが、それが最も見事に立証されるのは、地震被害予測で原発を完全に無視しているという点でありまして、これは到底許されないことであります。
 それからもうひとつは原発関係施設が及ぼす影響は、大変広い地域にわたるわけです。少なくとも関係県、近隣県を決定の参画に関与させなければならないわ けです。ところが今、原発の建設や中間貯蔵施設の誘致を1町長の実質的権限に委ねている。これは到底国民が受け容れ得るものではなく、町長の権限を見直す 法改正を国に申し入れて欲しいということです。
 この3つ、私はいずれも正論であると確信しますが、今のところ、全国知事会がどういうアプローチをとってくれるか見守っているところであります。私はこ の3点につきましてはすでに国の方にもコピーを回しております。本来は国が率先してとるべき措置だと思っておりますが、こういった正論をこれから実施する ように求めていきたいと考えております。

4.タブー破りの成果

 私はこの夏、「欠陥原発」に関する上述の情報を伝え、政策転換を訴える書簡を1000通くらい発出しました。お蔭で3キロくらいスリムになりました。そ の中には小泉総理以下関係閣僚、国会、最高裁判所、日本経団連、経済同友会、マスコミ、政界、官界、学会、連合、市民グループなど各界の有力者が含まれて おります。その成果でしょうか、去る9月、私は静岡県庁で記者会見を求められました。そしてその結果が、これもタブー破りで私が原発震災の防災訓練を訴え るというかたちで写真入りで『中日新聞』に報道されました。その他、『静岡新聞』『朝日新聞』も報道してくれました。タブー破りの成果が少しずつ現れてお ります。私の書簡はあちこちで転載され、また一部の雑誌や新聞にも全文が掲載されました。
 それから私は全国5万の会員を抱える日本青年会議所から講演依頼を受けまして、9月20日に講演し、全国から集まった評議員、役員の前で話すことができ ましたのは幸いでした。日本経団連にも私は来週話し合いに呼ばれております。それから先週ですが大変注目すべき記事が出ました。それは10月27日付『名 古屋タイムズ』に「名古屋は居住禁止」と大きく出たのです。それは何かと思いましたら、京都産業大学の朴講師が、福井県の大飯原発が事故を起こした場合の 50年にわたっての被害総額が最悪の場合460兆円。国の予算の10年分です。そして40万人が死亡、というような、大変ショッキングな記事が出ました。 『中日新聞』もこれを書いておりました。これは大変注目される記事だと思います。これが新聞に出たということも、私はタブー破りのひとつの兆候ではないか と考えているわけであります。

5.脱原発への試案

 さて最後に、今日私が冒頭に申しました具体案について、説明致します。皆さんお若いので説明しますが、大岡越前守という名奉行が日本におりまして (笑)、「三方一両損」という解決方式でよく知られております。要するに大工さんが3両入った財布を落として左官屋さんがそれを拾って、どっちも受け取ら ないということで大岡越前の守が1両自分から出して、4両にして2両ずつ2人で等分させたという「三方一両損」ですね。私は日本の原発はこの「三方一両 損」で具体的歩みを始めるべきであると思います。
 まず企業としては、脱原発により経済的損失を被るわけです。国が補償しなければ会社はつぶれてしまうと思います。ですから皆さんがいくら強く迫っても、 企業が自分から自殺行為には出られない面があると思います。国も国策を転換する。そして企業に対してある程度の補償をしなければならない。ヨーロッパでは 産業界と国が交渉して脱原発を歩んでいるわけです。それから国民ですが、国民はやはりこのエネルギー多消費型の市民生活を改める。もう過度な贅沢はある程 度あきらめる。それから若干の電気料金の値上げには応じる。こういった3方が痛みを分かち合って、脱原発を達成していくという、具体的なビジョンを打ち出 すことが必要だと言うことで、私はこの「三方一両損」による脱原発というものを、私の具体的提案として皆様にお伝えする次第です。
 そして中間措置として、私は3つの措置が必要だと考えております。
 1つは原子力関係組織の抜本的改組であります。チェルノブイリ以降、原発の建設を世界はどこも認めていない。それなのに日本だけが21基も認めている。 これを許した組織の責任は重大だと私は思います。それから2番目、電力会社は公益事業であります。その電力会社のあり方の見直しです。特に巨大な資金の管 理の強化が必要だと私は確信しております。皆さんご存じのように、住民の直感で破局の種だと感じたものを、カネをばらまいてその破局の種を植え付ける、こ れは罪深いことだと私は確信しております。
 それから3番目であります。これは先ほどの六ヶ所村の再処理工場とも関係するわけでありますが、核燃料サイクル政策は国会で審議されていないのです。 今、八方塞がりの核燃料サイクル政策の見直しについて、国会で審議をすること。これを私は提案したいと考えているわけであります。

6.結論

 最後に私の理念の一端をご披露したいと思います。私は日本は地球の非核化を世界に訴える義務と責任があると考えております。地球の非核化、そのポイント は軍事利用と民事利用を分けない、区別しない地球の非核化であります。いろいろ平和運動や反核運動がありますが、核軍縮だけでは魂が入っておりません。北 朝鮮、イラン等々、原発は核開発の拡散の元になっている、ということがもう天下に示されております。原発の廃止を含む地球の非核化、これが必要なわけであ ります。これを世界に伝えるべきは、放射能災害を体験し理解している唯一の被爆国たる日本をおいて無いわけであります。私の「日本病」という言葉を先ほど ご紹介頂きましたが、今「日本病」は世界病になっております。劣化ウランの使用などはとんでもないことです。また小型原爆の実用化の動きが報ぜられており ますけれども、なぜこれにたいして轟々たる非難が出ないのでしょうか。とんでもないことだと考えております。
 私は理想を取り戻すことが、今最も世界で必要とされていることだと思います。ましてや日本においてをや、であります。そして私は今回のこの集会をきっか けとしまして、国策転換のきっかけとなる世論の喚起を図るために、全国の国民の皆様にできるだけ幅広く働きかけるよう、是非皆様のお力をお借りして努力し ていきたいと考えております。
 本日、ここで取り上げた深刻な問題の存在を承知しておりながら、見て見ぬ振りをすることはもはや許されないと信じます。私はこの原発、原子力の問題というものは、いつの日か指導者の資格を問うリトマス試験紙になると考えております。
 最後に、冒頭申しました「善き想い天が助ける」という確信の下に、未来を楽観しながら全方位の発信を続けてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
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浜岡原発の運転停止を求める声明

平成14年5月20日
 

下河辺淳(元国土庁事務次官)
相馬雪香(尾崎行雄記念財団副会長)
錦織俊郎(元日本高温ソーラー熱利用協会副会長)
長谷川晃(元米国物理学会プラズマ部会長)
水野誠一(前参議院議員)
村田光平(前スイス大使)   (アイウエオ順)

 この声明は、マグニチュード8クラスの大地震の発生が予測されている地域の中心部に位置する中部電力浜岡原発の破局的事故を未然に防ぐため,各界の指導層を始め、国民一人一人が直ちに行動を起こすことを上記の連名で呼びかけるものです。
 静岡県の浜岡原発1号機で、昨年11月、緊急炉心冷却システム(ECCS)の配管破断事故が起きました。2日後、同機の原子炉圧力容器から放射能を帯び た冷却水が漏れていたことも判明しました。その原因は現在に至るまで完全には究明出来ておりません。このような深刻な事故により原子力発電全体に対する信 頼はまたもや大きく損なわれました。
 地震予知連絡会並びに地震防災対策強化地域判定会の前会長である茂木清夫東大名誉教授は、昨年11月13日及び12月9日、そして今年3月5日の静岡新 聞の「論壇」で、東海地震と浜岡原発の関係につき3回にわたり警告を発しておられますが、特に次の諸点が注目されます。

1.多くの原発をもつ欧米の先進諸国の地盤は非常に安定しているのに対して、日本は大きい地震が頻発する、地盤が極めて不安定な所である。
2.1995年阪神・淡路大震災の時の高速道路の倒壊などで経験したように、耐震構造の「安全神話」というようなものは頼りないものである。これまで、 「耐震基準」が大地震が起こる度に改定されてきたという歴史があり、耐震問題には不確定性が避けられないのが現状である。
3.地震予知連絡会は、東海地方でM8級の大地震が起きる可能性があることを1969年以来指摘し、引き続き国をあげて「東海地震」の予知並びに災害軽減 に努力している。その中で想定震源域のど真中にある浜岡に原発を建設し、さらに増設を繰り返してきたということは異常と言うほかになく、到底容認できるも のではない。

 このように説得力のある警告も関係方面により十分真剣に受けとめられていないことはまことに遺憾です。「原発震災」の可能性については1997年に石橋 克彦神戸大学教授も「原発震災?破滅を避けるために」(岩波書店「科学」10月号)の中で地震学者として初めて警告しておられるのです。
 わが国は唯一の被爆国として原子力の軍事利用の犠牲国となりましたが、東海村臨界事故を始め度重なる重大事故の教訓に学ぶことなく原発を推進しておりま す。原子力の民事利用の犠牲国への道を歩むが如くです。下記連名の私達がこの声明を発するに至ったのは何としてもこれを未然に防がなければならないとの決 意からです。
 地震が起きて原子炉の運転を即座に止めても、その崩壊熱が安全域に下がるまでに約三ヶ月かかると言われています。その間に原子炉の冷却装置が機能しなくなれば、炉のメルトダウン(溶融)が起こりうる危険性が高いということです。
 日本でチェルノブイリ級の大事故が発生した場合どうなるのか、想像してみて下さい。旧ソ連と違い、90万人近い人間を強引に動員して処理する体制は、日 本には存在しないのです。現世代はもとより、子孫代々にわたる被害の大きさは測りしれません。鎮圧不能の事故発生地へは、世界からの救援も期待できませ ん。住民はもちろんのこと、事故処理に当たることになる関係企業、地方自治体、さらには消防・警察・自衛隊関係者に及ぶ放射能被曝の被害だけでも想像を絶 するものがあります。
「原発震災」の発生ともなれば、事故処理は全く絶望的となります。日本が世界を壊すという恐るべき事態の現出です。何はともあれ、浜岡原発はあらゆる代価を払っても一刻も早く運転停止すべきことは自明のことなのです。
 2001年9月11日の同時多発テロを契機として世界に存在する430基以上の原発、そして再処理工場などの原子力関係施設がテロの対象となれば、それ がすべて大量殺戮兵器となり得るとの認識が深まっております。今年3月19日、ニューヨーク市議会が満場一致でニューヨーク近郊に存在するインディアンポ イント原発閉鎖の検討を行うことに合意したのもその現れと言えます。その背景には30の自治体と二つの郡が決議を採決し、7000人以上の地域住民が環境 団体の署名集めに協力しております。西欧諸国を中心に脱原発の潮流が主流となりつつある背景にはこうした市民社会の役割が決め手となっております。
 わが国は現在、低迷を続ける経済、深刻の度を深める失業問題、広がる社会的荒廃など山積する問題に直面しておりますが、「原発震災」は上記の通りこれら の問題とは比較にならない計り知れない壊滅的影響を国民に対し及ぼす問題です。それにも拘わらず国民の間に危機意識が欠けている現状は直ちに改める必要が あります。
 浜岡原発の運転を停止しても、一部を他の電力事業者から買電すれば十分対応は出来ます。民間企業に大きな不利益が生ずるならば、西欧諸国の場合同様に、 防災や危機管理の見地より国や県が補償すべきなのです。本来、政治に携わる者にとり、「国民・県民の生命と財産を守る」という義務が最優先されるべきこと は言うまでもありません。
 このような方向で解決を図るためには、国民一人一人が自らの責任を認識して行動を起こすことから始めることが不可欠です。こうして醸成される世論を背景 に、浜岡原発の運転停止を求めて地方自治体が動き、そして国会が動き、さらには政府が動くという図式こそが今求められております。このために、各界の指導 層を始め、国民一人一人が奮起されることを心から期待してやみません。


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