http://www.mag2.com/p/money/471368
上記URLに、整理された、そして暗澹とさせる記事を読みました。
その抜粋を以下に記します。
川上直哉

＊＊＊＊

（前略）

今や「希望の東京オリンピック」は、もっとも厄介な「国民のお荷物」となってしまったのです。

海外メディアは、早くも「2020年のオリンピック後の日本の運命」と題して、バブル崩壊に突き進む日本の似た現状を取り上げ出しています。

中でも、2018年4月25日付のジャパン・トゥデイは、「2020年のオリンピックは、東京の商工業に災害をもたらす」と、東京オリンピック特需の光と影を描き出しています。

週刊金曜日が、2016年7月15日号の「呪われた東京五輪」に続いて、2018年4月20日号の「東京オリンピックなんて、大っ嫌い！ 最後の一人になっても2020年開催に大反対する理由」と題して特集を組み、「反東京オリンピック宣言」を行いました。

2016年の特集では、東京オリンピックが腐敗の温床になることを警告したのに対して、今回の特集は、どちらかというと経済災害を警告したものになっています。

14ページにわたる今回の特集では、2020年の夏季オリンピックとパラリンピックが、東京や日本経済にもたらす経済被害に焦点を当てています。

（中略）

大会側に解決策を求めている事業者団体による試算によれば、東京五輪の開催によって、東京ビッグサイトの下請工事業者を含む約8000社が総額2兆円の損失を被るとのこと。

（中略）

これは、東京ビッグサイトに限ったことではなく、千葉の幕張メッセや埼玉スーパーアリーナでも同様です。

これらの多目的施設でも、2020年5月から9月にかけてスポーツイベントなどが盛大に催され、関東エリア最大規模の3つの展示施設がオリンピックのために完全に使用不
可になってしまうのです。

もっとも、日本展示会協会が危惧していることは、関連事業者の倒産や失業問題だけではありません。

彼らが本当の危機々として受け止めていることは、東京ビッグサイトの閉鎖が長引いた場合、展示会の会場が、上海や他のアジアの都市に移ってしまう可能性があることです。

東京ビッグサイトの床面積は日本最大ではあっても、世界では68位と決してゆとりのある広さではありません。いったん海外に出ていってしまった見本市や産業展が、オリンピック後、果たして再び日本に戻って来る保証はないのです。

報道されない影で、「いったい何が起きているのだろうか」とジャパン・トゥデイは訝しがっているのです。

「まるで戦時中の軍部による国民への滅私奉公の強要、あるいは、戦後の占領軍による民間施設の接収と同じようなことが、今の日本で起こっている」と、東京五輪に反対している事業者団体の声を伝えています。

（中略）

こうした事態に、マスコミは「2020年問題」という名前を与えています。2020年から、日本は再び、取り返しのつかない致命的な間違いを犯しまうかもしれません。

日本の長期衰退トレンドの出口を模索する中で、起業家でありベンチャーキャピタリストでもある、ウィリアム・サイトー（William Saito：本名 齋藤 ウィリアム 浩幸）は、現在、複数の公的機関や企業などの民間組織、非営利団体の理事会に参加して、日本の将来について、精力的に提言を行っています。

（中略）

彼が上梓した最新刊の本のタイトルー「日本の地価が3分の1に下落！ 2020年・東京オリンピック後の危機」（“Japanese Land Prices Sink to a Third of Their Value! The Crisis That Comes After the 2020 Tokyo Olympics.”）は、悲痛な叫びを上げて日本経済崩壊を警告しています。

もっとも、フィナンシャルタイムズ（2017年11月16日）は、昨年のうちに、東京の地価下落の兆候を報じています（“Is Tokyo’s property market reaching its peak?”で検索のこと）

（後略）



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