福田康夫総理殿
平成２９年８月１０日
村田光平
（元駐スイス大使）
暑中お見舞い申し上げます。
この度の貴総理が発せられた「国家破滅」に関する重大な警告に全面的に賛同申し上げます。
長年にわたり脱原発、そして力の父性文明から和の母性文明への転換を訴えて参りましたが、日本の現状は、漸く新たな時代の到来を予感させるに至っており
ます。特に、すべての人の道に反することは露見するという天地の摂理（歴史の法則。老子の天網）が実感される昨今です。ハーヴァード大学で最近、老子研究
が人気があると言われるのも肯けます。
不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあリます。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に大きく貢献し出しております。
五輪返上への世論の動きが実感されだしております。
国際オリンピック委員会（IOC）に対する風あたりも確実に強くなりつつあると思われます。福島事故への対応の現状の把握を軽視する国際オリンピック委員会（IOC）の責任は誠に重大です。
福島県庁を始め竹本修三京都大学名誉教授等の専門家が度重ねて警告するように、福島第一で巨大地震に伴う２号機建屋の崩壊による原発大惨事が再発すれ
ば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まる一方です。この対策への全力投球を可能にするためという大義名分
の五輪返上の決定が急がれます。
貴総理の一層のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
追伸 多大の反響を呼んでいる久米宏氏のインタービュー記事および７月２９日付毎日新聞夕刊記事を別添いたします。
他方、東京五輪の新国立競技場建設に使う木材に関して、安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採されるとして、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られるとの情報がネットに流れており、外務省はこれを認めております。
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