日本語版・文書室

[村田光平氏の具体的活動(2006年〜)]


・インターネット新聞JANJANに小論「六ケ所再処理のアクティブ試験、米議員も反対」(「青森県知事への要望書」含む)掲載。
師友塾・東京校にて「新しい文明を求めて〜人間復興をめざす文化の逆襲」と題した講演を行う。(2006.2.4)
・スイス・バーゼル都市部政府が後援するエネルギーフォーラム
「Sun21」(エネルギーの節約と自然エネルギー開発の促進を目的とする)の名誉会員に就任(2006.2.28)
「世界を脅かすゲーム・ネット中毒」とのタイトルにて、『脳内汚染』(岡田尊司著、文藝春秋社)に関する小論がインターネット新聞JANJANに掲載される。また、同内容を各党党首、政府関係などに発信。(2006.4.26)
・小論「世界を脅かすメディア中毒」が『LIVE LIFE』紙(2006年5月号、トランタンネットワーク新聞社)に掲載される。
・五井平和財団主催“国際フォーラム2005「新しい文明を築く」”(ゴルバチョフ氏参加)に出席の折の写真を資料室に掲載。(2006.5.7)
・「原発震災を防ぐ全国署名」賛同人に、ツーリズム研究会代表・住野昭氏が参加。(2006.5.15)
・(財)日本ナショナルトラスト(国土交通省所轄)評議員に再任される。(2006.6.1付)
・インターネット新聞JANJANに『原子力の危険性に目覚めたフランス報道界』https://www.janjan.jp/living/0608/0608239971/1.phpが掲載される。(2006.8.24)
・インターネット新聞JANJANの「アドバイザー」に任命される。https://www.janjan.jp/editor/0608/0608250080/1.php(2006.8.26)
・小論『杜撰な耐震指針の見直しに抗議の辞任』がJANJAN に掲載される。http://www.janjan.jp/government/0608/0608300347/1.php(2006.8.31)
・松浦ユネスコ事務局長との写真を資料室に掲載。(2006.9.18)
・「エネルギー・フォーラムSun21」(於スイス・バーゼル)に名誉会員として出席、SUN21のシンボル「金の宝珠」を贈呈される。(2006.6.9 資料室に関連photo掲出)
・中国向け小冊子(日本語訳含む・日本語タイトル『現代文明を問う〜運命共同体の関係にある日本及び中国の将来のために』)を、胡錦涛国家主席ほか首脳陣に送付。(2006.8.8)
・松浦ユネスコ事務局長と会見、OBサミット議事長報告に盛り込まれた「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」との思想を、ユネスコでも具体的に実施されるよう申し入れる。(2006.8.18)
・フランスより来日した旧知のミシェル・アルベール氏(世界的ベストセラー「資本主義対資本主義」の著者)と名古屋で懇談、エネルギー問題につき意見交換を行う。(2006.9.18)
・小論「世界を脅かすメディア中毒」が、アルベール・シュヴァイツァー国際大学学長がロンドンで発行しているnewsletter「London Diplomatic Academy」に1ページにおよび掲載される (2006.11)
・論文「新しい文明を求めて〜人間復興をめざす文化の逆襲」を読んだフランコフォニー(フランス語圏国際組織=OIF/参考)事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、『新しい文明の創設について、フランコフォニーとして何ができるか意見交換したい』旨の書簡を受け取る。(2007.2.7 資料室に掲示)
・村田氏が名誉委員を務めている「エネルギー・フォーラム Sun21」の10周年記念行事=太陽エネルギーのみを使用するエンジンボートによる大西洋横断の達成記念式典に参加。詳細はこちらまで。(2007.5.8)
上記「SUN21号」の記事が、インターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.5.22)
・2007年ノーベル平和賞受賞者「アル・ゴア前米副大統領」より、村田氏の書簡に関して、関心を示す返書が寄せられた。(2007.10.1付。詳細は「資料室」にて)
・2007年ノーベル平和賞を受賞したIPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長より、村田氏の活動への賛同・関心が寄せられた。(2007.11.23付。詳細は、下記「近況コラム」および「資料室」にて)
・小論『「国策」というなら全責任をもて〜原子力政策の転換を訴える』がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.2.8)
・上記と同内容の小論(タイトル「日本の原子力政策の転換を訴える」)を、政府関係、電力会社など関連機関および専門家などに発出。(2007.2.6〜)
・小論「日本の原子力政策の転換を訴える」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.3.8)
・小論「動き出した地熱エネルギー開発」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.3.13) [上記2論や同主旨の内容は、各県知事、政府関係、電力会社、識者などに発信されている]
・週刊誌「FRIDAY」(4/13号・講談社)の記事「東海大地震&富士山が危ない」にて取材を受け、談話が掲載される(2007.4.3)
季刊「軍縮地球市民」春号(明治大学軍縮平和研究所・西田書店刊)で約100ページに及ぶ「原発シンドローム」との特集記事が掲載され、計19名の執筆者に村田氏も参加。
・電気事業連合会/藤洋作会長、日本経団連/奥田碩会長あて、「原発問題に関する提言」を提出。(2007.8.4、8.6) 「資料室」
・美浜原発死傷事故を受け、西川一誠福井県知事宛、関西電力の全原発総点検の要望書を提出
(2007.8.10)
・経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に対し、「原発震災を防ぐ全国署名」の提出と要請書提出(意見交換)を行う。また、防災担当大臣に要望書を発出した。(2007.6.18)
「署名88万筆 原発震災対策を政府に申し入れ 浜岡原発」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.6.26)
・外国特派員協会主催の記者会見にゲストスピーカーとして出席。発言の模様がインターネット新聞JANJANに動画で掲載される(「国は設置許可を取り消すべき・柏崎刈羽原発」)。(2007.7.25)。
・世界で最も権威のある総合学術雑誌の一つである英国の「Nature」448号(7.26発売)で、2ページにわたり柏崎刈羽原発関連問題が報じられる中、上記外国特派員記者会見での村田氏の発言が引用され、浜岡原発の危険性について言及された。
・英国誌「Times」(7/21号)が、上記外国特派員記者会見での村田氏の発言を引用し、浜岡原発の危険性などについて言及。
・インターネット新聞JANJANに小論「原発ルネッサンス」の潮流を揺るがした中越沖地震・柏崎刈羽原発が掲載される(2007.10.22)
・インターネット新聞JANJANの中国向けページに、柏崎原発問題OBサミット脳内汚染原子力政策の転換反「原発ルネッサンス」といった各論が掲載される。(2007.11〜2008.2)
・インターネット新聞JANJANに、小論『「原発ルネッサンス」の潮流を逆転させる中越沖地震・柏崎刈羽原発』が掲載される(2008.1.29)
・アル・ゴア前米副大統領、IPCCラジェンドラ・パチャウリ議長、『資本主義体資本主義』で著名な仏化学院終身書記Michel Albert氏から村田氏に届いた書簡を「資料室」に掲載。
・(財)日本ナショナルトラスト(国土交通省所轄)の評議員に再任される。(2008.5.27)
・小論「新しい文明を求めて──人間復興をめざす文化の逆襲」「未来の世代の人権を認めたOBサミット専門家会合」の中国語訳がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2008.6.19、23)
・小論「望まれる日本の「母系文化」の発信」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2008.08.15)
・小論「望まれる日本の「母系文化」の発信」の中国語訳が、インターネット新聞JANJANに掲載される。(2008.8.18)
・上記小論が「日中文化交流」(日本中国文化交流協会刊)に掲載される。文明論コーナーに図版として掲出。(2008.10.1)
UPI Asiaの依頼に応じた寄稿文が、当通信社のウェブサイトに掲載される。英文による全内容はこちら。(2008.10.24)
・小論「新しい文明の創設へ〜世界的規模の経済危機を目の当たりにして」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2008.11.19)
・中国にて講義「地球環境と新しい文明」を行い、天津科技大学学長・曹小紅氏より同大学名誉教授の称号を授与される。(2008.11.27)
・村田氏ほか3名にて、「原発震災を防ぐ全国署名」が900,034筆になったこと、また茂木清夫元地震予知連絡会会長(地震予知連絡会は政府組織・国土地理院内の機関)も署名したことを、原子力安全委員会に報告し、意見交換した。(2008.5.13)
・「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」会長ほか数名と村田氏が、原子力安全保安院・森山善範氏(原子力発電安全審査課長)ほか数名に、署名結果の途中報告などをし、率直な意見交換を行う。(2008.6.2)

・IPCCのパチャウリ議長(ノーベル平和賞受賞者)より、村田氏の文明の危機論に対し、激励のメッセージが寄せられる。(2009.1.1)
・村田氏の知人であるNeil Bethell Sinclair氏(米国の鉄道会社会長、詩人)より、声援のメッセージが寄せられる。(2009.1.6)
・世界的ベストセラー「資本主義対資本主義」の著者であるミシェル・アルベール氏より、文明の危機に際し地球倫理の誕生を希求する意の書簡が寄せられる。(2009.1.12)
・シュベンヌマン上院議員(元仏国防大臣)より村田氏の意見に同意の趣旨の書簡が届く。(2009.1.23)
・フランコフォニー(フランス語圏国際組織=OIF)事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、同意の趣旨の書簡が届く。(2009.1.29)
日本ビジネスインテリジェンス協会顧問(文化・経営倫理研究会部会長)に就任(2009.4.27)
・再び、フランコフォニー事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、同意の趣旨の書簡が届く。(2009.4.28)
・インターネット新聞JANJANに「和の文明」の発信を訴える が掲載される。(2009.5.8)
・「地球システム・倫理学会」(会長・伊東俊太郎東大名誉教授)理事に就任(2009.6.27)
・ 「地球システム・倫理学会」の「地球生命を共に生きる叡智と倫理」をテーマとするシンポジウムに、パネリストとして、結城章夫氏(山形大学学長・元文科相 事務次官)、奈良康明氏(駒澤大学名誉教授)、立木教夫氏(麗澤大学教授)とともに参加。「母性文化に立脚する和の文明」を訴える講演を行い、好評を博 す。(2009.6.27)
・インターネット新聞JANJANにて小論“「母性文化に立脚した和の文明」を訴える──「競争と対立志向」の文化から「連帯と協調志向」の文化への移行を”が掲載される。(2009.8.10)
・【財界】(9月28日号)に、長谷川晃氏(大阪大学名誉教授)との連名による小論が掲載される。(2009.9.8)
・インターネット新聞JANJANに小論「地球倫理国際日」の創設が掲載される。(2009.10.28)
・インターネット新聞JANJANに小論父性文明から母性文明へ──求められる母性文化的な思考形態が掲載される。(2009.12.15)
・フランコフォニー事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、同意の趣旨の書簡が届く。(2010.1.27)
・インターネット新聞JANJANに「文明の転換と指導者のあり方」と題した小論が掲載される。(2010.3.20)
・インターネット新聞JANJANに小論「インターネットと母性文化」が掲載される。(2010.3.30)
・(財)日本ナショナルトラスト評議員に再任される。(2010.5.25)
・8 月25日より30日までスイスのバーゼルで開催される「核戦争防止のための国際医師団」(IPPNW)の世界大会に「後援委員」として招かれることが決 定。全体会議でスピーチを行う予定(2010.7.6)。 *IPPNWは1985年にノーベル平和賞を受賞しており、「後援委員会」はスイスの現職大 臣、ノルウェーの首相経験者など19名により構成されている。
・Deiss国連総会議長(元スイス大統領、経済大臣)より母性文化の諸価値である倫理、連帯、開放性、対話、対等を9月からの国連総会議長としての任務の指針としたい旨の激励のメッセージが寄せられる。(2010.8.14)
・8月25日より5日間開催されたバーゼルでの核戦争防止国際医師会議(IPPNW。1985年ノーベル平和賞受賞)の世界大会に「後援委員」として出席。8月29日、全体会議の場でスピーチ(こちら)を行い「地球倫理国際日」の創設などを提案。(2010.8.29)
・DIOUFフランコフォニー事務総長(前セネガル大統領)より、IPPNWによる破局を未然に防ぐための努力を評価する旨の書簡を受領。(2010.9.8)
・FAURE駐日仏大使より、IPPNWの活動を評価し、国益を超越し人類全体に係わる問題の重要性を指摘する旨の書簡を受領。(2010.9.10)
・IPPNWの推奨状(こちら)とともにDEISS国連総会議長宛に書簡を発出し来年国連倫理サミットの開催に付き協力を要請。(2010.9.18)
・国家ビジョン研究会主催シンポジウム「日本人のアイデンティティを求めて」にパネリストとして出席し、母性文化論に対する反響、国連倫理サミット開催申し入れなどにつき発信。(2010.10.3)。
・IPPNW世界大会での発信活動に対し謝意を伝える秋葉忠利広島市長の書簡を受領。(2010.10.5)
・外務省よりDeiss国連総会議長の來日の連絡を受け、Bucher駐日スイス大使公邸での昼食会で同議長と懇談、UN倫理サミットおよび地球倫理国際日についてモラルサポートを得る。(2010.10.29)
・国連倫理サミット、地球倫理国際日が核廃絶に向けての具体的第一歩であることにつき理解を示し、これまでの尽力に敬意を表する秋葉広島市長からの書簡を受領。
(2010.11.13)
・総会決議案(こちら)をDeiss国連総会議長に送付したところ同議長より、今後は加盟国のイニシャティヴにかかっているとの連絡を受ける。(2010.12.23)
・外務省にて国連倫理サミットへの対応振りを国連代表部と非公式に協議している旨の説明を担当局長より受ける。(2011.1.7)
・ルース駐日米大使より、国連倫理サミットがオバマ大統領の核廃絶の理念に向けての具体的第一歩であることを理解し、かつ、評価する趣旨の書簡(こちら)が寄せられる。(2011.1.29)。
・インドの政治家Mani Shankar Aiyar氏(前石油・天然ガス大臣)より、国連倫理サミットに関してインド議会の対外関係委員会のメンバーとして、当方の案を支持するよう政府説得に全力を尽くす用意がある旨、連絡が来る(2011.1.24)
・Pachauri IPCC議長(2007年ノーベル平和賞受賞)より、国連倫理サミットと核廃絶の結びつきに賛同する旨のメッセージが寄せられる。(2011.2.19)上記二つの原文はこちらまで
・秋葉広島市長より、2020年の核廃絶に向けての協力を願う書簡を受領する。(2011.2.26)
・Deiss国連総会議長宛、核廃絶をも視野に入れた国連倫理サミットの開催申し入れるメッセージを発出した。(2011.3.17)
・広瀬隆氏からの要請を踏まえ、菅総理と水野中部電力社長に対し早急に浜岡原発を停止するよう、それぞれ秘書官、秘書部長を通じ申し入れた。(2011.3.18)菅総理宛書簡はこちら。
・ルース駐日米大使宛に、二度と今回の日本の悲劇が繰り返されないようにするため、平和利用を含む核廃絶の理念を打ち出す国連倫理サミットの開催を訴えるメッセージを発出し、オバマ大統領への伝言を要請した。(2011.3.21)
・国連事務総長宛に、上と同趣旨のメッセージを発出した。(2011.3.23)
・地球システム・倫理学会理事会で発言する(発言の主旨はこちら)。(2011.3.28)
・海江田経済産業大臣宛、メッセージを送る。(2011.04.08)
・「トインビー・地球市民の会」で講演を行う。同会の会報誌「21世紀とトインビー」への寄稿文はこちら。(2011.4.9)
・石原都知事宛、浜岡原発をとめるよう要請する書簡を提出する。(2011.4.20)
・菅総理宛、浜岡原発停止を要請する書簡を提出する。(2011.4.29)
【菅直人首相、浜岡原発電所の原子炉を全て停止するよう中部電力に要請。(2011.5.6)】
・菅総理宛、浜岡原発停止の決断を評価し、孫正義氏の見解を紹介する手紙を発出。(2011.5.7)
・梅原猛氏および稲盛和夫京セラ名誉会長が、地球システム・倫理学会の協賛会員として加盟。(2011.5.17)
・「朝日ジャーナル 原発と人間」(6月5日号)に、小論『国際社会が問われている「核の平和利用」の倫理性』が掲載される。(2011.5.24)
・2006年に作成し中国の指導層に送付した中国語と日本語の小冊子の中で、浜岡原発の運転停止を求める全国署名運動にも言及したが、このたびこれが実現したため、胡錦涛主席と温家宝首相にその報告の書簡(こちら)を発出。日本は民事、軍事を問わない核廃絶を世界に訴えていく責務を有するに至ったこと、核廃棄物が象徴する倫理の欠如は放置できないことを指摘した。
・月刊「マスコミ市民」(マスコミ市民フォーラム刊)6月号に小論「地球倫理の確立から核廃絶へ」が掲載される。(2011.6.1)
・古川佐賀県知事宛、玄界原発の運転再開問題について意見書を発出する。(2011.6.9)
・中日新聞(6月8日付)にインタビュー記事が掲載される。(2011.6.8)
・東京新聞静岡版(6月9日付)に、インタビュー記事が掲載される。(2011.6.9)
・「国連倫理サミットの開催と地球倫理国際日の創設を訴える学会緊急アピール」の中国語版を、胡錦涛主席,習近平副主席、温家宝首相、程栄華駐日大使に発送。(2011.6.22)
・菅総理に対し、8月6日の平和記念式典において世界に向け脱原発、民亊、軍事を問わない核廃絶への決意を表明するよう要請する書簡を発出。(2011.6.23)
・麗澤大学で国際シンポジウム『新しい地球倫理を求めてー覇権主義の終焉』が米、仏、印の著名学者の参加を得て開催され、すでに八カ国語に訳されている村田氏の「学会緊急アピール」への支援の拡充が確認された。(2011.6.25)
・地球システム・倫理学会の常任理事に指名される。(2011.6.25)
・古川佐賀県知事宛、玄海原発運転再開に反対する文書を発出。(2011.6.28)
・全国知事会・山田啓二会長あて、文書を発出する。(2011.6.29)
・玄海原発運転再開に関し,近隣県の中村法道長崎県知事および小川洋福岡県知事に対しメッセージを発出し、この問題に関する近隣県としての立場を菅総理に伝えるよう提言した。(2011.7.5)
・松下広島市長および田上長崎市長にメッセージを発出する。(2011.7.8)
菅直人内閣総理大臣宛(7月7日付)、海江田万里経済産業大臣宛(7月17日付)、細野豪志原発担当大臣宛(同日付)文書を発出、細野大臣より丁重な返書を受領する。(2011.7.27)
・福島原発事故による放射能汚染を含む被害の深刻化、被害者の間に高まる「原発憎し」の声などを含め、日本がこの悲劇の再発を防ぐために世界に伝えるべき ことを内容とする書簡を国連事務総長、日本駐在の仏大使、米大使、中国大使各国大使などに発出した。(7月初旬から中旬)
・福島県郡山市で行われたフランスの革命記念日レセプションに10年ぶりに招かれ、このため来日したミテラン文化大臣の知己を得る(写真はこちら下方)。(2011.7.14)
・松井広島市長あてメッセージを発出。(2011.8.3)
・調整運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)に関し、原子力安全委員会の判断を得た上で営業運転の再開を認めることに反対するメッセージ(こちら)を菅総理、海江田大臣及び細野大臣に送る。(2011.8.10)
・同主旨のメッセージ(こちら)を斑目春樹 原子力安全委員会委員長に送る。(2011.8.10)
・近藤駿介 原子力委員長に対して、fAXにて私見を伝え協力を要請した。(2011.8.11)
・泊原発の営業運転再開に反対するメッセージを高橋北海道知事あて発出。(2011.8.16)
・ディウフ・フランコフォニー事務総長(前セネガル大統領)より東日本大震災に対するお見舞いと連帯を表明し、脱原発の発信を激励する書簡(こちら)を受領。(2011.8.10)
・細野大臣にメッセージを発出しRussia Todayが伝えるメルトダウンの結果としての水蒸気の噴出の状況につき注意喚起を行った(こちら)。(2011.8.23)
・チェルノブイリ事故に関する馬渕元駐ウクライナ大使の論文(こちら)を菅総理、海江田大臣及び細野大臣に送る。報告済みの水蒸気噴出の解明と結果報告が急務との考えを伝える。(海江田大臣宛メッセージはこちら)(2011.8.25)
・東電による「黒塗り資料提出事件」に関し、もはや「原発推進は国策ではなくなったこと」を国が認め、これを表明し、推進の体制の抜本的見直しを行うことなどを訴える野田総理宛書簡(こちら)を発出。(2011.9.16) 細野大臣、枝野大臣、玄葉大臣に対しても発信した。
・法政大学で開催された国際コロキアム(スイスチューリッヒ工科大学と共催)でのスピーチ(こちら
を行い、福島原発の地下が「冷温停止」が通用しない危機的状態にあるとネットなどで取沙汰されていることにつき注意喚起を行う。(2011.10.5)
・野田総理宛、書簡(上記「近況報告」に掲載)を発出。(2011.10.27)
・福島事故が更なる惨事に発展するのを未然に防ぐため、あらゆる立場の相違を超えて経済界も含む総力の結集を訴える米倉日本経団連会長宛書簡(こちら)を発出。(2011.11.6)
・2002年に下河辺淳元国土庁事務次官他6名連名で浜岡原発の運転停止を求める声明を発出し、2004年にはこれが全国署名に発展したが、このほど目標 の100万筆に到達し、全国署名連絡会他15の関係諸団体代表とともに牧野聖修経済産業副大臣に対し報告を行う。(2011.11.17)
・これに関連し野田総理宛に書簡(こちら)を発出し、ニューヨーク・タイムズ紙により批判された国ぐるみの「原発腐敗」批判に対する名誉挽回のため、脱原発を急ぐよう要請した。(2011.11.20)
・同内容の書簡を、枝野大臣、細野大臣にも発出。(2011.11.22)
「さようなら原発 1000万人アクション」の賛同者となる。(2011.11.29)
・東電の黒塗り資料事件と地震原因説などにつき、野田総理宛、書簡を提出。(2011.12.5)
日本の、そして世界の命運を左右する再稼動問題」を近況報告に掲出。(2011.12.26)
・野田総理宛、書簡(こちら)を発出。(2012.1.9)
・意見書「原発再稼働に反対する」(こちら)を各方面に発出。(2012.1.12)
・人間社会が耐え難い惨禍を蒙る可能性はゼロにすべきであるという忘れられた大原則を福島事故は世界に想起させねばならないとの立場より、このほど胡錦涛国家主席、潘基文国連事務総長(英文こちら)、カーター元米大統領, アル・ゴア元米副大統領などの要人に対して、こうした教訓の周知を目的とする書簡を発出。(2012.1.18)
・山田啓二全国知事会会長宛書簡(こちら)を発出。各方面にも同様の趣旨のメッセージを発出。(2012.1.19)
マハティール元マレーシア首相より、村田氏の指摘への同意と支持を表明した書簡(こちら)が届く。(2012.1.12)
・野田相違宛書簡(こちら)、米倉経団連会長宛書簡(こちら)など、各方面に幅広く発信する。(2012.2月)
・総理経験者より電話にて声援が寄せられる。(2012.2.10)
・鹿児島市「稲盛会館」にて講演を行い、新聞各紙に取り上げられる(こちら)。(2012.2.26)
・中国大使館で大阪経済倶楽部・全国寅年会が募った日本側40余名の参加者と中国大使館との交流が行われ挨拶した際、重要な変化の兆候を看取する(こちら)。(2012.2.29)
国連事務総長より国連倫理サミットに賛同する旨の書簡(こちら)が届く。(2012.3.2)
・経団連米倉会長にフクシマ4号機の危機的状況を認識するよう求め、あわせて長期夏季休暇導入案(こちら)の検討を求める書簡(こちら)を発出。(2012.3.16)
・参議院予算委員会公聴会に公述人として招かれ、陳述と質疑応答を行った(動画はこちら。村田氏の発言は30分30秒〜、2時間13分54秒〜、2時間16分07秒〜、2時間53分00秒〜)村田氏の主要発言・質疑応答の書きおこしは、こちら)(2012.3.22)
・自民党谷垣総裁宛、超党派の立場で4号機問題に対処するため野田総理と話し合うことを求めるメッセージ(こちら)を発出。(2012.3.27)
・韓国で開催された核セキュリティーサミットで4号機問題を取り上げるよう訴えた国連事務総長宛書簡(こちら)、及びルース駐日米大使宛メッセージ(こちら)を発出(2012.3.27)
・工学院大学孔子学院での中国語修了式の取材に来た中国中央テレビ(CCTV)のインタービューを受け、日本語で福島事故の教訓、新しい母性文明への転換 の必要性、地球倫理の確立の必要性などを語る(村田氏は同学院の客員研究員であり中国語を学習中)。(2012.3.30)
・枝野経済産業大臣宛、メッセージを発出(こちら)。玄葉外務大臣、細野環境・原発担当大臣、中曽根元総理にも、同様の内容のものを発出した。(2012.4.3)
・ルース駐日米大使より、書館を受領(こちら)。(2012.4.3)
・枝野幸男経済産業大臣、細野豪志環境・原発担当大臣あてメッセージ(こちら)、および米倉弘昌日本経団連会長あてメッセージ(こちら)を発出。(2012.4.9)
・上記内容が、「Yahoo!ニュース」に掲載される(こちら)。(2012.4.13)
国連アドバイザーAkio Matsumura氏のウェブサイトに、参議院予算委員会の公聴会での発言を含め村田氏の活動が紹介され、4/4より現在まで7万9000アクセスを超える反響を得る(またFacebookを通じて5000回以上シェアされる)。その日本語訳はこちら(pdfファイル)。(2012.4.14)
・東京新聞にて2面にわたり、村田氏の活動が紹介される(こちら)。(2012.5.2)
・「週刊朝日」(5月18日号)に村田氏の談話を含む「フクイチ(福島第一原発)4号機クライシス」との記事が掲載される(こちら)
・上記記事を主要政党党首に送付し、世界の安全保障問題としての4号機問題への最大限の対応の必要性を訴えた。(2012.5.13)
・北海道新聞(5月13日付)に、「4号機 今もそこにある危機」と題して、村田氏へのインタビューを主とした記事が掲載される(こちら)。(2012.5.13)
「フライデー」(5月18日)および「週刊現代」「週刊朝日」(5月28 日)、「Stars and Stripes」(5月26日付)、「Wall Street Journal」(5月28日付)などに、村田氏への取材に 基づく記事が掲載される。またラジオ・オーストラリアによる電話インタビューを5月26日に受ける。
・「FRIDAY」(6月1日)に村田氏へのインタビューを含む記事が掲載される(こちら)
・外国特派員協会にて、世界の安全保障問題としての4号機の危機を訴える記者会見を行
う(2012.6.5)仏ルモンド紙(6月16日付)のPhilippe Mesmer記者は、これに基き2つの記事を掲載した。

・「週刊現代」(講談社、6月16日号)の巻頭グラビア8ページにて、村田氏の活動・経歴・思想などの紹介がなされる。トップページはこちら(2012.6.6)
・6月25日に村田氏が取材を受けたオーストラリアのABC放送協会が、4号機問題の特集番組を放送した(こちら)
・日本経団連米倉会長宛、文書(こちら)を発出。(2012.7.2)
・細川護煕元首相より、氏の後藤新平賞受賞講挨拶文(こちら)が送られてくる。
・Ustreamより取材を受け、その様子が配信される。(こちら)
・「週刊プレイボーイ」編集部より取材を受け、同誌7月9日号に掲載される。
・7月7、8日に幕張で行われた坂本龍一氏のライブに、ビデオメッセージを寄せた。
・女性会議中央が発行する「女のしんぶん」(2012.7.25日号)紙上にインタビュー記事が掲載される(こちら)
・社民党党首福島みずほ氏との対談がYouTubeにアップされる(こちら)。(2012.8.13)
・東京電力下河邉会長宛、書簡を発出(こちら)。(2012.9.3)
・「日刊ゲンダイ」(株式会社日刊現代、9.10号)にて村田氏の活動が記事として扱われる。(こちら)(2012.9.10)
・「週刊朝日」(9.21号)に「最悪事態は4号機の火災だ」と題する記事が掲載される。(こちら)(2012.9.21)
・「現代ビジネス」(講談社)に、村田光平「新たな一大汚染の危機と国・東電の無策ぶり」と題する寄稿文が掲載される。(こちら)(2012.9.14)
・「日刊現代」(9.15日号)に、村田氏へのインタビュー記事が掲載される。(こちら)(2012.9.15)
・ワシントンD.C.におけるアメリカ連邦議会のブリーフィング院内集会より要請され、ビデオ・メッセージ(こちら)を提出、公表される。(2012.9.20)
・「週刊女性」(主婦と生活社、10月9日号)に、村田氏へのインタビューを組み入れた記事が掲載される。(こちら)(2012.9.27)
・第2回「国際大使館フレンドリーラン」(主催:NPOアクティブミドル国際協会)の大会委員長に就任
(第1回大会委員長=松浦晃一郎前ユネスコ事務局長)。(2012.10.3)
玄葉大臣宛てメッセージを発出(「近況報告」に掲出)。同様のメッセージを枝野大臣、長浜大臣、細野政調会長にも発出、田中俊一規制委員長に報告する。(2012.10.10)
・ルース駐日米大使にオバマ大統領再選を祝うメッセージ(こちら)を発出し、真の核廃絶実現への具体的第一歩となる国連倫理サミットの開催につきオバマ大統領がイニシャティヴを取ることを希望する旨伝えた。(2012.11.7)
・去る8月に広島で開催された核戦争防止世界大会で行ったスピーチの邦訳を作成(こちら)。同趣旨を伝えるヴィデオ・メッセージが9月20日の米議会院内集会で披露され反響を呼んでいる。(2012.11.18)
 ・「第2回 国際大使館フレンドリーラン2012」(主催:NPOアクティブ ミドル国際協会)開会式にて、在日米大使館臨時代理大使、ニュージーランド大使とならび、開会挨拶を行う(こちら)。(2012.11.18)
・京セラ稲盛会長宛、
嘉田由紀子滋賀県知事から著書が送られ「はじめに」にて村田氏の著作に言及している旨ほかを伝える(「近況報告」に掲載。著作画像はこちら)。(2012.11.30)
・米議会院内集会宛ビデオ・メッセージの中国語訳を胡錦濤主席、習近平総書記、温家宝首相,程永華駐日大使に送付する。(2012,11.30)
・スイス・バーゼル市の「エネルギーフォーラムSun21」の名誉委員(2005年より)に再任される。(2012.12.19)
・年末年始にかけ
米国のカーター元大統領(こちら)アル・ゴア元副大統領潘基文国連事務総長、中 国の胡錦濤主席、習近平総書記、温家宝首相、マレイシアのマハティール元首相、インドのアイヤール前石油・天然ガス大臣、フランス のジャヌネ元商工大臣、ジャック・アタリ氏などの要人に、3.11を地球倫理国際日とする動きを報告し、米議会院内集会に寄せたヴィデオ・メッセージを送付して脱原発を訴えた。 (2013.1)
・インドのアイヤール前石油・天然ガス大臣より地球倫理国際日の進展につき祝意
(こちら)が寄せられる。(2013.1.9)
・「サンデー毎日」(2013.1.22号)にインタビュー記事「福島第1原発4号機 今そこにある危機」が掲載される(こちら)。(2013.1.27)
・マハティール・マレーシア元首相より、村田氏の意見に力強く賛同した書簡が届く。(こちら)(2013.2.6)
・日本経団連米倉弘昌会長宛、メッセージを発出。(2013.2.11)
・国連事務総長にマハティール書簡を送り、国連倫理サミットに向かっての動き、国会事故調に対する東電の虚偽報告などを報告する。(2013.2.12)
・地球システム・倫理学会のプレスリリース(こちら)を、
国連事務総長、米倉日本経団連会長会、ゴルバチェフ氏(こちら)をはじめ各方面に発信。(2013.3.4)
・衆議院議員会館で国家ヴィジョン研究会主催の「中国と如何に向き合うか―日、米、中三国関係の視点から」にパネリストとして出席。
 案内(こちら) 発言概要・会場のスナップ(こちら) (2012.3.26)
カーター元米大統領より14年ぶりに書簡(こちら)を受領。3日後、ルース駐日米大使の書簡(こちら)を受領。米国の民事、軍事を問わない核廃絶に向けての姿勢の変化が看取される。(2013.03.28)
・3月29日に行われた院内集会で政府、東電に対する第3回ヒアリングが行われ(内容はこちら)、その結果を茂木経済産業大臣(上記「近況報告」に掲載)、石原大臣などに報告した。(2013.4.9)
経団連会長宛4月付(上記、近況報告に掲載)と同主旨のメッセージを、茂木経済産業大臣、石原環境・原発担当大臣をはじめ各方面に発信し始める。(2013.4.25)
・福島第一の危機的状況を国連事務総長(こちら)をはじめ米、中(こちら)、英、仏、独、インド、韓国、ロシア、スイスなどの大使など政府関係者にも報告し、反響が出てきている。
カーター元米大統領[こちら]、アル・ゴア米元副大統領、ゴルバチェフ元ソ連大統領に福島事故処理の危機的状況を訴える書簡を発出。(2013.5.2)
小出裕章 京大助教授より、小沢一郎氏(生活の党代表)が訪ねてきたこと、対談動画(こちら)があること、小沢氏が脱原発を公言したことを紹介するメールを受け取る。 (2013.6.6)
菅官房長官、岸田外務大臣(こちら)、茂木経済産業大臣、石原環境大臣、米倉日本経団連会長にメッセージを発出し福島事故処理の国策化を急ぐよう訴えた。(2013.6.6)
大島原子力規制委員宛メッセージ(こちら)を発出し、各界からの反響に接する。(2013.6.16)
菅官房長官、茂木大臣(上記「近況報告」に掲載)、石原大臣、米倉日本経団連会長(こちら)などへ、事故原因地震説を排除することなく原発の耐震基準の改定を行うよう訴える(2013.3.6.17)
京セラ稲盛名誉会長にメッセージ(こちら)を発出し、大飯原発再稼働は日本の恥である旨、「天地の摂理」は「稲盛哲学」に由来する旨を伝えた。(2013.6.22)
IPPNW(核戦争防止国際医師会議。 83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞)が「福島事故は収束からほど遠い」と題する声明を発出(邦訳はこちら)。(2013.6.5)
反核医師の会 31周年記念講演会(2013.5.18)にて、「原子力と日本病―世界を脅かす福島原発事故処理の現状」と題し講演を行う(こちら)
有力な社会・政治系サイト「KAZE to HIKARI」にインタビュー記事(前半)が17日に掲載され、20日時点で17万5000回以上アクセスされた(こちら)。また翌18日にはインタビュー(後半)が掲載され。20日時点で6万4500以上のアクセスがあったた(こちら) [テキストのみ全文はこちら](2013.7.18)
「月刊ハイゲンキ」(株式会社エス・エー・エス)8月号に、村田氏の記事が掲載された(こちら)。(2013.7.26)
IPPNW理事会メンバーのアレックス・ローゼン小児科医による福島第一原発事故の被害が公表された。(こちら)(邦訳はこちら)。(2013.8.9)
国連事務総長宛緊急アピールを発出(こちら)。(2013.8.20)
仏紙”LIBERATION”、英国のSky Newsより取材、電話インタービューを受ける。(2013.8.25)
英誌「エコノミスト」の取材を受ける。(2013.8.25)
8月31日付「Japan Times」に取材記事が掲載される(記事別添)。(2013.8.31)
日刊ゲンダイ(9月7日付)に取材記事が掲載される。(こちら)(2013.9.7)
月刊「宝島」(11月号、P.5)(こちら)及び「週刊金曜日」(9月27日、P.21)(こちら)にインタビュー記事が掲載される。(2013.9.30)
米国の国営放送「VOA(Voice of America)」 のインタビューを受け、福島事故処理の現状の危機的状況につき全世界が危機感を共有する必要性を訴えた。(2013.10.8)
英文サイト「グローバルリサーチ」にて村田氏の論説が言及されている記事が掲載され(こちら)、各サイトに波及している(こちら)。(2013.10.15)
上記「VOA(Voice of America)」 によるインタビューが同放送サイトにて公開された。(こちら)(2013.10.15)
著名な平和活動家であるScilla Ekworthy 博士(庭野平和賞受賞者)よりヒラリー・クリントンによる転達もありうるとしてオバマ大統領宛のメッセージの発出を依頼され、28日発出した。(こちら)(2013.10.28)
同メッセ−ジに対しノーベル平和賞を選考する「ノルウェー・ノーベル委員会」のGunnar Stalsett 委員から激励のメッセージ(こちら)が寄せられる。(2013.11.6)
海江田民主党代表宛メッセージ(こちら)を発出した。(2013.11.21)
米倉経団連会長あて(こちら)、およびマルコーラ国連事務次長あて文書(こちら、英文)を発出。(2013.11.29)
森元総理(こちら)、海部元総理(こちら)、および麻生・福田各元総理に書簡を発出した。(2013.11.24〜30)
小論「核廃絶に向けての日本の歴史的使命」をメッセージを添えて総理経験者他内外の要人に幅広く発信。カーター米元大統領宛はこちら、中曽根元総理宛はこちら
細川、鳩山、野田、福田各元総理にメッセージを発出鳩山・野田元総理宛メッセージはこちら(2013.12.25)
菅元総理宛メッセージ(こちら)を発出。(2013.12.26)
著名な平和活動家であるDr. Scilla Elworthy女史(Oxford Research Group 創設者)よりロシア国防省の極秘報告文書が転送される(こちら、英文)(日本語要旨はこちら)。(2014.1.15)
竹田JOC委員長宛、メッセージを発出(こちら)。(2014.1.20)
7日より13日まで、ニューヨークで開催されたユネスコクラブ国際会議に出席。「国際女性の日」に国連内の会場でニューヨーク州上院議員Bill Perkins主宰のセッションにて「母性文化に立脚した和の文明を訴える」と題するスピーチを行う。(2014.3.8)
上記渡米中、「持続可能な発展の新たな基盤としての倫理」と題するセッションにて「新しい文明を築く時を迎えて」と題するスピーチを行う。大きな反響が得られる(邦訳はこちら)。(2014.3.10)
同日、求めに応じて事務総長の特別補佐官と会見し、上記の両スピーチ及び「共同声明」(こちら・「近況報告」の上に掲載)につき説明、十分な理解が得られる。また「共同声明」については既に細川元総理及びロイエンバーガ−元スイス連邦大統領の賛同が得られており、ローマ法王、カーター元米大統領などを打診中であることを伝えた。(2014.3.10)
上記スピーチへの反響例を追加(こちら)。(2014.4.6、4.15)
「東京オリンピックからの名誉ある撤退」を関係者を始め幅広く内外に発信。大きな反響に接する(反響例はこちら)。(2014.4.29)
5月7日、桜美林大学で開かれる「日独 国際原子力シンポジウム」にて「国際社会の信頼を取り戻すために」と題した講演を行うことが決まった(詳細はこちら)。(2014.2.29)
セバスチアン・プフルークバイル博士(ドイツ放射線防護協会会長)による東京オリンピック非難に関する情報(こちら)が寄せられる」(5月30日)
フランシス・ローマ法王宛て書簡を発出し、これに対する法王代理人からの受領と謝意表明の書簡(こちら)を受け取った。(2014.4.15)
阿部原子力委員長代理の依頼を受けPfulgbeil博士と連絡を取り確認を取る(こちら)。内外に幅広くこれを報告した。榊原日本経団連会長宛メッセージはこちら。(2014.6.13)
著名な米国の記者Harvey Wasserman氏より、福島の児童の甲状腺がんの発生率が通常の40倍以上であるとの情報が寄せられた(こちら、英文)。(2014.6.15)
地球システム・倫理学会で講演を行う(全文、こちら)。(2014.6.26)
事故処理に最大限の対応をする義務を各国政府に課し、一国では解決できない事故処理に対応する国際的システムの構築を訴えたメッセージを世界の指導者に発出した。(2014.7.3)
ケネディ駐日大使宛、メッセージを発出した(こちら、英文)。(2014.7.3)
公益財団法人日本ナショナルトラスト顧問に再任された(2014.6.16)。
聖パウロ女子修道会発行の月刊誌「あけぼの」8月号にインタビュー記事が掲載された(こちら)(2014.7.11)
東京都の放射能汚染に関する情報が東京小平市から岡山県に移住した三田茂医師(こちら、英文) 及び3.11直後に神戸に移住した三原翠氏よりよせられる(三原氏のページはこちら)(サイト内ページ)
これに関して菅官房長官、舛添都知事(以上、上記「近況報告」に掲出)にメッセージを発出。(2014.7.26、28)
岸田外務大臣宛メッセージ(上記「近況報告」に掲載)、尊敬的习近平中国国家主席宛および李克強首相宛メッセージ(同文)を掲出。(2014.8.18)
8月23日、外国特派員協会に村田氏が紹介したムソー博士の記者会見が開催された。研究概要は(こちら)
上の質疑応答の際、IAEAの改革の必要性につき質問し、細川元総理及びスイス元大統領が支持する共同声明(こちら)に言及した。(2014.8. 23)
福島危機が究極の破局に発展するのを防ぐために国際社会が立ち上がることを呼びかける英文資料を作成し発信を開始(こちら)(邦訳追加)。(2014.8.23)
上記につき、スイス元大統領およびアメリカの友人(ペルー提督の末裔)から賛同のメールを受領(こちら、上記リンク先下部に掲出)。(2014.8.29)
カーター元米大統領に宛てメッセージを発出(ユネスコ平和センター所長、元スイス大統領などからの反響つき)(こちら、英文)。(2014.9.15)
米メディア向け文書(こちら)、潘基文国連事務総長宛メッセージ(こちら)、ケネディ駐日大使宛メッセージ(こちら)を発出。(2014.10.1)
10月14、15日 早稲田大学でフランスのLimoge 大学と共催で開催された国際シンポジウム“原発災害と人権―法学と医学の協働”で総括発言(こちら)を行い好評を博す。特に仏側参加者の多くからは「感動した」との反響が得られた。(2014.10.14・15)
「商社九条の会」主催の第17回講演会における講演「核廃絶と日本の母性文化〜その支えとしての日本国憲法の平和主義」講演録をこちらに掲載。(2014.11.3)
「国際大使館フレンドリーラン」開会挨拶、ほか福島第一の状況などの近況報告をこちらに掲出。(2014.11.11)
福島の悪化する現状と東京五輪返上の必要性を指摘し、これに対する国際的支持の動きを報告するメッセージをカーター元米大統領(こちら、英文)、ゴア元米副大統領、国連事務総長、ケネディ大使などに送付する。(2014.11.20)
IPPNW(核戦争防止国際医師会議、1985年ノーベル平和賞受賞)スイス支部が、9月16日付「ワシントン・ポスト紙」への村田氏の寄稿文などを独訳しスイスのマスコミに配布するなど、支援に動くことになった(こちら、英文)。(2014.12.3)
「最近の重要な原発関連諸情報」(こちら)を各所に発信。(2014.12.17)
上智大学で行った講演「福島原発事故と地球倫理――世界の安全保障問題」の動画が公開された(こちらより。「パネルディスカッション」含む)。(2014.12.20)
村田氏が常任理 事を務める地球システム・倫理学会で小出裕章先生が講演し、村田氏が東京五輪につき質問、「五輪開催は問題外」との回答を得た(詳細はこちら)。
内外に福島事故 対応の現状をまとめた英文資料を発信。中国に対しては2014年10月に早稲田大学で行った講演の中国語訳を発信。中国首脳にも発信した(こちら)
英 国のエコノミスト誌(2月28日号)に米国のスポーツ経済記者Andrew Zimbalistの『オリンピック及びワールド・カップの主催は巨大なギャンブル』と題する著書の論点を紹介した記事が掲載された。IOCおよび FIFAの今後の在り方に影響を与えることは必至と思われる。注目点と当該雑誌切り抜きはこちら。(2015.3.19)
英文発信資料「The worsening situation in Fukushima」を 国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)、カーター元米大統領などに発出 し、事態の悪化が見られる福島第一の事故収束のための国際協力を訴える。(2015.5.7)
福島の危険な現 状と東京五輪問題につき海外に発信を続ける。ケネディ大使宛メッセージ2件(こちら)、”A warning from Japan”(こちら)。(2015.6.8)
国際オリンピッ ク委員会のBach会長宛にメッセージ(こちら)を発出し、内外に拡散し た(こちらなど)。カーター米元大統領宛メッセージはこちら。(2015.6.15)
市民団体「御宿ネットワーク」の設立記念講演を行い、東京新聞で取り上げられた(こちら)。(2015.06.21)
溶解燃料棒が惹 起する水蒸気爆発により、再臨界に由来する中性子線と溶解燃料棒と海水の接触から生ずるトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとの飯山一郎 氏 の指摘の国際専門家チームによる検証を国連事務総長、カーター元米大統領(こちら)な ど内外に訴えている。(2015.7.2)
福 島第一の溶解燃料棒が再臨界を起こし中性子線とトリチウムが全国に拡散している」との衝撃的なネット情報に対し福島県庁はこれを明確に否定している状況の もとで国際専門家チームによる検証が緊急課題となっている。深刻な危機の現状と再臨界の有無の検証を訴えるメッセージをローマ法王(こちら)、国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)など広範に内外に発出した。 (2015.7.13)
プレスセンター の日本記者クラブ会議室における記者会見(出席者/鳥越俊太郎、澤地久枝、落合恵子、神田香織、小林節、村田光平、渡辺一枝)にて発言した。(こちら)(2015.7.8)
国際専門家チー ムによる福島第一地下での再臨界の有無の検証こそ緊急の重大課題・喫緊の安全保障問題であり、原発再稼働や東京五輪どころではないことを世界に発信。習近 平国家主席(こちら),Bach IOC会長(こちら)、カーター元大統領(こちら)、ケネディ大使(こちら)。(2015、7)
九州電力瓜生道 明代表取締役社長宛てメッセージ(こ ちら)を発出。(2015.8.24)
Thomas Bach IOC会長に、安倍総理宛メッセージの内容を伝えるメッセージを「月刊日本」に掲載されたインタビュー記事と合わせ発出した。(こちら)(2015.8.24)
がんの発病が伝 えられるカーター大統領のお見舞いに対し、カーターセンターより丁重な返信を受領した。(こちら)(2015.8.24)
舛添要一都知事 宛メールを送信した。(こちら)(2015.9.3)
Bach IOC 会長あてメッセージ(こちら)を 発出。名誉ある撤退かIOCによる日本失格判定かの状況の現出に言及。(2015.9.4)
オリンピック開 催の罪深さを指摘し村田氏を評価するBRIAN博士(オックスフォード大学付属仏教研究所研究員、前国際日本文化研究センター客員研究員)の論評が Japan Timesに掲載された(こちら)。 (2015.11.6) 
菅義偉内閣官房 長官宛(こちら)、遠藤利明五輪担当大臣宛メッ セージ(こちら)を発出。(2015.11.9)
習近平国家主席 及び李克強首相宛に書簡(こちら)を発出、核テロの可能性の増大が見られる中での原発増 設の危険性を強調し、また、福島事故の被害の深刻な実態が最近一層表面化しつつあることを背景に東京五輪に関しマスコミがその返上を支援する動きを示し出 したことなどを伝えた。(2015.11.10)
親交のある川上 直哉氏(神学博士、東北ヘルプ事務局長)作成の資料論文『「原子力災害の第二段階」を前にして』をこちらに掲出。 (2015.11.11)
上記『「原子力災害の第二段階」を前にして』を各方面に発出、 多くの反響を得る(こちら)。 (2015.11.15)
米国の著名な反 核記者から「クリミアで送電網が大規模に破壊され、ウクライナの2カ所の原発の外部電源が喪失の危機、緊急の対策が取られなければ福島原発の再現になる」 との情報が寄せられた。(Business Newslineの記事の邦訳とあわせ、こちら
福島危機の現状 を報告し、東京五輪の返上と事故対応への全力傾注の必要性を訴えるメッセージを、カーター元米大統領、潘基文国連事務総長、ケネディ駐日米大使(こちら)などに反響(こちら)とともに発信(英文)。(2016.1.6)
オバマ大統領の 核廃絶のヴィジョンを促進するため、国連倫理サミットの開催と福島の教訓を 活かした新たな国際制度の創設のために、オバマ大統領が新たなイニシャティヴ(こちら)を取るよう要望するケネデイ米駐日大使宛メッセージ(こちら)を発出、これを報告するカーター元米大 統領宛メッセージ(こちら)を発出。 (2016.1.10)
IOCの Bach会長にメッセージを発出し(こちら)鳩山元総理及び菅元総理が福島が 「under control」ではないことを明確に公にするにいたったことを伝えた。(2016.2.2)
習近平国家主席 宛に書簡(こちら)を発出し、国連倫理 サミット、オバマ大統領の核廃絶のヴィジョン(脱原発を含めること)、原発に対する国際的管理の強化とIAEA改革、東京五輪の返上などに言及した。 (2016.2.9)
『飯山一郎の世 界の読み方、身の守り方― 23世紀の新日本人へ向けて、私たちの命をつなげ!』(2016年1月刊行)中で、村田氏について言及(こちら)。(2016.2.22)
民進党・山尾志 桜里政調会長宛、メッセージを発出(こちら)。 (2016.3.28)
放射能汚染の実 態を知らせるメッセージを主要大学学長(早稲田、東大、京大,慶応大、一橋、東工大など)(こちら)、及び広島市長(こちら)、長崎市長に発出した。(2016.4.5)
天野之弥 IAEA事務局長(こちら)および ウィリアム・D・マグウッド四世原子力機関(NEA)事務局長宛にメッセージを発出し放射能汚染の実態を伝えた。(2016.4.6)
田中俊一原子力 規制委員長宛、 メッセージを発出した(こちら)。 (2016.4.21)
5月1日付安倍 総理宛メッセージの内容を伝える5月5日付英文発信(こ ちら)及び川内原発の運転継続に対する世論の厳しい批判を伝え、東京五輪と原発は不道徳であるとの見解を伝える5月2日英文発信(こちら)をそれぞれ発出した。
「月刊日本」6 月号にインタビュー記事が掲載された(こち ら)。(2016.5.21)
習近平国家主席ほか中国首脳に書簡を発出した(こちら)。(2016.5.25)
国連倫理サミット開催実現を日本の外交イニシャティヴとするよ う各方面に訴えるメッセージを岸田外務大臣、中曽根元総理、民進党岡田代表宛(こちら)等々各方面へ発出を開始した。(2016.5.29)
小池百合子衆議院議員宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.2)
小池百合子衆議院議員宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.7)
鳥越俊太郎氏宛メッセージを発出(こちら)。(2016.7.14)
当初の精神を失うに至った五輪の改革を訴えるメッセージを、安 倍総理、菅官房長官、岸田外務大臣(こちら)、ケネディ駐日大使(こちら)、国連事務総長などに発出。 (2016.7.25)
習近平主席にオバマ大統領の広島訪問の意義(こちら)、原発の存在自体が安全保障問題であること、嘘 に立脚した東京五輪の不道徳性、国連倫理サミットの意義、母性文化の重要性(こちら)などを指摘したメッセージを発出。(2016.9.3)
フランシス・ローマ法王(こちら)、カーター元米大統領(こちら)、国連事務総長などに国連倫理 サミットの開催を訴える。駐日ドイツ大使(こちら)、Mulet 国連事務次長(こちら)に9月19日国連総会で開 催される移民・難民サミットに国連倫理サミットを組せることを提案。(2016.9.3)
倫理観、責任感、正義感の欠如の日本病が世界病になっているこ とを指摘し、原発を推進する世界の主流の変化の必要性、福島の教訓を踏まえ、経済よりも生命を重視する母性文化の重要性を訴える書簡を、中国の習近平国家 主席(こちら)及び李克強首相に発出。 (2016.9.8)
中曽根康弘元総理、日本経団連榊原定征会長宛メッセージ(こちら、同文)を発出。 (2016.12.6)
小池都知事、岸田外務大臣にメッセー(こちら、ほぼ同文)を発出。(2017.1.15)
中曽根元総理、菅元総理(こちら)、榊原日本経団連会長、世耕経産大臣、丸川五輪 担当大臣、松野文科大臣などにメッセージを発出。(2017.1.17)
東大、早大(こちら)、 京大、一橋大、慶応義塾の各学長宛にメッセージを発出。(2017.1.23)
田中原子力規制委員会長宛、メッセージを発出(こちら)。(2017.2.14)
国際善隣協会における講演記録を掲載(こちら)。なお同記録は同協会会報2017年7月号 に掲載された。(2017.5.26)
雑誌「スターピープル」(63号)にインタビュー記事(カラー 2ページ)が掲載される(こちら)。 (2017.6.22)



2008〜2009年、村田氏の論に対する反響例

●IPCCパチャウリ議長(ノーベル平和賞受賞者)からの激励メール文面

Dear Ambassador Murata,

Thank you very much for your kind email message, and may I reciprocate by wishing you a very happy and healthy New Year.
I am entirely in agreement with your views and philosophy and may Isalute you for continuing this mission of informing people about the very basic problem of our growth and development.
I am sending you a copy of the article that has appeared on the op-edpages of the Times of India this morning which would interest you.
With kind regards,
Yours sincerely,
R.K. Pachauri

(クリックで拡大)

●フランスの経済学者ミシェル・アルベール氏より届いた書簡
村田氏の見解に賛同し、新たな地球倫理の誕生を望む旨記されている。

 (クリックで拡大)

●米国の鉄道会社会長・詩人であるNeil Bethell Sinclair(シンクレア)氏より届いたメッセージ
33年間にわたり知識と価値観の地球規模システムの研究を続けており近く成果が出ること、地球倫理の確立を訴える村田氏の意見に強く賛同することなどが記されている。

Murata-San,

I couldnt agree with you more. Some of my work has been on theestablishment of a universal system of knowledge and values based on the intersection of all global value systems.This has been the subjectof thirty three years of research and will soon bear fruit.
I now have a blog where I have published my most recent poetry. www.lecubiste.wordpress.com. I may be in Japan sometime in 2009 on business.Perhaps we can get together when I am there.
Best wishes in 2009 for a successful and prosperous year.ハ Thanks forall your good work.May we succeed on behalf of the earth and future generations.

Neil

●フォン・ヴァイゼッカー氏(ドイツ・持続可能資源管理国際パネル共同議長、元大統領の甥)より届いたFAX

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●ゲントン氏(スイス・MCEI国際会長)より寄せられた書簡

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●フォスラー氏(大西洋をソーラー・ボートで、米大陸を徒歩で横断した)より寄せられたメッセージ

Dear Mitsuhei Murata,

congratulations for your work and for the acknowledgement that you canharvest. It's so essential that a new consciousness develops, that new planetary ethics evolve that will lead us to the civilization ofharmony that you mention. I am so glad you are working into that direction, so lad that we met ajd that I am influenced and encouragedby you for my own contribution, through my activities.

I wish you a healthy 2009, with a lot of enthusiasm, joy and fulfillment in your important task.

With best wishes,

Martin Vosseler

●ジャン・ピエール・シュベンヌマン上院議員(元仏国防大臣)より寄せられた書簡

(クリックで拡大・手書き日本語は村田氏のもの)

●フランコフォニー(フランス語圏国際組織=OIF)事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より届いた書簡。

 (クリックで拡大・骨子説明ページへ)

フランコフォニー事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より届いた書簡。

 (クリックで拡大・骨子説明ページへ)



核戦争防止国際医師団・世界大会でのスピーチを終えて

 表記の大会に出席し、9月4日、帰国いたしました。
 今次大会ではスイスの外務大臣のスピーチがあり、ロシアの大統領、広島市長などからメッセージがよせられました。また、700名あまりの出席者があり、いくつもの分科会に分かれ、討議も大変充実しておりました。日本からは広島、長崎などから20名余りの参加者がありました。
 2012年には広島でこの大会が開催されることが決まりました。また歓迎晩餐会の席上では、IPPNWとして今年度のノーベル平和賞に秋葉忠利広島市長を推薦していることが披露されました。 

 私のスピーチは400名以上の聴衆から望外の反響が得られました。特にIPPNWの関係者に高く評価され、その協力と激励を得て、来年国連での「倫理サミット」の開催を訴えるDeiss国連総会議長(元スイス大統領)への働きかけを始めることとなりました。
 私は、その日付を4月5日に設定するよう提案しています。この日は、オバマ大統領がプラハでの歴史的なスピーチにおいて「核兵器のない世界」のビジョンを提唱し、原爆を使用した唯一の国として米国が行動する道義的な義務を負うことを認めた日であります。核兵器が倫理に反するものであることは自明です。 「地球倫理国際日」は、オバマ大統領のビジョンを促進し、世界中に広がった倫理の欠如に対処する一助になりましょう。

 8月14日付の私宛メッセージの中で、Deiss議長は母性文化の諸価値(ethics, solidarity, openness, dialogue, equality)を9月からの国連総会議 長としての任務の指針としたいと述べられ、母性文化に対してこの上ない理解を示しております。

「国連倫理サミット」の実現、そしてこの場での「地球倫理国際日」の創設は「究極の破局」を未然に防ぐために求められる母性文明に向けての具体的第一歩になると考えております。これを契機として、世界各地の各レベルで意識改革が進み、倫理重視の風潮が出てくることが切望されます。

 IPPNWは政治的に不偏不党の組織として冷戦中の1980年に発足し、核戦争の医学的影響に関する研究・教育活動が認められ,1985年にノーベル平和賞を受賞しております。現在、加盟支部80か国、会員数20万人の強力な組織です。

 Deiss 議長宛に発出した書簡とIPPNWの推奨状は「第19回IPPNW世界大会におけるスピーチ」のページ下部に掲出した通りです。
 このような熱意溢れる支援を得られたことは望外の成果ですが、母性文化に立脚した和の文明(母性文明)は世界に通用する考えであリ、日本独特の母性文化の諸価値は世界へ向けて日本から発信を急ぐべきではないかとの感を深くしております。

(当方のスピーチ概要については、
「第19回IPPNW世界大会におけるスピーチ」をご参照ください

村田光平

地球システム・倫理学会の理事に就任して

平成21年9月13日

 今年6月、本学会の理事に就任いたしました。
 世界の現状を考えますと「地球システム・倫理学会」が如何に時代の要請に応えるものであるかを感じます。一例として飢餓の問題を取り上げますと、2009年、世界の飢餓人口は10億人を突破する見通しといわれます。他方、先進工業国の中には一国だけで年間に1000万トン単位の食料が余って捨てら れている例があると報じられております。地球システムに問題があり、これが放置されているのは倫理の欠如の問題と言わざるを得ません。
 今年6月28日の本学会主催のシンポジウムでパネリストとして「母性文化に立脚した和の文明」を訴える機会を与えられ感謝しております。現在世界が直面している危機は金融危機でも経済危機でもなく文明の危機であり「倫理と連帯に立脚し、環境と未来の世代の利益を尊重する文明」の創設が急務であるとし、地 球倫理の確立がその第一歩となるべきことを指摘いたしました。
 競争と闘争を特徴とする父性文化に立脚した現在の「力の文明」から、弱者への配慮と共生を特徴とする「和の文明」への転換を訴える私の発信にたいしては内外より賛同の声が寄せられております。その背景としては、オバマ大統領の登場に見られる父性文化の潮流から母性文化の潮流への移行が世界の大きな流れに なりつつあることを指摘できると思われます。日本においても「友愛」を政治哲学とする総理大臣が誕生いたしました。この「友愛」は日本人を母親とするカーデンホーフ・カレルギー伯が提唱したものであり、母性文化を反映する思想と言えます。
「力の文明」が2度も世界大戦を生み、いまや核テロリズムの可能性までも現実に恐れられるに至った現在、「和の文明」の創設は緊急の課題であると言えます。
 その第一歩として地球倫理の確立が急がれます。今日の危機を招いた最大の原因は世界的規模で見られる倫理の欠如にあることは、心ある人々の間では広く認識されております。この認識を具体化することは意義深く、そのためには「地球倫理国際日」の創設を訴えていくことが効果的と思われます。
 本学会がこのために何らかの役割を果たすことが強く望まれますが、理事としていささかなりともこれに貢献できればと願っております。  

村田光平

発信資料より

 黒人系オバマ大統領が打ち出しつつある柔軟路線は、益々母性文化の新しい潮流の誕生を感じさせております。
 これと関連し、欧州連合につながる「パン・ヨーロッパ」や「友愛」の思想を唱えたクーデンホーフ・カレルギーの母親が日本人女性であったことが想起されます。同氏はヨーロッパの未来の精神的支柱を、母性文化である仏教に求めております。
 このように、ヨーロッパ統合の動きには母性文化の潮流の先駆者的意味合いが見出せます。
 オバマ大統領とクーデンホーフ・カレルギーの両氏には、東西文明、南北文明の遺伝子を受け継いだ出自と母性文化の関係が浮き彫りにされた感があります。

 母性文化の淵源とされる老子は、禅に大きな影響を与えておりますが、その影響は日本の武士道に及んでおります。
 中国は孔子を再評価し海外に多くの孔子学院を設置しておりますが、今年5月初旬に中央テレビ局で、歌と舞踊を交え数時間にもわたり老子の思想を紹介しておりました。
 かつては日本でも、日本人の基本として儒教のいいところと禅のいいところを両方兼ね備えることが求められました。「和諧社会」を追求する中国が、孔子と老子の思想を現代にどのように活かして行くのかが大変注目されます。

 ユダヤ・キリスト教に代表される父性文化が2000年間の支配を終え、世界は父性文化から母性文化へ、そして直進型の「力の文明」から循環型の「和の文明」へとそれぞれ移行する文化と文明の二重の転換期を迎えつつあると考えられます。

 日本は母性文化を維持した唯一の国として、また、和の伝統を守り続けている国として「母性文化に立脚した和の文明」を世界に発信する好機が訪れたと確信する次第です。

村田光平

 2008〜09の年末年始に、内外の各方面に「母性文化に立脚する和の文明」を訴える発信をしましたが、大変手ごたえのある反響が得られました。

「和の文明」の方については、拙著『新しい文明の提唱──未来の世代へ捧げる』(2000年刊行)の中で「倫理と連帯に基づき、環境と未来の世代の利益を尊重する文明」と定義しておりましたが、オバマ大統領の就任演説で示された考えと同じであり、心強く思われます。同大統領が打ち出したグリーン・ニュー・ ディール政策についてもかねてよりその必要性を訴えて参りました。

 具体的に反響を例示しますと、インド(ノーベル平和賞を受賞したIPCCのパチャウリ議長)、米国(鉄道会社の会長で詩人のシンクレア氏)、フランス(元仏国防大臣のシュヴェンヌマン上院議員、「資本主義対資本主義」の著者として著名なミシェル・アルベール仏学士院終身書記)、ドイツ(フォン・ヴァイ ゼッカー・持続可能資源管理国際パネル共同議長、元大統領の甥)、スイス(ツヴァーレン元スイス中央銀行理事、ゲントンMCEI国際会長、大西洋をソーラー・ボートで、米大陸を徒歩で横断したフォスラー氏)、セネガル(フランコフォニー事務総長のディウフ前大統領)などより声援が寄せられました。
 なお、米国のシンクレア氏は二年半前ソーラー・ボートによる大西洋横断のニューヨークでの歓迎会で知り合った方です。33年間知識と価値観の地球規模のシステムの研究を続け、近く成果が出るそうです。当方の地球倫理の確立の主張と一致し、楽しみです。

 このような反響が世界各地より幅広く得られたのは、「力の文明」から「和の文明」への方向性がオバマ大統領に対する内外の期待とも合致していること、また、母性文化が父性文化の行き過ぎの是正を求めるこの主張が双方向に移行可能な文化の相違のみを浮き彫りにし、超宗教、超文明であることが理解され得るも のだからと思われます。文化の相違については歴史上、母性文化から父性文化へ、カトリック文化からプロテスタント文化へなど多くの移行の例が見られます。オバマ大統領の誕生で米国の黒人文化の変化も予見されます。

 内外でいよいよ変化の時代の到来となりましたが、理想を失った世界が新たに「和の文明」の創設を理念の一つに掲げるようになることを願っております。

 米国内で「ハード・パワー」から「スマート・パワー」への移行が主張されだしたことは、この理念と重なる面もあり心強く思われます。中国でも「調和社会」の追求が目標に掲げられております。フランスのドビルパン前首相は現在の危機を文明の転換期と捉え、「力の支配」の時代は終わったとして、「正義」の 理念の必要性を訴えていると最近報じられました。この見解は基本的に私の考えと一致するものです。また、ジャック・ラング元仏文化大臣は2月4日東京開催されたシンポジウムでオバマ大統領に対し熱烈な声援を送っておりました。
 このような一連の動きは「和の文明」を創設する気運が大きく盛り上ることへの期待を許すものと思われます。

 国内の反響についても地球システム・倫理学会(伊藤俊太郎会長)より講演依頼を受け、また、重要な勉強会への参加を求められるなど、海外と同様の心強い動きに接しております。

村田光平


文明の転換と指導者のあり方

平成22年3月28日

「競 争と対立志向」の父性文化から「連帯と協調志向」の母性文化への新たな潮流が、対話と協調の路線を掲げるオバマ米大統領の登場を契機に、日本のみならず世界的規模で動き出したと思われます。このたびの核軍縮に関する米・露間の合意成立も、この流れに沿うものといえます。

 母性文化の源泉は中国の老子の思想であることが想起されます。ベン・アミー・シロー・ヘブライ大学名誉教授は2009年11月11日付朝日新聞朝刊「オピニオン」で「天皇の存在は母性的であった。中国やヨーロッパの皇帝は父親のような支配者で、そこでは力がものをいうが、天皇は力で支配しなかった。国民 との関係は尊敬とか崇拝とか、力より受動的、感情的な関係である」との趣旨を述べております。

 これとの関連で想起されるのは老子が『老子道徳経』の第66章で、「あらゆる谷から流れ出る水は、海にとけこむ。それというのも海が低いところにあるからだ。リーダーは言葉や態度を低いものにすれば、人々は喜んでついてくる」との趣旨を説いていることです。日本の母性文化の淵源が老子であるとされるのが 肯けます。

 文革時代否定された孔子を再評価し孔子学院を積極的に海外に開設している中国は、さらに老子の思想が孔子の官尊民卑、男尊女卑、肉体労働蔑視等時代に合わないところを正し得るところなどに着目したためか、国民に老子の考えを紹介しだしております。「力の文明」を「和の文明」に転換させる上で老子の思想が 大きく貢献しうることは疑いなく、平和の維持の観点からもこの思想への関心と理解が世界的に深まることが強く望まれます。

 この母性文化の潮流が、地球市民を結びつけるインターネットの普及と並行して見られることが注目されます。そもそもオバマ大統領の登場を可能にしたのは、インターネットを活用した巨額の資金調達でした。
 インターネットの普及はこれまでの生産や生活のスタイルを変え、国際的に社会の大きな変革をもたらしつつあります。さらに国際的に新聞、出版界の危機を生みつつことが伝えられており、日本では各省庁の記者クラブ制度をも脅かすなど、その影響の広がりと深まりが見られます。ITを活用し効率的な電力供給を 実現するスマートグリッドの登場も画期的です。個人の発信力を高めたインターネットは今後の文明のあり方を左右していくものと思われますので、その光と影の双方を注意深く見守る必要があります。

 インターネットは地球市民を父性文化のヒエラルキーから解放して結びつけるものであり、これと並行して見られる母性文化の潮流の世界的広がりと深く結びついていると考えられます。既に文明の転換が動き出していると考えることを可能にするものです。

 このような新たな状況の下で、新しい文明を先導する指導者の役割が益々重要になります。真の指導者の養成については、思いやりと感性の重要性が強調されなければなりません。有名なチャーリー・チャップリンの映画「独裁者」(1940年)の中の次の言葉は誠に印象的です。
「我々は考え過ぎて感じることが余りにも少ない。我々が必要とするのは機械よりも人間愛であり、利口さよりも優しさと思いやりである。」

 真の指導者には人類と地球の将来に責任を持つことが求められます。先進工業国は、世界の三分の一以上の人口を占める中国とインドを含む途上国に対し、環境と未来の世代を犠牲にする従来型の工業化を今なお看過し助長しております。地球温暖化の深刻さが十分に認識されるに至った現在も、この点変化は見られま せん。

 このことは人類と地球の将来に責任を持つ「グローバル・ブレイン」ともいうべき、真の指導者の育成の必要性を示すものといえます。知性のみならず感性を備えたこのような指導者を、社会の上層部に限らず、全ての分野で育てることが肝要です。従って市民社会の役割は益々重要となります。全ての分野にヴィジョ ンと理想を備えた指導者を養成することは緊急の課題です。

 教育改革の必要性が叫ばれて久しくなりますが、その核心となるべきは知性(理性)と感性のバランスの追求だと思われます。感性に制御されない知性は利己主義に陥る危険があることは否定できません。「エリートの挫折」が各国で指摘される背景と思われます。

 確かに感性は生命の本質であり、コンピューターなり人工知能の限界は感性の欠如といえます。昔から「可愛い子には旅をさせよ」「若いときは苦労は買ってでもさせよ」「よく学び、よく遊ぶ」などよく言われてきましたが、その狙いは無意識ながら感性教育ないしは右脳教育にあったと思われます。

 加藤周一氏は生前、ある対談で「知的活動を先に進める力は知的能力ではなく、一種の直感と結びついた感情的なもの」であるとし、「人間の尊厳を傷つけられれば怒る─それは精神の独立の証です」と述べております。さらに「犠牲を伴うかもしれないけれど、人間の尊厳を守るということがあって、その先に知的世 界が展開する」と指摘しております。このような加藤氏の見解は、ヒットラー政権が隆盛を誇っていた時期に映画「独裁者」を製作した勇気あるチャップリンの上述の考えと軌を一にするものといえます。

 新たに生まれた母性文化の潮流のもとで、真の指導者たる「グローバル・ブレイン」の世界的連携により、現在の父性文明から母性文明への転換が実現することが切に待たれます。

村田光平





天津科学技術大學における講義】

地球環境と新しい文明

2008年11月27日
東海学園大学教授
村田光平

1.深刻度を深める地球環境

(1) 地球環境が人類の存続を脅かす程悪化しているとの見方が一般的になりつつあります。環境破壊の最大の原因は倫理の欠如にあると考えられます。未来の世代に属する天然資源を食いつぶして繁栄を築き、半永久的に有害な廃棄物及び膨大な債務という負の資産を未来の世代に残す現世代の生き方は利己主義であり倫理の 根本に反していることを認識する必要があります。

(2)2006年に出版されたアル・ゴア前米国副大統領の「不都合な真実」の著書と、同名の映画は、地球温暖化が人間による経済成長を追求する活動によりもたらされたものであることを幅広く認識させることとなりました。気候変動に関する政府間パネル(ICCP)も人間の責任について同様の立場をとることに 至り、パチャウリICCP議長とアル・ゴア氏の二人がノーベル平和賞を受賞されました。地球温暖化に象徴される地球環境の深刻さについての認識は、これにより全世界に広まりました。アル・ゴア氏が指摘した中で最も印象的であったのは地球温暖化の問題は倫理の問題であると云い切ったこと、そして政治的圧力に より現状報告書の内容に手が加えられたことを明かしたことでした。

(3)このような状況の下で今年7月、日本で開催された先進工業国のG8北海道洞爺湖サミットでは2050年までに温暖化効果ガスの50%削減の目標に一応の合意が見られるに到りました。

(4)しかしながら、加速する環境破壊の現状について環境問題の権威と云われるレスター・ブラウン氏は深刻な憂慮を表しており、次の諸点を指摘しております。
(イ)CO2 の排出量を2020年までに80%削減が必要とされる。
(ロ)2007年8月の一週間に英国の領土の2倍ほどの海水が消滅した。ヒマラヤ山脈やチベット高原における山岳氷河(黄河及び長江の水源)の融解も大いに増大しつつある。
(ハ)トウモロコシ、サトウキビなどの穀物が益々バイオエネルギー生産に向けられ食料価格の高騰がもたらされているが、これは8億人の自動車所有者と生き延びることのみを願う20億人との戦いを意味する。
(ニ)食料危機は深刻で長期的な問題で、裕福で影響力のある国だけが食料を確保できよう。
(ホ)環境が経済の一部ではなく経済こそが環境の一部ととらえる「環境革命」が必要であり
これは「産業革命」に匹敵する。

(5)地球環境の悪化を招いた原因をいくつか挙げてみたいと思います。
 まず第一に指摘できるのは人口の爆発的増加です。人類は25億の人口にたどり着くまで100万年をかけてきた。それがわずか1950年から20年間で25億から50億人に人口を倍増させております。
 次に挙げられるのは先進国の工業活動であり、その排出物です。これに関連して、環境問題のジレンマが想起されます。開発途上国については、貧困から脱出するためには大規模な工業化しかないという考えが一般的になり、工業化を推進すれば環境は破壊されるのです。
 次に、地球上を動いている8億台近くの自動車が挙げられます。自動車は石油消費量の半分ほどを費やしております。そして排出されるCO2の5分の1は自動車によるものです。現在の深刻な経済危機は自動車産業に大きな打撃を与えており多数の失業者を生んでおります。こうした中で危機を克服するために小型 化、燃費向上、電気自動車、燃料電池車といった目標が死活を賭けて打ち出されており、その成果に期待が寄せられます。自動車業界は公害無害化に一層努力することが求められます。

 環境問題を考えるうえで中心的課題となるのはエネルギー問題です。エネルギーを取り出すために巨大ダムをつくれば人間に移住を強い、動植物に被害を及ぼし、自然破壊を招きます。原発は大きな事故が起これば計り知れない惨事が招来されます。人間の欲望によるエネルギー利用が環境破壊の根元と思われます。太 陽エネルギーなどの無償、無害、無期限の再生可能な自然エネルギーの重要性が改めて認識されます。地上に届く太陽エネルギーは1時間で世界の年間消費量に匹敵することを忘れてはなりません。
 環境の悪化はエネルギー消費と深く関係しており、エネルギー消費の削減と再生可能エネルギーの利用促進は、人類の存続に不可欠であります。エネルギー消費の削減は生活様式と文明のあり方を問うものであり、フランスの哲学、ジャン・ジャック・ルソーの「自然に帰れ」とスイスの教育学者、ペスタロッチの「よ り質素な生活を」の考えに基づく、環境と調和のとれた新たな文明の創設を必要としております。

(6)地球環境の悪化に伴い発生している深刻な問題をいくつか取り上げたいと思います。
 上述のレスター・ブラウン氏が指摘した水の問題は極めて深刻なものと云えます。中国での黄河の断流には中国の歴史を知る人々は大変驚いております。農業用水、工業用水として過度の取水が途中で行われたことが原因です。最近、日本には中国からの黄砂の飛来が目立つようになりましたが、これも水不足と関係し ているようです。淡水は地球全体の水量のわずか2.5%しかなく、さらに活用出来るのはその10分の1です。現在12億人が不衛生な水しか飲めない状況にあります。国連はその報告書で2025年までに世界人口の半分に当たる35億人が水不足に直面すると予測しております。地下水の枯渇も深刻です。サウディ アラビアでは灌漑により小麦の生産量を1000倍にも高めましたが、使用される水の75%は地下水です。帯水層は早晩無くなってしまう恐れが指摘されております。
 水不足が将来紛争の種になることが憂慮されております。中近東および東南アジアでは現実に紛争が起きております。
 さらにはダイオキシン、環境ホルモンなどの合成化学物質の危険性も強調されねばなりません。これらの物質は大気・水汚染、土壌汚染を生んでおり、さらには人間の体内に蓄積されて生殖作用にも大きな影響を及ぼしていると考えられており、真剣な対応を必要としております。放射能を含む廃液を出すウラン鉱山の 開発、水銀を使用する金の採集活動などが現地住民に及ぼす深刻な被害が報道されるようになりました。毎年2000万のカップルが金の結婚指輪を購入していると云われますが、一つの金の指輪は3〜10トンの土石の中から取り出す金で作られるのです。私の大学でこの話を聞いた多くの女子学生は金の指輪は欲しく ないと云っておりました。

(7)このように危機的状況を示す地球環境の悪化は今後の人類社会のあり方の変革を迫ると考えられます。これまでアジア経済の高成長は・人口増加・急速な工業化・大量の天然資源消費型経済・食糧増産という4つの要因に支えられてきました。しかしながら、今後はこれらの要因は環境問題を前にして、逆効果を有 するものに変わることは避けられません。ダール・エクソン元社長は「社会主義は価格に経済の実態を反映させなかったために崩壊した。資本主義は価格に環境コストを反映させないために崩壊するかもしれない」と述べております。

(8)世界が抱えるに至った緊急の課題は経済成長と環境を如何に両立させ得るかという問題です。各地域及び各国の理想はアメリカ型の「高度消費社会」であるというのが現実だからです。
 天然資源を消費することなく、環境をこれ以上悪化させることなく経済成長を望むことは可能なのでしようか。この点について、米マックスウェル賞・学士院賞受賞者である物理学者の長谷川晃氏は天然資源を使わない経済成長は可能であるとして、サーヴィス産業、例えば医療、福祉、教育、金融、流通等幅広い分野 での生産性の向上を提案しております。私はこれに文化と文化交流の分野での雇用の創出を加えることが必要と考えます。後述の新しい文明を創設する過程においてもこのように生活レベルの低下をなるべく避けるという配慮は極めて重要であると思われます。文化を含むサーヴィス産業の拡充と生産性の向上により雇用 を創出し経済成長を実現する考えは名案であり、真剣な検討が望まれます。「ものずくり]も勿論大切ですが、使用する資源についてはなるべく再生可能なものを使用する配慮が必要です。

(9)かって高度成長時代に「公害」を撒き散らし、イタイイタイ病や水俣病などにより多くの犠牲者を出した経験を有する日本として世界に発信するべきことがあります。それは環境問題に取り組む姿勢として忘れてはならない大原則は「疑わしきは罰す」であるということです。科学的立証が必要であるということを 口実に対策を引き延ばすことが如何に多くの犠牲者を生んでしまったことでしょう。国際レベルでもアスベスト問題、地球温暖化問題など、反省を迫る事例が多くみられます。

(10)以上見てきたように地球環境問題は現在人類が直面している最大のグローバル・イシューと云えます。1997年12月には京都議定書が採択され、地球温暖化防止のための国際協力が始められております。
たしかに地球環境の悪化については先進工業国は大きな責任があります。しかしながら、環境問題は発展途上国を含む世界の経済成長のあり方そのものを問うに至っております。とくに先進工業国が環境対策のための科学技術を備えているのに対し、工業化を進めている途上国には未だこれが備わっていないこともあり、 将来は、途上国、とりわけアジアの責任が増大すると指摘されております。このような状況からすれば、環境問題に関する国際協力は「環境保護は人類の共同の責任」との認識の下に進められるべきであると考えられます。


2.新しい文明の創設へ

 今日の世界的規模の経済危機を前にして、1997年にマレーシアから始まったアジアのいわゆる経済危機・金融危機が想起されます。2000年12月に発行した拙著『新しい文明の提唱』の中で、これが単なる経済・金融危機ではなく文明の危機であり、苦しく長い文明の再調整期が始まりつつあるということを指 摘しております。天然資源を乱用して経済的繁栄を築いていくことが長続きしないということは、誰もが悟り始めております。地球環境の危機的状況もあり、新しい文明の必要性が益々痛感されます。

 古代ギリシャのプラトンは「王さまは哲学者になるべきである。さもなければ人類の不幸は無くならない」と述べております。今日、哲学の欠如により世界は理想を失い、民主主義の究極の目標たるべき「最大多数の最大幸福」は忘れられております。現在の物質主義は貪欲の上に築かれ人類と地球の将来を脅かすに 至っております。現在の金融危機そして地球環境の悪化はまさにその表れです。マハトマ・ガンジーは「地球は各人の生存のために必要とするものは満たし得るが各人の貪欲は満たし得ない」と述べておりますが、これはグローバリゼーションが逢着する諸問題の背景を見事に説明するものです。

 いわゆるGDP経済学は、数量化出来ない或いは貨幣に換算できない全ての重要な価値を無視します。例えば文化、伝統、家族、社会正義など枚挙に遑(いとま)がありません。そしてGDP経済学は天然資源を、保存を必要とする「資本」ではなく「所得」と見做すという大きな過ちを犯しており、そのため経済成長 は深刻に環境を破壊しております。これからの経済成長は、天然資源を必要としない広い意味のサービス産業、たとえば医療、教育、流通、観光、文化、文化交流などの分野での雇用創出、サービス内容の拡充といった方向転換が求められます。

 経済至上主義は倫理の喪失をもたらし、その結果、現世代は利己主義によって未来の世代を犠牲にし、天然資源を濫用して繁栄を築いているのです。この倫理の欠如は全世界を覆っており、責任感及び正義感の欠如と相俟って人類と地球の将来を憂慮させるに至っております。
各種の破局をも招く可能性があることが特記されねばなりません。

 このような理解から、倫理と連帯に基づき環境と未来の世代の利益を尊重する「新しい文明」の創設へ、取り組むべき時がきたと考えます。この新しい文明は現在の物質中心のものから精神中心のものに移行しなければなりません。フランスの作家で政治家でもあったアンドレ・マルローは「21世紀は文化的、精神的 な世紀となろう。さもなければ、存在しなくなるであろう」と述べております。

 ここで「少欲知足」の重要性が想起されます。この概念は東洋の釈迦牟尼及び老子により初めて説かれたものでありますが、西洋でもこの考えは古代ギリシャのストア派、イタリアのミケランジェロ及び「Small is Beautiful.」の著者、E.F.シューマッハーも主張しております。
 このように普遍性を有する「少欲知足」は、欲望を減らすことにより幸福を極大化することを可能にするもので、現在見られる消費の極大化の追求と対照的と言えます。
 これは幸福=富・欲望であるとする仏教の教えと軌を一にするものです。この数式では欲望は分母であり、富は分子です。

 では、物質主義から精神主義へ、「貪欲」から「少欲、知足」へ、そして利己主義から連帯へと三つの方向転換を必要とする新しい文明の創設に我々はどのように取り組むべきなのでしょうか?

 三つの重要な課題に我々は直面しております。すなわち「地球倫理の確立」「真の指導者の養成」及び「経済至上主義に対する文化の逆襲」です。

 地球倫理の確立に関しては、人間を超えた存在或いは天の摂理を信ずる心が、宗教を持つ者と宗教を持たない者の共通の基盤になり得ます。主要宗教の共通の倫理規範と市民社会の良心を統合することにより地球倫理の確立の有効な基礎を築くことが可能となりましょう。これに関連して故福田赳夫首相が創設したOB サミット(大統領、首相経験者から構成される世界会議)が「人間の責任に関する世界宣言」を提唱していることが、注目されます。この世界宣言案は人間行動の最高原理として「己の欲せざるところ、人に施す勿れ]という孔子の言葉を黄金律として選んでおります。

 新しい文明を先導する「グローバル・ブレイン」となりうる真の指導者の養成については、思いやりと感性の重要性が強調されなければなりません。有名なチャーリー・チャップリンの映画「独裁者」(1940年)の中の次の言葉は誠に印象的です。「我々は考え過ぎて感じることが余りにも少ない。我々が必要と するのは機械よりも人間愛であり、利口さよりも優しさと思いやりである。」
 真の指導者は人類と地球の将来に責任を持たなければなりません。知性のみならず感性を備えたこのような指導者を社会の全ての分野で育てることが肝要です。従って市民社会の役割は益々重要となります。全ての分野にヴィジョンと理想を備えた指導者を養成することは緊急の課題です。

 最後に経済至上主義に対する文化の逆襲を取り上げたいと思います。この経済至上主義の概念は仕事場での「リストラ」の例にも見られるように「人間の排除」をもたらしております。効率の追求の行き過ぎは人間の尊厳を損ない無視するものであります。
 多様な文化と文明、そしてさまざまな宗教共存は世界にとって大きな挑戦的課題となっております。文化交流は表面化する紛争の解決の鍵になり得えます。人間の幸福は文化無しには考えられません。文化は基本的な倫理価値を増進させます。文化交流は連帯を築くことに貢献できます。人間を排除する傾向が支配的な 状況の下で、人間性を回復するための文化の逆襲が痛切に必要とされております。

 この過程において考慮すべき重要な点があります。それは父性文化と母性文化の間に存在する顕著な相違なのです。父性文化は「競争と力」に価値を置くのに対し、母性文化は「和と弱者に対する思いやり」を重視するのです。
 今日の世界においては、富めるものと貧しいものとの格差が益々拡大しつつのあり、父性文化が支配的のようです。二つの文化の間に均衡と融合を図る必要性が益々認識されるに至っております。イスラム社会に於いてすら女性の地位向上の動きとの関連で母性文化志向の萌芽がみられます。

 今年の8月20日北京オリンピックの開幕式に於いて、2008名が繰り出す情景の一つに「和」の文字が描かれたことに深い感銘を覚えました。「和」を重視する「母性文化」がアジアにおいて広く共有されるものであることが想起されたからです。
[和]には争いの対語としてのpeace の意味とharmony、あるいはoneness の意味があるようです。[母性文化]の[和]は自然との共生、自然と一つになるという意味で、まさに現在の地球環境が必要としているものといえましょう。


3.日中協力のあり方

 日中関係の現状を概観しますと、今年は日中友好条約終結の30周年であり、5月には胡錦涛国家主席の訪日により、10年ぶりに中国の国家主席の訪日が実現し、「戦略的互恵関係」という日中関係の方向性が日中両国の首脳により示されました。
 経済関係についてみれば、昨年の貿易総額は2366億ドルで日米貿易総額を上回り、中国は日本の最大の貿易相手となりました。日中間の人的交流も昨年は日本から中国へ約398万人、中国から日本に約114万人が訪れております。留学生の数は日本から中国には約2万人、中国から日本には約7万人をそれぞれ 数えます。
 また、今年は日中双方は「日中青少年交流年」として日中の青少年4000名が相手国を訪問し、ホームステイ、学校訪問等を行うことになっております。
このように日中関係は益々緊密の度を深めておりますが、本日の講義の視点から、日中協力のあり方についていくつかの提言を行いたいと思います。

(1)  「力の文明」から「和の文明」へ

 現在、世界はアメリカの金融危機に端を発した経済危機に直面しており,また、地球環境の悪化はもはや天然資源を濫用する工業化をこれまでのように追求することを益々困難にしつつあります。未来の世代に属する天然資源を濫用して繁栄を築くということがいつまでも続けられる筈はなく、新しい文明の創設に取り 組むことは世界の緊急な課題になったと思われます。もし日本と中国が力を合わせてこれに取り込むことを始めれば、世界を動かすことが出来ると確信します。特に中国の世界における影響力については私は10年ほど前より先進工業国からなるG8のメンバーになる資格があると指摘しておりました。早晩これが実現す ると確信しております。このような認識の下に、中国と日本が力を合せ、現在の「力の文明」を「和の文明に」に変えるために協力することを提案する次第です。

 現在国際レベル、そして各国レベルでの格差の拡大の是正が大きな問題となっております。その背景には競争と力を重視する父性文化の影響があり、弱者に対する思いやりと和を重視する母性文化とバランスをとることが求められます。この母性文化の淵源は2500年昔にさかのぼる中国の偉大な思想家、老子です。 現在の中国は「和階社会」を追求しており、「力の文明」から「和の文明」への移行は中国としても、望むところと思われます。日本としても本来の母性文化へ回帰して、中国と力を合わせて「和の文明」の創設に取り組むことが強く望まれます。日本は織田信長の時代、ヨーロッパのいかなる国よりも多くの鉄砲を生産 しておりましたが、徳川家康が鉄砲を規制した結果、火薬は花火の技術に昇華したという母性文化ならではの実績があるのです。

 ここで日本が果たし得る役割の特徴について一言したいと思います。今後必要となる文明間の対話を進める際に最も必要とされるのは、宗教的寛容さであります。この点に関しては、原理を異にする神道、仏教及び儒教の三つの宗教の分業と融合を実現した日本の右に出る国は存在しないと思われます。このような「い いとこ取り」を行う日本の特質は諸文明から普遍的価値を引き出し、新しい文明の創設を行う過程において真価を発揮することが期待されます。一方において先進工業国の一員として工業化を極め、他方においてリサイクルと武士道という倫理に社会の基盤が置かれた江戸時代を経験している日本は、物質中心型文明から 精神中心型文明への転換を図り、各個人が幸福になる社会を目指すべきであることを訴える役割を果たせると確信いたします。
 マハティール・マレーシア前首相は、著書「日本人よ。成功の原点に戻れ」の中で、人類共通の諸課題の解決には「アジア的寛容性」が不可欠であり、これをリードできるのは日本であるとの期待を表明しています。また、ガルブレイス・ハーヴァード大学名誉教授は日本が成長至上主義に代る「幸福」の新しいモデル を世界に示すよう呼びかけております。

「和の文明」の具体的あり方については幅広い角度からの検討が必要です。幸い日中間には儒教的価値観を共有するという強固な基盤があります。残念なことはこの点について日中間に於いてその重要な意義が必ずしも十分認識されていないことです。この点に関して、最近の日本の治安の悪化は孟子が「仁は人の心であ り、義は人の路である」と説いた「仁」と「義」が戦後の若い世代により顧みられなくなったためであり、「儒教世代」の備えていた倫理・道徳の喪失を嘆く人が増えております。中国でも最近、孔子を再評価する動きが見られることは心強く思われます。現在の経済危機を前にして中国では経営哲学として明治時代に論 語をよりどころとして「経済道徳合一説]という理念を打ち出した渋沢栄一に関心を寄せる動きがあると聞いております。

(2) 東アジアの環境協力機構の設立

 地球環境が現状のように悪化を見る前から、中国から日本に飛来する黄砂を目の当たりにして日中両国が運命共同体に属するとの感を深くしておりました。3年前に新しい文明の必要性を訴える中国語と日本語の小冊子を発行いたしましたが、その副題を「同じ運命共同体に属する日中両国の将来のために」としたのも そのためです。地球環境の現状からすれば、日中両国の近隣諸国を含む東アジアが同じ運命共同体に属するといえます。しかしながら環境問題に特化した専門機関は存在せず、対応が求められております。
 このような認識のもとに東アジアの環境協力機構の設立を提唱する次第です。その第一歩として日中間でその実現に向け協力することが望まれます。政治問題を離れた環境協力関係の促進は共同体意識の醸成に貢献するものと思われます。日中の近隣諸国として取り敢えずは韓国、香港、台湾、モンゴルなどが考えられ ますが、将来はアジア全体に拡大されることが期待されます。

 日本は過去の高度成長の過程で深刻な環境問題を引き起こし、その反省から環境問題対策としての科学技術の水準を高めており様々な形で協力ができると思われます。

 先ず考えられるのは環境問題を担当する人材の養成です。学術交流、交換留学生制度の拡充が課題となります。

 最も期待されるのは環境問題に関する科学技術の面での協力です。日本の協力が望まれる分野を列挙すれば、脱硫技術支援、CO2、SO2排出抑制、石炭依存からの脱却、省エネルギー技術支援、新エネルギー開発支援などが考えられます。石炭問題については上述の長谷川晃氏は、都市ガスの半分が水素であること から石炭から水素を製造する案を提示しており、検討に値すると思われます。
 このような日本の環境国際協力については福田康生前首相が本年1月のダボス会議で「クールアース推進構想」の一環としてその重要性を強調しております。

(3) 自然エネルギーの開発協力

 新しい文明を支えるのは再生可能な自然エネルギーです。地球環境保護の見地からも再生可能な自然エネルギーの利用促進が飛躍的に図られる必要があることは自明と言えます。私は1989年から3年ほどアフリカのセネガルに在勤しましたが、太陽がじりじりと照りつけるアフリカに住み、太陽エネルギーの価値を 確信しました。そして日本の援助により地方電化、揚水太陽ポンプなどの大規模な太陽エネルギー計画を実施することができました。それ以来、「地球環境を守る上で最も大切なものは大陽エネルギーによって与えられる再生可能な賜物(たまもの)の限度内で生活しなければならないという心構えである」と指摘し、各 方面でその利用促進を訴えてまいりました。中国においても太陽エネルギーの重要性が認識されるにいたり、世界トップクラスの太陽パネル生産会社が誕生していることは心強く思われます。新しい文明を支える自然エネルギーの開発に日中が協力することには大きな意義が認められますが、その手始めに太陽エネルギー につき開発協力を飛躍的に強化することが望まれます。

(4) 新しい日中文化交流の強化

 新しい文明を創設する動きの中で必要とされるのは、このような動きに即応する青年を中心とする文化交流だと思われます。例えば中国の青年が日本に於いて儒教が果たした重要な役割を学ぶ、日本の青年が日本との関係を含む中国の近代史を学ぶ、など新しい視点からの文化交流の促進が望まれます。このような視点 は家庭のあり方、社会における男女の役割、企業経営の哲学など世界に共通する新しい問題をも対象に入れることが望まれます。また、日中関係の基盤の強化、拡大のために両国の地方間の交流の活発化が望まれます。

 このような新しい文化交流に大きく貢献すると思われるのは日中双方の国民がいつでも相手国のテレビを見られる仕組みを案出することです。私は数年前から我が家で中国のテレビを見ており、その意義を確信いたします。


結語
 現在の世代は、未来の世代に属する天然資源を乱用して繁栄を築いております。このような未来の世代を犠牲にする行為は長続きすることはあり得ません。深刻な経済危機と加速する地球環境の悪化を前にして新たな文明の必要性が改めて痛感されます。中国と日本が力を合わせ[和の文明]の創設に取り組み始めるな らば世界を動かすにいたると確信いたします。

 ここで述べた考えは現実とは程遠い理想に見えるかも知れません。しかし、この現実を理想に近づける「力」の存在を信じております。それは天の摂理、人間の運命として理解されましょう。この「力」は多くの文明の興亡を含む悠久の歴史の教えがその存在を傍証するかに思われるものです。人力を超えたこの「力」 が人類と地球の将来に今なお希望を持つことを可能にしているのです。


(了)

「日中文化交流」(日本中国文化交流協会)No.748 2008.10.1号より



【上掲小論に関連して】

 最近、友人が紹介してくれた『一神教の闇──アニミズムの復権」(安田 喜憲著、ちくま新書)を大変興味深く一読しました。
 同書には「女性原理による新たな文明の構築」など、母系文化ないし母性文化擁護の立場が見られ心強く思いました。
 しかしながら一つ大変気になることがあります。
 一神教の文明を、砂漠から生まれた畑作牧畜文明、「力と闘争の文明」とし、多神教ないしはアニミズムの文明を、森から生まれた稲作漁労文明、「美と慈悲の文明」と決めつけているのです。そして「環太平洋のアニミズム連合」を提唱しております。
 これが如何に一神教の人たちの反発を招くか容易に想像できます。まさに宗教対立を招く恐れがあります。

 母性文化(今後は母系・父系に換え、母性・父性とします)と父性文化の相違を取り上げる大きな利点は、これを回避できることと考えます。
 かっては母性文化であった日本が今日父性文化となっておりますが、将来母性文化に回帰すれば、この問題が超文明、超宗教のものであることが立証されます。
 女性の人権が十分認められていないイスラム諸国においてすら、女性の地位向上の動きとの関連で女性文化志向の萌芽が見られます。

 来る11月27日、中国の天津科技大学で「地球環境と新しい文明」と題する講義を行う予定ですが、父性文化が生んだ今日の「力の文明」を格差拡大の是正に不可欠な母性文化の「和の文明」とするよう、日中両国が力を合わせるよう呼びかけてはと考えております。

2008.10.6 村田光平


平成17年2月24日

(OBサミット・ハイレベル専門家会合用資料原文)

新しい文明を求めて−−人間復興をめざす文化の逆襲

東海学園大学教授
村田光平


[要約]

 グローバリゼーションが進展する中で、手段である経済成長が目的と化し、人間の幸福追求という本来の目的が忘れられている。人間は排除の対象にすらなりつつある。
 このような現状を生んだ要因としては、倫理の欠如、真の指導者の欠如、及びGDP経済学の責任の三つを指摘出来る。
 人間の幸福は文化なしには考えられず、文化と文化交流を重視することは、経済至上主義に対するカウンター・バランスとなり得よう。揺らぎつつある政官財文化に取って代わり、環境破壊に脅かされた地球を救う「地球市民文化」が、人間復興を目指し逆襲に出るのである。
 宗教的寛容さを切り札とする日本は、新しい文明の創設と民事、軍事を問わない地球の非核化を世界に訴えていくべきである。

はじめに


 現在、世界は理想を失い、誰もが大きな時代の変化の到来を予感し不安を強めている。経済至上主義は、リストラに見られる通り「人間排除」を生んでいる。民主主義の本来の目的であるべき「最大多数の最大幸福」は忘れられ、グローバリゼーションの進展する中で「最強者の最大幸福」が追求されるに至っている。 貪欲とGDP信仰に基づく現在の石油文明は、「倫理観」「責任感」及び「正義感」という“三カンの欠如”からなる「世界病」とも言える状態を生むに到っている。激しさを増すテロにせよ、これに対処するための戦争にせよ、放射能兵器とされる非情な劣化ウラン弾の使用にせよ、この「世界病」の症状であり、その 「根治」なくして世界の平和は望みがたい。
 イラク戦争及び北朝鮮危機に直面する今こそ、「石油文明から決別する新しい文明の創設」と、唯一の被曝国として追求すべき「地球の非核化」を世界に訴える好機であり、この理想を掲げることは、「根治」へ向けて第一歩となるべきものである。

1 現状と背景

 グローバリゼーションの名の下に押し寄せている現在の社会は、エネルギー と天然資源を際限なく消費するものである。利潤を最優先に考え、躊躇なく労働者を解雇する熾烈な競争社会であり、手段である経済成長が目的と化し、人間の幸福追求という本来の目的が忘れられている社会の如きである。企業においては、競争力強化という大義名分によりその社会的責任の放棄が正当化され、リスト ラによる失業者の増大は深刻な社会問題となっている。フランスの作家、ヴィヴィアンヌ・フォレステル女史の指摘するように、人間が搾取の対象どころか排除の対象になりつつある。
 このような現状を生んだ要因として、筆者は「倫理の欠如」「真の指導者の欠如」「GDP経済学の責任」の三つを指摘したい。

(1)倫理の欠如
 近代社会は、未来の世代に属する天然資源を濫用し繁栄を築き、半永久的に有害な廃棄物、膨大な 債務という負の遺産を未来の世代に残す仕組みになっている。社会システムとして利己主義に陥っており、倫理の根本に反していることを認識する必要がある。倫理観の欠如は責任感及び正義感の欠如をも招いており、これが地球人類の将来を懸念させる大きな原因となっている。後日にツケを残すことを忌み嫌う日本の 本来の文化に反して、後世にツケを残す原子力政策はその表れであり、もはや「国策」に値しないことは自明である。 

(2)真の指導者(グローバル・ブレイン)の欠如
 先進工業国は、世界の三分の一以上の人口を占める 中国とインドを含む途上国に対し、環境と未来の世代を犠牲にする従来型の工業化を今なお推奨している。例えば自動車の普及振りは環境にとって大きな脅威となっている。しかし指導者の誰一人、必要な改革をもたらそうと真剣に努力していない。このことは人類と地球の将来に責任を持つ「グローバル・ブレイン」と もいうべき真の指導者の欠如を示すものと言える。知性のみならず感性を備えた真の指導者を各界に幅広く育成することが必要である。

(3)GDP経済学の責任
  GDP信仰と経済至上主義を生んだGDP経済学は、本来資本として保全を要する天然資源を「所得」と見なすという大きな過ちを犯している。経済成長が環境破壊をもたらす原因はここに存する。しかもGDP経済学は文化、伝統、家族、社会正義といった計量化し得ず、貨幣に換算できない大切なものを全て無視して いる。このようにして人間の本性に潜む貪欲が煽られ、世界各国の関心事が経済成長に寄せられる結果を招いている。ガンジーが「地球は人類の生存に必要なものは満たし得るが、各人の貪欲は満たしえない」と正しく述べていることが想起される。
 岩井克人東大教授は「経済学は未来の世代を完全に無視している。未だ存在しない人の利益を代表するには最も高度の倫理が必要とされるが、倫理は世界で最も枯渇した資源である」との趣旨を述べている。

2 新しい文明の姿

 上記のような弊害を是正するためには、「新しい文明」の創設が不可欠となる。そのあり方として、・物質中心から精神中心へ ・貪欲から小欲知足へ ・利己主義から連帯へ、という三つの方向性を求められることが指摘できよう。本稿は「倫理と連帯に基づき、環境と未来の世代の利益を尊重する新たな文明の創 設」を提唱する次第である。
 新しい文明は、経済至上主義を生んだGDP経済学にとって代わる「知足経済学」の導入を必要とする。幸福は富を欲望で割る数式で表され、富の有限性は小欲知足が幸福感を高める唯一の道であることを示すものである。これらは筆者の持論であるが、昨今日本の政治家にも同様の発言を見るようになってきた。小泉 総理は「足るを知ることが大事」と仏教の「小欲知足」の考えを自らの幸福観として国会で述べた(2004年1月24日)。また民主党の小沢一郎氏は「功利・物質万能主義」の文明の見直しを主張している。政界トップ層がこうした発言をするようになってきたことは注目に値する。ガルブレイス・ハーバード大学 名誉教授も、日本が成長至上主義に代わる「幸福」の新しいモデルを世界に示すよう呼びかけている。
 以下に、これからの時代のあるべき姿を主要項目ごとに略述したい。

(1)教育
  知性偏重を改め知性と感性のバランスを図ることが必要である。チャップリンは映画『独裁者』の中で「我々は考えすぎて感ずることが余りにも少ない。我々が必要としているのは利口さよりも思いやりと優しさである」と説いている。またサンテグジュペリは「肝心なものは目に見えない。心だけが、これを見ることが 出来る」と述べている。いずれも感性の大切さを訴えたものである。
 人類の危機に対応するために必要な正義感、責任感、倫理観はいずれも感性が育むものである。感性教育により人類の知恵を収めた右脳を開発し、滅亡の危機に直面する人類の危機を克服するのに必要な知識と判断能力を提供しなくてはならない。ビジョンと志を有する指導者を各界に育成する必要性を強く訴えたい。

(2)科学技術
  近代化を支えてきた合理主義一辺倒の科学技術の限界が認識されるに至っている。自然を支配しようとする人間の傲慢を生み、魂を忘れかねないことを示した科学技術は、道徳的方向付けを必要としている。例えば効率を求めるにしても、人的資源を活用し、天然資源の節約を図る効率を選び、人間を不要な存在にして天 然資源を濫用する効率を排しなければならない。最近、わが国のノーベル賞受賞者小柴昌俊氏及びマックスウェル賞受賞者長谷川晃氏が「絶対に反対」だとする危険なプロジェクト・ITER(国際熱核融合実験装置)を国際的に進めようとする動きが存在するが、内外の市民グループから反省を求められている。

(3)文化と文化交流
  異文化・異文明の共存、文化と文明を決定的に性格づける諸宗教の共存が、今後の世界において大きな課題となっている。そのために文化間・文明間及び宗教間の相互理解を増進することが求められるが、文化交流はその決め手となる。人間の幸福は文化なしには考えられない。文化は基本的な倫理価値を増進し得るもの であり、文明の見直しに重要な役割を演ずるであろう。また文化交流は寛容の精神を生むものであり、世界が必要としている連帯を生むために不可欠なものである。文化と文化交流を重視することは経済至上主義に対するカウンター・バランスとなり得よう。グローバリゼーションが人間を排除する動きを強める中で、内 橋克人氏の説く「人間復興」をめざして文化の逆襲が早晩始まろう。
 この文化とは、揺らぎつつある戦後の政官財文化に取って代わる「地球市民文化」である。市民社会が支えることとなるこの文化は、環境破壊に脅かされた地球を救うものとなろう。

(4)経済の地位
  グローバリゼーションに端的に現れている経済至上主義は、是正されなければならない。経済至上主義の結果、国民の幸福という目的が忘れられ、手段であるはずの経済成長が目的となってしまっている。大都市に見られる過剰開発や原子力問題はこれを象徴しており、現状は厳しい反省を迫っている。競争社会では人間 はコストを高める有害物であると見なされる。人間の能力を相互に高め合う協力社会への転換を図るべきである。経済界の指導層には、与えられた影響力に見合った役割を果たす責任がある。

(5)エネルギー
 エネルギーは環境 問題の中心的課題である。省エネ、ライフスタイルの改革などによりエネルギー消費の削減を心がけ、太陽エネルギーや風力など、自然エネルギーを中心としたシステムに改めていくべきである。水素と酸素を結合させる燃料電池は、水素を自然エネルギーで生産するようになれば、原発を早晩不要とする究極のエネル ギーとなり得よう。地球環境を守る上で最も大切なものは「太陽エネルギーによって与えられる再生可能な賜の限度内で生活する」という心構えである。

3 地球の非核化

 北朝鮮の核問題は、原子力の民事利用としての原発が、核拡散を可能にしていることを改めて天下に示している。核技術が本来「民事」と「軍事」に分離し得ない一体のものであるという基本的事実をことさら無視していることに、全ての問題は由来しているのである。
 また2001年9月の同時多発テロは、原発の存在そのものを安全保障上の最大の脅威とする結果を招いている。日本は唯一の被爆国として放射能被害の恐ろしさを体験しており、今後国内においては、ドイツ、イタリア等を見習い脱原発へのビィジョンを示し、世界に向けては地球の非核化を訴える義務と責任を有す るのである。
 日本は世界有数の地震国でありながら、世界第三位の原発大国である。類を見ない規模の大地震が予測されている東海地方、そのど真ん中に存在する五基の浜岡原発への対応は、日本の統治能力を問うている。いったん起こってしまえば鎮圧不可能で何百何千万人に被害を及ぼし、幾世代にも亘る大災害となりうる「原 発震災」は、日本にとり、そして世界にとっても現実の脅威となっている。
 同様に、世界にとって脅威となりうるのは、青森県六ヶ所村に建設されつつある再処理工場である。広島原爆100万発分の死の灰を集める予定のこの工場は、最悪の場合、原発1000基分の想像を絶する大惨事を起こす可能性があると指摘されている。
 大事故発生に対する処理体制を欠くままに国策として推進され、国民の安全を脅かすに到っている原子力政策の転換は、新しい文明の創設の大前提として早急に実現することが求められる。そのためには、タブーが存在するため、政府はもちろん、メディアも原子力の危険性を十分国民に知らせていない現状を改めるこ とが急務となっている。

4 求められる具体的行動

 新しい文明の創設に向けて、政府・企業・マスコミ及び個人の各レベルで具体的に如何なる行動を取るべきかについて考えたい。

(1)政府レベル
  従来型の工業化から、自然と環境に十分配慮した「循環型社会」への方向転換を図ることが不可欠である。企業も消費者もその行動を変革するよう、政府は啓発活動を積極的に行う必要がある。また政府は、このような方向に沿った税制その他の措置を導入していくことが望まれる。新しい文明を支える知足経済学の導入 には、政府の主導的役割が不可欠である。

(2)企業レベル
 フランスに在住の著名な市民活動家スーザン・ジョルジュ女史は、その著書『ルガノ秘密調査』の中で、四万社を数える多国籍企業が実質的に世界の経済を動かしている現状は独裁制であると述べ、これに対抗するために国際民主主義を創造するよう呼びかけている。
 このように多国籍企業に対する批判が強まる中で、重要企業の経営者の中には商品価格に環境コストを反映させる、汚染者がそのコストを負担するなど、自然と社会問題について意識を高めている向きがみられる。企業は国民が受容できるような責任ある経営を行い、地域社会に貢献し、その一員となるよう心がけるこ とが望まれる。利潤追求と環境保護の両立を可能とする技術革新への挑戦が期待される。

(3)マスコミの活動
  社会のあり方、国のあり方にマスコミが与える影響には計り知れないものがある。新しい文明づくりともなれば国民各人の参画が不可欠であり、マスコミを通じた国民啓発なしには考えられない。特に市民社会との協力を強め、新たな文明が必要とする価値観・倫理観の確立に役立つ材料提供に力を注ぐべきと思われる。 このように市民社会と連携し政府を動かしていくという大きな役割を、マスコミは果たしうると考えられる。
 特に、上述の原子力のタブーを打破し、エネルギー国策転換へ向けて世論を喚起することは緊急の課題である。国民が正しい知識を得ないまま、前に記したような世界をも壊しかねない原子力大災害が発生すれば、日本のマスコミは事実を伝えなかったとして「歴史法廷」の被告となろう。

(4)個人の活動
  政府関係者にせよ、企業関係者にせよ、マスコミ関係者にせよ、我々全員が市民社会の一員であることを自覚する必要がある。未来の世代の利益を考えることのできる市民社会が発展し、政府との協力関係を拡充することが、世界の明るい将来のために不可欠である。上述の如く現世代が倫理の根本に反し未来の世代の犠 牲において繁栄を追求していることを反省し、これまでの生活習慣やスタイルを変え、新しい人間的な社会を追究することが一人一人に課せられた義務である。特に、タブーが存在するからといって、原子力という破局の種を前にしながら、見て見ぬふりをすることはもはや許されない。

5 日本の役割

 文明間の対話を進める際に最も必要とされるのは、宗教的寛容さである。この点に関しては、原理を異にする神道、仏教及び儒教の三つの宗教の分業と融合を実現した日本の右に出る国は存在しない。このようないいとこ取りを行う日本の特質は諸文明から普遍的価値を引き出し、新しい文明の創設を行う過程において 真価を発揮することができるであろう。一方において先進工業国の一員として工業化を極め、他方においてリサイクルと武士道という倫理に社会の基盤が置かれた江戸時代を経験している日本は、産業中心型文明から精神中心型文明への転換を図り、各個人が幸福になる社会を目指すべきであることを訴えなければならな い。日本はその役割を主導的に果たし得ると考える。
 マハティール・マレーシア前首相は、近著『日本人よ。成功の原点に戻れ』の中で、人類共通の諸課題の解決には「アジア的寛容性」が不可欠であり、これをリードできるのは日本であると期待を表明している。
 今こそ日本は、人間復興を目指す上述のような「地球市民文化」を率先して具現化し、地球の非核化と新しい文明の必要性を世界に訴えていくべきである。

おわりに

 世界の現実は本項の掲げる理想からますます遠ざかるかに見えるが、人類を滅亡から救うためにこの現実を理想に近づける「力」が必ず働くものと確信している。この「力」とは、「盛者必衰の理」など歴史の教えが科学を超えてその存在を傍証するかに思われる「天の摂理」である。人力を超えたこの「力」が人類と 地球の将来に今なお希望を持つことを可能にしている。現に、放射能物質を撒き散らす「汚い爆弾」、原発テロ、小型爆弾の開発等、深刻化する核の脅威により崖っぷちに立たされた世界の存続は上述の理想の実現にかかっており、理想と現実は紙一重になっているのである。

(以上)


平成17年4月10日

未来の世代の人権を認めたOBサミット専門家会合

東海学園大学教授
村田光平


 去る3月30日より4月2日まで、米国サン・ノゼのサンタ・クララ大学で、OBサミット専門家会合が開催されました。
 OBサミットは、福田赳夫氏が首相引退後に提唱し、全世界的会合となったもので、毎年、全世界の大統領・首相経験者約30名が集まって、本音の議論を行う場となっています。日本では宮沢喜一元首相がメンバーとなっており、他にジミー・カーター、クリントン、ゴルバチョフ、ミッテラン、ネルソン・マンデラ 各氏等が会員に名を連ねてきました。
 毎年一回総会が開催され、それに先立ち専門家会合が開かれて、総会への議長報告が準備されます。それらをもとに、世界へ向けての提言が発表されるわけです。今年は22年目、6月の総会開催となりますが、毎年、世界的視野に立った提言が出されております。

 今回の専門家会議では、「核軍縮と小型武器」及び「テロ時代の人権と人間の責任」の二つのテーマが選ばれておりました。フレーザー元オーストラリア首相が議長を務め、マジャリ元ヨルダン首相、マクナマラ元米国防長官をはじめ、約30人の専門家が会合に出席しました。
 日本からは、兵藤長雄東京経済大学教授(元外務省欧亜局長、ベルギー大使)、猪口邦子上智大学教授(前軍縮代表部大使)、そして私の三名の参加となりました。

 今回の会議は大変有意義なものでした。特に「人間の責任」に関し、議長報告の中で“Human rights are the possession of all people including future generations”(人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である)と、未来 の世代への配慮が明記されたことは、実に意義深いことです。
 しかし核軍縮に関しては、核拡散が原子力の平和的使用(その関連施設・技術等)によりもたらされているにもかかわらず、OBサミットにおいてもこの事実の指摘は「タブー視」されていることが浮き彫りになりました。今回明らかになったこの事実は、今後に大きな問題を残しました。私の言う「日本病」が「世界 病」でもあることが確認されたのです。

 ここに、今回の会合の成果ならびに感想を、以下の通りご報告致します。

1 核軍縮と小型武器貿易

(1) 核拡散が原子力の平和的使用により現実化しているとの私の指摘に、会場内で反論する人はおらず一同耳を傾けてくれましたが、議長のフレーザー氏は、「議題になじまない」という理由により、議長報告書の中で“原子力”にいっさい言及しませんでした。「核全体の危険性」ではなく「核兵器の危険性」にのみ言及し ており、内容として不完全なものとなってしまったのは残念です。
(2)議長報告書の中で、ハイレベル濃縮ウランの生産禁止と、民間核施設からこれを撤去するよう勧告していることは、大いに注目されます。
(3)議場外でも大変有意義な対話をすることができました。
 マジャリ元ヨルダン首相は私に対し、イスラエルの核施設から出る放射能によりヨルダンでは白血病、ガンなどの患者が増えており憂慮している旨、話しかけてくれました。
 また、核拡散の専門家の一人は、理屈は全く私の言う通りだがそれが通用するにはもう一つのチェルノブイリが必要だ、と述べました。これが悲しい現実です。
 5年前にインドで行われた会議以降、久しぶりに再会したマクナマラ元米国防長官は、私が会議の席上、原子力の平和的利用を認めたままで核兵器の全廃を実施することはかえって危険である、と指摘したことに理解を示してくれました。
 ちなみにマクナマラ氏はあのキューバ危機当時の国防長官ですが、その二十数年後にキューバには核弾頭が実践配備され、その使用許可も出ていたことを知りました。危機一髪で核戦争勃発を逃れたこの経験から、氏は核兵器の恐ろしさを熱烈に訴え、その全廃を主張し続けています。
(4)毎年50万人以上の犠牲者を生んでいる小型武器の問題に関しては、猪口教授の主張通り、「国連アクション・プログラム」に対する支持が議長報告書に明記されました。
(5)今回の会議で私は、浜岡原発、六ヶ所村の再処理工場、ITERなどの危険性に言及するとともに、民事・軍事を問わない地球の非核化の理念を訴え、当面の課題として国際原子力機関(IAEA)の改組の必要性を強調致しました。
 4月1日のレセプションの折、スタンフォード大学の若手研究員が面識のない私を探し出し、あらかじめ事務局に提出してあったペーパーにもられていた民事・軍事を問わない核廃絶に関する私の考えを心から支持する旨、熱意を込めて伝えてくれたことがうれしく記憶に残っております。

2 テロ時代の人権と人間の責任

 会議開催期間中の4月1日、サンタ・クララ大学において、近く“庭野平和賞”を受賞する「地球倫理財団」のハンス・キュング博士による基調講演と、これに続く「地球倫理と人間の責任」をテーマとするシンポジウムが開かれました。
 そこで聴衆として発言を求められ、私の文明論(物質中心→精神中心、エゴイズム→連帯、貪欲→知足、など)について発言したところ、多くの出席者より高い評価を受けました。特に、現在のグローバリゼーションの下での犠牲者が増えている点について、多くの出席者より共通の認識が表明され、「人権には未来の 世代のものも含まれる」との考え方、そしてこれが新しい文明の創設を必要とする大きな理由であるとの指摘に対して、かなりの反響がありました。
 これを踏まえ、翌日の会議で私は、現世代が未来の世代に対して犯している罪(資源の濫用、廃棄物問題、巨大債務など)を指摘し、人権には未来の世代のものも含めて考えるべきだとのことを主張したところ、強い抵抗がありましたが、若手の専門家の熱烈な支持もあり、結局認められました。これが、前記の議長報 告の中に盛り込まれたのです。
 人権が未来の世代も含んだ概念と規定されたことにより、資源、エネルギー問題、核問題、各地固有の文化を脅かすグローバリゼーション等々、多くの問題が浮き上がってきます。このことは、今後重要な足がかりになると思われます。

3 今後の展望

 私の提唱する“地球の非核化と新しい文明の創設”という考えが、米国でも好意的に受け止めてもらえることが今回確認できたことは、大きな収穫でした。
 人間の責任を自覚する市民社会と、倫理を備えた指導層によって築かれるべき、新しい地球市民文化への展開が開かれつつあると感じた次第です。

 OBサミットは、戦争の悲劇が今なお繰り返される世界では権利と自由のみが主張され責任感が欠落しており、政治・企業など各界の指導者達には倫理感が欠如している──との反省から、倫理問題に本格的に取り組んでおります。
 1997年には「人間の責任に関する世界宣言」をとりまとめ、国連総会でこれが採択されるよう働きかけを行っているところです。
 今回の会合では、既存の「人権宣言」との関係からこれに反対している人権擁護団体関係者及び元国連専門機関幹部の参加も得て理解が深められたこともあり、国連採択へ向けて実質的進展が見られたと考えられます。
 OBサミットが、今後各国政府に対してこの「人間の責任に関する世界宣言」をはじめ、地球の非核化・新しい文明の創設など、新たな理念を訴えていくことが大いに期待されます。今後の運営如何によっては、OBサミットは他の追随を許さない理想的な組織たり得ると思われます。

 今回の会合では、核軍縮に関し「核兵器の危険性」についての啓発の必要性が指摘されたのですが、しかし本当に必要なのは「原子力全体の危険性」に関する啓発であることは明白です。このことが“議題にそぐわない”との理由で取り入れられなかったという事実は、「原子力タブー」の限界を浮き彫りにしたものと 言えましょう。
 6月に予定されているOBサミット総会がこれを是正して「原子力」を取り上げ、国際原子力機関(IAEA)の改組のイニシアティブをとることが期待されます。

(以上.)



日本の原子力政策の転換を訴える

2007年2月9日

村田 光平

1 はじめに
  このたび明らかにされた東京電力による199件の偽装工作は、原子炉の炉心冷却装置における非常用ポンプの故障という重大なものを含んでおり、国民の安全 を最優先する立場からすれば、同社に原発を取り扱う資格はないと判断せざるを得ません。ほか、次々と各電力会社の不祥事(検査ミスや隠蔽、臨界事故疑惑な ど)が明らかとなっており、国の監督責任は重大であります。
 この機会に原点に立ち戻り、原子力政策のあり方を見直す必要があります。特に、政策の修正を一切なしえないという、我が国独特の原子力政策の決定のあり 方の改善が早急に望まれます。我が国の原子力政策に見られる硬直性は、諸外国に比べて異常なものと言え、これは主管省のみで政策を決定するメカニズムに起 因しているものです。
 破局の到来を未然に防ぐためには、(1)原発の国有化、(2)原子力安全・保安院の主管省からの独立、(3)浜岡原発の全面閉鎖、及び(4)六ヶ所村再 処理工場の閉鎖を早急に実施すべきです。とりあえずの緊急課題は、これを可能にする政策決定メカニズムを確立することであると思われます。

2 戦後体制を象徴する原発
 原発開発のきっかけを自ら生み出したことを深刻に反省したアインシュタインは、死の5カ月前、「今度生まれ変わったらブリキ職人か行商人になりたい」と述懐したそうです。「核のない世界」が人類の理想であることは、誰も否定できません。
 被爆国である日本が、今日55基もの原発を有していることは、まさに異常と言えます。世界一の地震大国日本が、米、仏に次ぐ原発大国になっているので す。これは、放射能の危険性を国民に知らせないという「原子力タブー」があってはじめて可能となったことと言えます。こうした事態は、経済至上主義に立脚 する戦後体制を象徴するものと思われます。
 原発テロリズムを考えれば、安全保障の見地からして、日本は実質的に最も脆弱な国になっていると言って過言ではありません。放射能汚染も避けられません。原発事故の可能性も増しています。
 そうした実情からして、東海大地震が予測される地域のど真ん中に存在する5基の浜岡原発の運転停止を求める全国署名は、現在90万筆近くを数えていま す。また、一日に「原発1基1年分以上」といわれる放射能を日常的に放出している六ヶ所村の再処理工場は、浜岡原発とともに、日本のみならず世界を脅かす ものとして、国際的にもその実態が注視されております。

3 原子力の危険性に対する世論の認識の深まり
  最近の世論の動きを見ると、原子力の危険性に目ざめつつあることが看取されます。チェルノブイリ原発事故20周年に関する多くの報道が、これに大きく貢献 しております。また最近は、原発事故の悲惨さを描いたドイツの映画『みえない雲』、『六ヶ所村ラプソディー』、『東京原発』などに多くの観客が集まりまし た。私が関係する大学でも、多くの学生が原子力の危険性に対する認識を深めております。
 現在、アル・ゴア前米副大統領の地球環境に関する警告の著書、またそれをもとにした同名の映画『不都合な真実』が世界的に大きな注目を集めています。こ の著書ならびにドキュメンタリー映画の主題は「地球の温暖化」ですが、これを「原子力の脅威」と置き換えてみてもすべて当てはまることに驚かされます。
 アル・ゴア氏がよく引用する比喩があります。「カエルは熱湯に飛び込めばすぐに飛び出すが、ぬるま湯から少しずつ熱していけば、お湯が沸騰するまで気がつかず死んでしまう」というものです。この比喩は、人類が直面している脅威を見事に暗示しています。
 また、アル・ゴア氏は「すべては倫理の問題である」と強調し、温暖化の実態に関する科学者の報告書が政治的圧力で改ざんされる事例、あるいはマスコミを通じた情報操作を指摘していますが、これも原子力問題を想起させるものです。
 『不都合な真実』が最も強く訴えているのは、脱原発など資源多消費型文明からの決別の必要性だと思われます。新しい文明の創設は、これを支えるエネル ギーについても、脱石油、脱原発など、新たな課題への取組みを必要としているのです。事実、脱原発を進めているスウェーデンでは、2020年までの脱石油 を決定しております。

4 原子力に対する批判の高まり
 原子力に対しては、今後次のような観点から批判が強まることが予想されます。

(1)未来の世代の人権を蹂躙する
 処理方法が見いだされておらず半永久的に有害な原発の廃棄物を後世に残すことは、倫理的に許されることではありません。放射能は人間の生殖機能(遺伝 子)を傷つけ、その被害は幾世代先にまで及ぶものです。未来の世代の人権保護の見地から、対策が必要とされます。
(2)原子力の使用は倫理の根本に反している
 原発は当初より、その廃棄物の最終的処理法を持たないまま運転されています。また、万全の事故対策も存在せず、放射能汚染から住民を守る措置もまったく不十分です。これは「無責任」そのものと言えます。
 また、原子力の危険性を直感する住民の反対を抑えるため、交付金や匿名寄付など巨額の金をばらまいているのは周知のことであり、こうして破局の種を植えつけることは倫理の根本に反しています。
(3)核兵器、原発は地球環境を破壊する最大の潜在力を有する
 これまでに行われた各国の核実験は、数千万人規模の被曝者を生んでいます。また原発大事故の恐ろしさは、チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故などにより立証済みです。
 また、ロバート・ストレンジ・マクナマラ・元米国防長官が述べているように、「キューバ危機」をはじめ、これまで核戦争を回避できてきたのは「幸運」によるものであり、この「幸運」をいつまでもあてにすることはできません。
(4)原子力の平和利用は核拡散をもたらす
 イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮などの核開発がその証左です。「原子力の平和利用」により生ずるウラニウム及びプルトニウムなどは、核テロリズ ムの脅威を現実のものとしています。最近ロンドンで元KGB職員がポロニウムにより暗殺されたことが想起されます。
(5)原発は新しい文明を支えるエネルギーとして適さない
 原発は常時「フル稼働」を必要とし、夜間に余計となるエネルギーを活用するため揚水ダムを造るなど、電力消費を助長するものです。

5 「原発ラッシュ」の潮流と地球の非核化
 上述のように、世論の動きが原子力の危険性に目覚めつつある中で、最近、原発の新規開設の動きが「原発ラッシュ」として報じられています。この点に関して指摘しておきたいことがあります。
 一つは、このような潮流は、原発大事故がどこかで発生すれば消え去るものであるということです。昨年7月、スウェーデンで原発の緊急用発電機が動かず、 あと7分で大惨事になるという重大な事態を引き起こしました。これにより、原子力の安全性に関する論議が欧州各国で活発化しております。
 また、報じられているように、原発がアジア諸国、アラブ諸国にまで拡散することは、平和利用を超えて核開発に至り得るものです。これが核テロリズムの可能性の増大につながるものであることは、言うまでもありません。
 2005年6月、スタンフォード大学で開催されたOBサミットにスペシャル・ゲストとして出席したAmitai Etzioniジョージ・ワシントン大学教授は、論文で骨子次のような見解を発表し注目されています。
(1)国家安全保障の見地より、50万人の即死者と大都会の壊滅をもたらし得る核テロリズムの防止が最優先されねばならない。
(2)そのためには、核兵器及びその製造を許す核物質へのアクセスを断たねばならない。
(3)NPT(核不拡散条約)体制下では、核物質の管理された保有が認められているが、これを改め、核物質の回収を行うべきである。
 このような見解からすれば、「核の平和利用」に対する規制強化は、早晩不可欠となります。しかしイランの例が示すように、これに対する抵抗は強く、最近 の原発復興の潮流はさらにその代価を高めると思われます。結果として、核保有国が本格的な核軍縮に応ずることによってのみ、「核の平和利用」の規制を実現 できるような事態となることも想定し得るのです。
 これまで核保有国は、NPT条約上課せられている核軍縮の義務を、真剣に果たそうとはしてきませんでした。しかし、北朝鮮及びイランへの対応に見られる とおり、米国は核テロリズム防止を含む安全保障上の要請から、今後原子力の平和利用を規制する方向で動かざるを得なくなるでしょう。そしてその代価とし て、自らも他の核保有国とともに核軍縮に踏み切らざるを得なくなると思われます。こうして、民事・軍事を問わない地球の非核化という理想が現実味を帯びる ことになります。
 人類は現在、核問題をはじめとする危機的状況にあります。理想を実現しなければ、存続が危ぶまれる状況にあるのです。その意味で理想と現実は紙一重となっております。ここに天の摂理が感じられます。

6 今後の課題
 原子力政策の転換を行う際に考慮すべき点としては、次のような諸点を挙げることができます。
(1)原子力関係の仕事に携わる人々の生活を、不安のないものにするための施策を講ずること。
(2)国が事故防止、事故処理、放射能災害対策などにつき、全責任を負う体制を確立すること。
(3)燃料電池、太陽エネルギー、風力エネルギーなど、新エネルギーの開発に本格的に取り組むこと。権威ある外国の専門家が、エネルギー需要の4割まで開発可能としている「地熱エネルギー」の活用見直しも求められる。
(4)原子力分野を専攻する学生の深刻な不足が取り沙汰されているが、既設原発、使用済み核燃料及び核廃棄物の安全管理の専門家を育成し、その使命に充分誇りを感じさせる体制を整えること。
(5)ドイツ、イタリア、オーストリア、スウェーデンなど、欧州の主要国は脱原発に踏み切っているが、その根拠となる理由は、連帯の精神から他国とも共有 し得るはずである。他国での事故が自国にも及ぶことを考えれば、このような連帯は不可欠と考えられる。こうした国際連帯を日本は世界に訴えていくべきであ る。

7 おわりに
  原発が「核の平和利用」と銘打たれ人類の夢のエネルギーとして登場し、多くの優秀な人材が献身的にその開発に貢献してきていることは評価されねばなりませ ん。しかしながら、広島・長崎の悲劇、不幸な原発大事故などにより放射能の危険性が立証されている今日、「ぬるま湯の中のカエル」となっている日本そして 世界は目覚めなければなりません。
 この小論は、原点に立ち戻ることにより「核のない世界」の実現を訴え、すべての関係者の奮起を願うものです。みなさまのより一層のご理解とご尽力を、心よりお願い申し上げます。


「原子力政策大綱(案)」に対する意見

平成17年8月23日
東海学園大学教授(元駐スイス大使)
村田 光平

 
今 年3月、私はサンタ・クララ大学で開催されたOBサミットの専門家会合に出席し、また今年6月にはスタンフォード大学で開催されたOBサミット総会にスペ シャル・ゲストとして出席いたしました。その折、会議で発言の機会を与えられ、世界の最新情勢について幅広く意見交換して参りました。
 今回案出されました本「大綱(案)」の理念及び厳しい現状認識には賛同できますが、第3章に盛られた具体的方針については、最近の国際的動きなど下記のような基本的要素をふまえて見直す必要があると考えます。

1.原子力の平和利用の限界
 現在、米国の最大の関心事は核テロリズムを防止することにあると言えます。この立場から、「原子力の平和利用」を目的とした核物質が拡散しすぎている現状を是正するため、国際原子力機関(IAEA)を改革し、核物質を回収させる案も浮上しつつあります。
 エルバラダイIAEA事務局長の核物質の国際管理案も同様の狙いを持つものと思われますが、日本のみが例外として過剰のプルトニウムの蓄積を許す核燃料 サイクル政策を進めていくことが、今後長期にわたり国際的に認められるのか、楽観は許されないと考えられます。
 現にペリー元国防長官、ノーベル受賞者6名を含む米国の「憂慮する科学者同盟」は、去る7月に、六ヶ所村再処理工場の凍結を日本政府に対して申し入れる声明を発出し、日本国内からもこれに呼応する動きが見られております。

2.現行の発展モデルの限界
  上記のOBサミット総会にスペシャル・ゲストとして出席したレスター・ブラウン博士は、中国が現行の発展モデルを続ければ、20、30年以内に中国一国だ けで石油、穀物、鉄鋼などの重要資源の大半を消費することとなる、インドも同様の可能性を持っており、もはや新しいモデルが必要とされる旨を指摘しまし た。これは新しい文明の必要性を示唆するものとして、出席者に強い印象を与えました。
 原発は現行の発展モデルを支えるために必要とされるものであり、新しい文明への歩みが始められれば事態は一変するものと思われます。このような可能性は今から想定しておく必要があると考えられます。

3.未来の世代の人権を無視する原子力
 今回のOBサミット総会における最終声明文では「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」ことが謳われました。ユネスコも1997年に「現代の世代の未来世代への責任に関する宣言」を発出しております。
 原発は半永久的に有害な放射性廃棄物を後世に残すものであり、DNA及びそれを含む染色体を傷つけ未来の世代に対し大きな罪を犯すものと言えます。
 今回のOBサミット総会が未来の世代に対して表明した立場により、ユネスコの参画も得て、新しい国際的・具体的な行動に結びつくことが期待できることとなりました。原子力が未来の世代に対して犯している罪を是正するための重要な足がかりができたと言えます。

4.明るみに出された「原子力タブー」の背景
 航空機あるいは鉄道の危険性などが、原発の危険性が指摘されるとよく引き合いに出されますが、これらの潜在的破壊力には被害者数だけを考えても千単位と百万単位の相違があり、比較になりません。
 本来、潜在的な破壊力を考えれば、原発を使用することは人間の理性に反することです。外からの力と「原子力タブー」の存在がこれを許したとしか思えません。
 1954年3月、米国が行ったビキニ環礁での水爆実験で第5福竜丸が被曝し、同年9月、久保山愛吉さんが死亡しました。日本人医師団は死因を「放射能 症」は発表しましたが、米国は「放射能が直接の原因ではない」との見解をとり続けております。しかし7月23日付毎日新聞では、その背景として、日本の反 核反米運動の高まりを恐れた米政府高官の発議で情報操作が画策されていたことが、情報公開された米公文書により判明したと報じています。
 この報道は、6月17日付で毎日新聞が報じた“米国ジャーナリストによる「長崎原爆ルポ」”の発見と相まって、放射能の危険性を知らせない「原子力タ ブー」の淵源を白日に晒すものです。今後日本のマスコミは、これまで国民に十分周知されていなかった放射能の危険性について報道していかざるを得なくなる ものと予想されます。

5.報道され出した放射能の危険性
 最近、「原子力タブー」を破り、放射能の危険性について考えさせられる報道が目立つようになりました。原子力行政に影響を及ぼしていくことが予想されます。
 特に注目されるのは、7月1日付東京新聞の記事です。同紙はワシントン発共同電をキャリーして「放射線被曝 低線量でも発がん危険」とする米科学アカデミーの報告書の内容を伝えています。
 これによれば、低線量の被曝による人体への影響に関し、「一定量までなら害はない」「低線量の被曝は免疫を強め健康のためになる」といった説が否定さ れ、低線量でも発ガンのリスクがあると結論づけています。全身のX線CTを受けると千人に一人はガンになるとのことです。この報告書の指摘の正しさが確認 されるならば、深刻な影響を各方面に及ぼすことになると思われます。
 これとの関連で注目されるのは、国内の53基から排出されている放射能の問題です。インターネット新聞JANJANの8月12日付記事でも指摘されてお りますが、その被害はほぼ日本列島全体に及ぶ可能性があると言われており、また原発周辺のモニタリング体制も不十分であることが専門家により指摘されてお ります。また原発の煙突からの排出ガスについての規制は「目標値」に過ぎないなどとも言われ、実態の究明が急がれます。これは原子力行政の根幹に関わる問 題です。
 昨今、アスベストによる被害が社会的に大きな問題となっていますが、次々に明るみに出されている放射能の危険性についても、後世の裁きを受けることのないよう「疑わしきは罰す」の方針で対応することが求められます。

6.迫り来る巨大地震
 去る8月16日に発生した宮城県沖を震源とした地震(M7.2)は、女川原発3基が想定以上の揺れに遭遇し緊急停止しました。このことは、同原発の耐震 構造に深刻な問題があることを浮き彫りにしています。しかも今回の地震は想定されていた「宮城県沖地震」ではなく、より巨大な本震の発生が確実視されてい ます。
 さらに大きな懸念の対象になっているのは、マグニチュード8以上の東海大地震が予測されている地域のど真ん中に存在する5基の浜岡原発です。これらの運 転停止を求め、昨年4月より全国署名が行われ、1年間で55万筆余りが集められました。同署名の賛同者には、稲盛和夫、梅原猛、下河辺淳、坂本龍一、広中 和歌子ら諸氏60余名が名を連ねています。
 その成果として、中部電力は耐震構造の不備を認め補強作業を始めていますが、浜岡原発の停止の求めに応ずる動きは一切見られないのが現状です。
 原発震災の発生という現実に迫っている危険性に対し、早急に対応が取られることが強く求められます。

7.結論
 本「大綱(案)」は、原子力の平和利用が従来通り国際的に認められるとの前提に立っております。しかしながら、「平和利用」が核開発を許し、核テロへの 道を開くものであるとの認識は深まりつつあり、核テロ防止を最優先とする立場から、米国は「平和利用」を厳しく規制する方向に動くものと思われます。
 イラン・北朝鮮の例に見られるように、平和利用の権利を支持する立場と核保有国の立場との対立が強まりつつありますが、核テロを防止する観点から、核保 有国は実質的な譲歩を強いられるにいたり、早晩、民事・軍事を問わない地球の非核化が現実の課題になるものと予想されます。

 本「大綱(案)」は、上記の諸点を踏まえた見直しが必要と考えます。


(以上)


●週刊新潮(2005.5.11号)の「掲示板」にて掲載されたものの原文

 福田赳夫氏が首相引退後に創設した「OBサミット」は、アメリカ・旧ソ連・ドイツをはじめ世界各国の大統領・首相経験者が、毎年30名ほど集まって開催される国際会議です。今年は6月に総会が開かれ、例年のように世界全体の重要課題につき提言をとりまとめる予定です。
 その準備段階として、去る3月末に米国サン・ノゼにて、フレーザー元豪州首相を議長とした「ハイレベル専門家会合」が開催され、私も招致されて出席しました。
 会合では、OBサミット総会で採択される文書の原案作成を行いますが、人権に関して「未来の世代」の視点が含まれておりませんでしたので、その不備を指 摘しました。結果、強い抵抗もありましたが、「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」との文言が入ることとなりました。未来の世代に対する配 慮が明記されたことにより、資源・環境・核問題なども視野に入ることになるわけで、誠に喜ばしく思っております。
 OBサミットは1997年に「人間の責任に関する世界宣言」をとりまとめ、国連総会でこれが採択されるよう働きかけを行っていますが、今回の成果もそこに盛り込まれることになります。
 私はスイス大使時代より「未来の世代の代表」を名乗って活動を続けております。ネットワーク拡大のためにも、この場を借りて皆様のご協力をお願い申し上げる次第です。
村田光平


脱原発への試案●

                                    平成15年11月
                                       村田光平


1 「国策」転換を必要とする理由

(1)浜岡原発の異常性
 マグニチュード8クラスの地震が予測される東海地域のど真ん中に、原子力発電所4基が建設され、さらに5基目が建設中という現実。地震学の権威である茂 木清夫東大名誉教授および石橋克彦神戸大学教授は、すでに今年7月、札幌で開催された国際会議において、原発震災による未曾有の破局の可能性につき、重大 な警告を発している。
(2)六ヶ所村の異常性
 六ヶ所村の下記のような動きは、青森県のみならず、日本全土にも影響を及ぼしうる重大な危険性をはらんでいる。
イ. 再処理工場
 最悪の場合、原発1000基分という人間の想像をはるかに超えた事故となり世界の人口の半分近くの犠牲者を生むと言われている六ヶ所村の再処理工場に、 最近300ヶ所余りの不正溶接が発見され、ズサンな工事の実態が世間を驚かせている。当局による監視の強化で済まされる問題ではない。
ロ. ITER(国際熱核融合実験装置)
 六ヶ所村はITER(イーター)の誘致を決めているが、これに対しては、ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏、およびマックスウェル賞受賞者の長谷川晃 氏が、今年3月、連名で同装置が200万人を殺傷する可能性のあるトリチウムを使用することに言及しつつ、同誘致に絶対反対するとの嘆願書を、小泉総理宛 に発出している。
(3)原発のズサンな管理体制
 管理体制のズサンさを示す事例には事欠かない。最近、新聞各紙は原発の圧力制御室に多数の異物が放置されていたことを報じている。10月26日付毎日新 聞は、東京電力、中部電力、中国電力の三社11基に、合計610個の異物が見つかった旨伝えている。原発のトラブル発生件数も激増しており、2000年度 は経済産業省および文部科学省関係合わせて55件であったものが、2002年度は経済産業省関係のみで102件を数える。このように老朽化が進んだ段階で 東電の不祥事を契機として「維持基準」が導入されたことは、国の管理体制に信を置けないと言わざるをえない。
(4)巨大地震発生に伴う原発震災の可能性
 地震学者の多くは「大地動乱」の時代の到来を告げている。最近の東北地震は警戒地域ではない「空白地帯」が存在することを示すものであり、これにより 「原発震災」発生の可能性は、日本中すべての原発について想定せざるを得なくなった。世界有数の地震国である狭い日本に、世界第三位という数の原発が存在 すること自体、異常である。
(5)倫理と責任に欠ける原子力
「原発大事故の発生はない」という根拠なき大前提により、地震の被害予測において原発を完全に無視しているのは無責任の極みと言える。旧ソ連はチェルノブ イリ事故に際しては事故鎮圧のため90万人近くの人員を動員したが、日本にはそうした対策は存在しない。スウェーデンは事故を想定し、16歳以上の国民の 協力義務を立法化している。
 また、原発は正常に運転されている時も、原発での労働者や周辺の住民に放射能による被害を与えている。日本では、1970年から2000年までの31年間に、延べ140万人を超える被曝労働者を出している。その中には、帰国した外国人労働者は含まれていない。
 人類は未だに核廃棄物の処理方法を見出しておらず、恒久的に有毒な物を後世に残すことは倫理の根本に反する。劣化ウランの武器への転用・大量使用と小型 原爆の実用化に対して、日本は非難の声をあげるべきである。唯一の被爆国として、日本は民事・軍事を問わない地球の非核化を世界に訴える責任と義務を有す ると考える。


2 脱原発へ向けての具体的方策

(1)「三方一両損」の方式による脱原発のヴィジョンを打ち出すこと
      (一両の損)     →      (大きな利益)
 ・企業  脱原発に伴う経済的損失→日本経済の壊滅的打撃の防止
 ・国   企業に対する補償→回復不能な未曾有の大災害発生から逃れる
 ・国民  電気料金の値上げ等、物質的不便→命・健康の損失等を防ぐ
(2)原子力関係組織の抜本的改組
 チェルノブイリ事故以来21基もの原発の建設を許した責任は重大である。
(3)独占的公益企業である電力会社のあり方の見直し 
 特に資金使途の管理強化
(4)核燃料サイクル政策の見直しに関する国会審議
 数十兆円規模の経費が見込まれる同政策は国会審議を経ていない
(5)原発建設および中間貯蔵施設に関する近隣県の決定参画の立法化
 町長の権限見直し
(6)エネルギー供給構造の抜本的再検討
 新エネルギーや省エネルギー技術の開発、多消費型ライフスタイルの改革


浜岡原発の運転停止を求める全国集会における発言●(2003.11.2)

1.私の立場

 みなさん、こんにちは。村田です。みなさんの心がけがいいから、このようなすばらしい天気に恵まれました。まず冒頭、日頃この浜岡の原発の問題で大変な エネルギーを注いでおられる皆様に心から敬意を表させていただきます。初めてお目にかかる方も多いと思いますので、私がどういう立場から他のこの原子力の 問題に取り組んでいるか、そこから話に入らせていただきます。
 私は、スイスで未来の世代の代表を名乗っておりました。初めは冗談で言っておりましたが、スイス国民から激励を受けまして、今では真面目に未来の世代の 代表と称しております。その時に気が付くのが、今の世代はどんなに罪深いことをしているかと云うことです。未来の世代に属する天然資源を乱用して繁栄を築 いてる。そして永久に有毒な廃棄物をどんどん垂れ流してる。更に巨大な財政的つけを未来の世代に回している。これは大変罪深いことであります。そして私は この罪深い世代で最も罪深いことは、原子力を使ってることだと思います。この負の資産を取り除くということが、現世代に与えられた責務であると考えている わけであります。私は長い間、外交官として政府、国、そして国民を代表する立場にありました。そういうことで私の役割は、政策を決定するのは政府でありま すので、市民社会と政府の協力関係を深めること、そして市民社会と政府の間の橋渡しを行うことにあると考え、その心がけで活動を続けているわけでありま す。

2.「国策」の転換を必要とする理由

 今日は、みなさまにこれからの具体的な解決案というものを、私なりに考えてきたことを最後にご披露したいと考えております。私は、物事を逆算します。ま ず今の政策がこのまま続けば必ず破局が訪れる。しかし日本国民は必ずその破局を避けるであろう。その場合に大前提となるのは今の国策となっている原子力政 策の転換であります。それではその政策の転換を果たすにはどうしたらいいか。これは世論の喚起しかない! みなさまが代表される世論の喚起しかない。そし て世論の喚起に決め手となるのはマスコミであります。マスコミが動くにはタブーを破ることが大前提となるわけであります。そういうことで、今日のお話の中 では私が取り組んでいるタブー破りにつきましても触れさせていただきたいと思っております。
 私は無限の楽観主義に基づいて活動しております。それは何故か? 私は一つの哲学を持っております。それは「善き思い天が助ける」という哲学でありま す。そして天の摂理ということも信じております。天の摂理というと、大学で教授をやってる者が非科学的だというふうに思われるかも知れませんが、文明の歴 史を勉強すれば、いわゆる超合理的なところに真理があることに気が付きます。歴史は天の摂理が存在することを立証しています。日本国民は平家物語の「盛者 必衰の理」という言葉で、素直にそのことを信じられるわけでありまして、そういう意味では学問、科学を乗り越えた天の摂理というものがあるということで、 私はみなさんの運動の成果につきましては極めて楽観しているわけであります。
 それからもう一つ、私の支えとなっている先哲の言葉があります。それは「全ての人を短期間だますことは可能かも知れない。それから一部の人間を永遠にだ ますことも可能かも知れない。しかし全ての人間をいつまでもだますことは不可能である」と云うことです。原子力につきまして、また核融合につきまして、安 全性については真っ赤なウソがある。日本国民は必ずこれに目覚める。そのように確信しておりまして、そこが私の楽観主義の源泉であります。私は今日、みな さんの熱気に支えられながら、今日の全国集会を手始めとしまして、力強く国策の転換を国民の皆様に訴えていきたいと思っております。そして浜岡がその突破 口になるわけであります。
 なぜ私がこの国策は旗を降ろさなければならないと言うのか。これを言うのは私の立場としては非常に辛いものがあったわけでございますが、今はその覚悟が できております。私が思い出しますのは吉田茂元総理が軍部に反対し、戦争政策に反対して牢屋に入れられたことです。しかし彼の反対した国策は正に日本を破 局に導いたわけであります。今原子力政策は破局を招きかねないということで、正に昔の軍部の政策と同じような面があるわけであります。これまでは、どのよ うな事故が起きても国策は堅持されております。またその国策を口実に、国策に反対するものは町からでていけと言うような町長さんもいると聞いております。 後ほど申し述べますが、このような現在の体制は見直さなければならないと確信しております。

1)浜岡原発の異常性
 国策を変えなければならない理由として、私は今日、五つの点を挙げます。まず第一は浜岡原発です。国策がいかに国民の生命を脅かす存在になって、国策の 名前に値しないかということを示す第一の事例が浜岡原発であります。昨年5月、私は6名の方々と一緒に浜岡原発を止める声明を出しました。その直後に検査 を終え運転を再開した2号機が水漏れを起こしてしまいまして、私はそのとき確信を持ちました。やはり専門家よりも市民の直観のほうが正しいことを確認でき たわけであります。これからは専門家よりも市民の時代であり、技術よりも市民の直観がより重要であるという考えを、私はそこで強固なものにしたわけであり ます。
 この浜岡につきましては、今年の7月札幌で開かれました国際会議で、予知連の会長を10年余りも務められた茂木清夫先生、それから神戸大学の石橋克彦先 生、お二人が非常に強い警告を出されましたことは、みなさんがご存じの通りであります。石橋先生は、首都圏から2000万から3000万の避難民がでると まで言われました。そして茂木先生は必ず地震には、起こってみなければ分からないことがあり、それを安全だというのは学者の慢心であるという趣旨のことも 言われております。そしてもう一つ、耐震設計の審査指針はマグニチュード6・5までしか考慮にしていないのです。今予測されるのはマグニチュード8以上の ものです。地震に対する措置は失格であるということはもう明白なわけであります。特に、石橋先生が指摘されていることですが、東海大地震は直下型地震でも あるということに対する配慮が全然ないということは、決定的な点だと思われます。

2)六ヶ所村の異常性
(イ)再処理工場

 2番目は六ヶ所村です。青森県六ヶ所村。ここでみなさんご存じの通り再処理工場が作られようとしております。私は浜岡と六ヶ所村は世界を壊す可能性があ るということを、私の本の中で書いております。再処理工場は最悪の場合、原発一千機分の天文学的な事故を起こすということを、広瀬隆さんが本で書かれてお ります。世界の人口の半分が犠牲になると。そこには広島原発100万発分の死の灰を集める計画である。その再処理工場のずさん工事は目に余ります。最近、 なんと300余りの不正溶接がみつかったということであります。
 私はよく言うのでありますが、六ヶ所村の再処理工場は放射能を含んだ配管が総計で1500キロメートル。そして一つですら問題の多い溶接箇所がなんと 40万カ所もある。そのようなものの安全を長期に確保できるという専門家が現れれば、私はその人の責任感を問いたいと思います。市民の直観で長期にそのよ うなものの安全を確保することは不可能であると断言できると私は確信しているわけであります。

(ロ)国際熱核融合実験装置(ITER)
 六ヶ所村にはもう一つ大変残念なことがあります。六ヶ所村が熱核融合実験装置(ITER)の誘致を決めていることであります。この核融合につきまして は、私がスイスにいる頃、ドイツの元原子力研究所所長のクラウゼ博士から、いかにこれが危険であるかを聞いておりました。従いまして私は昨年6月出版しま した『原子力と日本病』の中で、二人の学者の意見を引用しました。一人は小柴先生です。その後ノーベル賞をとられました小柴先生。もう一人はマクスウェル 賞をとられた長谷川晃先生。このお二人の意見を引用したわけです。そういう経緯がありましたので、このお二人が嘆願書を書かれることになりまして、私はそ の転達役を仰せつかりました。
 トリチウムという大変危険なものがあります。その実験装置では2キログラムを使います。これは200万人殺傷する可能性がある。そして廃棄物は4万ト ン。これが残るわけであります。そして中性子による環境破壊。放射能による地下水汚染。こういったものが予見される。そういうことで小柴先生と長谷川晃先 生は絶対反対であるという嘆願書を出されたわけです。しかしながら今日にいたるも政府の立場には変更が見られません。しかし私は大学で学生の意見を聞きま すと、小柴先生が絶対反対とするものを進めるというのは、どのようないかがわしい理由があるのだろうということをみんな言います。みなさんもこの問題にぜ ひご関心を寄せていただきたいと思っております。

3)原発のズサンな管理体制
 3番目に挙げたいのが、原発の管理のずさんさであります。それから老朽化であります。この管理のずさんさにつきましては、東電の不祥事でも明らかになり ましたし、最近、ある意味ではタブー破り的に日本経済新聞が、福島原発で圧力抑制室から40余りの異物が見つかったという記事を大きく出しました。その後 朝日新聞が267まで辿りました。そうしましたところ今度は10月26日付毎日新聞が中国電力・中部電力・東京電力三社合わせて11基で610の異物が見 つかったと報じました。作業靴からスパナまで、もう開いた口がふさがりません。なおさらにびっくりしたのが、そういう事態を前に電力会社は安全性には問題 ないと言ったことであります。この感覚の麻痺は恐ろしいことだと思われます。
 私は一年前に出した本で、原発のトラブルの数がどれだけあるのか一覧表を載せました。そこは文部科学省と経済産業省の所管する原子力関係施設で55件が 2000年に見られたわけです。それでも大変なことだと、私は本に書いたわけです。ところが2002年の数字が今年の4月に経済産業省から発表されまし た。その数字の中には文部科学省関係は含まれておりません。その数が102件でありました。これは老朽化を具体的に示すものとして、深刻に受け止めねばな りません。そういう中で、東電の不祥事件を契機に「維持基準」が導入されて、今後5年はたくさんのひび割れを抱えた原発の運転が許されることになりました が、これを私は非常に危険だと受け止めております。ドイツでは、ひび割れがあったビルガッセン原発を廃止しました。このドイツの考え方と日本の考え方との 違い、これは私は大変深刻な違いだと考えております。

4)倫理と責任に欠ける原子力
 それから4番目に、私は原発の存在そのものが倫理と責任に欠けると考えます。
 皆さんよくご存じですが、原発は存在するだけで煙突から放射能が出て周辺に被爆の害を与えている。これはいろいろな本が書いております。
 それから被爆労働の問題があります。私は小論「倫理と責任に欠ける原子力」にて、1970年〜2000年までの31年間に延べ人数140万人の被爆労働 者が出たということを書きました。しかもその中にはアジア・アフリカなどから来て短期働き、そのまま本国に帰ってしまっている人々の数は含まれておりませ ん。これは何と罪深いことであるかと、私はその中で書きました。
 それから無責任さです。要するにチェルノブイリの時には90万人近くを動員して事故の鎮圧に当たらせたわけですが、日本では大事故は起こらないとの根拠 のない前提により、その対策も考えない。すべて民間の会社に委ねるのです。これほど無責任なことはない、と私は嘆いております。
 皆さん、スウェーデンではどのような措置をとっているかご存じですか。16歳以上の国民は事故が起きた場合には協力する義務がある、ということを立法化 しております。私はこの立法化措置を日本で進めれば、国民はそんな危険なエネルギーを使用するべきではないという結論に達すると信じております。しかし日 本ではそういうことを一切取り上げようとしないのです。

5)「大地動乱」の時代
 5番目には、この浜岡とも関連しますが、最近石橋先生が強調されている「大地動乱の時代」の到来と巨大地震が迫りつつあるという事実であります。これは 浜岡のみならず日本で今運転されている52基全部に、原発震災の可能性があるということです。最近の東北地震が「空白地域」というものの存在を如実に示し たということから、ますますその懸念が深まっているのです。

 以上5つ理由を挙げました。このように、わが国の原子力政策は、もう国策の名に値しないことは明白であります。そして国策の旗を降ろさないと、私は電力会社だけを責めても脱原発はなかなか実現しないのではないか、そのように考えております。

3.「欠陥原発」に関する情報

 それから皆さん。ここでひとつ重要な情報を改めて紹介いたします。それは原発の核心部分である圧力容器に、ひび割れがあるものが10基以上運転されてい るという情報が存在するということであります。これは1973年に欧米で大問題になったものであります。その製法によりますと、毛状の亀裂が無数生ずる、 ということであります。そして圧力容器のその部分は、中性子によって鉄が劣化しておりますから、緊急炉心冷却装置が作動すると、240度の温度差によって 鉄がパリンと割れてしまう、という実験結果が、アメリカのオークリッジ研究所に存在するというものであります。この情報はタブーのためかなかなか日の目を 見なかったのですが、1年くらいたって今年8月初旬にようやく表沙汰になりました。しかし今日に至るも未だ、関係方面からの説明責任は果たされておりませ ん。
 私は2週間ほど前、梶原拓全国知事会長に書簡を送りまして、国が説明責任を果たすよう、そして「欠陥原発」の安全の確認をするよう国に申し入れて欲しい と要請致しました。その書簡の中で同時に私は2点取り上げました。ひとつは地震の被害予測に原発の「げ」の字も入れていない、この責任放棄を是正するよ う、国に申し入れるということであります。
 私はタブー、タブーとよく言いますが、それが最も見事に立証されるのは、地震被害予測で原発を完全に無視しているという点でありまして、これは到底許されないことであります。
 それからもうひとつは原発関係施設が及ぼす影響は、大変広い地域にわたるわけです。少なくとも関係県、近隣県を決定の参画に関与させなければならないわ けです。ところが今、原発の建設や中間貯蔵施設の誘致を1町長の実質的権限に委ねている。これは到底国民が受け容れ得るものではなく、町長の権限を見直す 法改正を国に申し入れて欲しいということです。
 この3つ、私はいずれも正論であると確信しますが、今のところ、全国知事会がどういうアプローチをとってくれるか見守っているところであります。私はこ の3点につきましてはすでに国の方にもコピーを回しております。本来は国が率先してとるべき措置だと思っておりますが、こういった正論をこれから実施する ように求めていきたいと考えております。

4.タブー破りの成果

 私はこの夏、「欠陥原発」に関する上述の情報を伝え、政策転換を訴える書簡を1000通くらい発出しました。お蔭で3キロくらいスリムになりました。そ の中には小泉総理以下関係閣僚、国会、最高裁判所、日本経団連、経済同友会、マスコミ、政界、官界、学会、連合、市民グループなど各界の有力者が含まれて おります。その成果でしょうか、去る9月、私は静岡県庁で記者会見を求められました。そしてその結果が、これもタブー破りで私が原発震災の防災訓練を訴え るというかたちで写真入りで『中日新聞』に報道されました。その他、『静岡新聞』『朝日新聞』も報道してくれました。タブー破りの成果が少しずつ現れてお ります。私の書簡はあちこちで転載され、また一部の雑誌や新聞にも全文が掲載されました。
 それから私は全国5万の会員を抱える日本青年会議所から講演依頼を受けまして、9月20日に講演し、全国から集まった評議員、役員の前で話すことができ ましたのは幸いでした。日本経団連にも私は来週話し合いに呼ばれております。それから先週ですが大変注目すべき記事が出ました。それは10月27日付『名 古屋タイムズ』に「名古屋は居住禁止」と大きく出たのです。それは何かと思いましたら、京都産業大学の朴講師が、福井県の大飯原発が事故を起こした場合の 50年にわたっての被害総額が最悪の場合460兆円。国の予算の10年分です。そして40万人が死亡、というような、大変ショッキングな記事が出ました。 『中日新聞』もこれを書いておりました。これは大変注目される記事だと思います。これが新聞に出たということも、私はタブー破りのひとつの兆候ではないか と考えているわけであります。

5.脱原発への試案

 さて最後に、今日私が冒頭に申しました具体案について、説明致します。皆さんお若いので説明しますが、大岡越前守という名奉行が日本におりまして (笑)、「三方一両損」という解決方式でよく知られております。要するに大工さんが3両入った財布を落として左官屋さんがそれを拾って、どっちも受け取ら ないということで大岡越前の守が1両自分から出して、4両にして2両ずつ2人で等分させたという「三方一両損」ですね。私は日本の原発はこの「三方一両 損」で具体的歩みを始めるべきであると思います。
 まず企業としては、脱原発により経済的損失を被るわけです。国が補償しなければ会社はつぶれてしまうと思います。ですから皆さんがいくら強く迫っても、 企業が自分から自殺行為には出られない面があると思います。国も国策を転換する。そして企業に対してある程度の補償をしなければならない。ヨーロッパでは 産業界と国が交渉して脱原発を歩んでいるわけです。それから国民ですが、国民はやはりこのエネルギー多消費型の市民生活を改める。もう過度な贅沢はある程 度あきらめる。それから若干の電気料金の値上げには応じる。こういった3方が痛みを分かち合って、脱原発を達成していくという、具体的なビジョンを打ち出 すことが必要だと言うことで、私はこの「三方一両損」による脱原発というものを、私の具体的提案として皆様にお伝えする次第です。
 そして中間措置として、私は3つの措置が必要だと考えております。
 1つは原子力関係組織の抜本的改組であります。チェルノブイリ以降、原発の建設を世界はどこも認めていない。それなのに日本だけが21基も認めている。 これを許した組織の責任は重大だと私は思います。それから2番目、電力会社は公益事業であります。その電力会社のあり方の見直しです。特に巨大な資金の管 理の強化が必要だと私は確信しております。皆さんご存じのように、住民の直感で破局の種だと感じたものを、カネをばらまいてその破局の種を植え付ける、こ れは罪深いことだと私は確信しております。
 それから3番目であります。これは先ほどの六ヶ所村の再処理工場とも関係するわけでありますが、核燃料サイクル政策は国会で審議されていないのです。 今、八方塞がりの核燃料サイクル政策の見直しについて、国会で審議をすること。これを私は提案したいと考えているわけであります。

6.結論

 最後に私の理念の一端をご披露したいと思います。私は日本は地球の非核化を世界に訴える義務と責任があると考えております。地球の非核化、そのポイント は軍事利用と民事利用を分けない、区別しない地球の非核化であります。いろいろ平和運動や反核運動がありますが、核軍縮だけでは魂が入っておりません。北 朝鮮、イラン等々、原発は核開発の拡散の元になっている、ということがもう天下に示されております。原発の廃止を含む地球の非核化、これが必要なわけであ ります。これを世界に伝えるべきは、放射能災害を体験し理解している唯一の被爆国たる日本をおいて無いわけであります。私の「日本病」という言葉を先ほど ご紹介頂きましたが、今「日本病」は世界病になっております。劣化ウランの使用などはとんでもないことです。また小型原爆の実用化の動きが報ぜられており ますけれども、なぜこれにたいして轟々たる非難が出ないのでしょうか。とんでもないことだと考えております。
 私は理想を取り戻すことが、今最も世界で必要とされていることだと思います。ましてや日本においてをや、であります。そして私は今回のこの集会をきっか けとしまして、国策転換のきっかけとなる世論の喚起を図るために、全国の国民の皆様にできるだけ幅広く働きかけるよう、是非皆様のお力をお借りして努力し ていきたいと考えております。
 本日、ここで取り上げた深刻な問題の存在を承知しておりながら、見て見ぬ振りをすることはもはや許されないと信じます。私はこの原発、原子力の問題というものは、いつの日か指導者の資格を問うリトマス試験紙になると考えております。
 最後に、冒頭申しました「善き想い天が助ける」という確信の下に、未来を楽観しながら全方位の発信を続けてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
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浜岡原発の運転停止を求める声明

平成14年5月20日
 

下河辺淳(元国土庁事務次官)
相馬雪香(尾崎行雄記念財団副会長)
錦織俊郎(元日本高温ソーラー熱利用協会副会長)
長谷川晃(元米国物理学会プラズマ部会長)
水野誠一(前参議院議員)
村田光平(前スイス大使)   (アイウエオ順)

 この声明は、マグニチュード8クラスの大地震の発生が予測されている地域の中心部に位置する中部電力浜岡原発の破局的事故を未然に防ぐため,各界の指導層を始め、国民一人一人が直ちに行動を起こすことを上記の連名で呼びかけるものです。
 静岡県の浜岡原発1号機で、昨年11月、緊急炉心冷却システム(ECCS)の配管破断事故が起きました。2日後、同機の原子炉圧力容器から放射能を帯び た冷却水が漏れていたことも判明しました。その原因は現在に至るまで完全には究明出来ておりません。このような深刻な事故により原子力発電全体に対する信 頼はまたもや大きく損なわれました。
 地震予知連絡会並びに地震防災対策強化地域判定会の前会長である茂木清夫東大名誉教授は、昨年11月13日及び12月9日、そして今年3月5日の静岡新 聞の「論壇」で、東海地震と浜岡原発の関係につき3回にわたり警告を発しておられますが、特に次の諸点が注目されます。

1.多くの原発をもつ欧米の先進諸国の地盤は非常に安定しているのに対して、日本は大きい地震が頻発する、地盤が極めて不安定な所である。
2.1995年阪神・淡路大震災の時の高速道路の倒壊などで経験したように、耐震構造の「安全神話」というようなものは頼りないものである。これまで、 「耐震基準」が大地震が起こる度に改定されてきたという歴史があり、耐震問題には不確定性が避けられないのが現状である。
3.地震予知連絡会は、東海地方でM8級の大地震が起きる可能性があることを1969年以来指摘し、引き続き国をあげて「東海地震」の予知並びに災害軽減 に努力している。その中で想定震源域のど真中にある浜岡に原発を建設し、さらに増設を繰り返してきたということは異常と言うほかになく、到底容認できるも のではない。

 このように説得力のある警告も関係方面により十分真剣に受けとめられていないことはまことに遺憾です。「原発震災」の可能性については1997年に石橋 克彦神戸大学教授も「原発震災?破滅を避けるために」(岩波書店「科学」10月号)の中で地震学者として初めて警告しておられるのです。
 わが国は唯一の被爆国として原子力の軍事利用の犠牲国となりましたが、東海村臨界事故を始め度重なる重大事故の教訓に学ぶことなく原発を推進しておりま す。原子力の民事利用の犠牲国への道を歩むが如くです。下記連名の私達がこの声明を発するに至ったのは何としてもこれを未然に防がなければならないとの決 意からです。
 地震が起きて原子炉の運転を即座に止めても、その崩壊熱が安全域に下がるまでに約三ヶ月かかると言われています。その間に原子炉の冷却装置が機能しなくなれば、炉のメルトダウン(溶融)が起こりうる危険性が高いということです。
 日本でチェルノブイリ級の大事故が発生した場合どうなるのか、想像してみて下さい。旧ソ連と違い、90万人近い人間を強引に動員して処理する体制は、日 本には存在しないのです。現世代はもとより、子孫代々にわたる被害の大きさは測りしれません。鎮圧不能の事故発生地へは、世界からの救援も期待できませ ん。住民はもちろんのこと、事故処理に当たることになる関係企業、地方自治体、さらには消防・警察・自衛隊関係者に及ぶ放射能被曝の被害だけでも想像を絶 するものがあります。
「原発震災」の発生ともなれば、事故処理は全く絶望的となります。日本が世界を壊すという恐るべき事態の現出です。何はともあれ、浜岡原発はあらゆる代価を払っても一刻も早く運転停止すべきことは自明のことなのです。
 2001年9月11日の同時多発テロを契機として世界に存在する430基以上の原発、そして再処理工場などの原子力関係施設がテロの対象となれば、それ がすべて大量殺戮兵器となり得るとの認識が深まっております。今年3月19日、ニューヨーク市議会が満場一致でニューヨーク近郊に存在するインディアンポ イント原発閉鎖の検討を行うことに合意したのもその現れと言えます。その背景には30の自治体と二つの郡が決議を採決し、7000人以上の地域住民が環境 団体の署名集めに協力しております。西欧諸国を中心に脱原発の潮流が主流となりつつある背景にはこうした市民社会の役割が決め手となっております。
 わが国は現在、低迷を続ける経済、深刻の度を深める失業問題、広がる社会的荒廃など山積する問題に直面しておりますが、「原発震災」は上記の通りこれら の問題とは比較にならない計り知れない壊滅的影響を国民に対し及ぼす問題です。それにも拘わらず国民の間に危機意識が欠けている現状は直ちに改める必要が あります。
 浜岡原発の運転を停止しても、一部を他の電力事業者から買電すれば十分対応は出来ます。民間企業に大きな不利益が生ずるならば、西欧諸国の場合同様に、 防災や危機管理の見地より国や県が補償すべきなのです。本来、政治に携わる者にとり、「国民・県民の生命と財産を守る」という義務が最優先されるべきこと は言うまでもありません。
 このような方向で解決を図るためには、国民一人一人が自らの責任を認識して行動を起こすことから始めることが不可欠です。こうして醸成される世論を背景 に、浜岡原発の運転停止を求めて地方自治体が動き、そして国会が動き、さらには政府が動くという図式こそが今求められております。このために、各界の指導 層を始め、国民一人一人が奮起されることを心から期待してやみません。


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