（日本ビジネスインテリジェンス協会幹部からの報告）
２０２３年2月１日付、TV朝日の「羽鳥モーニングショー」を見ていたら、電気料金の値上げによる庶民の苦闘をテーマにしていました。
そこでレギュラー出演者であった玉川キャスターが以下のようなことを言っていました。
「自然エネルギーを（これから将来にわたって）フル活用する体制を整えれば、現在東電を始め電力会社が提供している日本全国の電力量を賄うことが出来る試算がある」として、大まかに説明していました。
そこで私は囲碁仲間であり、常に自然エネルギー活用運動をしているT氏に以下のように問いました。
私
の感想ですが、もし上のことが現実的なことだとすれば、既存電力会社は自らの存立理由を失うので、恐らく自然エネルギー活用というアイデアは折につけ裏に
回ってでも反対運動を繰り広げるでしょうね。現在自然エネルギ—活用がスムーズに行かないのは電力会社が抵抗勢力となっていることではありませんか？」
これに対する彼の回答は以下でした。大変示唆的ですので紹介します。
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ご質問について、私は、次のように考えています。
＜Q＞現在自然エネルギー活用がスムーズにいかないのは電力会社が抵抗勢力となっていることではありませんか？
＜A＞ 正にその通りだと考えます。
太陽光を１０％有効に活用できれば世界の全エネルギーはカバーされるのです。私は、４０年前から、電力会社は蓄電池の開
発や「分散発電」—「分散消費」のシステムへ進まなければ今のままでは斜陽化すると主張していましたが、天下の電力会社は驕りがあり、独占故に安住し改革
が遅れてしまった。
１）「コストが上がれば売価を上げることが認められる」。競争の激しい一般企業のように、「損益分岐点を引き下げる」と言う厳しい企業努力に欠けていたと思われます。また，余り知られていないが長期政権の自民党との政治的癒着も大きな問題である。
２）自民党の長期政権を支えていた政治資金として電力会社は大いに貢献してきた。
３）不況期に、自民党政権が原発推進で電力会社に協力を要請、景気の下支えをした（電力会社に「借り」をつくり、自民党政権は 電力会社に頭が上がらなくなった）。（これも大きな問題？）（事務次官の再就職先は電力会社の副社長？）
４）東日本大震災の津波対応を無視した東電経営者に無罪判決はあり得ないが、上記の関係もありうると思われる。
５）政府は、まず、「電力会社ありき」であり、そのしわ寄せを国民負担と考えている。優先順序を付けて迅速に実行すれば、国民負担なく可能であるのに。
６）電力自由化を叫びながら、新電力会社を生きられない環境に追いやっている。
１．再生可能エネルギーで発電した電力を「送電線の使用を制限し原発１．５基分の電力を無駄にさせた（稼働していない原発用に確保し使用不可。国民が負担して設置された送電線にもかかわらず、電力会社の言いなり）。
２．太陽光パネルも初期段階では日本製品は競争力大。普及を制限したため数量的に競争力を無くした。
３．世界の発電は、コスト的にも安全性からも「再生エネルギー」に集中している。
４．今もって、旧電力会社は協定を組み、新電力会社を排斥しようとしている。なぜ、社会が、時代が求めているビジネスに大転換しないのか？今からでも遅くはない。総力を挙げて取り組んでもらいたい。大企業と言えども、今は、正に最大の危機に直面しているのです。
私は、この１０余年、自然エネルギー財団の国際会議に参加して痛切に感じることは、世界の再生可能エネルギー推進者達（実践してきた人たち）の意見にも耳
を貸さない。「日本はここまで機運が高まっているのになぜ進まないのか？「政府や電力会社のベクトルだけが真逆を向いているからではないか」と言う意見が
多い。（関係官僚の責任者も参加しているが意見は出ない。世界の実情を聞き置くだけだ。人事権の問題もあると思う。）
１． 私は、エネルギー革命のとき、「三井鉱山の閉山」を目の当たりに見てきた。それ以外にも多くの石炭会社が倒産した。しかし、政府は全力を挙げて救済した。政府と関連企業は仕事のリスキル化で成功した。
２．自動車産業も今まさに「エンジン」から「EV＋」への切り替えに、５５万人の人たちをどのようにすすめるかで最大の努力を払っている。トヨタは風力発電を自社工場内に設置し、環境問題に取り組んでいく。NTTはクラウドコンピューティングのために電力を「分散発電」し自前の送電線を使用しようとしている。旧電力会社の事業は削り取られていく。電力会社の競争相手も大きく変わる。最良の顧客が最大の競争相手になることも考えられる。
３．電力会社も正にそのような大変革のさなかにある。２０万人の優秀な電力社員を如何に変革に生かすかである。従来のま
ま、政府の支援（これは国民負担）を引きずって生きるのではなく、「１０年後、２０年後を考え、電力会社はいかにあるべきか」を熟慮し、迅速に再スタート
すべきであると思う。
電力会社はコストに見合う安全な売れる商品を持たなければ競争に勝つことは出来ない。独占で確保されてい
た市場にこだわらず、縮小されても堅実に生きる事業計画を立てるべきである（新電力会社の顧客データ・ベースを盗み取りして、新電力会社の事業の邪魔をす
るような姑息な行動は好ましくない）。この努力がない限り、旧電力会社は益々窮地に陥ることになろう。
＜政府が今やるべきこと＞
１）再生可能エネルギー推進に最善を尽くすこと
２）送電線の整備を緊急に行うこと。
このためには国民負担にしようとする電力会社経由ではなく、建設国債で迅速に行うこと。
すぐ採算は取れる。（許認可制度で小出しにするのでなく）
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