廣野良吉先生
民主主義を守るための地道な、そして広範なご活動に心から敬意を表します。
「わが闘争」を教科書に採用することを認めるなどの危険な徴候に世界は厳しい目を向けております。
原発の安全確保の責任を誰も負わない現状が放置されていることには呆れます。
非常事態宣言が解除されない状況下で五輪招致に乗り出した責任は重大です。
福島隠しが頓挫する日が近づいているのを感じます。
IPPNWの動きに見られるように、国際社会がついに立ち上がろうとしております。
日本の名誉を守るために先生の一層のご尽力をお願い申し上げます。
一層のご発展とご健康を心からお祈り申し上げます。
村田光平
To: mitsu
Subject: Re: インタビュー記事資料
村田大使殿、
貴殿のいつも一貫した骨太のメッセージを拝読し、同志として尊敬している一人です。
小生も、現在世界を覆っている多くの地球的課題を理解しつつも、真正面から対処しようとしないどころか、その悪化を促進している我が国と世界の政治家に憤
りを日々ひしひしと感じています。多くの途上国に見る独裁政権とは異なって、少なくとも民主主義国家を自称する我が国においてさえ、国民が願望する平和
で、公正な、すべての人々にとってすみやすい国づくりを選挙民からから負託されている政治家が、率先してその本来の任に当たるべきところを、逆に自分の個
人的な利害に専念して、国会内外において党利党略に基づいた政党政治の駆け引きに奔走し、国民の期待に反し、国民の意思を無視した行動に走っている姿に、
大いなる嫌悪感、反感を抱かざるを得ません。
以下のように世論調査結果が昨日「言論ＮＰＯ」から公表されました。先日の大島衆議院議長の「嘆き」といい、各マスコミで報道されているように、現在の政
党政治への不信が、今一般国民の間で一層高まっています。この高まりを「うねり」に変え、大津波へと転換して、我が国における議院内閣制を含めた「民主
的」議会制度のあり方を根本から改革していかねばという強い危機感を感じています。
我が国と世界を取り巻くこのような地球的課題の根本的原因について大半の人々はわかっていますが、それらに真正面から対処しようとしない状況を長年見るに
つけて、なんとかしてかかる惰性を克服して、出来るだけ早期に国連も標榜する政治・経済・社会・環境的に持続可能な社会の実現に努めています。その一環と
して、なんといっても現状に危機意識をもっている超党派の国会議員と地方自治体議員を巻き込んで、国民的議論を展開することが先決と考えて、多くの市民団
体との連携の下で、国内各地域で出来るだけ多くの市民、学生、中高生へ働きかけています。具体的には、小生は現在日本評価学会「立法府の分析・評価機能の
強化」分科会座長として、三権分立の強化とそれに伴う立法府による行政府活動のチェック、特に国民の代表である国会における十分な審議なしに強行採決を続
ける現政権の無謀な議会運営を不可能にする新たな法・制度作り、また一般社団法人「環境パートナーシップ会議代表理事として、原発に頼らない脱炭素社会の
構築と環境に優しい街づくり、さらにNPO法人「市民によるガバナンス推進会議」代表理事として、増え続ける財政赤字、とくにPBの計画的解消、行政府・
公的機関や民間企業、大学などにおける違法・非倫理的行為の取り締まり強化・廃絶に力を注いています。多くの市民、友人の研究者、一部の親しい企業経営者
や与野党の政治家に、我が国や世界各国における民主主義体制の危機を危惧して、小生たちの運動に参加していることに、若干ですが安堵してますが、これから
が本勝負と痛感しています。
今後も是非ご指導、ご協力をお願致します。廣野良吉
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From: 認定NPO法人 言論NPO
Subject: 日本の政治・民主主義に関する世論調査結果を公表／調査結果を基にした座談会「日本の民主主義は大丈夫か」本日20時に公開します
廣野 良吉 様
平素は言論ＮＰＯの活動にご理解とご支援を賜り、 誠にありがとうございます。
2018年８月２日に「日本の政治・民主主義に関する世論調査」の結果を公表しました。この世論調査は、言論ＮＰＯが、2018年５月19日から６月３日にかけて実施したもので、18歳以上の男女を対象に訪問方式で全国で無作為に行われ、1000人が回答しました。
結果の要旨は以下の通りです。
今回の調査結果から、日本の国民の３割以上が、日本の民主主義は機能していないと考えており、現在の国会の議論の在り方、政党の機能、首相の姿勢を
問う声が多くなっています。
日本の将来を悲観視する声は昨年調査よりも高まっており、今年の調査では６割近くになりました。
そして、８割を超える人がその理由を、「急速に進む高齢化と人口減少に有効な対策が提示されていない」と考えており、「安心できる社会保障や年金制
度がない」とする人も６割を超えています。
ところが、こうした日本が直面する課題の解決を日本の政党に「期待できない」と考える国民は６割近くにもなっています。
また日本の民主主義を支える仕組みでは、有権者が選挙で選び、国民を代表するはずの「政党」や「国会」を「信頼していない」と回答する人は７割程度にもなっており、また「政府」や「首相」、そして「メディア」も半数以上が「信頼していない」と答えています。
これに対して、６割を超える国民が最も「信頼している」と答えたのは、選挙とは無関係で実行力を持つ「自衛隊」や「警察」、さらには政治とは独立するはずの「司法・裁判所」でした。
▼詳細な調査結果はこちらからご覧ください
http://www.genron-npo.net/future/archives/6991.html
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