氏の活動は、大学教授となって日本政府の関係者たることを離れた後、より活発になっているようだ。さまざまな市民団体との協力活動、国際会議への出席・開催、特に平成14年5月20に元国土庁事務次官を含む6人の連盟で発表された「浜岡原発の運転停止を求める声明」は、『日本政府が「大規模な地震が起こる可能性が高い」と認めた中部地区』に設置されている老朽原発4基の危険性を指摘したものとして注目を集めた。
その直後、浜岡原発の一基が漏水・放射能漏れ事故を起こしている。対策としては、安全性の見直し(配管の不備、あらたな溶接)といったことにとどまっている。こうした言動・事実の数々は自己矛盾に陥っており、政府・自治体の見識を疑わざるを得ない。
加えて注目すべきことは、氏が東海学園大学教授として、多忙の中、毎週講義とゼミを行い続けていることである。日本の硬直化しがちな大学教育の中で、氏のゼミには定員をはるかに超える希望者が殺到したというが、「次世代を担う若者」への氏の熱意のほどがうかがえる逸話である。
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