村田光平 「発信メッセージ」コーナー  

2008〜2009年、村田氏の論に対する反響例

●IPCCパチャウリ議長(ノーベル平和賞受賞者)からの激励メール文面

Dear Ambassador Murata,

Thank you very much for your kind email message, and may I reciprocate by wishing you a very happy and healthy New Year.
I am entirely in agreement with your views and philosophy and may I salute you for continuing this mission of informing people about the very basic problem of our growth and development.
I am sending you a copy of the article that has appeared on the op-ed pages of the Times of India this morning which would interest you.
With kind regards,
Yours sincerely,
R.K. Pachauri

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●フランスの経済学者ミシェル・アルベール氏より届いた書簡
村田氏の見解に賛同し、新たな地球倫理の誕生を望む旨記されている。

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●米国の鉄道会社会長・詩人であるNeil Bethell Sinclair(シンクレア)氏より届いたメッセージ
33年間にわたり知識と価値観の地球規模システムの研究を続けており近く成果が出ること、地球倫理の確立を訴える村田氏の意見に強く賛同することなどが記されている。

Murata-San,

I couldnt agree with you more. Some of my work has been on the establishment of a universal system of knowledge and values based on the intersection of all global value systems.This has been the subject of thirty three years of research and will soon bear fruit.
I now have a blog where I have published my most recent poetry. www.lecubiste.wordpress.com. I may be in Japan sometime in 2009 on business.Perhaps we can get together when I am there.
Best wishes in 2009 for a successful and prosperous year.ハ Thanks for all your good work.May we succeed on behalf of the earth and future generations.

Neil

●フォン・ヴァイゼッカー氏(ドイツ・持続可能資源管理国際パネル共同議長、元大統領の甥)より届いたFAX

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●ゲントン氏(スイス・MCEI国際会長)より寄せられた書簡

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●フォスラー氏(大西洋をソーラー・ボートで、米大陸を徒歩で横断した)より寄せられたメッセージ

Dear Mitsuhei Murata,

congratulations for your work and for the acknowledgement that you can harvest. It's so essential that a new consciousness develops, that new planetary ethics evolve that will lead us to the civilization of harmony that you mention. I am so glad you are working into that direction, so lad that we met ajd that I am influenced and encouraged by you for my own contribution, through my activities.

I wish you a healthy 2009, with a lot of enthusiasm, joy and fulfillment in your important task.

With best wishes,

Martin Vosseler

●ジャン・ピエール・シュベンヌマン上院議員(元仏国防大臣)より寄せられた書簡

(クリックで拡大・手書き日本語は村田氏のもの)

●フランコフォニー(フランス語圏国際組織=OIF)事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より届いた書簡。

 (クリックで拡大・骨子説明ページへ)

フランコフォニー事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より届いた書簡。

 (クリックで拡大・骨子説明ページへ)



以前の「近況報告」(発信メッセージ)

2016 年 年頭所感
内 外で高まる東京五輪返上の声
平成28年1月1日
村田光平
 福島事故は日本のDNAを傷つけたと言われる程の禍根を残しました。原発は、人類社会として到底受け入れることのできない惨禍をもたらすものであること を思い知らされております。福島の教訓は、そのような可能性をゼロにすることの筈です。そして、経済重視から生命重視への転換がその帰結の筈です。しかし ながら現実には、反省もなく「放射能安全神話」の巻き返しによる福島隠しすら見られるのです。このままでは未来の世代は放射能被害の無実な犠牲者になって しまいます。

 チェルノブイリ事故後ウクラウナでは放射能レヴェルが毎時5ミリシーベルト以上で移住の義務が生じ、10ミリシーベルト以上は強制避難の対称となるのに 対し、日本ではなんと20ミリシーベルト以下は帰還できるとしているのです!事故当時18歳以下だった福島県人の甲状腺癌の発生率は全国平均の20〜50 倍に達していることが明らかになっております。子供たちを放射能汚染地域から避難させることは急務です。現地で500回を超えるインタービューを行った方 から離婚してでも子供を移住させようという思いが母親の間につよくなっていることが報告されており、大規模な移住の動きがやがて始まると見られておりま す。

 2015年11月に発生したパリ同時テロ事件及び同24日に発生したウクライナのおけるクリミアでの送電線に対する破壊活動の結果、ウクライナにある原 発2基への外部電源の供給に支障をきたした事件は、テロの対象になりうる世界の430基あまりの原発の存在自体が最大の安全保障問題であることを示すもの です。さらに注目されるのは原発事故の増加です。マスコミは報じませんが11月にはレニングラード及びベルギーで事故が発生しております。 世界的な規模での原発事故はエントロピー増大の理論(世の中のすべての物体は時間とともに不確実さが増してゆくという法則。老化はその一例)から当然起こ るべくして起こっているものです。脱原発は全世界の緊急の課題となりました。

 こうした深刻な事態から目をそらせているのが東京五輪です。日本は事故対応に最大限の努力をしていないこと、先送りしていることがこれにより示されてお り、国際社会は不満を強めております。東京五輪返上により地球環境加害国の汚名返上を急ぐべきです。太平洋の放射能汚染は米西海岸の住民の健康を脅かすも のとなっており、2015年12月4日付で米有力サイト「Counter Punch」は遂に現在国内で高まりつつある「東京五輪からの名誉ある撤退」を全面的に支持する記事を掲載するに至りました。

 人類が直面する危機の真因は、世界中にあまねく広がった倫理の欠如です。未来の世代に属する天然資源を乱用して枯渇させ、永久に有害な廃棄物と膨大な負 債を後世に残すことは、倫理の根本に反します。自然と世界の資源はもたらす結果についてはお構いなしに開発されているのです。倫理観、責任感、正義感の三 カン欠如です。

 縄文時代一万六000年余の平和を経験した唯一の国として誇れる日本は和と連帯を特徴とする母性文化の国です。明治維新後、軍国主義という形で競争と対 立を特徴とする父性文化が導入されました。その結果敗戦に至り、歴史は父性文化が最終的には破局に通ずるものであることが改めて示されました。福島事故は 終戦後導入された経済至上主義という別の形態の父性文化が招いたものといえます。和の母性文化は力の父性文化の治療薬です。力の父性文明を和の母性文明に 転換することを目指す動きが始まっております。著名なノーベル平和賞の候補に3度ノミネートされたScilla Elworthy女史の「Rising Women, Rising World」設立がその一例です。この動きは女性の役割の強化の動きと結びつつあるのです。男性は仕事を、女性は生命を守るといわれますが、経済重視から 生命重視への転換に女性が果たす役割の強化が期待されます。

 パリ同時テロに象徴される世界の混乱を前にして、原点に立ち戻ることの大切さが想起されます。今こそ日本は地球倫理の確立、母性文明の創設及び民事、軍 事を問わない真の核廃絶実現への貢献という日本の歴史的使命を追求する立場を鮮明にするべきです。困難に満ちた厳しい現実にかんがみれば楽観はできませ ん。しかしながら、驕れる者久しからず、不道徳の永続を許さずなどの人力を超越した天地の摂理(哲学が
究明する歴史の法則)こそ、人類と地球の将来に我々 が希望を抱くことを可能にしているのです。

 今年は東京五輪の返上及び福島事故への対応の本格化などに向けて大きな進展が見られることを期待しております。


多方面への発信メッセージ 2016年6月16日

皆様

 東京五輪に絡むIOCの贈収賄問題は仏当局の捜査の結果待ちですが、返上論が最近表面化しております。
 ご参考までに菅官房長官宛メッセージ(こちら)、「週刊文春」(6月23日号)及び2016年6月16日付日刊ゲンダイの関連記事の一端をお届け致します(こちら)。 
 都知事選もこの問題を避けては通れないことになりそうです。
 追って英文発信文をお届けいたします。
村田光平


皆様
 
 英文発信文をお届けいたしいます。
 東京誘致のための公約の全面的違反は国際的に容認され難いと思われます。
 日本のマスコミがこの問題に無関心であるのは不可解です。
 新たな迎賓館建設など際限のない五輪整備費の増大に世論は批判を強め出しております。
I OCによる東京失格判定の可能性に注目する必要があると考えます。
 既にご報告した通り、リオ五輪の機会に一部選手団が東京五輪不参加の
 意図表明を行うことが取り沙汰されております。
村田光平

Dear Friends,
 
I am sending you my message addressed to Chief Cabinet Minister Suga.
The IOC could not long ignore the criticism that it is taking advantage of the false assertionTHAT FUKUSHIMA DAIICHI IS "under control".
However,it could not comply with the increasing request from all quarters to reassure the safety of Tokyo,for its result in the negative is obvious.

Under such circumstances,the IOC could start pressuring Japan to retreat from the Tokyo Olymic Games 2020,insinuating the possibility of disqualifying Japan for amply sufficient reasons (failure to implement all official commitments).
If Japan makes this retreat declaring its determination to make maximum efforts for Fukushima and Kumamoto, it will be a step in the right direction and could hopefully be considered as an honorable retreat.
 
The weekly magazine"Shukan Bunshun"(June 23) has published the partially attached shocking article on the bribery scandal issue related to the Tokyo Olympic Games 2020.
 
It may influence the results of the French investigation now under way on the same issue.
 
With warmest regards,
Mitsuhei Murata
多方面への発信メッセージ 2016年6月13日

 別添のChico Whitaker 氏からのメッセージ(こちら)にある通り、去る3月、東京で開催された国際会議で日本国民との連帯の立場から民事、軍事を問わない核廃絶を目指すグローバル・ネットワークの設立が呼びかけられました。真の核廃絶を目指す画期的な動きです。
 リオ五輪の開会式(8月5日8時、日本時間8月6日8時15分原爆投下)で広島の原爆被害者に対する黙祷を行うよう関係者から働きかけが行われております。
 福島の危機的現状、世界的規模の放射能汚染、強まる東京五輪批判等に関する最近の報道振りを紹介しました。
 
村田光平

Dear Friends,
 
Chico Whitaker, member of the Brazilian Commission for Justice and Peace and of the Coalition for Brazil Free of Nuclear power plants has sent me the attached message.
It concerns a new movement in favor of the nuclear free world,based on the solidariry to the people of Japan.
The First World Thematic Social Forum against Civil and military Nuclear took place in Tokyo last March, with participants from more than 12 countries and launched an appeal for the construction of a Global Anti-nuclear Network.
I hope this movement for true denuclearization,both civilian and military,will rapidly grow to make the awaited contribution.
 
You hardly need more documents than the ones indicated below to be convinced of the urgent necessity of true denuclearization.
 
With warmest regards,
Mitsuhei Murata
 
P.S. I am sending you some noteworthy articles.
 
(articles by Robert Herziker,American journalist)
http://www.counterpunch.org/2016/06/07/fukushima-worse-than-a-disaster/
http://www.counterpunch.org/.../tokyo-2020-in-the-shadow-of-godzilla

(article by Robert Jacobs, historian of nuclear technologies)
http://www.counterpunch.org/2016/04/29/hanford-not-fukushima-is-the-big-radiological-threat-to-the-west-coast/
 
(article by Toru Bove)
http://newsvoice.se/2016/04/10/five-years-after-fukushima-my-message-remains-same-stay-away-from-japan/
菅義偉内閣官房長官殿
平成28年6月8日
村田光平
前略

 長文ですが重要情報をお届けいたします。(こちら)
 極めて独特な見解で真偽の程は分かりませんが注目に値すると思われる情報をご参考までにお届けいたします。
 いずれにせよ福島事故対応、熊本地震への対応に全力を注ぐためという「名誉ある撤退」はいまからでも遅くはなく、返上の決断が遅れれば、それだけ傷は深まることは確実と思われます。事態は急を要します。

 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
草々

追伸 下記の反響に接しましたのでご報告いたします。

「ひとりの神学者として、「ニムロデ」の子孫云々は、実に、児戯に等しい言葉の弄び、としか思えないのですが、そうした想念の土台に、「東京オリンピックの夢の終わり」が前提とされていることは、注目に値すると思いました。
そして、その先の経済的破綻についても、ぞっとするほど、具体的でした。
思考訓練に、よい資料であったと感謝しております。
そして、いよいよ、「失格」の後にむけての準備を進めなければならないと、思わされました。」

多方面への発信メッセージ 2016年5月20日

皆様
 
 最近の英文発信資料(こちら)をお届けいたします。
 オバマ大統領の広島演説直前に発出されたものですが世界の危機の真因は世界的規模の倫理の欠如との指摘は同演説の「道徳の革命が必要」との立場に一致するものです。
 また、別添の共同声明の趣旨もこれに沿うものです。
 原子力独裁のアキレス腱と言われる倫理、道徳は遂にタブー視から解放されたといえましょう。(こちら参照)
 国連倫理サミットの開催を日本の外交イニシャティヴとするよう訴え始めた所以です。
 
 下記英文資料が伝える深刻な福島の現状は、これを無視して今なお原発を推進する世界の現状に絶望に近いものを感じさせております。
 公約違反が罷り通り、東京五輪、都知事、閣僚をめぐり沙汰される不道徳が厳しく対処されない現状は限界に達したと思われます。
 
 別添の共同声明(こちら)への支援が増えだしております。(英文はこちら)
 小泉元総理が訪米し見舞った米空母Donaldo Reaganの被爆兵士を救済する動きに関して、尊敬する福島出身の著名な識者より「捨てられたのは、福島県民だけではなかったのですね。昨日のオバマ大 統領の広島訪問に加え、原爆・原発廃棄に向けての大きなエネルギーです。少しでも募金をする必要がありますね。福島県民と一緒にできれば、と思います」と のメッセージが寄せられました。
 
 天地の摂理が動き出したと考えております。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
安倍晋三内閣総理大臣殿 
平成28年5月29日
村田光平
拝啓
 伊勢志摩サミットが所期の成果を収め無事閉幕し、貴総理のご指導により日本は主催国としての役割を申し分なく果たし得たことは誠にご同慶の至りに存じます。

 オバマ大統領の歴史的広島訪問と同地での演説は日本国民の心を深く揺さぶるものでした。同訪問の実現に大きく貢献したケネディ大使宛メッセージを邦訳とともにお届けいたします(こちら)

 古代ギリシャのプラトンが「王さまは哲学者になるべきである。さもなければ人類の不幸は無くならない」と述べていることが想起されました。
オバマ大統領及びケネディ大統領は哲学者であると改めて認識いたしました。

 演説に見られる「原子の分裂を生んだ科学の革命は道徳の革命を必要としている」との指摘及び結語の「私達が道徳的に目覚めることの始まり」はいずれも国連倫理サミット開催の必要性を示唆するものと受け止めております。

 これまで度重ねてケネディ大使を通じてオバマ大統領が同サミット開催の為イニシャティヴを取るよう訴えて参りましたが、今後の同大統領の果たしうる役割 が期待されます。同サミットが目指す地球倫理の確立は核廃絶へ向かう過程の出発点です。その開催実現に日本としても貢献することが切望されます。

 貴総理の格段のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
多方面への発信メッセージ 2016年5月20日

 フジテレビニュースで五輪招致疑惑でバッハIOC会長が東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に、IOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長が初めて 言及し「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調し たことが報じられました。
(2016年5月19日 01:20 http://bit.ly/22geD0Q

 また、知人からのメールには「東京オリンピック終了が秒読み!誘致ワイロ疑惑でIOCのバッハ会長が激怒、汚職と闘うために、あらゆる手段を使う!」などが記されたブログが寄せられました。 
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11591.html 2016.05.19 10:00 真実を探 すブログ)

 以上の新たな進展をを踏まえ20日、菅官房長官宛メセージを発出し、五輪返上の早期決定を訴えましたのでご報告いたします。

村田光平
岸田文雄外務大臣殿  
平成28年5月18日
村田光平
拝啓
 日本オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長及び日本オリンピック委員会の竹田恒和会長宛の5月9日付メッセージ(下記、こちら)をお届けいたします。

 甚大な被害をもたらしつつある熊本地震はただちに対処されるべきものであり、また十分な復興までには全力を尽くしても数年はかかります。先送りが批判さ れている福島事故への対応及び甚大な地震被害への対処が、東京五輪よりも優先されるべき状況が現出したとの考えを伝えるものです。

 その後、東京五輪招致に絡む贈賄疑惑が報じられ、国会でも取り上げられ、遂にロンドン五輪2020が取り沙汰されるまでに至っております。 
 http://www.dailymail.co.uk/sport/othersports/article-3587834/London-frame-host-2020-Olympics-Japan-bid-probed-secret-payments.html

「透明性と公明性の原則」から一度スポットライトを浴びた不正は罰を免れ得ないことから東京五輪は確実に返上に追いやられることが指摘できます。
 アマチュア五輪への回帰を求める声が既に聞こえ出しております。

 大きな変化が予感されます。

 日本の名誉のために政府として緊急に東京五輪返上を決定することが望まれます。

 貴大臣のご尽力をお願い申し上げます。
敬具

追伸 日本オリンピック・パラリンピック組織委員会及び日本オリンピック委員会に対してはこれまで度重ねて東京五輪からの名誉ある撤退を訴えて参りましたが、今回のメッセージは最後のものです。
多方面への発信メッセージ 2016年5月13日
 
 本日午後のCNNのニュースで、カナダの大学教授のリオ五輪延期要請(ジカ熱の拡大防止のため)が報じられました。一人から広まったこの病気に50万人 ものオリンピック時の来訪者が感染の危険に触れることは到底認められないとの考えです。ブラジル大統領の職務停止決定もなされ、五輪開催への影響が注目さ れます。
 これは直面する危機に対するものですが、東京五輪においては、福島原発事故への対応・放射性物質による汚染除去・被災地復興や熊本地震災害への対処も直面する緊急の課題であり、同時に今後数年、数十年を要する重大責務です。
 これを軽視するかの如き東京五輪の開催に反対する声を遂にマスコミも取り上げつつあり、ご報告したとおりIPPNWのNidecker博士が事故対応の現状に鑑み8年ないし14年の延期を提案しております。
 他方、5月11日付英国のガーディアン紙は別添(こちら)の通りIOC関係者の贈収賄疑惑を報じ、12日発行の「夕刊フジ」は別添(こちら)の記事を掲載しました。
 不道徳な行為を許さぬ天地の摂理が働いていることを感じます。
 
村田光平
日本オリンピック・パラリンピック組織委員会
森喜朗会長殿 


日本オリンピック委員会
竹田恒和会長殿 
  2016年5月9日
村田光平
拝啓

 安倍総理宛(下記5月1日付)及び菅官房長官宛(下記「多方面への発信メッセージと同内容)の各メッセージをお届けいたします。

 福島原発事故の収束の目途が全く立たない状況下で日本には地球環境加害国として世界の厳しい目が向けられております。マスコミはこのような側面を取り上 げません。国民は海外から東京五輪の8年乃至12年の先送りを求める具体的提言が寄せられているなど国際的動きがあることも知らされておりません。

 小泉元総理の5月15日からの訪米、今月末の伊勢志摩サミットを控え、また、カナダの森林火災が東京の全面積ほどに拡大を見せている中で、地震の驚愕的頻発が続く中での川内原発の運転継続の異常さと危険性に、世界は重大な関心を寄せつつあります。

 このような状況のもとで、IOCに対して既に2年以上も前から行われている東京五輪の安全性の再確認を求める各方面からの要請を無視し続けることは出来ないと思われます。

 甚大な被害をもたらしつつある熊本地震はただちに対処されるべきものであり、また十分な復興までには万全の対処をしたとしても数年かかるでしょう。
 福島事故への対応、甚大な地震被害への対処が、東京五輪よりも優先されるべき状況が現出したのではないでしょうか。

 ご理解とご尽力をお願い申し上げます。               
敬具
多方面への発信メッセージ 2016年5月8日

 お知らせした「死都日本」の著者 石黒耀氏は、下記の通り文学的にも学術的にも十分評価されている方です。それなのに世間に広く知られていないのは不可解といえます。
「死都日本」2002年9月、講談社。2008年11月講談社文庫。霧島噴火を扱った処女作。メフィスト賞受賞、日本地質学会表彰、宮沢賢治賞奨励賞(2005年)。
「震災列島」 2004年10月、講談社。2010年1月講談社文庫。東海地震を題材とした災害小説。日本地質学会表彰、吉川英治文学新人賞候補。
 
 熊本地震による農林水産関係の被害額は1000億円以上に上ると言われています。これに対して、東京オリンピックの仮設施設の整備費だけでも3000億 円余りを費やすことになっています。熊本県でこれほど被害が出ている中で、それを大幅に上回る2兆円、3兆円のお金をオリンピックに費やすなど、とんでも ないことです。
 さらに言えば、日本政府が福島第一原発の汚染水対策として行ったことは、345億円の国費を費やして凍土壁を建設したことだけです。事故処 理に全力投球していないことを立証する東京五輪を不道徳と言わずして何と言うのでしょうか。
 
 5月1日付安倍総理宛メッセージの内容を伝える5月5日付英文発信(こちら)及び川内原発の運転継続に対する世論の厳しい批判を伝え、東京五輪と原発は不道徳であるとの見解を伝える5月2日英文発信(こちら)をそれぞれ別添の通り発出しました。
 
 現在の日本が直面しているのは、電力会社の経営危機ではなく、国家存立の危機です。福島の教訓が無視されている限り、再び事故が起こることは避けられま せん。将来ある国で仮に原発事故が起こったとしても、同国政府は必ず情報を隠蔽するので、政府発表は信用されません。正確な情報を入手するための手段を、 民間レベルで作っておく必要があるとの認識が広まっております。
 既に国際的に具体的な動きは出てきています。この度、ニューヨーク在住の元国連職員の松村昭雄氏が有力な専門家グループの協力を得て、再び原発事故が起 こることは不可避だとして、Nuclear Emergency Action Alliance(NEAA。仮称、核惨事緊急対応タクスフォース)を立ち上げました。この組織は原発事故について正確で役に立つ情報を国民に伝えること を目的としております。この組織はIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の協力も得ております。IPPNWは、世界83カ国、約20万人の医師が参加する 会議で、1985年にノーベル平和賞を受賞している強力な組織です。現在100名あまりの世界の民間の傑出した専門家(ノーべル賞受賞者を含む)から構成 される国際諮問評議会の人選が進められております。日本からは10名程度が参加する予定で、日本側の窓口は私が務めることになっています。
 
 小泉元総理の5月15日からの訪米、月末の伊勢志摩サミットを控え、九州での地震の驚愕的頻発の中での川内原発の運転継続は異常だとして、世論の反対が益々強まりつつあることに世界の関心が集まり出しております。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
原子力規制委員会
田中俊一委員長殿

 
 市民社会の一員として川内原発の運転停止を訴えておられる知人から頂いた情報をお届けいたします。
 原発については稀有の例外を除けば専門家より市民の直感の正しさが立証されております。
 反響を呼んでおります。
 ご参考になれば幸甚に存じます。
 
村田光平
 
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(知人からのメール)
 
続く地震が心配な九州ですが、九州南部の巨大噴火が近づいていること、川内原発への影響を書いた予想小説が、13年前に書かれているのを知りました。
ご存知かもしれませんが、下記、お知らせします。

『死都日本』(石黒耀著、2002年9月講談社刊、日本地質学会表彰、宮沢賢治賞奨励賞ほか受賞)
著者の石黒氏は大阪在住の医師で、九州の巨大噴火について、以下の通り話しています。

http://facta.co.jp/article/201504008.html

「姶良の破局噴火について九電は、「活動間隔は6万年以上で、十分な時間的余裕がある」と主張する。一方で、前回の破局噴火から33万年 経った加久藤や9万年経過した阿蘇は、「破局的噴火を発生させる(マグマの)供給系ではなくなっている可能性がある」と都合のよい解釈をしている。
 石黒さんは「阿蘇カルデラはほとんど前兆がないまま大爆発しかねない」と見ている。さらに「たとえ原発が火砕流の直撃を免れても外部電源は止 まり、 ディーゼル発電機のフィルターはすぐに火山灰で詰まって空気を取り入れられなくなる。原子炉を冷却するための海水の取水口も火山の堆積物で埋 まる」と話す。
安倍晋三内閣総理大臣殿  
平成28年5月1日
村田光平(元駐スイス大使)
拝啓
 時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 川内原発の運転継続に対する世論の批判が異常な高まりを見せる中で、本日1日、福島第一関係の仕事に従事する傑出した原子力専門家から次のような電話連絡がありました。

1.何人もの.海外の報道関係者から、地震の頻発が続き、これが鹿児島に接近する中で何故川内原発の運転継続を日本政府は容認するのか、また何故日本のマ スコミは現状を問題として取り上げないのかとの質問を受けているが、理解できないとしか答えられないでいる。誠に不可解としか言えない。
2.気象庁を始め関係者は熊本地震と同規模の地震はどこにでも起こりうるとしており、もし川内原発が400〜500Gal の直下型地震に襲われれば格納容器の配管は破断して尻尾を抑えられた蛇の頭のように揺れて手がつけられなくなり、格納容器の破壊に至ることとなろう。
3.このような状況下では稼働を一時停止することが望ましいが、これが無理ならば出力を60%引き下げることを菅官房長官を含め、各方面に提案している。これなら九州電力にとり損害も少なく、地元への思いやりとして評価されよう。協力をお願いしたい。

 このような緊急電話連絡が立場を異にする私にまで寄せられた背景には原子力問題に精通した専門家の深刻な危機感のほどが伺われます。
 
 去る3月1日付貴総理宛メッセージで、放射能による地球環境加害国としての日本に対する国際社会の批判は高まる一方である旨、また、「世界の命運を左右 する電力会社」の警告は益々現実味を帯びてきた旨指摘させていただきましたが、日本が直面するのは電力会社の経営危機ではなく国家の存立の危機であること を改めて痛感いたします。

 伊勢志摩サミットで非公式に話題となることは確実と思われます。

 ことは急を要します。
 貴総理のご英断を心からお願い申し上げます。
敬具

追伸

 5月15日より17日まで小泉元総理が訪米されることを4月27日付東京新聞は報じております。
 トモダチ作戦で被曝し東電に対する損害賠償請求の訴訟を起こしている戦艦Ronaldo Reaganの387名の乗組員を人道主義の立場から見舞うためです。
 裁判は米国で行われていることが決定しており、福島原発事故による放射能被害の恐ろしい実態が米国民に広く伝えられることになると思われます。同時に世界の注目を引くことになると考えられます。
岸田文雄外務大臣殿 
平成28年4月25日
村田光平
拝啓

 多くの方々から「今回の九州の震災で、原発の危険性をさらに強く感じました。オリンピックも早く返上して、被災地の復旧に専念すべきですね」という趣旨のメールが寄せられております。
 特に川内原発の運転の継続を容認する原子力規制委員会に対する批判は異常とも言えるほど強まっております。この状況下での原発過酷事故の発生は国家そのものの存立にかかわる大惨事であり、この可能性を即刻ゼロにするべきであることは本来反論できない筈です。

 4月19日(火)夕方に熊本県八代市を震源とするM5.5の地震が、震源の南下を示す地震として報じられました。八代市は川内原発から、北東約80キロ に位置します。この八代市の地震に対して、東京大の加藤照之教授(地殻変動論)と東北大の遠田晋次教授(地震地質学)がより南方での本震クラスの地震が起 きることを想定すべきと述べております。

 田中俊一原子力規制委員長に対しては、お届けした4月17日付メッセージ(下記)に加え、別添の4月20日付メール(こちら)で川内原発の運転継続問題なしとする判断は科学的でないとする傑出した専門家の見解をお伝えしてあります。
 もし原子力規制庁がこの期に及んでも川内原発の運転停止に踏み切らなければ、日本国民のみならず国際社会も日本の現状は極めて異常だとして深刻な懸念を抱くことは確実と思われます。

 福島の教訓を学ぼうとしない世界の現状からして将来原発事故の発生は不可避との立場から、このほど国際社会は民間の傑出した専門家による核惨事緊急対応 タスクフォース(仮称。Nuclear Emergency Action Alliance)を起ち上げ、私も協力し100名からなる国際諮問評議会の人選をすすめております。(資料別添)

 貴大臣の格段のご指導とご尽力をお願い申し上げます。      
敬具
2016年4月23日
キャロライン・ケネディ大使閣下  (原文はこちら)

拝啓
 5月の伊勢志摩サミットの機会を捉え、オバマ大統領は広島を訪問することを検討されているとの報道に接した時、心から嬉しく思いました。もしこれが実現 すれば際立った歴史的出来事となりましょう。これを可能にしたのはオバマ大統領が掲げる人道主義と母性文化であり、それにも劣らない貴大使の貴重な貢献で す。このような時期に貴大使が日本に駐在されていることは幸運そのものです。

 世界は民事、軍事を問わない真の核廃絶を達成するためにオバマ大統領が更に尽力されることを必要としております。この目標には前提条件が2つあります。 地球倫理の確立と現在の父性文明の母性文明への転換です。これまで何度も指摘して来ましたが、国連倫理サミットの開催はその過程の出発点です。オバマ大統 領がこの国連サミットに関してイニシャティヴをとられることに、私は希望を託し続けております。

 世界が直面する危機の真因は倫理、道徳の欠如であることは益々否定出来なくなりました。国連倫理サミットに対する国際的支援は目に見えて強まっております。

 私はオバマ大統領が上記のイニシャティヴをとられることを切望しております。どうかこの旨貴使から同大統領にお伝え願います。

 世界はオバマ大統領の理念を高めた「核兵器も原発もない世界」という新たなヴィジョンを必要としていると確信いたします。

 貴使の日本駐在は偶然にも新たな時代の夜明けと重なることになりました。
敬具
村田光平
菅義偉内閣官房長官殿 
平成28年4月21日
村田光平(元駐スイス大使)
拝啓
 川内原発の稼働を容認し続ける原子力規制委員会に対する世論の批判が異常に厳しくなりつつあります。
 20日、大阪大学名誉教授の長谷川晃先生(米国Maxwll 物理学賞受賞者)より原子炉に関する科学の基本は原子炉燃料は放っておくと核分裂反応が加速し(燃えだし)、放射性物質が無制限に発生する(暴走する)と いうことであり、原子炉はどのような対策を講じても基本的に科学的に危険な存在であるとして、原子力規制委員会の川内原発の運転継続問題なしとする判断は 科学的ではないとする別添の見解が寄せられました。

 熊本・大分の大地震にもかかわらず稼働を続ける川内原発に対し、多くの即時停止命令の署名及び要請が届けられています。福島の収束の目途すら立たない中で、再稼働をすすめる日本を危ぶむ声は国内外で益々高まっています。
 福島第一原発自体が「under control」でないことを承知しながら、これを問題としていないのは日本と国際オリンピック委員会(IOC)のみです。
 国際社会はこれを問題とし始めております。

 林幹雄経済産業大臣宛メッセージを別添いたします。同メッセージの英訳が自然解決財団により拡散されました。国際社会の関心の度合いが伺われます。
   http://drrimatruthreports.com/murata-san-speaking-truth-to-power-in-japan/
 同財団から21日、福島での放射能が出産に与える被害(死産、奇形児など)に関する衝撃的情報が寄せられました。
(Parent's worst nightmare: Wave of babies born in Japan with extra arms and legs due to Fukushima radiation... Stillbirth numbers on the rise)
http://www.naturalnews.com/053731_Fukushima_radiation_birth_defects.html

 福島事故の教訓を学ばない原子力政策は最早許されなくなりました。
 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
多方面への発信メッセージ 2016年4月20日

皆様
 
 20日、大阪大学名誉教授の長谷川晃先生(米国Maxwll 物理学賞受賞者)より、原子炉に関する科学の基本は、原子炉燃料は放っておくと核分裂反応が加速し(燃えだし)、放射性物質が無制限に発生する(暴走す る)ということであり、原子炉はどのような対策を講じても基本的に科学的に危険な存在であるとして、原子力規制委員会の川内原発の運転継続問題なしとする 判断は科学的ではないとする下記の見解が寄せられました。
 
「先般大津地方裁判所が高浜原発の3、4号機の運転差し止めの仮処分を決定した時、原子力規制委員会は裁判所が科学的判断に踏み込んだ決定をすることは納 得できないというコメントを発表した。今回の熊本大分大地震に際し、同委員会は川内原発の運転には地盤の動きを表す加速度が十分許容範囲に入っているので 科学的に問題ないとコメントした。原子力規制委員会はこうした一連の事件に対し「科学的」という根拠をベースとしているので、一科学者として私はこの主張 に反論したい。科学的というのであれば、構造物に対する加速度の許容性といった、科学の詳細な応用ではなく、科学の基本をベースに議論すべきである。原子 炉に関する科学の基本は原子炉燃料は放っておくと核分裂反応が加速し(燃えだし)、放射性物質が無制限に発生する(暴走する)ということである。この基 本的科学的性質がある限り、原子炉はどのような対策を講じても基本的に科学的に危険な存在である。大津地裁の判決はこの原子炉の持つ基本的科学的性質と憲 法第13条の国民の生命、自由、幸福の追求の権利に照らし合わせた科学的にも法的にも極めて妥当な判決であり、また、今回の熊本大分大地震に関する、原子 力規制委員会の川内原発の運転継続問題なしとする判断は科学的ではない。」

 熊本・大分の大地震にもかかわらず稼働を続ける川内原発に、多くの即停止命令の署名及び要請が届けられています。
 福島の収束の目途すら立たない中で、再稼働をすすめる日本を危ぶむ声は国内外で益々高まっています。
 福島第一原発自体が「under control」でないことを承知しながらこれを問題としないのは、日本と国際オリンピック委員会(IOC)のみです。
 国際社会はこれを問題とし始めております。
 
 林幹雄経済産業大臣宛メッセージを別添(下記)いたします。 
林 幹雄経済産業大臣殿 
平成28年4月18日
村田光平(元駐スイス大使)
拝啓
 突然本FAX信を差し上げる失礼をお許し願います。
 在職中より原発事故演習を求めた元駐スイス大使の村田です。14年前に発行した「原子力と日本病」(朝日新聞社)は福島事故を予見したものとしてこのほど「石橋湛山賞」にノミネートされました。事故収束のため全力をつくすための東京五輪返上を訴え続けております。

 田中原子力規制委員長宛メッセージをお届けいたします。(下記参照)
 天地の摂理が実感される情勢となりました。
 国民の生命を守るために取り返しの付かないことが起こることを回避することが最優先されるべき時期が到来したと信じます。

 六ヶ所再処理工場は最悪の場合原発1000基分の大惨事になるとされており、度重ねてその閉鎖を求めてまいりました。このような恐ろしい禍根を放置して いることは罪深いことです。最近著名な原子力問題の専門家Mycle Schneider氏は「After the Paris-Agreement: Corporate Meltdown in the Nuclear Industry」(パリ合意後、世界の原発はどうなっているのか」(Asahi WebRonza)と題する記事で原子力企業のメルトダウンを明快に論じております。
 そろそろ終わりの始まりと期待させる内容です。

 他方、東京五輪に関してはIPPNW(核戦争防止国際医師会議。83カ国、約20万の医師が参加している。1985年にノーベル平和賞を受賞)の幹部から別添(こちら)の菅元総理宛書簡の通り8年から12年の先送りの具体的提案がなされるなど国際社会の動きが注目されます。決断が求められております。

 日本は国家の危機に直面しております。
 貴大臣のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
原子力規制委員会
田中俊一委員長殿

平成28年4月17日
村田光平(元駐スイス大使 )
拝啓
 3月25日付メッセージで地下水の放射能汚染対策をお願いした村田です。

 熊本・大分の連続大地震を前にして地震大国、津波大国、火山大国の日本に原発を導入したことは「巨大な過ち」であり、速やかにこれを改める努力を始めるべきだと改めて痛感いたします。

「安全神話」により日本に54基もの原発が存在するに至りましたが、福島事故により、この神話が否定されたことにより原発の存在そのものが根拠を失ったこ とになります。事故の発生を想定し住民の避難計画の策定を求めることは本来あってはならないことです。再稼働などもってのほかで稼働中の川内原発2基の運 転停止を求めてきた所以です。
 
 現在進行中の熊本・大分の大地震の状況を前にして川内原発の運転を継続することは「許されない無神経」そのものと見られております。この状況下での原発 過酷事故の発生は国家そのものの存立にかかわる大惨事です。この可能性は「川内の即時停止を求める有志の会」が16日、九州電力に要請した通り即刻ゼロに するべきです。生命重視の立場から、取り返しの付かないことが起こるのを回避することを何よりも最優先するべき時期が到来したと考えます。

 福島事故に由来する放射能汚染の内外への拡散を止め得ない地球環境加害国と見なされるに至っている日本が直面するのは国家の危機です。これを電力会社の経営危機として対応し、再稼働を認めることなど最早国民も国際社会もいつまでも許す筈がありません。

 失礼の段、どうかお許し願います。
 貴委員長のご指導とご健闘を心からお願い申し上げます。
敬具
多方面への発信メッセージ 2016年3月26日

皆様

 大きな変化の兆候が見られだした感があります。
 週刊誌「女性自身」(3月22日号)は4ページをも割き別添の通り放射能汚染の実態を伝えております。子供達の健康を思いながら移住できない母親たちの苦悩を伝える画期的な内容です。(こちら)
 ロス在住のHunziker記者は昨秋以降7番目の記事を発表し、放射能被害を矮小化する不純な動きを実証的に厳しく批判しております。(こちら)
 別添のStars and Stripe紙によればトモダチ作戦に関与したレーガン乗組員370人が 東京電力を相手取り2012年に訴訟を起こしており、訴訟内容に記載されている病気は、遺伝的免疫分野の発症を含む、頭痛、集中困難、甲状腺の問題、鼻血 等々多岐にわたります。(こちら)

 この度のベルギーでの同時テロが当初原発を狙ったものであったことは別添New Europe紙など海外の報道機関は連日報じておりますが(こちら)、日本では25日現在この点が触れられず誠に異常さが感じられます。
 原発は全て所在国に向けられた核兵器であることは福島事故で決定的に証明されており、この期に及んで日本での再稼働など許されるはずがありません。
 今回のテロ事件の前にヤツコ元米国原子力規制委員長は、米国の原発は市場原理により今後15〜20年で順次廃炉に向かい始める旨を指摘していますが、この期間も安全保障の見地から大幅に短縮されることは確実と思われます。

 ご報告したとおり(こちら)放射能汚染地域が2012年末に時点で東京に及んでいることが文科省の資料で示され、心ある国民はこの国家の危機に衝撃を受けております。

 今や立場の相違を乗り超えて国民の総力を結集することが求められます。
 まずは、事態の悪化を防ぐためにこれまで等閑視されてきた福島の地下水の放射能汚染を未然に防ぐよう政府に働きかけを始めております。

 ご指導とご支援を心からお願い申し上げます。

村田光平
安倍晋三内閣総理大臣殿 多方面への発信メッセージ) 2016年3月1日

拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 川上直哉氏より頂いた重要資料をお届けいたします。(こちら)
 2012年末の状況についての今年2月出された公的資料です。
 放射能汚染地域の拡大はその時点で東京の一角にも迫っており衝撃を覚えます。

 2016年3月7日付の、スペインの代表的日刊紙エル・ムンドに数頁にも亘り次の記事が載せられました。
  http://www.elmundo.es/ciencia/2016/03/07/56dc7dc346163f13128b459b.html
 同記事の和訳です。
  http://bcndoujimaru.web.fc2.com/fact-fiction2/La_secuelas_de_Fukushima-El_Mundo.html

 川上氏の避難者との面談報告に胸を打たれます。
「週刊金曜日」3/11のP14〜17の瀬川牧子の記事は「甲状腺癌数十倍発見」など同趣旨の内容です。

 一部で予見されていた通り、大きな変化が内外で起こりそうです。
 国際社会は事故への日本の対応に懸念と不満を強めつつあると思われます。
 米国でもニューヨーク近郊のインディアンポイント原子力発電所の閉鎖を求める粘り強い住民運動が功を奏し始めたことが報じられました。

 収束できない福島事故による汚染地域の拡大を前にして、国家の危機を感じますが、どう対処すべきか貴総理のご指導とご尽力をお願い申し上げます。

 一層のご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成28年3月6日
村田光平
拝啓
 重大情報をお届け致しいたします。

 スイスの知人より別添のサウディアラビアが原爆を入手したとの衝撃的情報(www.voltairenet.org)(こちら)が寄せられました。
 インドの著名な国際政治学者(元軍幹部)Saighal氏に照会したところ、これを肯定し、その裏付けとなる極めて注目を要する返信を得ました(こちら)

 特にパキスタンのイスラム過激派との関係が多数の自爆テロ要員の提供を受ける程深まっているとのパキスタン軍筋の驚愕の情報、マスコミに報じられてない核施設を狙ったテロの実例などが紹介されております。
 パキスタンはイスラム世界全体の核物質と核兵器の入手先になろうとしており、資金が不足すればメキシコ、ラテン・アメリカの麻薬組織に核兵器を売ることに躊躇しないとしております。
 米国は長年に亘りムシャラフ大統領の二枚舌に騙されてしまったのであり、今やパキスタンの核兵器の除去はオバマ政権、NATO,EU 及び自由世界にとり最大の外交課題となったとSaighal氏は主張しております。
 
 このようにパキスタンを通ずる核兵器の拡散が現実になりつつあるかのようです。
 何故かマスコミはイタリア発の公開資料を前にしても沈黙しておりますが、世界を震撼させるこの現実の表面化を前にした今、原子力の登場は人類の未曾有の 惨事を招くに至るであろうとのアインシュタインの予言を想起して、禍根をなくす真の核廃絶を急ぐことしか正解は無いと確信いたします。

 中国も原発の存在自体が最大の安全保障問題であることを他国同様に悟ることになると思われます。日本についても同様です。とりわけ、最悪の場合原発1000基分の事故となる六ヶ所再処理工場の閉鎖が急がれます。

 3月末の核セキュリティ・サミット2016が核不拡散問題を取り上げるべきと思われますが、一部の反対で無理な場合には、UN倫理サミットに新たな意義付けが加わることになり、その出番となり得ます。

 貴総理の格段のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具

追伸 反響例を添付いたします。

(元大使)
 サウディが原爆を入手したという衝撃的な情報ありがとうございました。
 対イラン断交など最近のサウディの一連の過激に思える動きをいぶかしく思っておりましたが、原爆入手と言う裏付けがあるなら腑に落ちることです。ご承知 のように、サウディ王族内では現国王と甥の皇太子の間の権力争いが報じられており、息子の副皇太子が過激な行動をとっているとのうわさもあります。
 大変貴重な情報をありがとうございました。
 
(元大使)
 資料拝見しました。サウジがパキスタンの核計画を財政支援していて見返りに核兵器を受領するのではないかとの疑惑・懸念は1998年にパキスタンが核実 験をしたときからありました。各国が大変懸念しているところですが、サウジは一貫して否定しています。(中略)米国自身もサウジが核武装を考えているので はないかと心配しています。
 
 (元ノルウェー・ノーベル委員会委員)
Thank you for keeping me posted on these developments. The implications of the information from Dr. Vinois Sangal are indeed frightening. The instability of the North Korean leader is a threat to the world.
安倍晋三内閣総理大臣殿

                            平成28年3月1日
村田光平
拝啓
 時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 最近度重ねてお伝えした原発に関する懸念が現実となりつつあることに驚いております。
 高浜4号機の緊急停止等トラブル続きは原子力規制委員会の信頼性を根底から崩したといえます。
 川内原発の審査に関しても衝撃的な情報が本日寄せられました(私のホームページ〜下記〜ご参照)。

 原発の寿命を60年に延ばす暴挙も規制委員会のレベルを露呈するものといえます。一事が万事です。原発に関しては市民の直感の方が遥かに勝ることが改めて示されました。

 小泉元総理が日本には原発の安全に関して責任を負う体制がないことを嘆かれておりますが、このような現状を容認する国民は目覚める必要があります。マスコミの責任は誠に重大です。

 国家の危機を電力会社の経営危機として対応することは最早許されなくなりました。放射能による地球環境加害国としての日本に対する国際社会の批判は高まる一方です。
 今こそ福島事故の教訓である「経済重視から生命重視」に立ち戻るべきです。
 安全に責任を負わない組織により強引に認められた再稼働は、惨事の再発を防ぐために全て運転停止とすることが緊急に求められます。

「世界の命運を左右する電力会社」の警告は益々現実味を帯びてきました。
 日本国家の将来に関わる重大な問題です。

 貴総理のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
 一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

多方面への発信メッセージ 2016年3月1日

皆様

 高浜4号機のトラブル続きは原子力規制委員会の信頼性を根底から崩したといえます。
 川内原発の審査に関しても衝撃的な情報(下記)が本日寄せられましたのでお届けいたします。
 原発の寿命を60年に延ばす暴挙も規制委員会のレベルを露呈するものといえます。 市民の直感の方が遥かに勝るといえます。

 小泉元総理が日本には原発の安全に関して責任を負う体制がないことを嘆かれておりますが、このような現状を容認する国民は目覚める必要があります。マスコミの責任は誠に重大です。

 国家の危機を電力会社の経営危機として対応することは最早許されません。
 放射能による地球環境加害国としての日本に対する国際社会の批判は高まる一方です。

 今こそ福島事故の教訓である「経済重視から生命重視」に立ち戻るべきです。
 安全に責任を負わない組織により認められた再稼働は全て運転停止とすることが緊急に求められます。

 日本国家の将来に関わる重大な問題です。
 皆様のご理解とご尽力をお願い申し上げます。

村田光平


(情報)

皆様

原子炉の寿命延長という暴挙について、ご報告します。原発の寿命が40年と決まっているのは、原子炉が、高温高圧にさらされるうえ、放射能被ばくがあるか らです。放射線にたたかれあの強靭な圧力容器を構成するニッケルクローム鋼がもろくなってしまい、何らかの応力で炉が破壊するのです。これを「脆性破壊」 といいます。ビルの鉄筋コンクリートがくさって、倒壊するのと同じことです。
検査で、見つかればいいのですが、放射線が鋼の結晶構造を破壊しているので、目で見えません。まして、古い原発は放射能レベルが高く、まともな検査作業は古い原発ほど困難です。
設計時、その寿命を40年と見込みましたが、もし見込み違いが出たら大変なので、試験片を炉内におきます。そのもろさは、もろくなる温度で表しますが、普 通は極低温です。それがなんと玄海原発1号で摂氏98度というトンデモナイ試験片が出てきました。ほとんど再稼働の雰囲気の中、一人の学者が反対して事な きをえました。添付の報告(こちら)を見てください。高浜原発再稼働は、今後の審査過程で中止になってもらいたい。。
経営支援NPOクラブ プロジェクト推進担当
市岡 篤
多方面への発信メッセージ 2016年2月29日

皆様

 Robert Hunziker記者の記事が出ました。昨秋以来6度目の記事であり、米西岸の住民を中心とする米国民に影響を及ぼすことは必至と思われます。
 http://www.counterpunch.org/2016/02/26/fukushimas-5th-year-of-full-blown-crisis/

 東電の廃炉責任者の「廃炉技術は未だ無く、廃炉の過程でミスを犯せば地域のみならず世界中が重大な影響を被る」との見解を伝えています。また、ベラルー シの森林地帯に存在する300もの診療施設で治療中の、放射能により癌を患う子供たち(遺伝もしくは環境が原因)のすさまじい「生き地獄」ぶり(奇形児、 精神病、奇行)を描くなど、原発の罪深さを伝えております。

 さらに、Georgetown Universityの放射能専門家による「現場は放射能レベルは低く作業員で発病した例はない」との指摘に対し、オシドリ・マコ氏による作業員死亡の隠 蔽など衝撃的反論を紹介しております(この事例は2年前MITが福島事故で住民を避難させたのは科学的根拠に欠けるとした驚愕の研究を公にした事例を想起 させます)。また、戦艦Ronald Reaganに搭乗し「トモダチ」作戦に参加して被爆し、1名は死亡、更に癌、白血病、脳腫瘍等々数多くの苦しい症状を抱えた200名の若い米軍兵士によ る東電に対する訴訟にも言及しております。

 末尾には、原子力の登場は人類の未曾有の惨事を招くに至るであろうとのアインシュタインの予言が引用されております。なお、Robert Hunziker記者は、ロンドンに本社のある国際的に知られた雑誌World Financial Review Jan/Feb 2016にも寄稿するなど、国際的にも注目されて出しております。同記者の筆力と情熱は誠に目を見張らせるものがあります。


 福島事故発生から5年を経過し、隠蔽されてきた事実が種々明らかにされ出しました。 事故の影響と放射能の恐ろしさを矮小化する動きの限界です。
 原発事故の再発が現実に接近しつつあることを憂慮し、内外に全力で日夜発信を続けております。

 皆様のご指導とご支援を改めてお願い申し上げます。
 
草々

村田光平
多方面への発信メッセージ 2016年2月24日

皆様

 米国のCounter/Punchに掲載されたRobert Hunziker記者の福島第一の現状に関する記事は衝撃的です。昨秋以来五度目の記事であり、米西岸の住民を中心とする米国民に及ぼす影響が注目されます。
 http://www.counterpunch.org/2016/02/22/fukushima-deep-trouble/
 
 同記事は9百万立方メートルを超える放射性廃棄物、除染から出た13百万立方メートル以上の土壌、発表されない作業員の死亡の増加、オシドリマコ氏の体 験談(特定秘密保護法の影響など)、カメラも壊れる建屋内の放射能線量、行方不明の溶解燃料棒、止まらない大量放射能の流出等々、的確にまとめられており ます。東京五輪がいかに無謀であるかと断じております。
 
 英文のBCC発信文をお届け致します。共に4号機の危険性を世界に訴えた元国連職員の松村昭雄氏から寄せられたメールを添付いたします。(こちら)
 
 重要な変化が内外で始まりだしているのを感じます。
 安全が保証されないまま強行されている再稼働を国民、そして国際社会がいつまでも放置するとは思われません。
 
 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 
村田光平
多方面への発信メッセージ 2016年2月21日

皆様

 習近平主席宛書簡(下欄、英訳はこちら)及びケネディ大使宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 ケネディ大使には鳩山友紀夫元総理の私に対するご示唆に言及し、3月末開催の核セキューリティ・サミットで地球倫理に加え、福島危機と核テロ対策をも取 り上げる場としての国連倫理サミットの開催につて意図表明するようにオバマ大統領に動いていただくことを願っている旨伝えました。
 英文で発信したところ既に下記の要人からの賛同のメールが寄せられております。
 セキューリティ・サミット2016はオバマ大統領としてイニシャティヴを取る最後のチャンスだけに期待が許されると思われます。
 因みにオバマ大統領と親しいJohn Roos 前駐日米大使からは、在任中に私の活動がオバマ大統領の核廃絶のヴィジョンに向けて力を合わせることの重要性を思い起こすものであるとして謝意を表明する書簡を頂いております。

 中国首脳宛には既に10年以上に亘り発信を続けてきております。
 目的は核廃絶です。中国が数百もの原発を作れば無事故でも日本は甚大な被害を受けます。
 在日中国大使館からも中国首脳への発信は原発の安全への配慮を強めるものとして評価されております。
 天津科技大学での講義を行い、同大学の名誉教授の称号を付与されたのはその証左です。

 毎年中国大使館の国祭日には駐日大使に招かれてきております。

 福島での放射能被害に関する海外からの衝撃的情報が増えつつあります。
http://www.viralalternativenews.com/2016/02/28-signs-that-west-coast-is-being.html
Fukushima Onsite Inspection Shows Hopeless Contamination – Arnie Gunderson
 ベルギーの老朽化し爆発を起こした原発の再稼働反対運動がドイツのアーヘン市民(80万の署名)を中心に盛り上がっております。

 福島危機は国家の危機ですが電力会社の経営危機として対応され、安全の保証されない原発の再稼働が進められていることに、小泉元総理を始め心ある国民は厳しい非難の声を挙げ出しております。
 東京五輪をどう思うかは良識の有無のリトマス試験紙となったと思われます。


 ご理解とご支援をお願い申し上げます。

 村田光平



From: Mani Shankar Aiyar (Former Indian Minister for Perolium and Natural Gas)
Sent: Thursday, February 18, 2016 9:10 PM
To: mitsu
Subject: Re: Nuclear Security Summit

Dear Mitsuhei,
Thank you for sharing with me your messages to President Xi Jinping and Ambassador Caroline Kennedy.  Of course, you are assured of my understanding and support in the many initiatives you are taking to make our planet safe from nuclear weapons.
With best wishes,
Mani


From: vsaighal (Former Indian Major General)
Sent: Thursday, February 18, 2016 10:13 PM
To: mitsu
Subject: Re: Nuclear Security Summit

Professor,
i fully endorse your views. These are also reflected in the book Third Millennium Equipoise that you have sent to many people since we first met. regards
vs


From: Scilla Elworthy
Sent: Friday, February 19, 2016 5:16 AM
To: mitsu
Subject: Re: Nuclear Security Summit

Congratulations on your good letters to President Xi Jinping and Ambassador Caroline Kennedy. I hope you get personal replies,
You have my support,


Dr. Scilla Elworthy(Three times nominnee for the Nobel Peace Prize)
Founder: Oxford Research Group
Founder: Peace Direct
Co-Founder: Rising Women Rising World
Councillor of the World Future Council


From: Martin Vosseler (Co-Founder of IPPNW/Switzerland)
Sent: Friday, February 19, 2016 5:37 AM
To: mitsu
Subject: Aw: Nuclear Security Summit

Dear Mitsuhei,
thank you so much.
It's so important too address the Chinese leader. China is one of the main promoters of nuclear power. It perpetuates the nuclear madness that should end now. I hope deeply that your important message will be heard.
With my warmest greetings,
Martin


From: R K Pachauri(Former president of IPPC, Nobel Peace Prize 2007)
Sent: Saturday, February 20, 2016 6:14 PM

Dear Ambassador Murata,
Thank you very much for your email of yesterday with copies of the letters that you have written to Ambassador Caroline Kennedy and President Xi Jinping.
I am happy that you are continuing with your vigorous efforts towards what you believe in.
With kind regards,
Yours sincerely,
R.K. Pachauri -*
習近平国家主席閣下

 ご多忙の折、改めて母性文明の創設、国連倫理サミットの開催、福島原子力発電所事故への対応、東京五輪返上の諸問題についてご報告することをお許し願います。

 現代世界の民族宗教紛争、政治腐敗、各種資源の非情な破壊の真因は倫理の欠如です。父性文明は物質文明を追及し競争過剰を生んでおります。地球及び人類 を救うには国連倫理サミットを開催し、全世界に「和」の母性文明を創設することが極めて重要であり、唯一の可能な道であります。

 人類は物質文明追及のためにすでに高すぎる代償を払っており、日本の福島原発事故はその傍証です。人類が核反応を制御し得ない今日、原発の存在は人類の 生死存亡の鍵を握っております。オバマ大統領の「核兵器のない世界」のヴィジョンは時代の要請ですが、さらに一歩を進めて原発の存在をもゼロにする真の核 廃絶のみが人類社会の安寧を保証するものです。

 現在地球上には440基余の原発が存在する状況下、国際原子力機構は福島原発事故の教訓に学び、新たに適切な原発管理体制を確立するべきです。また、日 本政府に対し全人類の叡智を動員し、事故処理に最大限の努力をするよう要請するべきです。これと同時に国際原子力機構の改革を実現する必要があります。

 福島の状況が日増しに悪化し、事故の収束が出来ない状況下において日本政府が他国に核技術を輸出することは全く不道徳、無責任であり、非難されてしかる べきです。しかも東京の現在の放射能汚染の線量は都区内によっては非常に高く、一例を挙げれば2016年1月6日測定で2.0マイクロシーベルト以上と高 く、知る人には寒気を催させるものであり、このような状況下で2020年に東京オリンピック大会を挙行することは無責任、不道徳の行為であります。東京五 輪の返上は焦眉の急となっております。

 原発が存在する限り原子力独裁が存続します。現在日本のメディアは完全に原子力独裁に抑え込まれ、福島原発事故の現状をありのまま報道をすることは出来 ず、日本国民は原発事故の真相を把握し得ない状態にあります。このような状態を改めなければ、全ての独裁同様に間違いなく腐敗するのです。
敬具 

                 村田光平
               元駐スイス日本大使
                2016年2月9日
多方面への発信メッセージ〜東京五輪と幾つかの情報 2016年2月7日

皆様

 東京五輪については内外で確実に返上を求める声が高まりつつあります。
 鳩山友紀夫元総理は2015年11月21日に掲載されたのJapanTimes のインタビュー記事の中で明確に 東京五輪よりも福島事故への対応と東北震災の復興が先決との立場を明らかにされております。政治家で唯一の例です。
 去る4日、日本プレスセンターでの講演会でもこの趣旨を発言されたところ満席の会場から拍手喝采が沸き起こり感銘を覚えました。

 海外からの支援も強まっております。
 米国のスリーマイル原発事故発生時1マイルの地点で被爆したLibbe Halevy 女史(6大陸58カ国に配信するサイトNUCLEAR HOTSEAT の製作者)は私との電話インタービューを2015年12月14日に行いましたが、この程別添の風刺画(放射能まみれの東京五輪)が 同女史より送られてまいりました。また、米国の有力サイト Counter Punch も米西岸への福島事故に由来する放射能被害に対する警告記事を昨秋以後既に3度に亘り掲載しております。去る1月26日の菅 直人元総理は米議会における記者会見で 福島が "under control"でないことを認める発言をされ、波紋を呼んでおります。鳩山、菅両元総理により否定された”under control"の主張の再検証を回避続けることを国際社会がいつまでも放置する筈 がありません。

 しかも福島の状況悪化の情報が増えつつあります。
 国際社会は福島事故対応に日本が全力で対応するよう求める姿勢を強めております。
 東京すら住めなくなる危険性は厳然と残されており、日本国民こそ事故対応への全力投球を求めるべき筈のところ、国民はマスコミの影響を受け福島の危険性に目覚めておりません。

 福島第一の溶解核燃料が地下でどのような状態にあるのかは誰も分かっておりません。建屋内はロボットすら思うように活用できない状態にあります。水素爆 発、水蒸気爆発、再臨界などの可能性につき誰も確たることを言えないのが現状です。日本が直面するのは国家の危機です。福島事故後5年を経ても強引に進め られている原発の再稼働は、これが電力会社の危機として取り扱われていることを立証するものです。誠に由々しき問題です。

 去る1月30日、早稲田大学春秋会で地下開発の権威である江口 工博士の講演を伺い、地下水の放射能汚染は首都圏まで及ぶ可能性を孕むものとして汚染水処理こそ最優先で緊急に取り組むべきとの訴えに心から共鳴を覚えました。
 国際社会が求めている事故対応への全力投球の姿勢を示す第一弾になることを心から願い、その実現に向けて動き出しましたのでご報告いたします。(菅官房長官宛、谷垣幹事長宛各メッセージ別添)

 政府責任者、都知事、オリンピック関係者にはたび重ねて返上の決断を急ぐよう促しております。
 皆様のご理解とご支援、そしてご尽力を心からお願い申し上げます。

村田光平
日本オリンピック・パラリンピック組織委員会
森喜朗会長 殿

平成28年2月2日
村田光平
前略
 2000年12月発行の拙著「新しい文明の提唱」からの抜粋をお届けいたします。
 スイスの仏語紙の中で私の離任が1年半早まったと書かれております。

 私の造語「天地の摂理」(哲学が究明する歴史の法則)を自ら実感しております。
「いつまでも全ての人を騙すことは出来ない」が想起されます。

 菅直人元総理は1月26日、ワシントンでのアメリカ議会のプレスの取材に対し福島事故はコントロールされていないと明言されたとの米人記者からの情報に接しております。

 日本の現状が国家の危機であるとの認識が漸く生まれつつあると思われます。

 福島事故に起因する放射能汚染は確実に拡大しております。
 五輪返上は待ったなしです。

 貴会長のご理解とご支援をお願い申し上げます。
草々

追伸  この程知人より次のようなメールが寄せられました。
舛添都知事にもお送りしました。
「東京で高線量のデータがアップされました。
2マイクロ以上ある、という恐ろしさです。
計測日2016/1/16 東京都葛飾区南水元1丁目(都営住宅)
https://www.youtube.com/watch?v=wUimxrJXlzA&feature=youtu.be
多 方面への発信メッセージ 2016年1月31日

 2000年12月発行の拙著「新しい文明の提唱」からの抜粋をお届けいたします。(抜粋と、メッセージへの反応はこちら
 スイスの仏語紙の中で離任が1年半早まったと書かれております。

 私の造語「天地の摂理」(哲学が究明する歴史の法則)を自ら実感しております。
「いつまでも全ての人を騙すことは出来ない」が想起されます。

 菅直人元総理は1月26日、ワシントンでのアメリカ議会のプレスの取材に対し福島事故はコントロールされていないと明言されたとの米人記者からの情報に 接しております。

 日本の現状が国家の危機であるとの認識が漸く生まれつつあると思われます。

村田光平
多方面への発信メッセージ 2015 年12月26日

 海外で福島事故への対応に不満と懸念の高まりが見られる中で、国内では再臨界など 取り沙汰される福島の事態の悪化の検証すら未だ行われておりません。
 再稼働が強引に進められております。
 このままでは決定的破局の到来が深刻に憂慮されます。
 この懸念を各方面に伝えておりますが、岸田文雄外務 大臣宛メッセージを別添いたします。
 
 17日、トップリーダーの一人より下記のメッセージが寄せられました。
 
「オバマ大統領への要望書を書かれましたことに対し、大使のあくなき情熱に心からなる敬意を表します。
 核廃絶促進や福島事故後の原発に対する国際秩序作りのための現実的なアプローチを提示されておられることは、困難は予想されますものだけに、大変に勇気 のある行動と存じます。
 3月にアメリカで開催されます核セキュリティサミットはオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞した直後からスタートしたものです。
 この場において、村田大使の提案がオバマ大統領の口から発せられたら宜しいのではないかと思料いたします。
 益々のご活躍をお祈り申し上げます。」
 
 海外からも別添資料の通り支援の高まりが見られます。(こちら)

 1月21日付Japan Times 紙に鳩山友紀夫元総理 のインタービュー記事が掲載されましたので別添いたします。(こちら)
 福島事故対応に全力を尽くすための五輪返上を明確に求めておられます。
 既に次のような反響が見られます。この記事の掲載が内外に及ぼす影響が注目されます。
 
Many thanks indeed. I am adding the ex premier to my list of great statesmen.
(Harvard大卒の米国の知人)
 
Thank you so much, dear Mitsuhei, for this excellent article. I am so glad your warning found such an important resonance - that's a good sign for the future.
 (IPPNWスイス支部共同創設者)
 
 2020東京オリンピック招致の贈賄疑惑について、ガーディアン紙、APなど海外メディアが取り上げました。
 スポットライトを浴びた問題は必ず公明性の追求を余儀なくされるのが常であることを公正取引委員会勤務(外務省から出向)を通じ学んでおります。
 東京五輪に新たな汚点が加わる恐れがあります。
 
 この際想起されるのは別添の共同声明です。
 Leuenberger元スイス連邦大統領、von Weizsaecher 教授とともに2014年3月細川護熙元総理にご賛同を頂いている同共同声明は国連倫理サミットの開催、IAEAの改革、母性文明への転換などを訴える画期 的なものであり、最近の世界情勢の中でその意義と重要性が再認識されます。
 改めて賛同者を募る所存です。
 
 転機の到来を感じております。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
キャロライン・ケネディ大使殿 (邦 訳 原文はこちら

 国連倫理サミットへ向けてのオバマ大統領の新たなイニシャティヴに関する要望書をお届けいたします。
 ご高承の通り私は調和と連帯を特徴とする母性文化の国際的潮流を生み、これを促進されたオバマ大統領の歴史的役割を高く評価しております。
 競争と対立を特徴とする父性文化が軍国主義、テロ及び独裁を生み、遂には破局をもたらすことは歴史が証明しております。現在の父性文明を母性文明に移行 させる必要があるのはこのためです。
 深まりつつある世界の危機の中で、倫理、道徳の欠如は世界中に遍く広がっております。最も危険な例は福島原発事故に関わるものです。事故の原因の究明を 待たずして原発を再稼働させ、核技術を輸出することは不道徳、無責任としか言いようがありません。
 悪化しつつある福島の現状に鑑みれば、国際社会は2020年の東京五輪の開催を許さないでしょう。数十万に及ぶことが予見される来訪者の健康にも関わる 問題です。オバマ大統領はこの問題が孕む危険を理解されるものと確信いたします。
 オバマ大統領にどうかよろしくお伝え願います。
2016年1月7日
村田光平
 国連倫理サミットへ向けてのオバマ大統領の新たなイニシャティヴを訴える (邦訳)

 オバマ大統領は「核兵器のない世界」のヴィジョンを実現するために国連倫理サミットへ向けて新たなイニシャティヴをとることが切望されます。
 現在人類が直面する危機の根深い原因は世界中に広がった倫理の欠如です。未来の世代に属する天然資源を乱用して枯渇させ、永久に有害な廃棄物と膨大な負 債を後世に残すことは、倫理の根本に反します。
 世界は日本の経験から多くを学ぶことができます。原発事故に見舞われたすべての政府に対し危機の解決に最大限の努力を傾注すること、そして人類の叡智を 出来る限り広範囲に動員することを義務付ける新しい国際制度が必要とされます。原発事故の影響を最小限にするための新たな国際制度が必要です。
 福島の事故は原発の存在が極めて深刻な世界の安全保障問題であることを示しました。従って世界の440余りの原発の国際的監視を強化することが必要とな りました。さらに、関係国の原子力政策及びその実施制度に対する国際的監視を導入しなければなりません。
 福島の事故は数年の寿命しかない政府というものの限界をさらけ出しました。原発事故は事故処理に半恒久的な対応が求められることを示したのです。
 地球倫理、母性文明、民事・軍事を問わない真の核廃絶は、三位一体の相互依存の関係にあります。国連倫理サミットは地球倫理システムの樹立への第一歩で あり、核廃絶への避けて通れない入口なのです。
多方面への発信メッセージ 2015 年12月26日

 原発事故の多発を無視する再稼働の罪深さを指摘する下記発信に対し、長谷川 晃阪大名誉教授(米マックスウェル物理学賞、学士院賞受賞者)から下記の傾聴に値するコメントが寄せられました。

「高浜原子炉の問題点は実質的な被害の大きさは当の福井県ではなく、琵琶湖を持つ滋賀県と京都府です。しかし、福井県以外は蚊帳の外で知事の許認可権が及 びません。僕は琵琶湖が汚染されることを心配しています。琵琶湖は滋賀県、京都市、大阪府の水源ですので、大変な問題になることが想像されるのに、福井県 以外の行政が全く関与できない事実が大問題です。

 世界的な規模での原発事故は私のエントロピー増大の理論(世の中のすべての物体は時間とともに不確実さが増してゆくという法則。老化はその一例)から当 然起こるべくして起こっているもので、時とともにいくら部品を入れ替えたりして改築をしても必ず不確実さは増大し、事故につながります。原発はビルの崩壊 などと違い被害の大きさから、事故が避けられないことがわかっているので、早急にすべての原発を廃炉にすべきだと思ってます。人間を含め、生体は常に細胞 を入れ替えて、再構築を続けながら生きてますが、いずれはすべての生き物はエントロピーの増大に耐えかねて死を迎えます。すべての構造物も同じです。」

 不道徳の永続を許さない天地の摂理の動きが感じられます。
 脱原発に向けてのご支援をお願い申し上げます。
村田光平
多方面への発信メッセージ 2015 年12月24日
平成27年12月24日
村田光平
前略
 マスコミは報じませんが、知人から得た原発事故情報をお届けいたします。

(23日、知人から寄せられたレニングラード原発事故情報)
 19日、レニングラード原発の一次系パイプが破損し、放射性蒸気を環境に噴出したということらしい。5キロ地点で毎時20ミリレントゲン200μシーベ ルト毎時ということか。かなり危険なレベル5〜6事故のようだ。
 2015年12月19日ソスノヴイ・ボール レニングラード原子力発電所 レニングラード原子力発電所の第2の電源ユニットの緊急停止は12月18日金曜日13時間50分。たぶんUTCだから日本時間は18日23時頃、放射能雲 が偏西風に乗ってれば、もう日本に着く。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4488.html

(24日、知人から得たベルギー原発事故情報)
 12月19日、ベルギーのティアンジュ原発1号機が先週末、内部火災の発生で、停止。原発を運転するエレクトラベル社は、火災による作業員や公衆、環境 への影響はないとしているが、同原発はこれまでも再三の事故を起こしており、隣国のドイツなどからも批判が出ております。
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/554.html
http://www.dw.com/en/fire-shuts-down-belgiums-tihange-nuclear-reactor/a-18929156

草々
菅義偉内閣官房長官殿
平成27年12月22日
村田光平
前略

 本22日発行の「月刊日本」(2015年1月号)に掲載されたインタービュー記事をお届けいたします。
 東京五輪に関し21日発売の「日刊ゲンダイ」は、「返上秒読み、運営費爆騰 1.8兆 五輪詐欺」などと厳しく批判しております。(こちら)

 米国のマックスウェル物理学賞受賞者の長谷川晃阪大名誉教授より本22日、福島の現状につき次の見解が寄せられました。
「福島原発は解決どころか、時とともに状態が悪くなり、問題の解決法が見つからなくなっています。今後何が起こるかわからない状態です。オリンピックはそ れでなくても予算オーバーで、これ以上問題が起こると収拾つかなくなるでしょう。原発廃止はようやく世界規模で起こりつつあります。」

 海外からの数十万の来訪者の安全の確保のためにIOCが動かなければ、非難の矛先がIOCに向かう可能性があります。既にその兆しが見られます。一番好 都合な日本による自主的返上を狙って、全ての公約を反故にした日本に対し、IOCが失格の判定を下す可能性をほのめかすことが考えられます。

 日本は屈辱的な撤退か名誉ある撤退かの選択を迫られつつあると思われます。

 事故対応に全力投球をしない地球環境加害国という汚名を返上するために、また、家庭崩壊の事例の増加すら見られ出した被災地の人たちの苦しみを軽減する ためにも、日本はオリンピックを返上し、事故の収束に最大限の力を注ぐべきです。特に、伝えられる首都圏への深刻な放射能被害の拡大を防ぐことは緊急の課 題となりました。

 貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。
草々
多方面への発信メッセージ 2015 年12月22日

 22日発行の「月刊日本」(2015年1月号)に掲載されたインタービュー記事をお届けいたします。(こちら)
 東京五輪に関し本日発売の「日刊ゲンダイ」は別添切り抜きの通り、返上秒読み、運営費爆騰 1.8兆 五輪詐欺などと厳しく批判しております。
 インタービュー記事の五輪関連部分を下記します。
 深刻な放射能被害の拡大を防ぐための全力投球を可能とするために、東京五輪返上の一日も早い決断が待たれます。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
村田光平
多方面への発信メッセージ 2015 年12月17日

 米有力サイト
「Counter Punch」 に「ゴジラの影の中の東京五輪」を掲載したRobert Hunziker 記者より新たな記事が寄せられました。
http://www.counterpunch.org/2015/12/14/fukushima-amplifies-murphys-law/


「故障の可能性があるものは必ず故障する」という趣旨のマーフィの法則を引用して「マーフィの法則が当てはまる福島」と題する同記事は、福島事故への対応 の問題点を恣意的許容放射線量の設定、地下坑道の線量の4000倍増等々詳細に指摘しております。このような状況下の東京五輪を安全だとするIOCの判断 に疑義を呈しており注目されます。 
 チェルノブイリ事故も石棺の建て替えが深刻な資金不足の状況にあることにも言及しております。 
 特に最終パラグラフではイスラエルの原発に対するミサイル発射の事例を上げつつ、戦地ウクライナの15基の原発の危険性を強調しております。米西岸沖で の放射線量の増大にも言及があります。
(Higher Levels of Fukushima Radiation Detected Off West Coast, Statesman Journal, Dec. 3, 2015)
 追伸では事故対応に全力を投入するための東京五輪返上論に言及しております。
 
 Hunziker記者によればロンドンに本社のある国際的に著名な雑誌から2016年3/4月号への東京五輪に関する寄稿文を依頼されたとのことです。 福島の現状への国際社会の関心はこのように確実に高まりつつあります。海外からの電話インタービューにも応じております。

 東京五輪返上の決断が急がれます。
 ご理解とご尽力をお願い申し上げます。
多方面への発信メッセージ 2015 年12月7日

 Los Angeles在住の Robert Hunziker 記者による「ゴジラの影の中の東京五輪」と題する注目すべき別添記事(こちら)が米有力サイト「counter punch」に掲載されました。http://www.counterpunch.org/2015/12/04/tokyo-2020-in-the-shadow-of-godzilla/
 同記事は福島の危機的状況を説明し、これまで「月刊日本」(9月号),Japan Times(11月5日付記事)などで提唱された「 東京五輪からの名誉ある撤退」を全面的に支持しております。同記事掲載の背景には放射能汚染が米西岸の住民の健康を脅かしていることへの米国民の不安の増 大があることは確実と思われます。
 既に下記のような反響が寄せられており、その拡大が予見されます。
村田光平

(ある名誉教授より)
 すごく的確にすべてを包み隠さずあからさまに述べられているので胸がせいせいしました。ところどころ先生の発言が引用されていて、それが単なる記者の絵 空事ではなく、事実を押さえた文章なので臨場感あふれて効果的な英文になっていました。これを読んだらみんな世界の人は大嘘を理解でき、ああ、もっともだ と思うでしょう。
  
(IPPNW 幹部より)
A truely important article by Hunziker (must have Swiss origin with that name…).
I believe that You and all critics might indeed succeed with Your plea for ahonorable retreat in the end !!
多方面への発信メッセージ 2015年12月6日

 ウクライナの2基の原発がテロにより外部電源の供給に支障を来す事態が発生していることが、Business Newsline(2015,11,26)などで報じられました。
 12月3日、外務省に照会したところ、4日に「クリミアでの送電線に対する破壊活動の結果、ウクライナにある原発2基への外部電源の供給が過剰となり、 調整を行った結果、事態は正常に復したとの報告を現地より受けている」ことが確認できました。

 他方、Washington州で発生した危うく大惨事の事例(原発付近の電気設備の不具合による?大爆発、6名の消防隊員が入院)の情報が自然解決事業 団より寄せられました。

Here is a recent article that highlights the fact that every reactor is a potential terrorist threat:
http://enenews.com/very-significant-explosion-dam-next-nuclear-site-plasma-created-due-tremendous-amount-heat-same-type-phenomenon-lightning-nuclear-sites-fire-department-responds-blast-video
If the nuclear plant fire department had not responded to this fire (caused by lighting?) another disaster would have occurred.

 一応危機的状況は脱したようですが、原発は電源の非常事態(喪失や過剰)という危険が常に存在しており、原発テロの危険性を改めて認識させる出来事でし た。
 原発の存在そのものが最大の安全保障問題であるとの見解に異議を唱えることは出来なくなったと思われます。
村田光平
日本経団連 榊原定征会長殿    
平成27年11月27日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 米国の著名な反核記者からの緊急情報をお届けいたします。
 ウクライナの2基の原発がテロにより電源を喪失し、緊急の対策が取られなければ福島の再現となると指摘しております。
 日本のメディアは未だ報じませんが(!!!)Business Newsline(2015,11,26)は別添の通り報じております。(以上、こちら)

 原発の存在そのものが最大の安全保障問題であるとの見解に異議を唱えることは出来なくなったと思われます。
 経済界にこの重大情報を幅広くお伝え願います。
敬具
菅義偉内閣官房長官殿
平成27年11月22日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 明23日、ワールド・フォーラム主催の講演会で講師として、鳩山友紀夫元総理とご一緒させていただく予定です。同講演会用の配布資料をご参考までにお届 けいたします(こちら)。その中の父性文化と母性文化の比較表は国際的にも評価され ております。
 ノーベル平和賞候補に3度ノミネートされたDr.Scilla Elworthyはその趣旨に賛同し”Rising Women,Rising World"を昨年起ち上げました。
 日本でも五井平和財団の西園寺昌美会長が同様の女性の会を最近起ち上げあげました。

 父性文化は破局をもたらすことを歴史は証明していると思います。縄文文明のDNAを有する日本は本来母性文化ですが、明治維新後「坂の上の雲」で父性文 化(軍国主義)を導入せざるをえませんでした。その結果、日本は破局(敗戦)に至ましたが、またもや父性文化(経済市場主義)を導入し、やはり破局(福島 事故)に至っております。

 Sealds 代表も参加する講演会では、私は人道主義の立場から、母性文明の提唱、川上直哉氏の資料(放射能被害の表面化がもたらす社会的変動)、東京五輪の問題点、 日本の歴史的役割(真の核廃絶実現への貢献)などへの言及を考えております。
 引き続き国連倫理サミットの開催を訴えて行く所存です。

 貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成27年11月15日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 お送りした川上直哉氏の資料に対する反響の大きさに驚いており ます。
 反響例(こちら)を別添い たします。

 放射能の垂れ流しへの対応に日本として全力投球するためには五輪返上の決定が先決と考えます。
 この資料が幅広く国民に理解されれば五輪は返上となり、地球環境加害国の汚名返上のための最大限の努力を行うことが可能になると考えます。

 習近平国家主席及び李克強首相宛に別添書簡(こちら)を 発出、核テロの可能性の増大が見られる中での原発増設の危険性を強調し、また、福島事故の被害の深刻な実態 が最近一層表面化しつつあることを背景に東京五輪に関しマスコミがその返上を支援する動きを示し出したことなどを伝えました。

 中国の首脳は原発の存在自体が最大の安全保障問題であることを、このたびのパリでのテロ事件を踏まえて認識するべきです。
 全ての原発保有国はこの認識を共有するべきであると確信いたします。

 過半数の国民が反対する中で始められた再稼働は新たな過酷事故の可能性を想定し、住民の避難、ヨウ素剤の配布などに備えておりますが、理解に苦しみま す。福島事故に加え、新たな核大惨事が発生することは日本国家の破綻を意味します。川上氏の資料が指摘する「福島安全宣言」の動きに戦慄を感じます。
 福島隠しは限界です。

 貴総理のご指導とご支援をお願い申し上げます。
敬具
菅 義偉 内閣官房長官殿
平成27年11月9日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 東京五輪返上を求める動きが内外で強まりつつありますが、その背景にある福島事故の深刻な現状の一層の表面化が遂に危機意識を生みつつあります。

 対応を誤れば第一次、二次の対応の失敗により、第三の失敗(社会的混乱)が起きると警告する川上直哉氏(神学博士、東北ヘルプ事務局長)作成の資料論文『「原子力災害の第二段階」を前にして』 をお届けいたします。客観的に、また詳細に、的確に、科学的にまとめとられており、極めて注目される資料です。

 その骨子は下記のとおりです。
「2011 年 3 月 11 日に起こった地震と津波によって、東京電力福島第一原子力発電所が爆 発事故を起こした。この際起こった被害は、徐々に明らかになった。避難時の不手際などによる悲劇を含めて、これを「原子力災害の第一段階」と呼ぶ。
「原子力災害の第一段階」において、たとえば予防原則に基づいて適切な措置が取られていれば起り得なかった災害が、今、起りつつある。それを「原子力災害 の第二段階」と呼ぶ。
「原子力災害の第二段階」が始まる転機は、2015年秋に認められる。この2015 年秋には、「福島安全宣言」に類する動きが活発化してきている。これは、震災以後続いた体制の行き詰まりを示すものとも見える。2016 年中には、内外の惨状がある種の「閾値」に達し、原発事故直後に起こったと同様の社会的変動が起こると見通せる。」
 
 深刻な国家の危機が実感されます。

 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成27年11月9日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 5日付Japan Timesに掲載された「東京五輪からの名誉ある撤退の時来る」と題するBRIAN博士の論評を邦文要約とともにお届けいたします。(こちら)
 駐日外交団による本国への報告が予見されます。
 なお、筆者のBrian博士は前国際日本文化研究センター客員研究員で、かねてよりインターネットで私の発信に接し高く評価している方です。
 今年初めて懇談する機会を得て、意見交換をいたしました。

 内外から反響に接し出しております。
 バッハIOC会長にも別添の11月2日の毎日記事(こ ちら)と合わせ報告しました。
 同記事は「歓迎されない?東京五輪」および「ドンドン膨らむ財政負担/かすむ震災復興」の見出しが目立ちます。「黒星」続き、司令塔不在、3兆円とも言 われだした開催費問題などにより国民の心は五輪から離れかねないと指摘しております。

 マスコミがこのように東京五輪を取り上げ出し、内外から反響も出だしていることは大きな動きへの発展を予見させます。その背景として福島事故の被害の深 刻な実態が最近一層表面化しつつあることが考えられます。

 東京五輪からの名誉ある撤退は時限に達しつつあると考えられます。

 あらゆる立場の相違を超えて直面する国家の危機への対応に総力を結集することが求められます。私の発信活動の真意は正にここにあります。

 貴総理のご英断を心から期待申し上げます。

 ご自愛をお祈り申し上げます。

敬具
多方面への発信メッセージ  2015 年11月2日

 
11月2日毎日夕刊に予定通り掲載された記事をお届けいたします。(こちら)
「歓迎されない?東京五輪」および「ドンドン膨らむ財政負担/かすむ震災復興」の見出しが目立ちます。「黒星」続き、司令塔不在、3兆円とも言われだした 開催費問題などにより、国民の心は五輪から離れかねないと指摘しております。
 末段に私の「アンダーコントロール」発言への「怒り」を取り上げております。
 
 この点に関しては、お送りした”The TokyoOlympic Games and the Fukushima crisis"に対する最初の反響として、50年来のスイス在住の米国の友人を通じ、そのHarvard大学クラスメート(元総領事、作家、歴史映画製作 者)から頂いた下記のメッセージが注目されます。
 日本政府の嘘(under control)は世界の終わりにつながり得ると述べております。
 その通りだと思います。
 
Sent: Sunday, November 01, 2015 2:02 AM

Anybody familiar with the way the Japanese government has denied the atrocities committed in China and the enslavement of Korean women during World War II cannot be surprised that it is lying again.  But this time the lies could lead to the end of the world as we know it.  I hope your letter gets a strong response.  Have you been in touch with the NIH and the
National Academy of Sciences in the U.S. and its equivalents in other countries?  This is a BIG, GLOBAL issue.

 全国紙による今回の特集記事は画期的と思われます。
 今後反響を呼ぶものと確信いたします。
 
村田光平
谷内正太郎国家安全保障局長殿 
平成27年10月28日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 菅官房長官宛及び舛添都知事宛各メッセージ(こち ら)をお届けいたします。
 原子力独裁の目に余る巻き返しが見られますが、世界の良心は許さないと思われます。東京五輪は福島無視の点で再稼働と全く一致すると見られだしておりま す。
 ご高承の通り世界はunder control 発言を厳しく責め出しております。
 毎日新聞による東京五輪特集記事の企画(11月3日頃、夕刊全ページ)が他の全国紙を動かし始めることが予見されます。既に昨27日発売の「日刊ゲンダ イ」は2ページに亘り批判記事を掲載しております。
 他方、Vermont 州知事、California州知事への働きかけが始まっているなど国際的にも関心の高まりが見られます。
 東京五輪からの名誉ある撤退は時限に近づいております。
 どうかよろしくお願い申し上げます。
敬具
菅義偉内閣官房長官殿
平成27年10月26日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 東京五輪に関して重要な進展が見られます。
 ご参考までに下記の毎日新聞からの要請を別添お届け致します。
 同社の世論調査では被災自治体の8割の首長が、五輪の施設整備が復興工事の遅れやコスト高騰に影響を与えると回答しているとのことです。
 20日に同社の取材を受けました。蓮舫議員他にも取材し記事は11月初旬の夕刊に出るそうです。

 去る9日、13時からの「ラジオ日本」の番組で元参議院議員の平野貞夫氏は「月刊日本」の南丘喜八郎主幹を通じ入手した私のIOC会長とのやり取りを含 む最近の発信資料に基づき、東京五輪問題に言及しました。福島での再臨界の可能性が取り沙汰されていることも指摘し、来年の夏までに“Under  control"の再確認を含めIOCとしても決着をつけることを迫られようとの見通しを述べました。
「月刊日本」11月号で平野貞夫氏は再び東京五輪返上の可能性に言及しております。(P.118) さらに森喜朗組織委員長に対する厳しい批判(旧帝国陸 軍指導者同様の戦略の欠如と作戦の稚拙さ)記事が同号に掲載されておりリます。(P.4) こうした動きは国際オリンピック委員会(IOC)に伝えており ます。

 他方、ニューヨーク・タイムズ紙からも900語の寄稿文の示唆を受けるなど(目下内容を調整中)国際的関心の高まりが看取されます。

 このように転機到来を予見させる兆候が確実に見え出しております。

 貴官房長官のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具


(2015年10月16日、毎日新聞からの取材要請)

 平素より弊紙の取材活動にご理解とご協力をいただき、感謝申し上げます。(中略)
 このたびは村田先生に取材のお願いでございます。2020年東京オリンピック・パラリンピックについての特集記事を、弊社夕刊の「特集ワイド」(夕刊の 紙面1ページ近く使う長い記事です)で考えております。
 本来ならば国民に歓迎されるべき、スポーツの祭典のはずですが、それが揺らいでおります。当初は7000億円程度だった開催費は2兆円に膨らむ懸念も出 ております。コンパクト五輪や復興五輪をうたっていましたが、毎日新聞の世論調査では被災自治体の8割の首長が、五輪の施設整備が復興工事の遅れやコスト 高騰に影響を与えると回答しております。そのようなことを指摘する記事を想定しております。
 そこで、福島第一原発事故の解決に最大限の力を注ぐべきと主張されている村田先生に(月刊日本9月号を読ませていただきました)取材をお願いする次第で す。(後略)
多方面への発信メッセージ  2015 年10月10日
 
  このたびノーベル文学賞受賞を受賞したベラルーシの作家・スベトラーナ・アレクシエービッチ氏は『チェルノブイリの祈り』の著者として知られ、福島につい ても積極的に発言していると言われており、また、原発はcontrol できないとものと指摘していると伝えられておリます。
 画期的な受賞といえます。

 スベトラーナ・アレク  シエービッチさんは、東京電力福島第一原発の惨事に心を痛めて、自身の作品で取り上げたチェルノブイリ原発事故の教訓と重ね「原子力時代を脱却すべきだ」 と、日本に向けてメッセージをつづりました。
 メッセージは、福島第一原発事故発生から1カ月後の2011年4月に書かれ、「チェルノブイリで眼にしたような姿に世界がなってしまわないために、他の 道を探すべきだ」と訴えております。
 10月10日東京新聞に掲載された全文を別添いたします。(こちら)

『チェルノブイリの祈り』は10年ほど前に神田香織さんの講談と私の講演、そして対談が東海村で行われたことを想起しております。
“Under control"発言に立脚する東京五輪の返上及び民事・軍事を問わない核廃絶に取っての格好の追い風です。

 9日、13時からの「ラジオ日本」の番組で元参議院議員の平野貞夫氏は「月刊日本」の南丘喜八郎主幹を通じ手交された私のIOC会長とのやり取りを含む 最近の発信資料に基づき、東京五輪問題に的確に言及しました。
 福島での再臨界の可能性が取り沙汰されていることも指摘し、来年の夏までに“Under control"の再確認を含めIOCとしても決着をつけることを迫られようとの見通しを述べました。
 たいへん時宜を得た発言でした。

 去る3日、午前11時より早稲田大学春秋会秋季大会(大隈会館)で「力の父性文明から和の母性文明へ〜核廃絶と日本の歴史的役割」と題する講演を行いま した。五輪問題にも言及しましたが、こころ強い反響がえられました。
 上述の南丘主幹と平野氏の動きはその一例です。

村田光平
多方面への発信メッセージ  2015 年9月

 東京五輪返上の決断を訴える菅官房長官宛メッセージ(下記、9月22日付)をお届けいたします。
 決断が遅れれば名誉ある撤退はありえなくなることが憂慮されます。

 福島事故に関する報道は異常に少なく、危機感の欠如が嘆かれます。
 深刻な現状に関する情報が寄せられてきておりますので下記お届けいたします。
 福島での再臨界の有無についての国際的検証の実施が待たれます。

 なお、来る10月3日、午前11時より早稲田大学春秋会秋季大会(大隈会館)で「力の父性文明から和の母性文明へ〜核廃絶と日本の歴史的役割」と題する 講演を行い率直に発信を行う所存です。
村田光平


(9月20日、Arnie Gundersen 氏より)

この度の台風の膨大な雨量により福島のみならず広範な地域の
放射能が流されて大規模の再汚染が生じた。メディアはこれを報じようとしない。
政府、東電は住民の健康に重大な影響を与えるこの問題の実態を調査しようとしない。
あまりにも高額の費用(5000億ドル以上)を要するからだ。
今後繰り返される台風は放射能汚染を太平洋に流し、米国の大西洋西岸地域にその被害が及ぶことになろう。
( Radioactive Floods Recontaminate Japan. www.fairewinds.org

9月24日、Natural Solutions Foundationより)

30年間原子炉の運転に関わった原発エンジニアChris Harrisは核燃料の閉じ込め、冷却、除染、廃棄物処理など全て神話であり、お先真っ暗( *extinction level event*: )であることを指摘しております。
http://www.opednews.com/articles/The-Fukushima-Fix-by-Robert-Hunziker-Chernobyl_Fukushima_Fukushima-Meltdown-150922-527.html


(9月24日、著名な傑出した専門家より)

2011年3月11日、日本政府は原子力緊急事態宣言を出しました。
そして、それまでの日本の法令を停止し、福島第一原子力発電所事故による汚染地に人々を棄ててしまいました。
そして、その緊急事態宣言は4年半以上たった現在も解除されていません。
つまり、今、日本は緊急事態の下にあります。
そんな下で、オリンピックなど到底ありえないことだと、私は思います。

(9月25日、知人より)

東京都・小平市で父親の代から50年以上にもわたって地元の人々の医療に貢献してきた「三田医院」の三田茂院長は、2014年3月にいったん小平市の医院 を閉じ、4月に移住先の岡山県・岡山市で医院を開業して医療活動を再開した。この三田医師の決断は海外でも報じられ、北米を拠点にした情報サイト 「VICE」や、エネルギー関連情報サイト「ENENews」などが、三田医師の主張を英語で紹介している。
「ENENews」の記事によれば、三田医師はここ1〜2年の間に東京で劇的に放射能汚染が進行していると語っている。東京の各所で滞留した放射性物質が 濃縮されて汚染は進行し、「東京は、もはや住み続ける場所ではない」という衝撃の発言が記されているのだ。特に東京の東部地域は深刻であるという。
 
菅 義偉 内閣官房長官殿
平成27年9月22日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 五輪返上論の高まりが看取されますが、この程発売の「月刊日本」(10月号)は 別添抜粋(こちら)の通り「(本誌は)再 び言う、東京五輪を返上せよ」、「森さん、もういい加減になさい!」(村上正邦元自由民主党参議院議員会長)、「すべては、 安倍総理の虚言から始まった」(クリエイティブ・ディレクター 高野アズサ)などの見出しの下にP43からP53にわたり衝撃的な暴露記事を掲載しております。同誌は9月号では東京五輪からの名誉ある撤退を訴えた私の インタービュー記事を掲載しております。
 甚大な影響を及ぼしつつあると思われます。

 福島事故処理と東北震災復興に全力投球するためであれば、今なお「名誉ある撤退」になり得ると思われます。返上はそのための膨大な資金を生むからです。
「Under control」の再確認を拒み続けているIOCが、醜態をさらけ出した日本の関係者と一蓮托生とみられるのを回避するために「東京五輪は当初の約束が全 てやぶられた詐欺商品」と断じ、日本失格の判定を下すことになれば不名誉極まりないことになります。
 IOCにとり最も都合の良い日本の返上を促すために失格の可能性を示唆し始めることが十分考えられます。

 日本は名誉ある返上か屈辱の失格判定のいずれかの選択を迫られていることになります。
 早急に決断を要します。

 Bach IOC会長に6つ目のメッセージを発出し(こち ら)「月刊日本」(10月号)の記事に言及し、上述の趣旨を伝えました。

 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
小泉純一郎総理殿
平成27年9月15日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 この度の誠に強力な反原発のご発信に心から敬意を表します。
 五輪返上に対する内外の支持が強まっております。
 バッハIOC会長宛メッセージを別添いたします。(こちら)
 名誉ある撤退か失格判定を受けるかの選択に追いつめられつつあるとの見方が注目されます。早急の決断が望まれます。
 その他諸情報を下記お届けいたします。  
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。             
敬具

(その1)
中立宗教紙中外日報の社説です。
http://www.chugainippoh.co.jp/editorial/2015/0909.html
「五輪エンブレム撤回 この際、開催の見直しを  2015年9月9日付 中外日報(社説)」
(その2)
Japan Times 9月5日付記事  “Death? War? What’s next for the games?“は東京五輪の頓挫を予見。
(その3)日系米記者より
「京都で原発反対声明を出している京都大学学派にオリンピックの返上について、今こそ、価値ある撤退であると、講演してまいりました。 彼らは、改めてタ イミングの価値を認識、署名活動に入ると約束してくれました。」
(その4)
(12日寄せられたメール)
こちらに水の汚染のデータと記事がございます。 筆者は反原発で定評のある方で、よく引用されます。 東京の水はワースト3位です。
 http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4354.html
(その4)植草一秀氏の五輪撤回表明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-7fb5.html
舛添要一都知事殿
平成27年8月27日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 東京五輪が福島事故がなかったかのごとく準備を続けることは最早限界と考えます。
 開催までに選手団の安全の再確認を求めない参加国は存在しません。
 現在でも必要な検証は行われておりません。
 原発廃炉に100年以上かかることが確実であり、かつ福島第一での再臨界の傍証とされる情報が増えつつある状況下で、準備を強引に進めることは出来て も、直前にボイコットする国や選手が続出する可能性を誰が何を根拠に否定できるのでしょうか。別添諸情報(こちら)の通り事態は深刻です。

 IOC会長あてメッセージの第4弾をお届けいたします。
 桜島の噴火を軽視し、トラブル発生にもかかわらず川内原発の稼働を止めない日本のgovernabilityすら内外で問われだしていること、盗作疑惑 の五輪ロゴは世論により見放されたことなどを伝えました。

 既にIOCの徳性にかかわる問題になりつつあります。
 下記の通り外交団、国連他にも報告しております。

 貴知事のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具

(国連宛メッセージ)
Dear Under-Secretary-General Malcorra,

I am sending you my forth message to President Bach of The IOC.
I inform him of my message addressed to Prime Minister Abe.
In my message, I state that the restart of the Sendai reactor, totally ignoring the possibility of a caldera eruption in spite of the warnings of Sakurajima, makes one question the governability of Japan, both abroad and in Japan.

I ask for the first concrete international cooperation concerning the method  of cooling spent fuel rods making use of zinc instead of water.
This is crucially important. The Pacific Ocean is more and more contaminated with the daily release of more than 3oo tons radioactive groundwater.

I remind Prime Minister Abe that the decision to retreat from the Tokyo Olympic Games and cary out an international verification of the suspected re-criticality is urgently needed.

The emblem of 2020 Olympics suspected as a plagiarism is now rejcted by the public, irrespective of the  legal outcome. The IOC would do well to ascertain the safety by sending to Japan an International team of independent scientists.

My interview article was published in the magazine "Monthly Japan" (September).The article entitled "An honorable retreat from the Tokyo Olympic Games" is given a central place.
Reactions are noteworthy and encouraging.
Conscientious citizens start questioning the integrity of the IOC.

Please convey my warmest greetings to Secretary-General Ban-kimoon.

With warmest regards,
Mitsuhei Murata

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成27年8月20日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 8月22日発売の「月刊 日本」に掲載されるインタビュー記事をお届けいたします。(こちら)

 下記は、同記事の東京五輪返上に関し総理経験者から私に寄せられた重要な声援です。
「(前略)地震と津波の災害からの復興が未だに極めて遅滞しており、さらに福島事故が未だに収束していない状況にありながら、全くこの点が無視されている ことに、強い憤りを感じているのは先生ばかりではありません。潜在的に多くの人々が、なかなか口に出さないまでも感じていることです。益々のご健闘をお祈 りいたします。(後略)」

 他方、福島隠しは限界です。
> 下記you tubeは「ゴジラ エルニーニョ」と題してエルニーニョが放射能を米大陸 に運びつつあることに、急増する巨大な鯨の死体の画像を示して警鐘を発しております。
https://youtu.be/dcI-5NLhgsA

 九州電力は国民の反対を無視し再稼働を開始しましたが、最悪の事態、すなわち過去における最大規模のカルデラ噴火(その被害は川内原発に及ぶ)を想定し た対応が求められます。国際社会は桜島の噴火に一顧だにしない日本の統治能力を問いだしております。
http://www.pri.org/stories/2015-08-17/volcano-near-nuclear-plant-raising-concerns-japan

 国民の間にも下記の通り同様の動きが見られます。
「元スイス大使 村田光平 先生
初めてお便りいたします。つい7月の末、実際に薩摩川内市へ川内原発を見に行きました。その際、免震重要棟ができていないのに気付きました。何と桜島の噴 火レベルも上がっているとの情報。こんな危険な状況、世界の要人から、または米軍からでも稼働を止めさせられないのでしょうか!地震でも大噴火でも重大事 故が起きたら日本が破滅しかねません。先生からいま一度強く警告を発していただけないでしょうか。 (学校職員 広島在住)」

 福島事故処理が対応を誤れば地球規模の破局の出発点になりうることについての認識と危機感の欠如が嘆かれます。解決の目処すら立たない汚染水問題は内外 より溶解燃料棒の冷却は水ではなく鉛を使ってメルトダウン燃料を冷却する方法(山田廣成立命館大学教授が提唱)に切り替えるべしとの声が高まりつつありま す。未だ実現しない事故処理のための国際協力の具体化の第一歩として早急にその実現が望まれます。

 さらに、累次お願い申し上げている東京五輪の返上決定と福島再臨界の有無の国際的検証の実施は緊急優先課題であると確信いたします。

 貴総理のご指導と格段のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
九州電力株式会社
瓜生道明代表取締役社長殿 

平成27年8月10日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 緊急のメッセージをお届けいたします。

 福島隠しは最早限界です。
 知人より福島第一での再臨界の可能性を示唆する衝撃的画像が送られて参りました(こちら)。 是非ご覧願います。
http://inventsolitude.sblo.jp/article/160739247.html
 同画像は幅広く世界中に拡散されており大きな反響を呼んでおります。

 福島第一を覆うすさまじい水蒸気と再臨界の関係の有無につき国際専門家チームによる検証の実現が急務であることは益々明白となりました。
 福島が地球規模の破局に発展する可能性に懸念をいだきだしている国際社会も当然動き出すことが予見されます。

 ご賢察の通り川内原発の再稼働はその結果を待つことが不可欠と思われます。

 貴社長のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
九州電力株式会社
瓜生道明代表取締役社長殿 

平成27年8月6日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 福島第一の現場の情勢に精通した複数の方々より下記の緊急の連絡が入りました。
 地元の住民が不安を強めているとのことです。
 関係方面に早急の対応をお願いしております。

「3号機内の20キロの大型瓦礫の取り出しが始まっているが、一部作業員までも現場から退避させているリスクについての説明がない。
水があれば燃料棒が破壊しても大事には至らないが、想定外としてプールから冷却水がなくなる事態への対策が取られていないのではないか。冷却循環システムの配管が破損したらどうするのか。水を補給するための消防車の準備はあるのか。
こうした危機管理の内容を国民に知らせるべきである。
こうしたことに国民もマスコミも無関心であるのは問題であり、早急に対策がとることが必要である。」

 福島第一の上記状況に加え東京についても再臨界の傍証かと思わせる情報が実業家の知人より下記の通り寄せられました。
 由々しき事態です。

 国際専門家チームによる検証が緊急課題です。内外に懸命に訴えております。
 このような危機的状況についての認識が全国に拡散されつつある状況のもとで再稼働に踏み切られることが適切とは到底考えられません。

 貴社長のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具

                       
 再臨界の傍証かと思わせる情報


(その1,8月1日)
「酷暑の中、精力的なご活動をありがとうございます。
真相を知っている電力会社の方は、とうに東京を離れております。
ここのところ、メルトスルーした燃料が、地下水に触れ、盛んに再臨界していますね。
周りでも原因不明で倒れる40代が後を絶ちません。
次は自分かと思うと、ロシアンルーレットのようです。」

(その2,8月2日)
Youtubeに以下のキーワードのいくつかを入れてみてください。
・福島 原発
・水蒸気
・閃光
相当量でてきますが、この一か月以内にも、ものすごい閃光が出ているものがあります。
私も時間を見つけて検索するか、仲間から情報が来たら転送しますね。

東京脱出は、以下のような情報は常時、仲間から送られてきます。
(探し出す時間がなくてデータをすぐにお示しできないことを申し訳なく思います。)
・東葛地区などは非常に高線量で、会津若松以上のところもしばしばあります。
・東京の水は、放射能汚染ワースト3に入っています。
(ストロンチウムなどはデータが見つかるはずです。)
・人口流動でも見られます。
東北からの流入者が多い一方、東京からの流出者がさらに多く、戦後初めて(と思いますが)、東京の人口が減少しています。
一方、福岡の不動産屋は東京からの流入者で物件がなくなるほどの好景気です。
私の住まい近辺(赤坂、東宮御所)も高線量です。
すぐ裏のカナダ大使館は、事故後ビザ発行を日本でしていないのはご存知ですか?
事務官をマニラに逃がしたのでしょう。
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/visa.aspx?lang=jpn

今後、役立ちそうな情報が入りましたら、
転送しますね。
私以上に把握していると思っていたので遠慮しておりましたが、
二重に情報が入ってもいいですね、送ります。

(その3、8月3日)
線量は、地上0メートル〜20メートルのどこを、なに(GM管、シンチレーション、日本製、ロシア製などなど)で測ったかによって、まったく数字が異なります。
また赤坂でも坂の上と下では数値が異なり、またホットスポットもあります。
もし今後、わかりやすく役立ちそうな表が出てきたら、すぐに先生にお送りしますね。
東宮御所や皇居はすごいですよ。
緑が多いからでしょう。

(その4、8月6日)
精力的にありがとうございます。
その後も、わかりやすいリストや情報が入らないか、目を凝らしていますが、今のところ出所があいまいだったり、明確性に欠けるものが多く、共有しかねています。
いずれにしても、地球が滅亡するまで福島は再臨界を続けますから、情報は次々出てくるでしょう。
以前、原発作業員だった方で、私もお目にかかったことのある方からのごく最近の情報としては、メルトダウン、メルトスルーを通り越して、今はチャイナシンドローム状態に入ったのではないか、とのことです。
また、人体への影響は、潜伏期を過ぎる5年後(来年)から、目を見張るものがあると予測されます。

菅 義偉官房長官殿
平成年8月4日
村田光平
前略
 福島第一の現場の情勢に精通した複数の方々より下記の緊急の連絡が入りました。
 地元の住民が不安を強めているとのことです。
 早急の対応をお願い申し上げます。

「3号機内の20トンの大型瓦礫の取り出しが始まっているが、一部作業員までも現場から退避させているリスクについての説明がない。
水があれば燃料棒が破壊しても大事には至らないが、想定外としてプールから冷却水がなくなる事態への対策が取られていないのではないか。冷却循環システムの配管が破損したらどうするのか。水を補給するための消防車の準備はあるのか。
こうした危機管理の内容を国民に知らせるべきである。
こうしたことに国民もマスコミも無関心であるのは問題であり、早急に対策がとることが必要である。」

 本情報は既に経産省の新川達也室長、池田克彦原子力規制庁長官、阿部信泰原子力委員に伝達済みです。宮沢経産大臣にもお送りいたします。
草々
九州電力株式会社
瓜生道明代表取締役社長殿 

平成27年8月3日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 突然FAX信を差し上げる失礼をお許し願います。元駐スイス大使の村田光平です。民事、軍事を問わない核廃絶実現に向けて微力を尽くしております。市民社会と政策決定者の橋渡しの役割を志向しております。

 安部総理あてメッセージ及びBach IOC会長あて各メッセ−ジをお届けいたします。
 福島第一で放出が止まらない水蒸気が一部に再臨界が起きているとの判断を生み、ネットでは多くの衝撃的な「傍証」が指摘されるに至っております。
 東京脱出の必要性までが取り沙汰されるに至っております。

 再臨界では爆発的なことは起こらないようですが、再臨界による熱量上昇で持続的な汚染水蒸気の放出、プルトニウム、トリチウムなどの放射性物質の飛散が起きているとの憶測を読んでおります。
 ついに我が家の近辺に在住の見知らぬ方から放射線量の増加の連絡を受け驚いております。

 再臨界に由来する中性子線及びトリチウムの日本全土への拡散の有無につき、国際的専門家チームによる検証の必要性が痛感されます。
 第一地下での再臨界の有無の検証こそ緊急の重大課題であり、喫緊の安全保障問題です。

 原発再稼働どころではありません。東京五輪どころではありません。
 日本は由々しき事態に直面しております。
 危機感の欠如が嘆かれます。

 貴社長のご理解とご支援をお願い申し上げます。

敬具

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成27年7月30日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 28日発出したBach IOC会長あてメッセ−ジ(こちら)をお届けいたします。
 福島事故が収束されず事態が悪化している状況下での東京五輪の開催は倫理道徳にかかわる問題であるとして、事故への全力投球のための名誉ある撤退を訴えたものです。

 三鷹市住民より7月27日に次のメールが寄せられました。
「今月18日あたりまでは0.042マイクロシーベルト/時であったのが
翌19日から徐々に上がり21日の地震を経て昨日27日はこれまでにありえなかった0.115マイクロシーベルト/時(一日の平均です!)を記録。これは 当初国が定めていた放射線被ばく許容量の年間1ミリシーベルトを僅かですが超える値です。東京の三鷹市でこのような状態とは驚きです」。

 福島第一で放出が止まらない水蒸気が一部に再臨界が起きているとの判断を生み、ネットでは多くの「傍証」が指摘されるに至っております。
 再臨界に由来する中性子線及びトリチウムの日本全土への拡散の有無につき、国際的専門家チームによる検証の必要性が改めて痛感されます。

 福島事故による放射能汚染の影響は太平洋の汚染の深刻化など地球的規模に広がっております。東京までも住めなくなるような事態の悪化を全力で防がねばならないのです。東京脱出の必要性までが取り沙汰されるに至っております。


 日本の安全保障問題とは既に福島で立証されたとおり原発の存在です。世界の安全保障問題も430基余の原発の存在です。現在進行中の国会審議で国は原発に対するミサイル攻撃およびテロに全く無策であることが示されました。
 上述の国際専門家チームによる福島第一地下での再臨界の有無の検証こそ緊急の重大課題であり、喫緊の安全保障問題です。原発再稼働どころではありません。東京五輪どころではありません。

 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。        
敬具     

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成27年7月17日
 村田光平
(元駐スイス大使)

 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 この度の新国立競技場建設計画見直しのご決断に心から声援をお送り申し上げます。
 今月末に予定された国際オリンピック委員会の総会ではThomas Bach会長が独立の専門家による東京の安全の再確認を行うようにとの要請に対してどのように対応するのかが注目されます。ご賢察の通り日本側も苦しい対応を迫られることもあり得ます。

 このような状況の下で昨16日、スイスの親友Andreas Nidecker 博士(核戦争防止国際会議のスイス支部共同創設者)より傾聴に値する下記の趣旨の提言が寄せられました。なお、同博士には先月発出した私からのBach会 長宛書簡の起草に協力頂き、同書簡の転達の労をもとって頂いております。

「新国立競技場の計画見直しは日本政府に東京五輪からの名誉ある撤退を決断する好機である。この決定は福島事故への対応に日本が全力投球することを可能に するものである。この決定は事故収束のめどが立つ8年後(2028年)もしくは12年後(2032年)の五輪開催 への立候補の意図表明を伴うものである ことが望まれる。これによりスポーツ関係者を始め国民のオリンピックへの高い期待をつなぎとめることに資することになろう。世界はこの決定に安堵し、日本 政府が困難な状況のもとで責任感あふれる対応を行うことを賞賛するであろう。」

 このほど有力紙の編集委員から次のコメントが寄せられました。
「新国立競技場のドタバタを見ても、すでに東京五輪は破綻していますね。
五輪にかける巨額の税金と、福島の自主避難者に対する冷たい扱いは同じ一枚のコインの裏表であると思えます。心ある人々の声で一日も早い政策転換を望みます。」

 貴総理のご決断を心からお願い申し上げます。           
敬具
舛添要一都知事殿
  July 13, 2015

 福島事故の教訓を全く無視する日本の現状に言い尽くせない危機感を抱いております。
 福島は世界の問題です。
 ローマ法王宛(こちら)、ケネディ大使宛(こちら)書簡をお届けいたします。

 最早東京の安全どころか日本の安全の検証が緊急となっております。
I OC も今や自らも信じない under control 発言を放置することに対し当然批判が高まりつつあります。
 日本による返上を一番望んでいるのはIOCではないかと思われます。
村田光平

舛添要一都知事殿
July 14, 2015
 有力紙の編集委員から次のコメントが寄せられました。
「新国立競技場のドタバタを見ても、すでに東京五輪は破綻していますね。五輪にかける巨額の税金と、福島の自主避難者に対する冷たい扱いは同じ一枚のコインの裏表であると思えます。心ある人々の声で一日も早い政策転換を望みます。」

 メールでの意見交換フォーラムの事務局長からは次の通り初めて五輪返上論が寄せられました。

「安保法案の国会審議が大詰めを迎えており、地方議会からも「慎重」「反対」「採決を急ぐな」などの意見書が衆院に提出されるなど国中の関心を集めております。
 これが一段落したところで、「東京五輪」の返上がクローズアップされるものと思われます。
 村田先生ご指摘の通り、「新国立競技場」に関する杜撰な対応と福島原発事故に対する無責任な取組姿勢を考えると「東京五輪」の開催は断念せざるを得ないと思われます」

 確実に変化が起きつつあるのを感じております。

村田光平

        記

(7月13日付DR. Elworthyからのメール)

Thank you Ambassador.
I will do my best to support this,
Scilla

Dr. Scilla Elworthy
Founder: Oxford Research Group
Founder: Peace Direct
Founder: Rising Women Rising World
Councillor of the World Future Council
菅義偉内閣官房長官殿
                  平成27年6月29日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 再臨界に由来する中性子線量と溶解燃料棒と海水の接触から生じるトリチウムが全国に飛散し甚大な被害を生みつつあるという飯山一郎氏(名刺別添)の衝撃的情報をお届けいたします。
 同情報が正しければ、ご報告済みの「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の下記指摘が現実になっていることを意味することになります。

「CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福 島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子ヨウ素131とテルル132、が検出され続けている。また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新た な核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。」
「質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも、福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安といら立ちを募らせているのだ。」

 この指摘を検証することは国民の間のパニックを回避するためにも重大な緊急課題と思われます。
 飯山氏は最近の日中財務責任者間の事故対応のやりとり、プーチン大統領の日本からの移住者受け入れの意向などに関する情報に通じております。無視することはできないと思われます。

 舛添都知事宛メッセージを添付いたします。

 本件検証につき、どうかよろしくご指導、ご支援をお願い申し上げます。
敬具


(舛添都知事宛メール)

-----Original Message-----
Sent: Sunday, June 28, 2015 11:38 PM

舛添要一都知事殿

 別添名刺の飯山氏は鳩山元総理も出席された講演会(要約はこちら)で福島事故の絶望的現状を伝え、700名を超える聴衆に衝撃を与えたようです。溶解燃料棒が惹起する水蒸気爆発により中性子線とトリチウムが全国に拡散し恐ろしい結果が出だしているとのことです。

 別添菅官房長官宛メッセージで言及した「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の記事が現実となったかの検証が緊急に求められると思われます。
 確認されれば東京五輪は完全に問題外となります。
 本情報の取り扱いにはご注意願います。

村田光平
内堀雅雄福島県知事殿
 
 近況を報告させていただきます。
 
 6月21日の御宿町での講演の報告と報道記事を黒沼ゆり子様より頂きましたのでお届けいたします。(こちら)
 聴衆は200名を超え、懇親会も盛り上がり成果に喜んでおります。
「御宿ネットワーク」は女性の役割強化を目指しております。
 
 ニューヨーク・タイムズ紙が下記の通り ”under control”発言を真っ向から否定する朝日新聞の社説を紹介しました。
 
In autumn 2013, Prime Minister Shinzo Abe declared in his 2020 Olympics bid speech that the situation was “under control.”
Since then, it has become abundantly clear that the situation is anything but under control, and that the previous decommissioning road map failed to accurately assess the high level and extensive spread of radiation contamination.

 6月23日には参議院環境委員会で望月大臣が櫻井允議員の質問に対して、福島原発事故がこれまでの東京にはいかなる悪影響も与えないとの立場から、東京にも影響があったことを認めております。同委員会では環境省及び厚労省の責任者もこれを認めております。

 このように事実に反して五輪を招致したことが改めて浮上し、心ある国民の憤りを招いております。

 新国立競技場の経費が2500億円など国民、都民が許す筈がありません。とりわけ福島県民を愚弄するものと言えます。

 東京五輪をめぐり益々浮上する不道徳性は決定的影響を及ぼすことが予見されます。

 世界の潮目が変わりだしつつあるのが感じられます。

 貴知事のご理解とご支持をお願い申し上げます。
舛添要一都知事殿
平成27年6月17日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 国際オリンピック委員会のBach会長宛メッセージをお届けいたします。
 東京五輪の安全性の再確認のため中立の科学者を日本に早急に派遣するよう申し入れたものです。
 IPPNW-Switzerland の共同創設者である友人のNidecher氏及びVosseler 氏の緊密な協力を得ております。
 
 拡散が下記のように始まっております。既に多くの反響が寄せられております。
http://drrimatruthreports.com/murata-san-international-action-for-tokyo-2020-olympics-rad-risk/
 
 最も信頼されている原子力専門家の一人である米国のArnie Gundersen氏が最近東京で集めた5箇所の土壌の線量は全て米国では放射性廃棄物とみなされるレヴェルのものであったとの指摘は既にご報告済みです が、これは由々しき指摘であり、ご賢察の通り第三者機関による検証が早急に求められます。

 東京の安全性再確認の必要性は意外なところから提起されたことになります。IOCどころか日本にとっての重大な緊急課題と言えます。別添の菅官房長官宛メッセージの通りこの旨を政府関係者にも伝えております。

 貴知事のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
岸田文雄外務大臣殿
平成年6月10日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 新たなケネディ大使宛メッセージ(こちら)及び海外の友人Martin Vosseler 氏(IPPNW-Switzerlandの共同創設者、ソーラーボートによる大西洋横断のギネス記録保持者)からのメッセージ(こちら)をお届けいたします。

 ケネディ大使宛メッセージではGunnar Stalsett元ノルウェー・ノーベル委員会委員から国連倫理サミットへの支持表明があった旨、また、著名な平和活動家Elworthy博士より私の呼 びかけに応じ、力の父性文明から和の母性文明への移行実現を志向する指導的女性により構成される組織(Rising Women Rising World)の設立の報告を受けた旨を伝えました。
 また、Vosseler 氏の助言に従いIOCに対し、多くの有力者の賛同を得て「東京五輪の安全性の再確認のため中立の科学者を日本に早急に派遣するよう申し入れる」こととした旨を伝えました。

 Vosseler氏がそのメッセージで紹介するYouTube「Fukushima and Tokyo Olympic 2020 (Invisible Terrorism)」の内容は衝撃的です。
 日本の市民社会により最も信頼されている専門家 Arnie Gundersen氏は、最近東京で集めた5箇所の土壌の線量は全て米国では放射性廃棄物とみなされるレヴェルのものであったと指摘しております。放射の 汚染による心臓疾患の増加についての証言も含まれております。
 このように福島原発事故が収束から程遠く、地球を汚染し続けていることに対する国際社会の批判は強まりつつあります。

 広島、長崎、福島を経験した日本が、核廃絶の実現に歴史的役割を果たすべきことは多言を要しません。

 貴大臣の格段のご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
菅義偉 内閣官房長官殿
平成27年5月26日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 福島第一の状況については、国民に何が本当かという責任ある情報が十分開示されていません。ネットでは種々憶測を呼んでおり、国家崩壊、日本からの移住などが云々されるに至っております(別添ご参照)。

 最近知人を介し次のようなメールが寄せられました。

「東京電力福島第一原子力発電所は打つ手なしです。
ライブカメラで見ると、無線操縦の重機ですら意味のある動きをしていませんし、原子炉建屋の近くは無人と化していると思われます。
原子炉建屋から直近に作用する放射線と高濃度のトリチウム水蒸気は、作業員に近づく余地を与えないでしょう。
地下水(真水)を遮断すればあるいは、と思いましたが、どうやら溶融デブリは海水に触れているようです。
海に近い場所は、地下に海水が入る可能性があるのです。そうなるとトリチウムや放射性硫黄は青天井です。
「黄色い粉」の降下情報は全国的ですし、ぼぼ全国一斉の空間線量の上昇は、風で放射性物質が運ばれたのではなく、スカイシャインが起きているというエビデンスとなります。
それらを指摘する専門家はおりません。
原子力規制庁は 100キロ圏の空間線量計のグラフをソフトウェア的に操作しています。工学的に見ても、海外のエンジニアの話でも、ソリューションはありません。
海外から指摘される前に、インターネット等でスカイシャインが起きている蓋然性と、トリチウム水蒸気の危険性をご指摘くだされば、ボトムアップ的に物事が動いていく可能性があるのではないでしょうか。
それでも、国民にできることは空間線量の上昇、光化学オキシダント濃度(放射線によって生成)、PM2.5濃度 (硫酸塩が主成分)、高湿度等の判断で、危険性が高い時の屋内退避ぐらいしか方法はありません。」

 これに対しては次のようなA及びBの傑出した著名専門家の見解を聴取しております。

A. 福島第一原子力発電所で熔け落ちた炉心の崩壊熱はすでに数百kWしかありません。 福島第一原子力発電所事故で熔け落ちた炉心が地下で何か起こしているとして、何故、東日本ではなく、西日本でだけ放射線量に異常を起こすことができるので しょう。インターネットの情報がでたらめであることの一つです。西日本でのこの放射線量の変化は、おそらく降雨によって空気中の天然放射性核種が地表に落 とされたためです。
あれこれの観測事実をすべて福島の事故に結びつけようとする態度は科学的でありません。

B.事故から4年後でも、2〜4号機の燃料の発熱量(崩壊熱)は、1200キロワット以上あります。数百キロワットではありません。この熱量 は、われわれが使っている電気こたつで考えれば「強」が600ワット(0.6 kW)ですから、その2000台分です。冷却がうまくゆかなければ、水が沸騰しても、決しておかしくありません。 加えて、臨界反応が起こっていれば、熱量はいくらでも増えます。その臨界がこわいわけです。

 国際原子力機関(IAEA)が事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の中で日本の対応を厳しく批判していることが報じられております。国際社会の関心の高まりを前にして、福島第一の溶解燃料棒が地下でどのような状態にあるかのかの究明は急務であると思われます。
 福島県庁の見解も頂いておりますが「事態を見守る」という域を出ないものです。
 このほど経産省の責任者との間で国内外の叡智を必要としているとの認識を共有することが確認できました。国際社会が納得できるような国際協力の具体化が早急に求められると信じます。

 貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。          
 敬具
日本経団連 榊原定征会長殿 
平成27年4月30日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 東京電力福島第1原発で放射能に汚染された雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題で、東電は4月21日、流出防止のため設置した雨水くみ上げ用ポ ンプが停止していたと発表しましたが、28日、福島現地の下請け会社責任者より事故対応を厳しく批判する下記の電話連絡がありました。

1.今回の汚染水流出は停電が原因とされるが、非常用電源、外部電源があるにも拘らず3時間毎の見回りを怠り、20時間も放置していたことは許せない。当日漁業関係者より電話連絡があり本件が発覚した。
2.対策を講ずるとしてもスタッフは手詰まりの状況である。失態を度重ねて犯す東電が必要とするのはお詫びするロボットだといいたくなる。
3.新しく発表された2030年電源構成に関し原発の発電コストを1KWあたり10.1円などと国民を全く愚弄する数字を出している。
4.3・11事故直後から内部被曝対策としてダストサンプリングの実施を訴えてきているが未だ実現しない。


 他方、今回、放射線量が急上昇した測定地点の測定機器は設置済の測定装置本体の不具合も発生するなど、改善の見込みが立たないと判断したことから、県で は4月22日に当該測定機器を納入した業者との契約を解除し、77台の運用を中止するとともに、原子力規制委員会のホームページでの公表も中止したとの連 絡を福島県庁の責任者より受けております。

 現地で起りつつあるこうした事例は、将来起こりうる深刻な事故につき、重大な警告を発するものとして受け止める必要があります。個人レヴェル、地方レヴェル、そして国レヴェル、いずれも深刻に対応が求められる現状です。 
 国際的にも地球環境加害国として猛省が求められております。

 貴会長のご指導とご尽力をお願い申し上げます。          
敬具
菅 義偉内閣官房長官殿
平成27年4月23日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 すでにご報告したとおり最近の福島県一部地方における放射線量の急上昇という異常事態は同県庁も私に確認しております。
 別添「週刊プレイボーイ」(2015.5.4)の記事はもはや看過できない重大事象を的確に示しております(こちら)

 特に注目されるのは次の記述です。
「CTBT(包括的核実験禁止条約)に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年12月から福 島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子ヨウ素131とテルル132、が検出され続けている。また福島第一原発2号機横の観測井戸では、今年に入って新た な核分裂反応の再発を示すセシウム134とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。」
「質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む! だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも、福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安といら立ちを募らせているのだ。」

 このほど海外から送られて来た情報によれば最近海岸に打ち上げられたイルカの死因は放射線であったとされております。
http://yournewswire.com/dead-dolphins-in-fukushima-stranding-found-with-white-radiated-lungs/
 米西海岸の漁業は壊滅したと報じられております。http://www.infowars.com/food-chain-catastrophe-emergency-shut-down-of-west-coast-fisheries-populations-have-crashed-91-percent/

 このように福島事故の深刻な影響の拡大が報じられる事態のもとで再稼働、原発輸出、東京五輪はもはやありえないと思われます。

 貴官房長官のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
     敬具
舛添要一都知事殿

 ついに東京五輪返上論が大衆紙に登場しました(日刊ゲンダイの記事はこちら)。
 決断が遅れれば送れるほど関係者に迷惑をかけることが憂慮されます。

 福井地裁の高浜原発3、4号機の再稼働を禁止する仮処分の決定は世界の脱原発への流れを不可逆的なものとしました。
「福島原発の恐ろしさ」は世界の440余の原発全ての潜在的危険を示すものだからです。
 この新たな動きは東京五輪の帰趨にも影響をおよぼすものと思われます。
 福島事故の恐ろしさについての認識が先般の国連防災会議を契機に急速に世界中に広まりつつあるからです。

村田光平
福島事故の現状の恐ろしさ
平成27年4月14日
村田光平
 福島事故は、あたかも収束したかのごとき雰囲気が看取されますが、入口紀男熊本大学名誉教授の見解は現状の恐ろしさを思わせるものです。同見解とこれを踏まえた所感をお届けいたします。

 入口名誉教授の見解<格納容器は呼吸している>

 1〜3号機は格納容器が壊れています。格納容器は、放射性物質を閉じ込める最後の「砦」でしたが、現在は外部環境と通じています。
 格納容器は、一つの容積がおよそ1万5千立方メートルあって、昼と夜、厳寒の冬と酷暑の夏では内部の温度が変わり、それに伴って「呼吸」しているものと 推定されます。「呼吸」のたびに内部の放射性物質は外部の環境に出ているでしょう。特に格納容器内には溶け落ちた核燃料があるので、何らかの原因で温度が 上昇すると、そのたびに内部の放射性物質は外部の環境に出ているでしょう。
 1〜3号機の格納容器内にはセシウム137で換算すると広島原爆1万4千発分の放射性物質があり、そのうち使用済み核燃料による7千発分は、今後300 年で約千分の1になります。その間は、大きな天変地異がなければ、前記のような放射性物質の小刻みな飛散が続くだけでしょう。でも、大地震や敷地の液状化 などが起きて原子炉が倒壊し、あるいは原子炉が傾いて溶け落ちた使用済み核燃料がそのすき間からむき出しになれば、国土の広い範囲が居住不能になるでしょ う。
 一方、溶け落ちた核燃料のうち未使用だった分は、同換算で広島原爆約7千発分あり、それが核分裂連鎖反応を起こす可能性は依然として消えません。終息する(起きなくなる)のは100万年後です。
 また、上記の危険とは別に、建屋のそれぞれ3階には使用済み核燃料プールがあって、そこには合計で広島原爆1万6千発分の放射性物質があり、今後300年間にいつ起きるかもしれない大地震と建屋の倒壊に怯えながら水に沈められて放射能は封じ込められています。

(この見解を踏まえての所感)

 日本という国のDNAは原発事故により傷つけられてしまったと言えるのでしょう。原発は核兵器に劣らず危険と言ってきましたが、むしろ核兵器よりも危険と言った方が正しいのでしょう。
 原発は、福島の住民に古郷を放棄せざるをえない状況に追い込みました。
 日本の貴重な土壌を放射能で汚染させ、居住地であり農耕地であった土地を永続的に放棄せざるをえない状況をもたらしました。収束のめどのない海洋の放射能汚染は、日本に地球環境加害国の汚名をもたらしております。
 このような現状を無視して、日本では目に余る事故隠しが行われております。東京五輪、尖閣諸島、竹島どころの話ではない筈です。
国連防災会議に出席して
2015年3月26日
村田光平
軍国主義と原子力独裁

 最近逝去されたヴァイゼッカー元ドイツ大統領の「過去に目を閉ざすものは、現在に対しても盲目となる」との警鐘を多くの心ある国民は想起しております。
 過去を直視しないことから反省をせず、巻き返しを行うという点で軍国主義と原子力独裁が重なり合います。戦前への回帰の動きと原発再稼働への執着がその 証左です。このような日本の現状のもとに福島事故への対応に最大限の対応をせずに、地球環境の加害者といわれながら東京五輪を開催しようとする日本に対し 国際社会は不安と批判を強めつつあります。

 3月14日から18日まで仙台で開催された国連防災会議でも福島事故を取り上げないことが暗黙の了解とされていたようです。
 私は3月16日、東北大学で同会議枠内の行事として開催された市民レベルの環境法会議で「原発事故と地球倫理」と題する下記のスピーチを行いました。
 昨年3月にニューヨークで潘基文事務総長の指示でマレガリータ・ヴァールストローム特別代表(防災担当)が私と会談したことが今回の会議参加の背景にあ りますが、仙台ではその筋からか邪魔(?)が入ったと思われます。予定されていた16日13時からのセッションが17時〜20時に急遽変更となり、最後の スピーカーとされました。幸い議長(フランスの著名な憲法学者)が私のフランスの親友の令息の学位取得の指導にあたりこのほど無事成功したということが前 日にわかり、この偶然(天地の摂理!)のお蔭で議長は時間切れを回避してくれましたのだと見ております。スピーチを終えたのは会場が閉められる2分前でし た。まさにハラハラさせるフィナーレでした。幸い心強い反響がありました。
 スピーチの骨子は次の通りですが、原発事故を真正面から取り上げたユニークなものと受け止められました。内外で幅広く拡散されております。

国連防災会議におけるスピーチ(邦訳骨子)(要旨および全文は下記)

 核テロの脅威の増大により世界は原発全廃が緊急の課題となりました。
 今日、寛容と連帯に立脚する和の「母性文明」が、技術のみに依存してリスクを犯す「父性文明」にとって代わることが求められます。
 世界が直面する危機の真因は倫理の欠如であるとの信念から、近年倫理問題に関するハイレヴェルの対話フォーラムとして「国連倫理サミット」の開催につき議論を重ねて参りました。
 未来の世代は放射能汚染の無実な犠牲者になると思われます。潜在的なものも含め将来現出する放射能汚染の犠牲者が国際組織に提訴する道を開くための措置を講ずることが是非とも必要とされまあす。 これは深刻な人権問題です。
 福島第一の1号機、2号機および3号機は建屋内の致死量レヴェルの放射線量のため接近できません。各格納容器は水素爆発を防ぐために必要な酸欠状態を保つために絶えず窒素を注入し続ける必要があリます。

 原子力規制委員会は処理済み汚染水(59万トンのうち24.1万トン)を猛毒のトリチウムを残したまま海洋に放出することを考えていると伝えられます。福島第一原発が「under control」ではないことは、誰が見ても明らかな事実です。
 福島事故により原発の存在そのものが安全保障問題であることが示されました。原発は核兵器に劣らず危険です。従って、世界の430以上の原発の安全に対する国際的管理の強化が求められます。
 福島の教訓を学び抜本的な変革を実現しない限り、世界の命運は電力会社により左右されることとなりましょう。既に福島は忘れられつつあると指摘されております。
 IAEA(国際原子力機関)は電力会社の利益を代表するものであり、放射能汚染の危険性と原発事故の結果を矮小化します。今や、日本の元総理およびスイスの元大統領がIAEAの改革を求め、現存する原発の安全に対する国際的管理の強化を主張しております。
 国際オリンピック委員会により派遣される中立委員会により東京の安全性が事前に再確認されることなく、東京オリンピックを開催するなどという無責任を日本の市民社会は許さないと思われます。
 適切に改革されたIAEAが日本の諸組織と連携して、福島事故への対応に、これまで以上の役割を担うことは可能であり、そうすべきであると確信します。
 多くの人々とともに、地球倫理、母性文明、そして新の核廃絶への道を開く国連倫理サミットの開催を呼びかけて行く所存です。
 潘基文国連事務総長からは加盟国が国連総会に提起すれば、同サミットを喜んで支持する旨の2013年3月2日付私宛書簡を受領しております。

東京五輪と福島事故

 今回の国連防災会議で日本側の福島事故隠しの思惑が露呈し、東京五輪もこれに利用されているとの指摘が内々聞かれだす中で、米国のスポーツ経済記者 Andrew Zimbalistの「オリンピック及びワールド・カップの主催は巨大なギャンブル」と題する著書の論点を紹介したエコノミスト誌(2月28日号)の記事 を入手しました。早速会議の合間に要旨をまとめました。IOCおよびFIFAの今後の在り方に影響を与えることは必至と思われます。

 同記事の次の諸点が注目されます。
 IOCのテレビ収入は1960年から1980年の間は4%以下であったが今や70%以上となっております。
 北京五輪、ロンドン五輪が開催された時期の外国からの来訪者は前年の同時期の来訪者の数を下回るものでした。
 主催国が負担する経費は当初の見積もりの4倍から10倍になっております。
 建設された施設の事後活用の一例として40000人収容出来るブラジルのフットボール会場に試合ごとに集まるのは1500人程度です。
 2004年五輪には12カ国が立候補しまたが2020年五輪には5カ国となりました。2022年の冬季五輪には北京及びAlmaty(カザクスタン)の みとなりました。2012年オランダ政府が委託した委員会は主催 経費を負担できるのは非民主的独裁国家のみとなるとの展望を含む報告をしております。
 Zimbalist 氏はIOC 及びの FIFA の透明性の向上、委員の任期制などを含む抜本的改革を求めております。

 本記事が東京五輪にどのような影響を与えるのかが注目されます。
 伝えられる韓国及びブラジルの資金不足の窮状は今後の帰趨と無関係ではなくなりつつあります。
 東京五輪と福島事故が表裏の関係にあることが広く認識されるに至りました。
 深刻度を深めつつある福島第一の汚染水問題を抱えながらの危機感の欠如はあまりにも異常です。

 事故処理に最大限の努力を傾注するための名誉ある撤退を決断することが緊急課題になったと思われます。

国連防災会議におけるスピーチ
(邦訳要旨)(全文及び要旨、英文)
原発事故と地球倫理
平成27年3月16日
村田光平
始めに

 核テロの脅威の増大により世界は原発全廃が緊急の課題となったことに目覚めた。オバマ大統領の「核兵器のない世界」のヴィジョンはもはや理想ではなく、その一日も早い実現が不可欠となった。

地球倫理と人権

 今や原子力発電が後退を余儀なくされていることは明白であり、大きなリスクを孕むものと見られ出している。核技術は力の「父性文明」の下で技術の発展こ れによりすべての問題が解決するとの信念から生まれたものである。今日、寛容と連帯に立脚する和の「母性文明」が、技術のみに依存してリスクを犯す父性文 明にとって代わることが求められる。
 世界が直面する危機の真因は倫理の欠如であるとの信念から、近年倫理問題に関するハイレヴェルの対話フォーラムとして「国連倫理サミット」の開催につき議論を重ねてきた。
 継続する地球の核化の進展に鑑みれば、未来の世代は放射能汚染の無実な犠牲者になるであろう。潜在的なものも含め将来現出する放射能汚染の犠牲者が国際組織に提訴する道を開くための措置を講ずることが是非とも必要とされる。これは深刻な人権問題である。

福島第一の現状〜under controlではない

 1号機、2号機および3号機は建屋内の致死量レヴェルの放射線量のため接近できない。各格納容器は水素爆発を防ぐために必要な酸欠状態を保つために絶えず窒素を注入する必要がある。
 原子力規制委員会は処理済み汚染水(59万トンのうち24.1万トン)を海洋に放出することを考えていると伝えられる。
 今年2月24日には、高濃度の汚染水が外洋に流出していたこと、それを10カ月にわたり東電は公表せず、国にも報告していなかったことが明らかとなった。
 福島第一原発が「under control」ではないことは、誰が見ても明らかな事実である。
 このような状況下で日本政府は福島事故後に運転停止となっている原発の再稼働を精力的に推進しようとしている。

地球の安全を脅かす原発

 広島、長崎、そして福島を経験した日本にとり、民事、軍事を問わない真の地球の非核化に貢献することは歴史的役割になったといえる。
 昨年8月、ベルギーにおいてDoel-4型原子炉の水蒸気タービンが破壊活動により大きな破損を蒙っている。同月イスラエルの原子力発電所に向けてミサ イルが数発発射された(ロイター電)。これらの事実だけでも430を超える原発の存在そのものが世界の最も深刻な安全保障問題であるとの主張を十分裏付け るものである。
 原発は核兵器に劣らず危険である。
 福島事故により原発の存在そのものが安全保障問題であることが示された。従って、430以上の原発の安全に対する国際的管理の強化が求められる。
 福島の教訓を学び抜本的な変革を実現しない限り、世界の命運は電力会社により左右されることとなろう。
 既に福島は忘れられつつあると指摘されている。
 チェルノブイリは新たな危機に直面している。崩壊しつつある石棺(シェルター)の耐用期間は2016年に終わる。国際協力により建設されつつあるシェル ターは資金不足(6.15億ユーロ)のため、それまでに完成できない見通しである。ウクライナは国内の親ロシア市民との間の紛争に加え、深刻な財政危機に 直面している。

IAEA改革

 国際委員会は専門家からなる中立評価委員会を設け、東京の安全性を再確認するようにとの市民からの正当な要請を無視し続けている。同委員会が前向きに対 応しないのは信頼性が益々問われている日本政府の公式の主張が根拠となっている。この主張はIAEAの立場に沿うものである。
 IAEAは電力会社の利益を代表するものであり、放射能汚染の危険性と原発事故の結果を矮小化する。
 IAEAが世界中に存在する全ての核施設を管理する使命を果たしうるよう緊急に改革を実現し、その資金基盤を強化する必要がある。
 今や、日本の元総理及びスイスの元大統領がIAEAの改革を求め、現存する原発の安全に対する国際的管理の強化を主張している。

必要とされる福島危機への最大限の対応

 チェルノブイリ事故後7か月で石棺が建設された。現在、国際協力により巨大なシェルターの建設が進められている。
 現在、現場で毎日必要とされる作業員の数は7000人を超える。この人員確保に伴う困難には想像を絶するものがある。福島に関する危機感の欠如は危機の重大性とあまりにも対照的である。
 現状の悪化を阻止するために、日本は最大限の努力を傾注しなければならない。そのための東京オリンピックからの名誉ある撤退は避けられそうにない。国際 オリンピック委員会により東京の安全性が事前に再確認されることなく東京オリンピックを開催するなどという無責任を日本の市民社会は許さないであろう。

国連倫理サミット

 地球的規模で倫理的思考を従来よりも飛躍的に高く評価し重視することが人権にとって最良の保証となるであろう。これにより核技術に本来備わる倫理の欠如が浮き彫りとなろう。
 適切に改革されたIAEAが日本の諸組織と連携して、福島事故への対応に、これまで以上の役割を担うことは可能であり、そうすべきであると確信する。
 多くの人々とともに、地球倫理、母性文明、そして新の核廃絶への道を開く国連倫理サミットの開催を呼びかけることとしたい。
 潘基文国連事務総長からは加盟国が国連総会に提起すれば、同サミットを喜んで支持する旨の2013年3月2日付私宛書簡を受領している。
国際原子力機関 天野之弥事務局長殿
平成27年2月25日
村田光平
拝啓
 大変長らくご無沙汰いたしました。

 市民社会の一員として民事、軍事を問わない核廃絶に向けて発信活動を続けております。
 来る3月の仙台における国連防災会議の枠内で開催される市民会議で行う予定の別添のスピーチ(全文及び要旨、英文)を お届けいたします。同スピーチの末尾で言及したBan Ki-moon事務総長 からの書簡及びIAEA 改革に関する共同声明(細川元総理、Leuenberger 元スイス連邦大統領,Ernst von Weizsaecker教授により賛同される)を別添いたします(こちら、英文)

 福島事故への対応を抱え、日本は国家の危機に直面しております。電力会社の経営危機どころではありません。

 昨晩のテレビのニュース番組でこのたびの新たな汚染水の海洋流出に関し、福島は“under control”ではないと毎日新聞特別編集委員の岸田成格氏が明確に指摘しました。今週の週刊誌「女性自身」(3月10日号)に著名な作家、脚本家の倉 本總氏の東京オリンピック批判記事「安倍さんは福島より五輪」が掲載されました。いずれも画期的なことです。ご高承の通り現職官僚により書かれた「原発ホ ワイトアウト」及び「東京ブラックアウト」は260万部の大ベストセラーとなっており世論を目覚めさせつつあります。

 430以上の原発の存在は最大の安全保障問題です。「放射能安全神話作り」まで指摘されだした中でIAEAの改革を実現し、原発に対する国際的管理の強 化を図ることは緊急の課題となりました。IAEAが福島事故への対応に関しても日本と協力しつつ中心的役割を果たすことが期待されます。

 貴局長のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
岸田文雄外務大臣殿
平成27年2月18日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 中国が原発を大規模増設の見通しとの報道がありますが、核テロの脅威が深刻化する状況の下で到底そうなるとは思えません。
 昨年10月の早稲田大学でのスピーチの別添中国語訳(こちら)を作成し対中発信を始めております。

 去る12日、参議院会館での院内集会でヤスコ元米原子力規制委員の講演と政府関係省庁に対する市民のヒヤリングがありパネラーとして参加しました。(チラシ別添)(こちら)

 ヤスコ氏の立場は、原発の安全性の必要条件は事故により外部の住民が避難を求められることがないことであり、この条件を満たす原発は存在しないのでその全廃を求めるというものでした。
 同氏は原発は2,30年でなくなるとの見通しを述べましたが、講演後の立ち話の際、核テロの脅威の深刻化により、その時期は大幅に早まるとの見方に賛意を示しました。

 経産省は国際新制度(各国政府に最大限の対応と国際協力を義務付ける)が必要との私見に関心を示しました。

 核テロ対策の強化の必要性は事故処理の対応に電力会社任せが限界に達し、国が全責任を負うことが不可避になったとの私見を述べました。

 広瀬隆氏は六ヶ所村の再処理工場の高濃度放射能廃(203立方メートル)の爆発の可能性とその壊滅的影響に言及し、緊急の対応を求めました。
 原子力規制庁より再稼働の関連で日本の審査基準が「世界最高の水準」と述べたところ会場から怒号が湧きあがりました。

 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
菅義偉 内閣官房長官殿
平成27年2月3日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 福島の現状をまとめた英文発信資料“The Present Situation of Fukushima”(こちらに掲載)が多大の関心を呼んでおります。駐日インドネシア大使、駐日ネパール大使、ファクラー・ニューヨークタイムズ 支局長、ジェラルド・カーティス・コロンビア大学教授などの反響をお送りいたします。(こちら)

 ヴァイゼッカー元ドイツ大統領の「過去に目を閉ざすものは、現在に対しても盲目となる」との警鐘は大ベストセラー「東京ブラックアウト」の巻頭を飾る言葉ですが、福島を忘れることはこれに反することです。
「同大統領は日本を熱く愛していた」との連絡を甥にあたるエルンスト・フォン・ヴァイゼッカー教授から弔電への返信で頂きました。

 ここでご紹介した反響を見ても「福島隠し」と東京五輪開催の挫折が予見されます。

 貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。
マスコミ宛て発出文書
2015年1月


 別添の英文発信(こちら)に対して Dr. Scilla Elworthy(ノーベル平和賞に3度ノミネイトされた英国の著名な平和活動家。庭野平和賞受賞者)より紛争解決には母性文化的思考形態が不可欠であ り、父性文明から母性文明への移行を実現するための新たな地球規模の運動が必要との私と同じ考えから Rising Women Rising Worldという女性版賢人会議を設立したとの報告を受けました。
 同氏とともに共同創設者である米国のDr Jean Houstonはクリントン元米大統領、クリントン米前国務長官の顧問的存在でした。同賢人会議のメンバーには米、英の他、インド、中国、オーストラリ ア、ニュージーランド、ブラジル、ジンバブエ、およびパレスチナ出身の学者、実業家、医師など広範な分野での傑出した人材が選ばれております。
このような組織の誕生は別添の母性文化の特徴が世界の将来に貢献して行く方向の心強い進展といえるもので、喜ばしく思われます。

 父性文化、母性文化の比較表を添付いたします。(こちら)
 ご参考になれば幸甚に存じます。
村田光平

追伸 トップリーダーの一人から頂いた矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか 』を読み終えました。日本の将来を考える出発点とすべき見事に書かれた本と信じます。
 憲法も最高裁も機能せず、人権も保護されない日本の現状の背景が見事に伝えられております。憲法9条問題、敵国条項等々知るべきことが多いことに驚きます。なるべく多くの国民がここで描かれた現状を把握することが急がれると思います。

 福島事故への対応に詳しい方に勧められ、『東京ブラックアウト』(若杉レイ著)を読み終えました。『原発ホワイトアウト』の続編です。両著作は26万突破とあります。今後の世論に影響を与えることは必定と思われます。
 年間2000億円の「電力モンスターシステム」の工作の実態があますところなく描かれております。
 未来図として再稼働の強行後の柏崎事故の発生、京都への遷都、企業本社の大阪移転、海外からの放射性廃棄物の受け入れ、保守政権および「シロアリ」の存続,東京の暗黒都市化などが見事な情報収集に基き写実的に描かれております。
 天皇陛下に関する言及が注目されます。
 東京オリンピックが中国の反対で上海に移る、リニア中央新幹線計画がとん挫するなどは現実味を帯びさせた未来図です。
 再稼働の罪深さが痛感されます。避難計画などは事故再発の可能性を受け入れることで福島の教訓の完全無視です。このままでは日本は終わりとの感にとらわれます。
菅 義偉内閣官房長官殿
平成27年1月9日
村田光平
明けましておめでとうございます。

 東電の下請け会社「東北エンタープライズ」の名嘉幸照会長からの私宛書簡をお届けいたします。(こちら)
 冷却システムの維持管理など現地での事故対応の中心的存在である同会長が、覚悟をもって福島を代表する心境を遂に対外的に明らかにしたことは大変意義深く思われます。福島の被害者の苦しみがいかばかりか察せられます。
 
 ある傑出した専門家から次の下記のコメント寄せられました。事態は深刻です。
「名嘉さんのような方がいらっしゃるので、かろうじて 福島第一原発の事故現場が次の大汚染を免れているのだと感じます。それでもなお、東京電力の内部が精神的に崩壊してゆくような言葉に接する と、今後のことが、まことに気がかりです。おそらく、これを長期間続けることは、無理だろうと思います。やはり、国際的な強力態勢が必要です。」 
 
 1月2日送られてきた興味深いメールを別添いたします。 (こちら) 
 発信人の新村均氏は東海大学原子力工学科卒、広島商工会議所の議員を4期務めた方です。
 原子力基本法が憲法違反との同氏の見解は原発事故から国民を守る責任の所在をあいまいにしていること一つをとっても根拠があると思われます。

 脱原発実現の目指す本丸は原子力基本法の改正だと思わせるものです。
 法制度が十分でないことが、今回の「誰も結果責任を問われない」という無責任体制を招いたことは最早や否定できません。

 原発事故は国際問題であるとの認識が不可欠になったと思われます。
 国際的にはオリンピックは事故隠しであることが見抜かれてしまったようです。
 原発再稼働、リニア新幹線、対中国,韓国との摩擦なども然りと見られております。
 
 日本が環境加害国としての自覚もなく、最大限の事故対応を先送りして、国際協力も殆ど具体化しない現状を世界は放置しなくなると思われます。

 福島事故は原発事故対応のための新たな国際制度(すべての政府に新たな義務を課す)の創設の必要性を示したといえます。

 来る3月16日、仙台で開催される国連防災会議関連の市民会議で提言を行う予定です。

 新たな局面の到来を予感しております。

 どうか貴官房長官のご理解とご指導をお願い申し上げます。
敬具

日本経団連 榊原定征会長殿
平成26年12月26日
村田光平
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

20日、地球システム・倫理学会で小出裕章先生が講演をされました(講演要旨はメールで事務局に送ります)。大きな反響があります。
質疑のところで私より最近の報道されない欧州での原発事故を紹介し、東京五輪につき質問したところ、この問題を取り上げると非国民扱いされる雰囲気がある が喜んでその誹りを受けるとされつつ、収束からほど遠い事故現場で被爆に苦しみながら尽力する作業員のこと、今後一日6000人以上の人員を確保する必要 があることを思うだけでも東京五輪開催は問題外であるとの応答でした。作業員一日で6000人は一年で200万人を超えます。作業は今後10年、20年、 30年と長期に亘り続けねばならないのです。慄然とします。

オリンピックは福島隠しに活用されているとみられだしております。
原発と表裏の関係にあると指摘される所以です。

福島第一の現状を知れば国民の多くは東京五輪に反対するのは確実と思われます。これまで直接私に反論した人は殆どおりません。
 
去る11月20日の上智大学でのシンポジウムでの私の講演に対し、担当教授と学生より次の反応が得られました。T


1.教授より
東京五輪は本来ありえない話であること、ますます思います。 先生のご活動を陰ながら応援しております。私も、微力でも周りに伝えていきたいと思います。
2.学生
村田先生のお話は非常に衝撃的でした。私は原発事故が発生した直後は福島のことについて敏感に反応していましたが、最近はあまり気にとめていませんでし た。しかし原発は不道徳、という村田先生の強い意見を聞いて、日本国民として福島の問題をないがしろにしてはならないと思い改めました。 今日のシンポジ ウムでエネルギーの問題の重大さを身にしみて理解することが出来ました。
 
3.ある有力紙の論説委員からは次のコメントが寄せられました。
「これからもオリンピック問題は原発政策とも絡んだ重要なイシューになると思います。」


 福島事故は世界の安全保障問題であり、日本にとっては国家の危機であり国際社会にとっては地球環境の危機です。電力会社の経営危機の問題ではありませ ん。明年3月、仙台で開催される国連防災会議の関連会議で私が「原発事故と地球倫理」と題する講演を行うことがこのほど国連からの連絡で決まりました。

 貴会長のご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
菅義偉内閣官房長官殿
平成26年12月26日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

榊原定征日本経団連会長宛メッセージを別添お届けいたします。
小出裕章氏の講演資料はメールでお届けいたします。
同氏が東京五輪開催は問題外考える理由として言及した事故現場の作業員の問題は今後ますます深刻になることが予想されます。放射線量の限度が法律で 1MSVとされているにもかかわらず作業員は上限が50MSVから250MSVとなっております。IAEAはこれを500MSVに高めることを奨励してい ると伝えられております。

明年3月仙台で開催される国連防災会議で「原発事故と地球倫理」と題する講演を行うことがこのほど決まりましたが、この問題は人権の視点から取り上げたい と考えております。1日6000人以上が必要とされておりますが一年で200万人以上、10年で2000万以上となります。深刻な問題です。

ご賢察の通り、福島事故は世界の安全保障問題であり、日本にとっては国家の危機であり、さらに国際社会にとっては地球環境の危機です。電力会社の経営危機の問題ではありません。

国内には「オリンピックタブー」の存在を感じておりますが、東京五輪開催の適否は最終的には日本ではなく国際社会が判断するものです。既に反対の動きが表面化していることを重く受け取るべきものと思われます。

貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
菅 義偉内閣官房長官殿
平成26年12月3日
村田光平
前略
 IPPNW(核戦争防止国際医師会議、1985年ノーベル平和賞受賞)スイス支部責任者が、9月16日付「ワシントン・ポスト紙」への私の書簡(こち ら)などを独訳しスイスのマスコミに配布するなど、支援に動くという重要な進展がありましたので関連メールを転報いたします。
 五輪返上問題はこれ以上放置すれば関係者のモラルを問う方向に向かうものと思われます。
 ご賢察の通り原発と表裏の関係にあります。
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
草々

菅 義偉官房長官殿
平成26年11月11日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 政策決定者と市民社会の橋渡しを懸命に続けております。
 近況ご報告までに断片的ながら重要なポイントを含む下記諸情報をお届けいたします。

 川内原発再稼働は東京五輪とともに不道徳を象徴するものです。

 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具




1.福島第一に関する現地関係者からの情報

 注意を怠ってはならないのは格納容器の酸素濃度である。水素爆発を防ぐには窒素パージを続け、これにより酸欠の状態を維持する必要がある。東電が酸素濃度を発表しないのは問題である。

2.知人からの報告

「11月4~7日ラサール卒業60周年記念同窓会に参加のため、鹿児島に帰郷しました。 7日の朝、城山観光ホテルの最上階の温泉浴場で、秋晴れの素晴らしい景観の錦江湾にそびえる桜島の雄姿を楽しんでいましたところ、突然大噴火が起き、 2000メートルぐらいの噴煙が立ち昇りました。その瞬間、桜島からそれほど離れていない川内原発は大丈夫かとの思いが一瞬、頭をよぎりました。川内原発 再稼働は何とか止められないものかと思いました。」

3.お台場でNPOアクティブミドル国際協会主催で11月9日に開催された「国際大使館フレンドリーラン」の大会委員長としての開会挨拶。好評でした。

「国際親善の促進のために第4回国際大使館フレンドリーランに私たちは集いました。本日11月9日はベルリンの壁崩壊の25周年記念日です。ドイツにとっ て、そして全世界にとってのこの歴史的瞬間に敬意を表したく存じます。ドイツ大使館からかくも多くの参加者を得られたことは光栄至極です。
本日の集いは健康増進を旨とするものです。健康といえばまず健康寿命が大切なものとして頭に浮かびますが、私たちが一層配慮することが求められているのは社会の健康であり、不安定さを増しつつある今日の世界の健康です。
世界は倫理の欠如に起因する地球的規模の危機に直面しております。
私たちはお互いを思いやる連帯の精神を持ってここに集っております。東北復興の努力と福島事故収束の緊急課題に対する全面的思いやりと支援の立場は皆様方全員により共有されるものと確信いたします。
倫理と連帯に立脚する明るい未来に向けて、そして人類にとっても自然にとっても健康が保証される新たな生活様式を目指して走りましょう。」

4.埼玉県では、10月17日〜12月17日の期間で、原発の是非を問う県民投票を実現するための直接請求の署名集めを行なっております。
 依頼に応じ下記の応援メッセージを発出いたしました。
「福島を忘れた川内原発の再稼働の動きに象徴される不道徳な日本の現状に、世界は不安を深めております。悪化する福島第一の情勢は世界の安全保障問題なのです。オリンピックどころではありません。日本に良識を取り戻す市民活動の重要性がますます痛感されます。」

5.このたび環境誌「オルタナ」からの要請に応じオルタナ・コラムニストを引き受けました。オルタナ・コラムニストとは、第一線で活躍している経営者、 NGO/NPO関係者、専門家、研究者、政治家、自治体関係者など数十人が、「オルタナティブ/グリーン/ソーシャルな視点」でコラムを執筆する制度で、 主張がある時にはオンラインメディア(双方で500万PV)を活用出来るとのことです。

6. 私がパネリストとして参加するシンポジウムが「エネルギー転換の思想と実践 〜スイス・ドイツの事例と日本の方向性」をテーマとして11月20日(木)(17:00〜20:00)に開催されます。私の発言は「福島原発事故と世界の 安全保障問題」(18:15−19:00)です。福島第一は世界の安全保障との認識は沖縄を含め近隣諸国に影響を及ぼす川内原発再稼働の動きでますます深 まりつつあります。
日本経団連 榊原定征会長殿
平成26年9月29日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 来る10月14、15日、早稲田大学でフランスのLimoge 大学と共催で開催される “原発災害と人権”をテーマとする国際シンポジウムでの総括発言の要旨(こちら)をお届けいたします。

 地球倫理を守るために、事故処理に先送りすることなく最大限の対応をする義務を各国政府に課し、一国では解決できない事故処理に対処する国際協力の具体化を義務とする新たな国際的システムの構築を提唱することとしております。

 同会議ではさらに、IAEAの改革問題(細川護煕元総理及びモリッツ・ロイエンバーガー元スイス連邦大統領が賛同されている)及び東京オリンピック問題にも言及したいと考えております。

 日本、世界が目覚めることの一助になることを期待しております。
 10月の早稲田大学に続き、11月には上智大学、来年3月には仙台での国連防災会議でそれぞれ発信の機会が与えられております。

 福島第一は世界の安全保障問題として世界の重大関心事になりつつあり、未だにとどまらない大気及び海洋の放射能汚染は米西岸住民の健康保護の問題として米国の深刻な政治問題になるのは時間の問題と思われます。

 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具

追伸 下記は世界の潮流の変化を確実に感じさせる動きです。

カーター元大統領宛メッセージ(2014,9,7)を送ったのに対し、ユネスコ平和センターのGuy Djoken 所長より下記のメールが寄せられました。

「I am happy about your persistence and quest for truth seeking and I commend you for that.
I have been a little overwhelm by my multiple responsibilities but things are now under control and I promise you to stay engaged.
I'll review and spread your message around the world.
Sincerely
Guy DJOKEN」

これに対して下記の返信を発出いたしました。
その中で紹介した3名他から下記添付の有意義な激励のメッセージを受領して重要な支援拡大の動きを実感し励まされております。

「Thank you for your encouraging message.
I am reminded of the comment of Professor Thimothy Mousseau I introduced in my message to President Carter.
" I have been quite amazed by how large an impact an individual or small group of people can have on shaping global perceptions and policies. I used to think that one in 6 billion was a very small number but I see now that one is simply the minimum unit of social impact and that even just one can lead the rest to positive change if the message is compelling and effectively communicated."
Let us strengthen the solidarity of global citixens like ourselves to tackle the impending crisis, as suggested by Professor Mousseau.
The circle of support is widening as shown by the mails attached below.
With warmest regards,
Mitsuhei」


(From a member of  Norwegian Nobel Committee)
Dear Mitsuhei Murata
I follow your heroic advocacy with great interest.
with best wishes Gunnar Stalsett


(From Mr.Mani Shankar Aiyar,Former Indian Minister for Petrolium and Natural Gas)
Dear Mitsuhei,
Thank you very much for sharing with me the messages you have addressed to President Carter and Vice President Al Gore.
For my part, I was glad Prime Minister Modi was unable to reach an agreement with your government on the nuclear reactors.  The dangers of another Fukushima are very real.
Of course, you can fully count on my understanding and support.
With regards,
Mani

(From Mr. Martin Vosseler,Co-Founder of IPPNW-Switzerland)
Dear Mitsuhei,
thanks so much for these documents. I hope deeply that President Carter will respond and become a catalyzer for the so urgently needed international effort to tackle the consequences of the Fukushima disaster.
My best wishes to you, with warmest greetings,
Martin
日本経団連 榊原定征会長殿
平成26年9月2日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 内外に発信中の福島に関する小論(邦文及び英文要旨別添)は多大の反響を呼んでおります。
 Moritz Leuenbergerスイス元大統領、Ernst von Weizsaecker教授 およびアメリカの友人(ペルー提督の末裔)からのメールを添付いたします。(上記リンク先)

 福島の米西岸に及ぼす影響に関する調査結果が今秋「NATURE誌」に掲載されれば 西岸住民の安全確保の問題は中間選挙との関連で大きな政治問題となると思われます。
 米友人のメールにも返上に言及があるように、東京オリンピックに影響することが予想されます。
 福島は世界の安全保障問題であることに世界は目を覚ますと思われます。
 この「福島は世界の安全保障問題」との主張に関し、ある傑出した記者より「我が意を得たりと思います」とのコメントが寄せられました。福島隠しの限界がここにあると思われます。

 最近の事故関係の一連の判決は確実に新たな潮流を反映していると思われます。
 重大な局面の到来が予見されます。

 貴会長のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
下村博文文部科学大臣殿
平成26年8月31日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 内外に発信中の福島に関する小論(邦文及び英文要旨別添)は多大の反響を呼んでおります。
 Moritz Leuenbergerスイス元大統領、Ernst von Weizsaecker教授 およびアメリカの友人(ペルー提督の末裔)からのメールを添付いたします。

 福島の米西岸に及ぼす影響に関する調査結果が今秋「NATURE誌」に掲載されれば 西岸住民の安全確保の問題は中間選挙との関連で大きな政治問題となると思われます。
 米友人のメールにも返上に言及があるように、東京オリンピックに影響することが予想されます。
 福島は世界の安全保障問題であることに世界は目を覚ますと思われます。

 最近の事故関係の一連の判決は確実に新たな潮流を反映していると思われます。
 重大な局面の到来が予見されます。

 ご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
(Former Swiss President)

"Dear Mitsuhei Murata
I admire Your enthusiasm and endurance. Congratulations for Your excellent paper.
Please keep up Your good and important work-. Your voice must be heard in Japan!!
Sincerely
Moritz Leuenberger
Former Minister for Transport, Environment, Energy and Communications,
Former President of the Swiss Confederation"

(Professor Ernst von Weizsaecker)

"Thank you, very good and timely paper!
Ernst W."

(Kate Winter,Descendant of Commodore Perry)

"dear mitsuhei,
so true, so well written, so terrifying!!
showed it to a harvard classmate who is a writer, intellectual and former diplomat.
her comment was that she was already worried but now much more so.
how can japan reverse centuries of not wanting to lose face or admit mistakes, miss information etc. etc,??
i would so wish that the games would be canceled."

岸田文雄外務大臣殿
平成26年8月17日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。

 中国首脳に対しては長年にわたり一方的に発信を続けてきましたがその最近の実例として、折に触れ評価と感謝のコメントを寄せる大使館幹部宛に本日発出した報告を別添お届けいたします。

 なお、習国家主席宛別添メッセージでは汚染水問題の現状、原発の生む安全保障問題、腐敗の源泉としての原子力独裁、父性文明から母性文明への転換の必要 性などに言及し、中国が2050年までに400基もの原発を建設するとの中国に対する信頼を損なう風説を明確に否定するよう提言しました。
 日本による歴史的使命の達成に向けて世界の良識に全力で訴えてゆく所存です。
 潮流の確実な変化を感じております。

 貴大臣のご理解とご支援をお願い申し上げます。


(中国大使館幹部宛報告メッセージ)

 残暑お見舞い申し上げます。

 このたび習近平国家主席および李克強首相宛に別添のメッセージ(同文)を発出いたしましたのでご報告いたします(こちら、中国語)
 日本の経験からこのままでは世界は破局に向かっていると深刻に憂慮されます。
 日本はこれを未然に防ぐ歴史的使命を負っております。
 政治はその任務を果たしておりません。
 福島隠しに専念しているかの如くです。
 開かれるはずのないオリンピックについても手をこまねいております。
 原子力村の作品であるリニア新幹線の恐るべき環境破壊に警告を発した太田国交大臣宛メッセージをお届けいたします。

 10月には早大で「原発事故と地球倫理」のテーマで、11月には上智大で「福島原発事故と地球倫理――世界の安全保障問題」のテーマでそれぞれ講演を行 う予定です。また来年3月には国連の「災害リスク縮小会議」と関連して行われるNGO国際会議で「原発事故と人権」と題する講演を行う予定です。
 原子力独裁が最も恐れる倫理道徳、人権、安全保障の視点からの批判を行うこととしております。
 世界の良識に全力で訴えてゆく所存です。
 潮流の変化を感じております。
 腐敗の源泉である電力会社との一蓮托生が致命傷となる時代の到来です。

 ご理解とご支援をお願い申し上げます。

 程永華大使によろしくお伝え願います。

村田光平
太田昭宏国土交通大臣殿
2014年8月11日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。

 ご高承の通り、リニア新幹線プロジェクトについては全国紙の社説にまで反対意見が掲載されるなど反対の声が高まりつつあります。
「恐るべき環境破壊」としてリニア新幹線プロジェクトの真相を見事に暴いた動画が寄せられましたので、お届けいたします。
https://www.youtube.com/watch?v=u-cLZ2m6324&feature=youtu.be

 是非ご覧願います。既に大きな反響を呼んでおります。
 福島事故と東北復興を抱えた危機的状況下で推進すべきプロジェクトとは到底考えられません。
 ご参考までに知人からよせられたコメントを若干下記の通り紹介させていただきます。

 国難に処して、貴大臣の格段のご尽力をお願い申し上げます。

(コメント その1)
 ご指摘の通り、21世紀は、省資源と省エネルギーを目指し、安全性とコストが二律背反することのない、北欧型の持続・再生可能なライフスタイルが求められていると思います。
 それに逆行するような膨大な電力消費を前提としたリニア中央新幹線計画は正気の沙汰を逸しているとしか言いようがありません。

(コメントその2)
1 そもそも論で言えば、飛行機で1時間もあれば行けるところにどうして穴ボコを掘って電車を走らせる必要があるのでしょうか?
 どうしてもJR東海がやりたいのなら、横田基地を民間用に少し空けてもらって、そこからJR格安便を飛ばせばよいではないか。
 かつて、もっと時間的なメリットのあったコンコルド(LDN〜NY、PR〜RYDなど)ですら、採算が取れずに廃線で終わっています。
(コンコルドの場合は廃機すればよいが、リニアの場合出来上がった穴ボコをどうしてくれる?)
2 JR東海がこんな巨大プロジェクトをやる余裕があるのなら、儲けを運賃引き下げに回したり、株主に還元するべきであろう。他のJR各社とのバランスを気にするのなら民営化の趣旨に反するのではないか? これまで使った巨額のR&D費を正当化するためなら本末転倒です。
3 これから少子高齢化が進む中で、リニアが完成する頃には大都市圏の生産者人口は激減しているであろう。遷都や地方分散策が講じられようとする中で、あ るいは情報通信の発達が更に加速される中で、リニアにどの程度の需要が期待されるのか?これから人口の再配置が進まざるを得ぬ中で、かつての恐竜のように 滅んでゆく恐れが強い。その後始末は税金で負担せざるを得まい。
4 そうでなくてもこれだけ巨額のファンドがあるのなら、もっと魅力的な投資機会がゴマンとある筈です。早い話がJR東海管内のいわゆる「開かずの踏切」をとりあえず全部立体交差にしてもらいたい。

(コメント その3)
 JR東海も儲かっていれば、その利益を運賃軽減とか、雇用拡大とか、いくらも公益になることがあるでしょうが。なにも列島をぶちぬき電力浪費のために原発を増やさなくとも。
菅義偉内閣官房長官殿
平成26年8月4日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます

 再処理問題が限界に達しつつありますが、日本の核武装は無意味で国際政治的に不可能とする決定的論拠になりうる見解をお届けいたします。
 医学関係の友人に学会講演録を送ったところ、その友人からのものとして寄せられましたものです。
 傑出した有力な専門家から「素晴らしい考察」など反響があります。
ご参考になれば幸甚に存じます。
敬具


 村田先生の講演原稿をありがとうございます。
 私の最大の疑問は,プラグマティズムが浸透しているU.S.A.が,何故原発を開発し,普及させたかです。
 彼らの功利主義的な考えに基づけば,処理が事実上不可能な使用済み核燃料を生じる原発など実用化しないはずです。しかし現実には実用化しました。
 その背景には,実用化が難しいと言われていた原爆を開発したのと同じように,使用済み核燃料から生じる放射線を技術的に無害化できると思っていたことがあるのではないでしょうか。
 彼らの功利主義的な考えは,スリーマイル島の事故以降,原発を新たに建設しなかったことに現れています。
 そして,経営が困難となったGEやWHの原子力部門を,日本のメーカーに買収させました。会社とその従業員の生活を日本のメーカー(実態は,日本政府)に押しつけたのです。

 天皇制を温存させたこと,
 原発を普及させ,ウラン濃縮を許可したこと。
 この2つの政策は,U.S.A.の偉大な深謀遠慮です。
 前者はアジア諸国に日本不信を永遠に植え付け,後者は日本を恫喝させる元凶となっています。
「日本が大量破壊兵器を開発している,と世界中に発信するぞ」という恫喝です。つまり,日本は何時でも”イラクの二の舞”になるということです。
2014年7月26日
舛添要一都知事殿

 お届けした三田茂医師の見解(こちら、英文)は内外で注目されております。
 知人より次のコメントがよせられました。

「三田医院のことは、以前から気になっておりました。
 あるブログによると、小平の三田医院を閉鎖した理由は、甲状腺の検査について、厚労省がレセプトを拒否してきたからだ、とのこと。
 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2776.html
 もしそうであれば、すでに政府中枢は、事態の深刻さを察知しているか、あるいは、まったく問題ない(にもかかわらず三田医院は無駄な診療を続けている)か、 どちらか、ということになります。
 それは、まさに、「名誉ある撤退」を決断する情報となるでしょう。」

 三田医師が指摘する次の深刻な汚染状況については都としての具体的な見解を早急に発表するべきものと思われます。

” Within the 23 districts of Metropolitan Tokyo, contamination in the east part is 1000-4000 Bq/kg and the west part is 300-1000 Bq/kg. The contamination of Kiev, the capital city of Ukraine, is 500 Bq/kg (Ce137 only). West Germany after the Chernobyl accident has 90 Bq/kg, Italy has 100 and France has 30 Bq/kg on average. Many cases of health problems have been reported in Germany and Italy. Shinjuku, the location of the Tokyo municipal government, was measured at 0.5-1.5 Bq/kg before 2011. Kodaira currently has 200-300 Bq/kg contamination.”

 最近日本のテレビも「under control」発言、さらには「日本の原子力規制基準は世界最高」発言に対する嘲笑を隠さなくなっております。
 経済界に警鐘を発した榊原日本経団連会長宛メッセージをお届けいたします。

 貴知事の一層のご尽力をお願い申し上げます。
村田光平
菅義偉 内閣官房長官殿
平成26年7月28日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 ご報告した三田茂医師の見解(こちら、英文)によれば小平市の放射線量は2011年の事故以前は0.5〜1.5Bq/kgであったのが現在は200〜300Bq/kgに まで増大している(数百倍)とのことであり、東京都についてもチェルノブイリ事故後のキエフ、ドイツ、イタリアよりも数倍から数十倍高いと指摘されており ます。

 舛添要一都知事にこの点に関して早急に都としての具体的な見解を発表するよう求める26日付メッセージを発出いたしましたのでお届けいたします。

 また、3・11直後に東京を離れた環境カウンセラー、 三原 翠氏が地道に調査した東京都の放射能汚染の別添のデータを、27日入手しました。衝撃的内容です(こちら)

 ご賢察の通り東京オリンピックからの名誉ある撤退が急がれます。先送りすれば失格、ボイコットなどに発展する可能性も排除されません。

 貴官房長官の格段のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
茂木敏充経済産業大臣殿
平成26年7月25日
村田光平
 暑中お見舞い申し上げます。

 菅官房長官及び榊原日本経団連会長宛各メッセージ及び「あけぼの」(8月号)に掲載されたインタービュー記事とともにお届けいたします。
 集団的自衛権の行使に対する世論の高まりがみられますが、日本がテロ対象国となる道を開くものとして問題外と思われます。
 汚染水問題の深刻化に対する国際社会の反応から見て、東京オリンピックへの対応(事故処理に集中するための名誉ある撤退)は緊急の課題です。

 我が国の最大の安全保障問題は原発の存在であり、福島は世界を脅かすと受け止められております。福島第一の悪化する状況を前にして、国際社会が福島から の放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。先送りはもはや許さ れません。

 原子力規制委員長が住民の安全に責任を負わないとの趣旨を公言したことで、日本政府は国民の安全に責任を負うことができないことが確認されました。重大なことです。原子力独裁です。権力のみならず権威をも腐敗させました。
 福島は世界の安全保障問題との認識から世界が立ち上がることしか無いようです。幸いこの認識は確実に広がっております。そして経済重視から生命重視への転換に世界の女性を立ち上がらせることが重要課題となりました。
 既に重要な国際的な動きが始まっております。

 東京の放射能汚染を避け東京を離れた医師が発信した深刻な情報をご参考までに別添いたします(こちら、英文)
 放射能汚染の拡大を防ぎ、また、想定外の事態の発生に備え、早急に福島第一を覆う石棺を建設する必要性が痛感されます。

 貴大臣のご尽力をお願い申し上げます。
 一層のご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
日本経団連 榊原定征会長殿
平成26年7月23日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 菅官房長官宛メッセージ及び「あけぼの」(8月号)に掲載されたインタービュー記事(こちら)とともにお届けいたします。
 集団的自衛権の行使に対する世論の高まりがみられますが、日本がテロ対象国となる道を開くものとして問題外と思われます。
 汚染水問題の深刻化に対する国際社会の反応から見て、東京オリンピックへの対応(事故処理に集中するための名誉ある撤退)は緊急の課題です。

 我が国の最大の安全保障問題は原発の存在であり、福島は世界を脅かすと受け止められております。福島第一の悪化する状況を前にして、国際社会が福島から の放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。先送りはもはや許さ れません。

 原子力規制委員長が住民の安全に責任を負わないとの趣旨を公言したことで、日本政府は国民の安全に責任を負うことができないことが確認されました。重大なことです。原子力独裁です。権力のみならず権威をも腐敗させました。
 福島は世界の安全保障問題との認識から世界が立ち上がることしか無いようです。幸いこの認識は確実に広がっております。そして経済重視から生命重視への転換に世界の女性を立ち上がらせることが重要課題となりました。
 クリントン前国務長官とも近いDr. Scilla Elworthy (庭野平和賞受賞者)を中心に既に重要な国際的な動きが始まっております。

 電力会社の危機ではなく国家の危機です。

 貴会長のご尽力をお願い申し上げます。
 一層のご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

菅義偉 内閣官房長官殿
平成26年7月14日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 7月11日、ドイツ大使館でドイツのラインラント・プファルツ州のレムケ経済・エネルギー大臣の歓迎レセプションで三上元湖西市長(脱原発をめざす首長 会議の世話人)の乾杯の挨拶は「原発とは核の地雷を自国に埋めて敵国の攻撃を待つに等しい」などの指摘を行い、強烈な印象を与え好評でした。
 
 最近伝えられる村上前東海村村長の次の見解が注目されます。
「福島原発事故はこの国の在りよう、国民の精神性を問うている。安倍政権の誕生以後、原発勢力が公然と復活し福島以前に戻ろうとしている。「倫理委員会」 の結論を受けて脱原発に転換したドイツとの懸隔は大きい。この国の精神の貧困を思い、情けなく、悲しい」との指摘は世論を代表するものといえます。

 7月10日のロイター通信は「イスラエル南部ネゲブ砂漠にあるディモナ原子炉を標的に、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ からロケット弾が九日、発射された。ロケット弾は撃ち落とされたり、目標を外れたりしており、被害やけが人は確認されていない」と伝えておりますが、この 報道に衝撃を受けております。力と支配の父性文化が破局に至ることに重大な警告が発せられたのです。人類史的危機につながりうる深刻な問題です。
 
 他方、我が国の最大の安全保障問題は原発の存在そのものであるとの私見に対しては、別添お届けする「あけぼの」(8月号)が表紙に写真入りで「福島「原発」は今や世界の安全保障問題」と題してインタービュー記事(こちら)を掲載するなど内外から支持が寄せられております。

 国際社会が福島からの放射能汚染の拡大を防ぐための措置、例えば福島第一を覆う石棺の建設、一層の国際協力の一層の具体化などを求める声を上げだすのは時間の問題となったと思われます。

 貴官房長官のご理解とご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
菅義偉 官房長官殿
2014年6月30日
村田光平
 緊急にお伝えしたいことがあり、失礼ながらメールでメッセージを送らせていただきます。
 別添講演録(こちら)で述べましたが、福島は世界の命運と結び付くに至りました。
 日本の、そして世界の安全保障は事故処理の終息いかんにかかっております。
 これが最大の安全保障問題です。
 日本がテロ対象国となる道を開く、集団的自衛権どころではありません。
 4号機の燃料棒を取り出す作業は、現在1日8時間作業です。現場からすら、何故、可能なのに24時間作業をして、夏中に完了しないのかと、声が上がって おります。放射能汚染の拡大を招く加害国となりながら、その認識を持たず、全力投球を回避し続ける現状を、世界は放置するはずがありません。ますます厳し い対日批判に接しております。

 ご賢察の通り現状は国家の危機です。電力会社の危機ではありません。
 原発事故への対応ぶりは本来の責務を先延ばしにして数年の寿命しか考えない政権というものの限界が露呈されたとの声が海外で高まっております。
 ご報告した葛飾区でドイツの著名な科学者が発見したキロ当たり29万ベクレルの黒い放射性物質のことが内外の関係者に衝撃を与えております。

 汚染水問題は全く解決のめどが立っておりません。
 内外で通常の40倍と報じられる福島の小児甲状腺がんの先行きが案ぜられます。
 国際オリンピック委員会がこうした事実を無視し続けることはもうできない筈です。東京オリンピックからの名誉ある撤退が緊急課題になったと確信いたします。

 25日、京都で、27日、神戸で、それぞれ大学で講演をして参りましたが、学生も目覚めつつあることが確認できました。

 貴官房長官のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
菅義偉 内閣官房長官殿
平成26年6月19日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 榊原経団連会長宛及び森元総理宛各メッセージをお届けいたします。
 東京オリンピックからの名誉ある撤退が実現し、日本も世界も目覚めるきっかけになればと願っております。

 自らは政権の座につかず、その座にあるものに100%の影響を及ぼす「奇妙な独裁」(Vivianne Forrester)の行く手を遮るものは、地震、津波、破局的事故、そして倫理、道徳であること(天地の摂理)を想起して希望を持ち続けております。

 このたびの舛添知事と森元総理によるオリンピック整備計画の変更の方針決定はIOCとの契約の変更であり、その了承を必要とするもので大ごとです。これが返上に向かっての戦術的布石であってほしいと願っております。

 カルディコット博士が国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長に宛てた手紙の中で、博士はIOCに対し、生物医学の専門家による独立調 査団の招集を訴えたことはご報告済みですが、2014年5月16日、IOCの副会長で、東京五輪調整委員会の委員長であるジョン・コーツ氏から同博士は公 式回答を受け取りました。これに言及している松村昭雄氏の発信記事を別添いたします(こちら)。内外から注目されております。

 放射能汚染の拡大が続く中で東京都の住民として一日も早く福島第一を覆う石棺がつくられることを願っております。汚染水対策として現場の地下に遮水壁を多く作ることも急務です。いずれも事故処理の国策化が前提となります。

 東京オリンピックは残念ながら資金面でも人手確保の面でも東日本復興と事故処理の重大な阻害要因であることはもはや明白となりました。
 
 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
日本オリンピック委員会 竹田恒和会長殿  (森元総理にも同様の内容のメッセージを送信)
平成26年6月17日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 榊原日本経団連会長宛メッセージ(下記)をお届けいたします。
 東京オリンピックからの名誉ある撤退が早急に実現し、日本も世界も目覚めるきっかけになればと願っております。

 自らは政権の座につかず、その座にあるものに100%の影響を及ぼす「奇妙な独裁」(Vivianne Forrester)の行く手を遮るものは、地震、津波、破局的事故、そして倫理、道徳であること(天地の摂理)を想起して希望を持ち続けております。

 このたびの舛添都知事と森元総理によるオリンピック整備計画の変更の方針決定はIOCとの契約の変更であり、その了承を必要とするもので大ごとです。これが返上に向かっての戦術的布石であってほしいと願っております。

 福島の児童の甲状腺がんの発生率が通常の40倍以上であるとの最近の衝撃的調査結果が送られてまいりました(こちら、英文)

「電力会社により左右される世界の命運」との警告の強力な根拠がさらに加わりました。電力会社と一蓮托生であることは致命傷となる時代の到来といえます。

 人手不足、資金不足の点だけ見ても東北の復興と福島事故処理の阻害要因となることが明白な東京オリンピックからの名誉ある撤退への世論の盛り上りが予見されます。

 貴会長のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
日本経団連 榊原定征会長殿
26年6月12日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 このたびは日本経団連会長にご就任され、心からお祝い申し上げます。

 駐スイス大使を終えて以来、人道主義及び平和主義の立場から長年にわたり前任の諸会長の皆様に発信を行ってまいりましたが、今後ともこれを続けさせていただきたく存じます。

 国際社会は福島事故処理に最大限の対応を日本に求めておりますが、未だに電力会社任せの現状に対する批判を強めております。マスコミが取り上げている諸問題は、これを回避するための陽動作戦と見られ出しております。

 米倉前会長にご報告したドイツの著名な科学者Pfulgbeil博士の「東京都葛飾区でキロ当たり29万ベクレルのものを発見した」などの情報は阿部原子力委員長代理に衝撃を与えております。依頼を受け同博士と連絡を取り、別添の関連メール(こちら・英文)の通り本人より確認を取ることができました。大気中の放射能(hot particles)が名古屋でも検出されたとの指摘は関係者に衝撃を与えております。

 同博士は東京オリンピックは無責任と厳しく非難しております。
 事故処理に全力投球するための名誉ある撤退の考えを強く支持しております。

 この決定を先送りすれば、福島第一が制御されていないことを理由として巨額の投資をはじめ膨大な作業を行った後にオリンピック開催中止に追い込まれるという最悪の結果を招く可能性も排除されません。

 貴会長のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。

 ご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具
伊吹文明衆議院議長殿
平成26年6月3日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 ドイツ放射線防護協会会長のセバスチアン・プフルークバイル博士は、4月に来日し首都圏の放射能汚染調査後、東京オリンピック開催決定を非難したとの情報が寄せられましたので別添いたします(こちら)。同博士は世界で最も信頼できる放射能被曝の専門家の一人です。

 国を挙げての最大限の対応なくして放射能汚染の拡大は防げず、日本の将来はありません。事故処理の国策化が実現していないことから人類の叡智の結集の体制も出来ておりません。このことを批判する海外の声に接しております。

 5月31日、仙台で医師を対象とする講演を行いましたが、参加者から東京オリンピックの開催は東日本の復興および福島事故処理が必要とする資金、人員な どの確保を確実に困難にするものであり、これに強く反対するとの意見が出され、多くの賛同者からの発言があり、印象付けられました。

 事態は深刻です。
 危機感の欠如が嘆かれます。
 緊急な対応が求められております。

 貴議長のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
福井地裁の判決(大飯原発運転差止)は国富について経済重視から生命重視へ転換した考えを述べ、冷却機能が停止すれば3日でメルトダウンを起こしうる全ての燃料冷却プールの危険性(安全保障問題そのもの)を想起させた画期的なものでした。ほぼ同時に発出した下記所感への強力な援軍です。

マスコミの責務について「所感」

平成26年5月23日
村田光平
 避難計画の策定の要請は100%の安全が保証されないことを立証するものです(確実に安全ならば、そもそも避難計画自体必要ありません)。
「エネルギー基本計画」に記された「国は前面に立って原発再稼働を進めていくが、原子力災害対策は地方自治体の責任」 は国の無責任を立証するものです(自治体のみで責任の取りようがない大事故の発生は、フクシマ以来もはや想定内です)。
 福島の教訓はどうなったのでしょうか。
 再稼働を許さないことが国民の重大な使命です。
 再稼働反対の全国連携が始まることが予見されます。

 福島は世界の命運と結びつくに至りました。
 日本の、そして世界の安全保障は事故処理の収束如何にかかっております。
 これが最大の安全保障問題です。
 日本がテロ対象国となる道を拓く集団的自衛権どころではありません。
 4号機の燃料棒取り出し作業は、現在1日8時間作業です。現場からすら何故可能なのに24時間作業にして夏中に完了しないのかの声が上がっております。 放射能汚染の拡大を招く加害国となりながらその認識を持たず、全力投球を回避し続ける現状を世界は放置する筈がありません。ますます厳しい対日批判に接し ております。

 国際オリンピック委員長にたいし、著名な科学者より東京の安全性の再調査のための中立委員会の日本派遣の要請が既に行われており、これへの支持の動きが広がりつつあります。
 世界が注目する4号機一つをとっても、巨大地震が発生しないことを祈ることしかできないのが現状です。
 汚染水問題の事態悪化は改善の見通しもなく益々深刻です。
 東京オリンピック開催は無責任極まりなく、五輪返上は不可避です。
 事故処理に全力投球するための名誉ある撤退があるのみです。
 早急な決断が必要と確信いたします。
 マスコミの協力が不可欠となりました。ご理解とご支援をお願い申し上げます。
菅義偉内閣官房長官殿
平成26年5月19日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 ご高承の通り我が国の福島事故への対応に対する海外の厳しい批判が高りつつあります。5月7日、桜美林大学で開催された国際原子力問題日独シンポジウムでのドイツの厳しい批判に驚いております。

 17日、福島第一の情勢に詳しい実務家と次の諸点を話し合いました。
「4号機からの燃料棒取り出しは相変わらず8時間シフトで行われており、なぜ可能なのに24時間シフトにしないのか。
 最大限の対応がなされていないことの傍証とみなされております。
 取り出した燃料棒を共同プールに移すより、なぜより安全な解決策として直接ドライキャスクに入れないのか。
 事故処理が国策化されず資金の制約のある電力会社に任されているからです。
 福島第一の緊急課題は熔解燃料棒が地下を含めどういう状態にあるかを把握することであり、そのためにはシェール・オイル掘削に用いる米国の地下調査技術 が極めて役に立つが、数億円で利用可能であり、そのオファーが1年以上前からあったにもかかわらず利用されるに至っていないのはなぜか。
 人類の英知を動員するための事故処理の国策化の体制が確立されていないからです。
 汚染水対策の凍土壁は、とりわけ維持管理に決定的問題があり規制委員会もこれを認めるに至っています。
 汚染水問題だけでも事態の悪化が懸念される中で、特別の危険手当もなくなった作業員の確保はますます困難になっております。」

 15日、米国の「自然解決財団」(環境問題で政策の変更実現の実績を有する)の会長、理事長、事務局長と電話での対談を1時間にわたり行いました。
 福島の現状、福島の教訓、国連倫理サミット、、地球倫理、母性文明、核廃絶、東京オリンピック、細川元総理とスイスのロイエンバーガー元大統領が賛同しているIAEA改革を求める「共同声明」など話題は広範に及びました。

 国際原子力独裁を前にして、無力感にとらわれている国民に希望を抱かせる「天地の摂理」の考えは十分理解されました。
 強力な同財団がオリンピック国際委員会への働きかけを始めるとのことです。

 同対談で福島は世界の安全保障問題であることを強調しましたが、15日、有力な地方紙の編集委員より「国家の「安全保障」を言うのならば福島の事故収束 こそ最大の安全保障ではないかと思います。過日、千代田区・霞が関を直撃した地震は天の警告かもしれませんね。」とのコメントが寄せられました。

 16日、工学部応用理学科原子力専攻の知人より次のメールが寄せられました。
「 いろいろと、インターネット、Facebook などから関東地方へのホットスポット、山間部から流れる、放射性物質の東京湾への堆積など、東京湾でとれる魚介類にも、顕著に、ベクレル数字も上昇中であ ります。ドイツ気象庁などは、これらを、追跡して計測していますのでヨーロッパの諸国から、オリンピック出場は、辞退するものと予測しています。ゆえに、 オリンピックは、開催できないと、予測しています。」

 貴官房長官のご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具

追伸 中川十郎氏(日本ビジネスインテリジェンス協会 理事長)からの注目を要する19日付メールをお届けいたします。

「毎回、適確なご指摘に感銘を受けております。
 先般、子供二人を持つ、東京在住の50代の母親に面談しましたが、父親が工学専攻で、元エンジニアリング会社の社長ですが、福島の原発放射能の幼児、子 供への影響を心配し、長男は上海の小学校、そのあと米国西海岸の中学校へ留学させ、将来は英国の大学へ入れたい。娘は神戸の親の家に預け神戸の学校で学ば せているとの話しがあり、子供を持つ親の福島原発放射能への心配ぶりにショックを受けました。
 また東大医学部、ハーバード大医学部で小児科を専攻した知人の医者夫妻が子供二人と 一緒に上海、そのあとシンガポールに移り住んでいます。
 東電、政府はいまだ溶融(Melt Through)した燃料棒を通じて流れる冷却水の地下への浸透の実情も、現場に立ち入れないとの理由で、調査していない由、 東電、原子力委員会、政府の怠慢はゆゆしき事態です。IAEAもそれを問題視していないのは国際際原子力村を含め、情報隠ぺいがあるように感じます。
 どうぞ実態解明などますますのご活躍を祈念いたします。」
泉田裕彦新潟県知事
平成26年4月30日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
 時下益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

 貴知事の住民の安全確保のためのご尽力に心から声援をお送り申し上げます。
 福島の教訓は「100%安全でなければ原発は稼働させない」です。100%の安全が保障されないことを立証する避難計画の策定の要請に応ずることの空しさを感じておられることと拝察いたします。

 東京オリンピックから名誉ある撤退に関する発信(安倍総理宛、竹田JOC会長宛、ケネディ大使宛各メッセージ別添)を行いましたのでご報告いたします。別添資料の通り大きな反響に接しております。

 5月7日には桜美林大学、6月27日には神戸市大での国連模擬会議での基調講演、10月14日には早大で「原発事故と地球倫理」と題するスピーチを行う機会が与えられております。また、5月31日には宮城、6月15日には大阪で医師関係者より講演を依頼されております。

 海外ではIOCへの働きかけが金メダリストも動員する動きがみられるなど盛り上がりつつあります。中立調査委員会の日本派遣の動きが具体化すれば、その 調査結果により「under control」発言が否定される可能性があり、政府としても重大な決断を迫られると思われます。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 貴知事のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
 

追伸 友人より寄せられた卓見を下記の通りご紹介いたします。日本で原発事故が再発した場合の情景が想像されます。無責任、不道徳の日本の現状が嘆かれます。東京オリンピックはその象徴です。
孫崎享著「小説外務省」は日中間に「尖閣棚上げ」が存在したという真実を否定させる不道徳ぶりを見事に伝えており、読まれるようお勧めいたします。


 
「日本のテレビ、新聞、雑誌などのメディアでは、連日連夜、これでもか、これでもかと、韓国政府、当局、船主、船長をはじめとする乗組員の対応の杜撰さを非難しております。
 一方、韓国では、被害者家族の悲嘆は極度に達し、一般国民の失望も大きく、事故原因の真相究明、船主・船長・乗組員の責任追及、そして、政府や当局の対応の不備を厳しく追及している様子が具に報じられております。
 不思議に思うことは、福島第一事故はその規模と被害に於いてとても比較にならない重大事にもかかわらず、未だに、その原因の究明はおろか、責任の所在もはっきりしておりません。
 長期的な収拾策はもとより、目先の放射性物質による地下水汚染や海洋流出も収拾できない窮状にも拘らず、それに対する国民の怒りと不満、やマスメディアの厳しい追及が見られないのは不思議でなりません。
「灯台下暗し」を銘記して、我々日本人は、今回の韓国フェリー沈没事故を、「もって他山の石」として、反省すべきではないかと思います。」
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成26年4月21日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 オバマ大統領の来日を控え、米国関係者の間で水面下で注目されているヘレン・カルディコット博士の国際オリンピック委員長に対する申し入れに関し、ご参 考までに私見を述べさせて頂きます。独立委員会の日本派遣による安全性の再調査を求めるこの動きをいつまでも無視することは出来ないと思われます。

「国際社会の信頼を回復するには事故処理に全力投球するために東京オリンピック開催を返上する。これにより国際社会での名誉の回復も果たせる。名誉ある撤 退である。この決定を先送りすれば、東京の放射線量が高すぎることを理由として巨額の投資をはじめ膨大な作業を行った後にオリンピック開催中止に追い込ま れるという最悪の結果を招く可能性も排除されない。」

 インターネットでは東京オリンピックの開催反対の声が散見されつつあります。
 若干例示いたします。

「この状態で、再稼働というのも許せないことですが、取り分け南海トラフの活動が何時起きても不思議ではない状況で、浜岡や玄海原発の稼働は狂気の沙汰で しょう。五輪開催もとんでもありませんし、2017年の世界子供会議の開催を福島で行うに至っては、正気とは思えません。(会社社長、元参議院議員)」

「「スポーツ」は「健全な」という言葉を冠してきましたが、現状は莫大なカネをかけ特殊な訓練を施した「異能者」(少なくとも健全というレベルを超えてい るものを集めた五輪委員会という興業主による『見世物興業』ではないでしょうか。正気なら五輪は返上すべきです。」(大手企業出身者)

 本日、ケネディ駐日大使に私見を伝える別添のメッセージを発出いたしました。(こちら)
 国家の危機を前にして難問山積ですが、貴総理の粉骨砕身のご健闘に心から声援をお送り申し上げます。

 ご自愛をお祈り申し上げます。                  
敬具

日本オリンピック委員会
竹田恒和会長殿

平成26年4月23日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 安倍総理宛メッセージをお届け致します。
 事故処理に最大限の対応をするために東京オリンピックを返上するという名誉ある撤退を示唆する内容です。私見を伝える別添のケネディ大使宛メッセージも添付いたしました。

 ご高承の通りBach国際オリンピック委員長にCaldicott博士の警告が届いております。東京に中立委員会が派遣され、その結果、大会中止となった場合には、日本を震撼させる大混乱が予見されます。日本の信用が一挙に地に落ちる危険性も否定できません。

 海外では福島第一の汚染水問題など情勢悪化を伝える報道が絶えません。
http://www.japantimes.co.jp/news/2014/04/20/national/fukushima-no-1-boss-admits-water-woes-out-of-control/#.U1PsesbAZst

 東京オリンピック大会のマニュアル の和訳の依頼を受けた方によればあり、全部で14くらいあるうちの2ファイル少々を引受け、今年初めに納品したそうですが400字の訳文で約500枚もあったそうです。オリンピックがいかに膨大な作業を必要とするかが察せられます。

 IOC中立調査団の日本派遣を待つという決断の先送りの代償はあまりにも大きいことが憂慮されます。

 いずれにせよ、事態の悪化を防止するための事故処理の国策化は待ったなしとなりました。

 対応が困難を極める問題ですが、ご参考までに私見を述べさせていただきました。
 ご指導とご支援をお願い申し上げます。
 一層のご活躍とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

追伸  私見に対する反響例をご報告いたします。

「心から尊敬と感謝をお伝え致します。
大使が指摘されること一つ一つが正しく、道理にかなったメッセージです。
もはや、放射能の管理は出来ない、ことが明らかです。きちんとそれを認めれば、やるべきことがみえてきます。
美しい日本を口にする人が、教科書から真実を省き、民意にさからって、憲法の解釈を変えることで集団自衛権をアメリカの圧力の元で認める、
もはや、法治国家とは言えない状況です。」(女性指導者)

「Thank you so much. I hope deeply that Ambassador Kennedy will respond to your message in a responsible way.
I am horrified reading the article about the water problem in Fukushima - the spill of radioactive water into the sea  is a global catastrophe in itself.
Thanks for your necessary and admirable efforts!」(スイスの友人、ソーラーボートで大西洋を横断したギネス記録保持者)

「メッセージの趣旨に全く賛同いたします。
福島の現実から目を背け、大本営発表を繰り返す安倍政権の対応は、まさに先の大戦の愚をなぞっているようです。
これからも内外への力強いご発信を期待しております。」(有力新聞社論説委員)                           [私見に対する反響例、まとめはこちら]
岸田文雄外務大臣殿
平成26年4月3日
村田光平
拝啓
 ニューヨーク在住の松村昭雄氏(元国連アドヴァイザー)より次の通り、ヘレン・カルディコット博士から国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長へ宛てた手紙の邦訳が送られてまいりましたのでお届けいたします。

「今回皆様にご紹介しますのは、ヘレン・カルディコット博士から国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長へ宛てた手紙です。その中で博士 はバッハ会長に対し、IOCの力で「生物医学専門家による独立調査団の編成、即ち原子力産業及び原子力の規制・監督機関と金銭やその他の利害関係にないメ ンバーによって放射能の影響を受けた全地域を調査し、健康被害の広がりを明らかにすること、これが日本が意欲を燃やす2020年の東京オリンピック計画の 本格化で手遅れとなる前に行われること」を要請しました。」(詳細はこちら)

 同博士が登場する下記動画がネット上で大変注目されております。
{60 Minutes Australia. FallOut. (Fukushima Update) 20140309}

 これに関して知人から次のようなメールが送られてまいりました。
「フクシマのこのような状態で、オリンピック開催は馬鹿げている。」
「アスリートを東京に送るべきではない」
 オーストラリア版60 Minutesは、ホームレスのような段ボールの避難者の実態、平然と稚拙な嘘をつく東電、、、 とても近代民主国家とは思えないPOORな日本を冷静に 見つめようとする。決して喜ぶべきことではないが、日本のマスメディアが死んでしまっている限り、外国の報道に期待をかけるしかないのかもしれない。(宮 崎さんよりコメントごとシェア)

 福島第一から大気へ、そして海へと放射能の放出が続く状況下で、ご高承の通り福島事故の被害の実態は国際社会により具体的に浮き彫りにされだしております。いよいよ、世界的な規模の影響を与える動きが始まったと思われます。

 貴大臣のご理解をお願い申し上げます。 
敬具
●2014年3月10日に開催された「ユネスコクラブ世界連盟国際会議」(ニューヨークにて開催)におけるスピーチ(要旨)
地球システム・倫理学会 常任理事
元駐スイス大使  村田光平 

新しい文明を築く時を迎えて

 今日の物質主義は貪欲に基づくものであり、今や人類と地球の将来を脅かすに至っている。

 あまねく広がった経済至上主義は現世代の倫理の浸食をもたらしている。このような認識から、倫理と連帯に立脚し環境と未来の世代の利益を尊重する新たな文明の創設に取り組む時が到来したと信ずる。これとの関連で想起すべきは「小欲知足」の重要性である。

 これは一部の精神的指導者が説く「幸福は富を欲望で割って図られる」との教えに沿うものである。この数式において欲望は分母であり、富は分子である。
 新しい文明の創設には物質主義から精神主義へ、貪欲から少欲知足へ、利己主義から連帯へと3つの転換が求められるが、どのような手順を踏んで行くべきであろうか。

 我々は3つの重要な課題に直面している。地球倫理の確立、真の指導者の養成、経済至上主義と文化間のバランス回復の3つである。

地球倫理の確立については、主要な宗教の共通の倫理規範と市民社会の良心を統合することにより地球倫理確立の有効な基礎とすることができよう。

「グローバル・ブレイン」として新しい文明の手綱を引きうる真の指導者の育成については、思いやりと感性の重要性が強調されねばならない。すべての分野に ヴィジョンと理想を有する指導者を養成することが不可欠である。このようなグローバル・ブレインは人類と地球の将来と未来の世代の利益を視野に入れること のできる人材である。

 三つ目の課題だが、多様な文化、文明、そして宗教の共存は世界にとり大きな挑戦である。文化交流は紛争解決の鍵となりうる。人間の幸福は文化なしでは考えられない。人間性回復のための文化の逆襲が切望される。

 その過程において,父性文化と母性文化の際立った相違点に着目する必要がある。父性文化は競争と力を重視するのに対し、母性文化は調和と弱者への思いやりを大切にする。このような両文化のバランスをとることが必要である。世界平和の維持には母性的思考が不可欠といえる。

 これに関連し、母性文化を保存し、広島、長崎、そして福島を経験した日本は、真の核廃絶の実現に貢献する歴史的使命を有している。
 地球倫理国際日を創設する国連倫理サミットの開催が切望されるのはこのような考えからである。同サミットはオバマ大統領の核兵器のない世界というヴィジョンへの道を開くこととなろう。

 理想を現実に近付ける力の存在は信じ得るものである。これは天地の摂理と理解できよう。この力とは哲学により究明される歴史の法則であり、数多くの文明 の興亡により裏打ちされたものである。人力を超越するこの力こそ、人類と地球の将来に希望を抱くことを可能にするのである。
茂木敏充経済産業大臣殿
平成26年2月24日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 最近、科学的と称して原発事故による死者ゼロ、避難不必要、セシウム無害論まで出回っております。
 幼児がセシウム被害を蒙ることの悲劇の実例を最近自身で確認することができました。その経緯を紹介いたします。

 最近インターネットで下記の発信を行いました。
「2月3日、アーニー・ガンダーセン氏より知人の東京の家で集めたほこりからキロ当たり6000ベクレル、そして駐車場の苔からキロ当たり13000ベクレルのセシウム137が検出されたとのメールを頂きました。
1月22日、大阪の友人から1度も福島に行ったことのない11歳のお嬢さんのアトピーの原因がセシウムとの診断が下され衝撃を受けているとの連絡を受けました。」

 これに対して別添の孫の健康問題で悩むある祖母から別添のメール(こちら)が寄せられました。幼児が一生内部被曝に苦しめられるという原発の罪深さを痛感させるものです。是非ご一読願います。

 今後このような事例の表面化の急増は必至と思われ、由々しきことです。

 事故原因の解明のないまま再稼働を求め、原発の輸出を図ることが不道徳であることは疑いの余地がありません。ご高承の通り国民の大半はこれに反対です。
 日本が直面するのは電力会社の経営危機ではなく、国家の危機であることは言うまでもありません。事故処理の国策化を急がれるよう改めてお願い申し上げます。

 貴大臣の一層のご活躍をお祈り申し上げます。
敬具
茂木敏充経済産業大臣殿
平成26年2月13日
村田光平
拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 今回の都知事選において、細川・小泉の元総理が原発ゼロを連日訴えられたことの影響は計り知れないものがあります。未来へのステップだったといえます。
 自主的規制により福島第一の状況への言及を極力避けた都知事選の報道ぶりは、日本の原子力村が福島切捨てに同調していることを示唆しました。さらに、そ の背後で国際原子力独裁による日本切捨ての動きがあることを疑わせる状況証拠が表面化しました。都知事選で「福島事故で死者は出ていない。避難させたのは 非科学的だった」と繰り返し主張する候補がいたことに驚きます。また、アーニー・ガンダーセン氏から寄せられた別添資料(こちら)によれば、最高権威のマサチューセッツ工科大学(MIT)が福島事故で住民の避難は必要なかったかもしれないとの驚くべき研究を発表しているのです。同候補と上記MIT報告との関連性は明白です。

 さらに日本切捨てを思わせるのは全国署名100万筆以上が集まり運転停止となった浜岡原発の再稼働の申請がなされたことです。迫りくる東海大地震および東南海地震に脅かされている中部電力の意に反してとしか思えません。
 日本の国益無視の決定的状況証拠です。

 各国に原子力村が存在しますが、11日、アジアの関係者(大臣経験者)より国際原子力独裁(international nuclear dictatorships)に警戒すべきであるとの指摘(All of us need to be vigilant)を含むメッセージ.が寄せられました。
 各国政府が設立したIAEAはその影響力の象徴です。福島事故の矮小化、放射能の危険性の矮小化に努めていることは公知の事実です。

 核拡散防止と原子力の平和利用の促進という明白に矛盾した任務を有するIAEAの改革に日本がイニシャティヴをとる時機が到来いたしました。

 どうか本メッセージの趣旨をご理解いただき、福島第一が世界の究極の破局に発展することのないようご尽力をお願い申し上げます。
敬具
細川護煕総理殿
2014年2月9日
村田光平
 昨晩、新宿東口での最後の街頭演説を伺い心から感動いたしました。
 寒天の下の長時間は報われました。
 最後にご挨拶ができて嬉しく存じました。

 先日お届けした「Harvey Wsserman 氏からの資料「フクシマ最悪事態憂慮50の理由」には、各国の原子力村を意のままに動かし、福島切捨て、日本切捨てをも企てかねない国際原子力独裁の実態が描かれております。
 各国政府が設立したIAEAはその影響力の象徴です。福島事故の矮小化、放射能の危険性の矮小化に努めております。

 その影響力の最近の実例 として、アーニー・ガンダーセン氏から寄せられた別添資料(こちら)にある通り、MITが福島事故で住民の避難は必要なかったかもしれないとの悪名高い研究を発表したことを指摘できます。
 都知事選でも「福島事故で死者は出ていない。避難させたのは非科学的だった」と繰り返し主張する候補がいたことに驚きます。
 上記MIT報告との関連性は自明です。

 さらに日本切捨てを思わせるのは全国署名100万筆以上が集まり運転停止となった浜岡原発の再稼働の申請がなされたことです。迫りくる東海大地震および東南海地震に脅かされている中部電力の意に反してとか思えません。
 日本の国益無視の決定的状況証拠です。

 自主的規制により福島第一の状況への言及を極力避けた都知事選の報道ぶりは日本の原子力村が福島切捨てに同調していることを示唆しましたが、日本切捨ての可能性を認識してのこととは思われません。
 早く気が付いてほしいものです。

 日本国家の危機です。電力会社の経営危機どころではありません。
 国民が目覚めることが待たれます。
 幸い、原発問題を争点にした今回の都知事選挙により、結果如何にかかわらずその第一歩が踏み出されました。
 核拡散防止と原子力の平和利用の促進という明白に矛盾した任務を有するIAEAの改革に日本がイニシャティヴをとる時機が到来いたしました。

 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
細川護熙事務所に発出した文書
2014年2月5日
村田光平
 福島事故については自主的報道規制の徹底ぶりに驚きます。
 ロシア国防省の秘密報告は一切表面化いたしません。
 同報告の傍証となる情報はネットで増える一方です。
 米国西海岸住民の不安の増大は容易に想像できます。

 1月30日の共同電は2号機の圧力容器に3センチの穴が開き放射性汚染水が漏出している可能性を伝えております。
 また、2月3日、アーニー・ガンダーセン氏より知人の東京の家で集めたほこりからキロ当たり6000ベクレル、そして駐車場の苔からキロ当たり13000ベクレルのセシウム137が検出されたとのメール(原文こちら)を頂きました。

 1月22日、大阪の友人から1度も福島に行ったことのない11歳のお嬢さんのアトピーの原因がセシウムとの診断が下され衝撃を受けているとの連絡を受けました。

 福島切捨て、日本切捨てを企てかねない国際原子力独裁です。福島事故で住民の避難は必要なかったかもしれないとの研究を発表したMITのことが想起されます。
 同研究に関するガンダーセン氏から寄せられた資料を別添致します。ここには福島事故による甲状腺がん発生率は平均の7倍と記されております。

 電力会社の利益を擁護するIAEAを改革することは、放置すれば不可避の究極の破局を未然に防ぐために日本としてなしうる最大限の利他主義の実践だと信じます。



商社九条の会主催講演会で行った講演の要旨  
※「商社九条の会」=井上ひさし、梅原猛、大江健三郎ら9名が立ち上げた「九条の会」が発出したアピールに賛同した、商社に働く(あるいは働いていた)者が中心となり2005年5月に生まれた会。

村田光平
 2月1日、日比谷図書文化会館で開催された商社9条の会主催の講演会「核廃絶と日本の母性文化――その支えとしての日本国憲法の平和主義」は全席満員で熱気であふれておりました。
 私からの主要論点は下記の通りです。
 別添の父性文化と母性文化の比較表は大変好評でした。演説後の質疑応答の部では質問は31を数え、手応えを感じました。

1.一部の保守政治家は日本が行った戦争を悪いと思っていない。歴史認識問題の根源である。「心からの謝罪」が伝わらないと解決は困難である。

2.日本の国際的信頼は地に落ちている。名誉にかけて約束を守るという欧米の騎士道、日本の武士道の精神の復興が待たれる。

3.日本の安全保障問題は原発の存在であり、福島第一の現状は世界の安全保障問題となっている。ロシア国防省の秘密文書が伝えた4号機崩落および熔解燃料 棒による地下爆発の可能性は世界を新たに震撼させており、IOCに対する安全性再確認の要請は東京オリンピックを脅かすに至っている。

4.集団的自衛権の行使は日本をテロ対象国にしうるものであり到底認められない。

5.世界各国政府はIAEA の加盟国であり、原発を推進する立場をとっている。IAEAが電力会社の意を体するものであることは周知の事実である。放射能の危険性の矮小化、福島事故 の被害の矮小化などその実態は知れ渡っている。核拡散防止と核の平和利用促進という矛盾した任務を課せられたIAEA の改革が急がれるが、日本こそそのイニシャティヴをとるべきである。

6.福島の教訓は原発ゼロであり、日本は民事、軍事を問わない核廃絶実現という歴史的使命を荷うに至った。その前提となるのは破局を招く力の父性文明から 和の母性文明への移行及び地球倫理の確立であり、国連倫理サミットはその入り口である。母性文化のケネディ大統領のイニシャティヴが期待される。

7.福島の教訓を学ばなければ世界の命運は、日本で見られたように電力会社により左右されることになろう。

8.原子力独裁は軍国主義と重なり、反省をせず巻き返しを行う点で一致する。天地の摂理は不道徳を許さない。早晩必ず終焉せしめられる。
以上
各位

都知事選とマスコミ
平成26年1月30日
村田光平
 1月27日、池袋西口での多数の聴衆をまえにした細川、小泉両元総理の街頭演説会ではお二人ともこれまでのすべての批判に対し丁寧に反論されました。
 細川元総理の日本新党創設による旧体制打破の実績に基づく脱原発への決意の表明は印象的でした。小泉元総理の応援演説には多くの聴衆が頻繁に拍手する光景が見られました。
 この演説会を踏まえ、 小泉元総理宛に下記要点のメッセージを発出いたしました。

[原子力村]の罪深さについてのお話を伺いながら、いつまでも世の中を騙し続けることはできないという天地の摂理を改めて感じました。
 名誉にかけて約束を守るという欧米の騎士道、そして日本の武士道の基本的精神の復興が待たれます。

 小泉元総理が、今回の街頭演説のなかで、次のように力説されたことは、報道規制の実態を伝えるものとして反響を呼んでおります。
「昨年11月、国連の事務総長、潘基文事務総長と世界銀行の総裁、ジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁が、国連は、また世界銀行は今後、原発に対する支援は行わないと発表したではないですか。多くの日本の新聞、マスコミは報道しなかったけど も、よく調べてください。国連も各国もこれから原発と言うのは、新興国にとっても、豊かでない国においても、原発が欲しいと言う国もあるけれど、果たして 国連が、そんな危険性の高いものに対して、支援していいのかという危機感の表れだと思います。」

 そのマスコミが、私が関わったことで報じなかった、重要なことがいくつかあります。核戦争防止国際医師会議(IPPNW。1985年にノーベル平和賞を 受賞)が、これまで核兵器だけに反対していたのですが、昨年(2013年)の6月についに原子力の平和利用、つまり原子力発電に反対の立場を打ち出したの です。私は、すべての主要なマスコミに知らせましたが、一切、報じられませんでした。
 それからユネスコクラブ世界連盟が、昨年3月に、3月11日を地球倫理国際日として公式に提案しました。
 また、昨年11月ウイーンで開催された世界宗教者会議は放射能の脅威からすべての生き物及び未来の世代を守るよう訴える宣言文を採択したのです。画期的なことでした。

 日本のマスコミはこういうことを報じません。
 都知事選の報道振りと下記の実態の格差に驚きます。
  http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1666.html#comment11312
 報道規制がすでに強化されつつある中でマスコミは存亡のかかる試練の時期を迎えていると思われます。
岸田文雄外務大臣殿
平成26年1月18日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 15日夕刻、著名な平和活動家のDr.Elworthy女史よリ下記の衝撃的内容を含むロシア国防省の極秘報告文書の内容(別添、こちら)がメールで転送されてきました。
 福島事故現場の地下で12月31日に2度爆発があり事態収拾の目途も立ちそうにないという趣旨の内容です。その要旨は別紙の通りです。

 衝撃を受けました。目先が真っ暗になりました。全世界も衝撃を受けているはずです。同日、経産省の責任者と連絡が取れて12月31日については、事故現場ではなく茨城県で地震が発生したことが確認でき、関係方面にこの旨伝えることができました。
 
 しかし、今後爆発はあり得ないと到底断言できません。熔解燃料棒の地下水との接触、現場での放射線量の増加なども伝えられ懸念は深まる一方です。
 このたび世界に衝撃を与えたこの極秘報告は内外に危機意識を呼び覚ましました。国として事故処理に全力投球していないことに対して国際社会の批判はます ます強まると思われます。日本の安全性がこのような形で国際的に問われたことにより東京オリンピックの脆弱性が改めて浮き彫りにされました。

 福島の潜在的危険性に配慮せずに東京オリンピックを決定したIOCに責任ある対応を求める動きも始まっていると聞いております。IOCの中立的評価チームの日本派遣による安全性の再確認を求める動きです。

 日本が直面するのは国家の危機であり、未だに電力会社の経営危機としての対応が続けられていることに国際社会は危機感を強めております。地球環境に対する加害者としての国際的責任にかかわる問題です。

 貴大臣のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
日本経団連 米倉弘昌会長殿
平成26年1月14日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 都知事選を巡り脱原発の実現を期待する世論が盛り上がりつつあります。
 民事、軍事を問わない核廃絶へ日本、そして世界の流れを変え、日本の信頼回復を可能にすることに希望が持て始めました。
 そうなればまさに人類と地球を救う天地の摂理です。

 原発ゼロの政策が確立すれば、日本は核拡散防止と平和利用促進という矛盾した任務を与えられたIAEAの改革のイニシャティヴを遂にとれることになる筈です。原子力規制委員会をIAEAの勧告に従い経済産業省からから独立させて設置したことが想起されます。

 放射能被害を矮小化するIAEAに対する批判は福島事故の「恐ろしい被害の実態」に関する情報のネット上の拡散により高まる一方です。別添の未確認参考 情報(こちら)は衝撃的です。ある有力な専門家より「科学的には1つしかない事実が、海外と日本の専門家の間でここまで相違することは、おそらく日本政府や原子力ム ラらの情報隠し、操作の可能性を感じさせる」とのコメントが寄せられております。

 放射能被害の実態の究明は政府にとり重大な緊急課題となりました。都知事選の争点になることも予見されます。

 世界各国がすべて電力会社の影響下にあるIAEAを容認している現状を、福島事故後反原発に転じた世界の市民社会がいつまでも放置するとは到底思われません。IAEAの改革のイニシャティヴをとる時期が到来しつつあります。

 日本の信頼回復に経済界が貢献することを期待してやみません
 貴会長のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
関係各位に発信..
2014年1月11日
村田光平
 細川元総理の都知事選へのご出馬が小泉元総理の支持を得て実現するよう祈ってやみません。
 そうなればまさに人類と地球を救う天地の摂理です。
 民事、軍事を問わない核廃絶へ日本、そして世界の流れを変え、日本の信頼回復を可能にすることにもなり得ると信じます。

 原発ゼロとなれば日本は核拡散防止と平和利用促進という矛盾した任務を与えられたIAEAの改革のイニシャティヴをとれることになる筈です。
 原子力規制委員会をIAEAに勧告に従い経済産業省からから独立させて設置したことが想起されます。
 放射能被害を矮小化するIAEAに対する批判は福島事故の「恐ろしい被害の実態」に関する情報のネット上の拡散により高まる一方です。実態の究明は政府にとり重大な緊急課題となりました。

※参考ネット情報(未確認)はこちら  
岸田文雄外務大臣殿
平成26年1月5日
村田光平
 明けましておめでとうございます。
 年末年始に3号機からの白煙が内外のネット上大騒ぎになりました。別添のとおり米西岸の住民に放射能被害対策の準備に入るよう呼びかけが行われたので す。2日、アーニーガンダーセン氏の大事には至るまいとの見解を入手することができましたので、とりあえず安心できました。
 ご存知Robert Alvarez氏(燃料棒問題の権威)は3号機の危険が最も切迫しているとみているとのことです。
 現地関係者によれば冷温状態のものがなぜ蒸気を出すのか究明を要するようです。4号機に加え、3号機が福島事故処理に関する国際社会の危機感を益々深め出しております。
 
 内外でこれほど騒がれた3号機問題をマスコミが一切取り上げなかったことは大問題です。事故隠しは内外で見透かされ、米国では一部識者は憤りを示しているとのことです。
  3日には瀬戸内寂聴さんが野際陽子さんのテレビ・インタービューで12月29日に続き、再び東京オリンピックに反対しておりました。
 国際的にも著名な要人より本日、傾聴に値する次のコメントが寄せられました。

 「理由はともあれ、「独立」した、「国際的」な、委員会を日本政府の提案で設立し、「世界の知識と知恵」を集結し、そのプロセスをすべて透明性を持って進めて計画を作ることです。
  それ以外には、失われている東電と国家統治の信頼を取り戻す方策はないと思います。
  あとは世界各国は日本については、すべて「推して知るべし」、という状況になっているのではないでしょうか?
  今回の「白煙り」も、日本の主要メデイアでは「無視」でした。コメントする、しないは別としても、何か報道はあるべきかな、と思いました。
  ご苦労様です。ありがたいことです。」

 貴大臣のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
菅義偉 内閣官房長官殿
平成26年  元旦
村田光平

 新年明けましておめでとうございます。

 新年早々からお騒がせして恐縮ですが福島第一から事故処理にかかわる会社の責任者より重要な連絡を受けましたのでお伝えいたします。
 関係方面にも伝えております。

 その骨子は次の通りです。
「地震が頻発する状況下で最も懸念されるのは汚染水問題よりも4号機の問題である。 燃料棒の取り出しが始まっているが、1日シフト2交代8時間のペースで1年以上を要するとされる。しかし、日夜24時間作業に切り替えれば4、5か月短縮 可能である。そうすれば2014年夏には取り出し完了となる。
 クレーンの安全性が高いので作業は比較的単純であり訓練に時間を要しない。作業員の確保が問題となるが、運転停止で余裕のある電力会社が協力すれば解決 する筈である。事故直後には電力会社の協力が得られたがごく短期間で終わってしまったのは残念である。福島県警に対して警察は、いまだに全国規模の協力を 続けている。こういう時期に電事連の支援が一切ないのは理解に苦しむ。
 現在の国際協力では未だ必要な技術が得られておらず、凍土壁の建設についても問題が指摘されており、特に凍った水が溶けたら一大事であり、関係会社の技師の中にその効果に疑問を隠さないものも見られる。」

 事故処理の国策化を訴え続けてまいりましたが、この連絡を受け益々その必要性を痛感いたします。
 事故処理を最優先の課題として最大限の対応をしていないことが具体的に現場を最もよく知る者から指摘されたからです。
 4号機問題が世界の安全保障問題であるとの認識が世界の要路の間で確立している状況下で24時間体制で燃料棒取り出しを急ぐことを回避することはできないと思われます。

 12月29日,瀬戸内寂聴とドナルドキーンはテレビ対談で事故処理の現状を理由に東京オリンピックに反対の立場を表明しておりました。
 世論に影響を与えるものと思われます。

 世界が日本は事故処理に最大限の対応をしていないと見るに至れば東京オリンピックの返上は避けられなくなると考えます。
 福島第一の帰趨が日本を、そして世界を変えていく筈です。
 国が事故処理に最大限の対応を行うに至れば、不道徳がただされていくものとみております。

 巨大地震の発生がないよう祈ることしかできない日本の国家危機の先行きに懸念を深めております。

 ご賢察の通り、日本のみならず世界の安全にかかわる4号機燃料棒取り出しに24時間作業の実施体制を導入することは最優先課題となりました。

 貴官房長官のご指導、ご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
菅義偉 内閣官房長官殿
平成25年12月25日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 中曽根元総理宛、小泉元総理宛、森元総理宛の各メッセージを別添いたします。

 不道徳を許さない天地の摂理が動き出したとみております。
 猪瀬知事の辞任は更なる発展があるとみられております。日本の総理大臣に国際的に信頼を失墜させる発言をさせた同知事の責任は重大です。
 不道徳且つ危険な東京オリンピック返上を主張する知事候補が現れる見通しとなりました。

 事故処理に不満を深める国際社会の動きは無視できなくなりました。
 最大限の対応、全力投球を求められるのは時間の問題だと思われます。
 米国の「お友達作戦」で被爆した51名の兵士の訴訟が伝えられておりますが、7万ともいわれる米軍被害者の怒りのマグマの兆しにも接しております。

 地震は待ってくれないことを思えば脱原発への政策転換は最優先の緊急課題です。時間的に安倍総理の説得しか日本を救えない恐れがあります。
 全ての総理経験者への働きかけを続けております。

 世界の良識が反省をせずに巻き返す日本の原子力村の不道徳を必ず責めだすと信じます。

 日本国家の危機です。

 貴官房長官のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
小泉純一郎総理殿
平成25年12月18日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 ご高承の通り福島第一の状況は決して楽観を許しません。
 危機感の欠如を放置できる状況ではありません。
 福島の教訓を想起させる発信用小論「日本の歴史的役割」をお届けいたします。内外に幅広く発信しております。

 12月10日のケネディ駐日米大使の長崎訪問の報に感銘を覚えます。
 核廃絶への同大使の姿勢を象徴するかのようです。オバマ大統領の広島、長崎訪問が現実味を帯びてまいりました。

 猪瀬都知事の金銭問題を巡る深刻な疑惑の深まりはオリンピック東京開催のイメージを傷つけ、その返上論の再燃を招きつつあります。
 事故処理の早急の国策化は、確実に東京オリンピックを実現するための前提条件になったと思われます。
 海外では日本が原発事故処理を最優先して最大限の対応をしていないことに対する批判が強まりつつあることが看取されます。

 不道徳にして罪深い電力会社との一蓮托生は政治家にとり致命傷になることを未だ理解しない動きが見られることに驚きを覚えます。「世界の命運は電力会社によって左右される」との警告は無視されなくなると確信いたします。

 貴総理の脱原発実現の方途についてのお考えに全面的に賛同いたします。
 自民党内の論議の活発化に期待しております。

 貴総理の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具
核廃絶へ向けての日本の歴史的使命――福島の教訓  (英訳はこちら)
平成25年12月6日
地球システム・倫理学会常任理事
村田光平(元駐スイス大使)

 福島原発事故発生後2年9か月余を経ましたが、今や原発過酷事故は、単一の国家にせよ、電力会社にせよ、これを収束することは不可能であることが否定で きなくなりました。原発は存在そのものが安全保障にかかわることが示されました。6人の元首相(菅、鳩山、野田、細川、小泉、村山)を含め日本国民の大半 は原子力発電に反対するに至っております。
 悲しいかな、日本はいつまでも癒えることのない核の傷に喘いでおります。広島、長崎、そして福島を経て、民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現に貢献することは日本の歴史的使命となりました。これこそ福島の教訓です

 国際市民社会の有志の要請に応え、最近、オバマ大統領及び潘基文国連事務総長にメッセージを発出いたしました。

 オバマ大統領には次のように訴えました。(2013・10・28)
「前例のない複雑な状況下で史上初めて始まろうとしている4号機からの使用済み燃料棒の取り出しの危険に対処するために、国際タスクフォースを設置してあ らゆる措置をとることにより日本を支援することが緊急に必要となっております。そのためには日本政府が全面的に責任を担う体制が求められます。必要となる 膨大な資金は東京電力ではなく、政府が全面的に管理しなければなりません。直面するのは国家としての日本の危機であり、東京電力の経営危機ではありませ ん。福島の教訓の一つは経済重視から生命重視へ移行しなければならないということです。」

 潘基文国連事務総長には福島危機に関し下記の通り重大な懸念を伝えました。(2013・11・1)
「国家としての日本の危機が、なんと東電の経営危機として対処されております! 原発の再稼働を東電およびその他の電力会社が求めているのです。2004 年、私は日本の命運は電力会社により左右されると警告いたしました。今や世界の命運が電力会社により左右されると警告しております。国家としての日本の危 機です。世界の安全保障問題です。」

 民事、軍事を問わない核廃絶に向けて前提となる国連倫理サミット、力の父性文明から和の母性文明への移行を今後とも引き続き訴えてまいる所存です。和と 寛容の母性文化が特徴付けるケネディ大統領及びオバマ大統領ですが、その母性文化の流れをくむキャロリン・ケネディ大使の着任は将来に希望を抱かせるもの があります。同大使の着任に際し書簡を発出し、次のように核廃絶に向けての協力をお願い致しました。(2013・11・25)

「貴大使がケネディ大統領の人道主義と平和主義の精神を継承されておられることは広く知られております。この精神はオバマ大統領により共有されているもの です。ケネディ大統領はキューバ危機の解決に決定的役割を果たされ、世界を救われました。オバマ大統領は核廃絶という重大な課題に挑戦され、核兵器のない 世界を訴えておられます。
悲しいかな、日本はいつまでも癒えることのない核の傷に喘いでおります。広島、長崎、そして福島を経て、民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現に貢献する ことは日本の歴史的使命となりました。これこそ福島の教訓です。確実に際立った発展が予見される日米二国間関係の中で、核廃絶は中心的な協力分野になり得 ると確信いたします。」 

 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます

2013年11月25日
ケネディ大使閣下

 心から日本へのご着任を歓迎申し上げます。

 より良い未来とより平和的な世界を追求する決意を述べられた、ご自宅から発せられたこのたびの日本への格調高いメッセージは、旧本国民の心をとらえました。

 貴大使がケネディ大統領の人道主義と平和主義の精神を継承されておられることは広く知られております。この精神はオバマ大統領により共有されているもの です。ケネディ大統領はキューバ危機の解決に決定的役割を果たされ、世界を救われました。オバマ大統領は核廃絶という重大な課題に挑戦され、核兵器のない 世界を訴えておられます。

 悲しいかな、日本はいつまでも癒えることのない核の傷に喘いでおります。広島、長崎、そして福島を経て、民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現に貢献することは日本の歴史的使命となりました。これこそ福島の教訓です。

 確実に際立った発展が予見される日米二国間関係の中で、核廃絶は中心的な協力分野になりうると確信いたします。

 貴大使との実りある協力に向けて微力を尽くす用意があることをお伝えしたく存じます。

 敬愛の念を込めて

 村田光平
 元駐スイス大使
 地球システム・倫理学会常任理事


(原文)
Tokyo, November 25, 2013
The Honorable Caroline Kennedy
Ambassador of the United States of America
    Tokyo


Dear Ambassador Kennedy,

Please allow me to write you this letter to express my heartfelt welcome to Japan.

Your graceful message to Japan sent from your home captured the hearts of the Japanese, when you expressed your commitment to a better future and a more peaceful world.

We know you inherit the spirit of humanism and pacifism of President John F. Kennedy, shared by President Barack Obama.
President Kennedy saved the world by solving the Cuban crisis by playing his decisive role. President Obama has challenged the crucial problem of denuclearization by pleading for the world without nuclear weapons.

Japan is, alas, laboring under everlasting nuclear wounds. After Hiroshima, Nagasaki and Fukushima, it has become Japan’s historic role to contribute to the realization of true denuclearization, both civilian and military. It is the lesson of Fukushima.

I am convinced that, in our bilateral relations that certainly will develop markedly, denuclearization could constitute a central field of cooperation.
I wish to express my readiness for our fruitful cooperation. 

With highest and warmest regards,

 Mitsuhei Murata
 Former Japanese Ambassador to Switzerland
 Executive Director, Japan Society for Global System and Ethics

菅義偉内閣官房長官殿
平成25年11月25日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 中曽根元総理宛メッセージをお届けいたします。(下記)
 天地の摂理(哲学により究明される歴史の法則)に言及しましたが、世間をいつまでも欺くことはできないこと、不道徳な状態の永続は許されないことを改めて思い知らされる昨今です。
 4号機燃料棒取り出しに関する深刻な先行き不安、猪瀬知事の裏金疑惑などによりオリンピック返上論の再燃が確実に予見されます。

 再稼働、原発輸出など巻き返しが図られつつある状況下で、原発ゼロを実現するためには自民党の圧勝に支えられた安倍総理の強力な指導力が不可欠です。国 民の大半は安倍総理がこの歴史的役割を果たされることを期待しております。これが天地の摂理に沿うものと考えます。既に6名の総理経験者が脱原発の立場に 立たれるに至りました。この数は増えることが期待されます。小泉元総理に対する国民の期待が強まる一方ですが、ここにも不可逆な大きな流れが実感されま す。

 和と寛容の母性文化が特徴付けるケネディー大統領及びオバマ大統領ですが、その母性文化の流れをくむキャロリン・ケネディー大使の核廃絶への意欲が報じ られております。その着任は将来に希望を抱かせるものがあります。核廃絶は日米間の新たな協力分野になりうるものと確信いたします。

 貴官房長官のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。

 一層のご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

中曽根康弘総理殿
平成25年11月22日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 永らくご無沙汰いたしましたが、近況をご報告させていただきます。

 安倍総理宛メッセージ、オバマ大統領宛メッセージ及び潘基文国連事務総長宛メッセージをお届けいたします。米国内で福島危機への米国および国連の介入を求める署名運動が41件も数えるに至ったことは驚きです。大きな反響が見られます。

 もはや福島危機が最も切迫した世界の安全保障問題と認識されるに至ったことは疑いの余地がありません。
 先日のモニッツ・米エネルギー長官の日本派遣は、ついにオバマ大統領が動き出した証左といえます。日本による最大限の対応に不可欠な事故処理の国策化への第一歩になることが期待されます。
 東京オリンピックはどうなるか心配です。事故収束宣言の取り消しを求める声も高まっております。

 脱原発の立場をとられるに至った菅、鳩山、小泉、細川、野田、村山各元総理の6名が力を合わせ安倍総理を説得することが現実的重要課題となりました。
 自民党の圧勝も天地の摂理による脱原発への布石であったとすれば頷けます。
 小泉元総理には貴総理に対してと同様に15年あまり発信を続けてまいりましたが、まったく無駄ではなかったと喜んでおります。

 民事、軍事を問わない核廃絶に向けて前提となる国連倫理サミット、母性文明への移行を引き続き訴えてまいる所存です。和と寛容の母性文化が特徴付けるケ ネディー大統領及びオバマ大統領ですが、その母性文化の流れをくむキャロライン・ケネディー大使の着任は将来に希望を抱かせるものがあります。

 貴総理のご理解とご支援をお願い申し上げます。
 一層のご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年11月7日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 本日ニューヨークでHarvey Wasserman氏により同氏の請願とともに国連本部に提出される潘基文国連事務総長宛メッセージをお届けいたします。

 その中で特に強調したのは次の諸点です。
・今や原発過酷事故は、単一の国家にせよ、電力会社にせよ、これを収束することは不可能であることが示されたこと
・震度6強のメガ地震が発生すれば、地球規模の大惨事の始まりとなること
・前代未聞の複雑な状況の中で、史上初めて燃料棒を取り出す危険に対処するため、国際タスクフォースを設置して日本を支援することが緊急に必要とされること
・国家が全責任を担う新しい体制を設立が必要であること
・2004年に私が行った「日本の命運は電力会社により左右される」との警告を今や世界に向けて発していること
・直面しているのは電力会社の経営危機ではなく、国家としての日本の危機であり、世界の安全保障問題であること

 ノルウェー・ノーベル賞委員会のGunnar Stalsett 委員から「4号機問題の緊急性をよく伝える潘基文国連事務総長宛メッセージの改訂版をお送りいただき有難うございました。我々の地球の将来に責任を有する すべての人々は、貴殿の誠に預言的な声に耳を傾けるべきです」との力強い激励が寄せられております。

 上記の2004年の警告を当時の小泉純一郎元首相宛に発信した書簡を別添いたします(こちら)。感じられるところがおありと信じます。

 世界は日本政府の福島事故処理への対応、とりわけ4号機からの燃料棒取り出し作業を深刻な懸念をもって見守っております。
 貴総理の強力な指導力を発揮されることを心からお願い申し上げます。
敬具

潘基文国連事務総長殿 (邦訳 原文はこちら

 福島原発事故発生後2年半を経ましたが、今や原発過酷事故は、単一の国家にせよ、電力会社にせよ、これを収束することは不可能であることが否定できなくなりました。5人の元首相を含め日本国民の大半は原子力発電に反対するに至っております。

 多く報道されている4号機危機に関しては、日本政府及び東京電力が認めている通り、震度6強のメガ地震が発生すれば、既に損傷している建屋及びチェルノブイリの10倍以上のセシウム137を含む冷却プールが崩落することになります。
 福島第一には合計1万5093本もの燃料棒集合体が存在します。
 頻繁に発生している地震は崩壊しつつある建屋をガタガタと揺さぶり続けております。福島で今年1月以降発生した地震は、震度1以上505、震度2以上189、震度3以上58、震度4以上14、震度5以上1を数えます!
 最悪の事態となれば現場からの総撤退を余儀なくされ、世界のトップクラスの科学者が一様に警告するように地球規模の大惨事の始まりとなるのです。
 東電は11月8より4号機からの燃料棒取り出しを始める予定です。この作業には一年以上を要します。
 国際社会は、内外で信用を完全に失墜している東電がこれに関与することに対して、ますます強まる懸念を表明しております。
 安倍晋三首相は最近国際協力を求める意向を表明されました。世界は貴事務総長がその具体化に、余人をもって代えがたい重要な役割を果たされることを期待しております。

 前代未聞の複雑な状況の中で、史上初めて燃料棒を取り出す危険に対処するため、国際タスクフォースを設置して日本をあらゆる可能な手段で支援することが緊急に必要とされます。同時に東電ではなく国家が全責任を担う新しい体制を設立しなければなりません。

 新たな体制の下に設立される国際タスクフォースは厳選された傑出した専門家により構成され、福島第一の安定化の適切な戦略を中立の評価に立脚して策定することになります。

 国家としての日本の危機がなんと東電の経営危機として対処されております! 原発の再稼働を東電およびその他の電力会社が求めているのです。
 2004年、私は日本の命運は電力会社により左右されると警告いたしました。
 今や世界の命運が電力会社により左右されると警告しております。

 国家としての日本の危機です。
 世界の安全保障問題です。

 この前例を見ない危機の克服に貴事務総長が指導力を発揮されるよう期待させていただく次第です。

元駐スイス大使
村田光平

オバマ大統領宛メッセージ (邦訳 原文はこちら)                 
(2013年10月28日発出)

[邦訳]

オバマ大統領閣下

 多く報道されている福島第一の汚染水問題は、現下の最も切迫した世界の安全保障問題である4号機の危機から耳目をそらさせております。震度6強を超える 巨大地震が発生すれば、すでに損傷している建物とチェルノブイリの10倍のセシウム137を含む冷却プールは崩壊します。現場には総数1万5903の燃料 棒集合体が存在します。頻繁に発生している地震が建物をがたがたと揺さぶり続けております。最悪の事態となれば、現場からの総撤退を余儀なくされ、世界の トップの科学者が一様に警告する通り、地球規模の大惨事が始まることになります。

 前例のない複雑な状況下で史上初めて始まろうとしている4号機からの使用済み燃料棒の取り出しの危険に対処するために、国際タスクフォースを設置してあ らゆる措置をとることにより日本を支援することが緊急に必要となっております。そのためには日本政府が全面的に責任を担う体制が求められます。必要となる 膨大な資金は東京電力ではなく、政府が全面的に管理しなければなりません。直面するのは国家としての日本の危機であり。東京電力の経営危機ではありませ ん。福島の教訓の一つは経済重視から生命重視へ移行しなければならないということです。

 新たな体制の下に設立される国際タスクフォースは米国その他から厳選された傑出した専門家により構成され、福島第一の安定化の適切な戦略を中立の評価に立脚して策定することになります。

 世界は「核兵器のない世界」というヴィジョンに象徴された貴大統領の歴史的役割に希望を託しております。

元駐スイス大使
村田光平

岸田文雄 外務大臣殿
平成25年10月15日
拝啓

 菅官房長官宛メッセージ(下記)をお届けいたします。

 小泉元総理の脱原発志向のご発言は10月14日付のニューヨークタイムズ紙社説で極めて好意的に評価されていることが注目されます。
 ノーベル平和委員会のStalsett 委員から私に寄せられた激励も同委員会の原発に対する基本的立場の変更を示唆するものといえます。(こちら)
 イスラエル大使館による支持表明も意外でした。
 新しい時代の到来を改めて感じている次第です。

 最近の安倍総理による国際協力受け入れの表明は具体化が急がれます。事故処理の国策化の体制作りが前提となります。
 4号機問題が年内に始められる燃料棒取り出しとの関連で世界の安全保障問題として重大な関心を呼んでおります。福島第一の燃料棒集合体の総数は最近東電 に照会したところ15093であり、そのうち使用済みのものは11415を数えることが判明いたしました。震度6強で4号機は崩落し、東京は翌日から住め なくなることが想定されております。

 ご高承の通り、絶対に過失が許されないこの困難な作業に信頼できない東電を関与させてはならないとのアピールが17名の著名な科学者から国連事務総長に発出されております。

 国際社会が強く求める国際協力の早期具体化につき貴大臣の格段のご尽力をお願い申し上げます。
敬具

菅義偉 内閣官房長官殿
平成25年10月15日
拝啓

 ご報告した黒川清先生に対するパソコンのハッキング事件、私のパソコンに対する妨害など原子力独裁の存続を思わせる事例に接しておりますが、支援の拡大に励まされております。

 経産省の事故収束対応室長とメールの交換が始まっております。国家の危機に直面していることにつき理解が得られつつあります。
 ノルウェー・ノーベル平和賞委員会委員のGunnar Stalsett氏(庭野平和賞受賞者)より別添の激励のメッセージ(こちら)を頂きましたのでご報告いたします。同委員会の基本的立場の変更を示唆するものとして注目されます。
 イスラエル大使館も別添の通り支持を表明しました(こちら)。望外の進展です。
 去る8日にはVOICE OF AMERICA(VOA) のテレビ取材を受け4号機、汚染水問題等危機感の共有の必要性を訴えるなど発信の機会が増える一方です。(こちら)
 小泉元総理の脱原発志向のご発言は新しい時代の到来を感じさせるものです。

 福島第一の状況は信頼を失った東電による4号機からの燃料棒取り出しの作業開始を控え、その深刻な危険性が内外で指摘されており、国際協力の具体化が緊急課題となっております。人類の生存にかかわる問題とまで言われだしております。
 このほど小出裕章先生より汚染水に関して水での冷却をやめ金属での冷却についての提言に接しましたので別添いたします。(こちら)
 事故処理の国策化はいまだ不十分と思われます。このままでは国際協力も、小出先生の考えも実現には至りません。新たな体制作りが緊急課題となりました。
 国際社会からは、このままでは日本は将来何が起きても同情されないなど過激な指摘が見られだしております。

 あらゆる立場の相違を乗り越えて対応すべき国家の危機に直面しております。
 貴官房長官のご指導とご支援をお願い申し上げます。
敬具

管義偉 内閣官房長官 殿
平成25年10月8日
村田光平
前略
 脱原発は、細川元総理、菅元総理、鳩山元総理に続き、今や小泉元総理もこれにくみされるに至り、不可逆の流れとなりました。福島事故後も経済を優先し生命重視に移行しない電力会社は世界の命運を左右すると断言できます。
 東電の破たん処理は急務であると信じます。これは世界の声になりました。
 
 先日お届けした資料の別添邦訳の通り、世界は電力会社の経営危機対策の犠牲になることを拒否する声をあげだしましたこちら1)(こちら2)(こちら3)。東電の排除を求め、これと一蓮托生であることが致命傷になることを思い知らせる動きを始めております。

 9月25日、黒川清前国会事故調査委員長よりメールで、南キプロスで身ぐるみをはがれ、緊急に送金して欲しいと連絡が来ました。指定の銀行に連絡が取れ ずにいたところ、協力をお願いしていた在ギリシャ大使館より26日未明に電話が入り、黒川紙のパソコンがハックされていたことが同氏のブログで判明したと の報告を受けました。
 黒川紙は最近、東電は国有化されているのに事故処理が国策化されていないのは恥ずかしいこととのお考えを私に寄せておられました。この悪質な事件の背景は容易に推測されます。下記の知人からのコメントの批判対象の背景も、同根と思われます。

 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。
草々



 9月29日の9時からのNHKテレビでの原発問題特集で、またもや賛成派3名と脱原発派1名のメンバーで、やらせ番組を放映しており、NHKテレビの懲 りない根性に怒りを禁じ得ません。賛成派は通産大臣茂木氏、国際環境研究所所長長澤氏(元通産省)、一橋大学橋川氏(原発は20〜24基必要と主張した御 用学者)の3名、脱原発は明治大学非常勤講師後藤政志(元原子炉設計技術士)の1名のみ。NHKテレビでは、過日の同様の日曜討論で、茂木大臣以下賛成派 4名、小松社長と枝廣氏の反対派2名でサクラ討論会をやったが、まだ、反省もなく国民に対する情報操作を行っていることは、公正な報道を義務づけた法律に 違反し、過半の国民が脱原発を支持している事実を無視している点で、責任者を処罰すべき事態だと愚考します。(後略)

安倍晋三内閣総理大臣 殿
平成25年9月27日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 福島事故は確実に世界の安全保障問題となった感を深くします。その収束に最大限の対応をせず、未だに東電の経営の危機として対処している日本に対してついに世界は下記の通りたち上がりました。

1.ゴルバチェフ大統領の顧問を務めたYablokov博士、アーニー・ガンダーセン氏、カルディコット女史等17名の著名な科学者はこのほど潘基文国連 事務総長宛に嘆願書を発出し、事故収束のため直ちに専門家および市民による中立の監視機構を設置すること、事故処理からに東電を除外することなどを訴えま した。
http://www.nirs.org/fukushima/expert-ltr-bankimoon-09-2013.pdf
2.米ロサンゼルス在住の日本女性がオバマ大統領宛嘆願書の署名をインターネットを通じて集め始めたことです。福島原発事故に関する情報を日本政府・東電 に任せることなく、米国および国際チームが収集して提供するよう要請する署名で一億人分を集めたいとしています。(嘆願書和訳はこちら
http://petitions.moveon.org/sign/president-obama-urgently.fb31?source=c.fb&r_by=8607670
3. 食糧及び健康問題に関心を寄せる『ナチュラル・ソルーションズ・ファンデーション』は、日本政府と東電による事故処理は信用できないとして、各国政府にも国際機関にも依存しないNGOの監視機関を創る動きを始めております。(別添ご参照)
4.著名な退役軍人でクレボーン・ぺル上院議員特別顧問を務めたスコット・ジョーンズ博士は別添のとおり4号機が崩壊に向かいつつある中で国際協力を拒み続け、オリンピックの準備に浮かれる日本をタイタニックにたとえ、東京開催を自然が許さないと断じております。(こちら)

 電力会社と一蓮托生の関係にあることが致命傷であることが立証されました。日本政府による名誉挽回が急がれます。

 貴総理によるご決断が待たれます。
敬具

安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年9月15日
村田光平
拝啓

 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 東京オリンピックを成功させるために欠かせないのは事故処理の国策化であると思われます。
 既に内外で信用を失墜している東電に任せる体制の限界は政府におかれても認識され、政府が前面に出ることとなったのは喜ばれます。しかしながらいまだに 対策本部が東電の中に設置され、その「経営の危機」としてとらえられている現状に世界は驚いております。ご賢察の通り日本が直面しているのは「国家の危 機」です。貴総理直轄の事故対策本部を設置し、担当大臣を任命することにより政府が全責任を負う体制を樹立することが求められております。

 3・11の事故以来各方面で提案された解決策が「カネがかかり過ぎて6月の株主総会を乗り切れない」との理由でとり上げられなかった事例は多いと聞きま す。菅直人前総理が在任中に実現を検討された福島第一地下水の流入を防ぐための巨大な鉄壁を建設する構想も1000億円規模の資金を要することから立ち消 えになったと伝えられております。国策化が実現していたならばと悔やまれます。予備費の支出で済む問題ではないと信じます。

 予見されたことですが福島第一の現状と見通しにつき海外から極めて厳しい報道記事が見られます。
 著名な原子力の専門家ヘレン・カルディコット女史の記事(http://rt.com/op-edge/fukushima-catastrophe-nuclear-olympics-883/)を紹介いたします。国際的圧力の高まりが感じられます。日本として最大限の対応をしていることを世界に示すことが緊急課題であると信じます。

 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。
安倍晋三内閣総理大臣 殿

 このたびの東京招致決定についてはプラス思考の要諦に従い「起きたことはすべてベスト」と受け止めております。
 今次決定により緊急課題の事故処理の国策化と国際化への障害がなくなった面があります。
 これから高まる国際社会からの安全確保の要求への対処としての原発廃止の政策決定が現実性を帯びることになったと思われます。

 電力会社も国も原発事故を収拾できないことを公表することが急がれます。昨年の8月以来4回にわたり院内集会で行われた、東電、経産省、(3回目から)原子力規制庁に対するヒアリングにパネリストとして参加した経験からこの公表の必要性を確信します。
 当初から問題にされた4号機崩落に伴うジルコニウム火災対策は去る8月末の第4回目のヒアリングでも皆無の状況であることが判明し危機感の欠如が露呈されました。冷酷な現実です。
 米国における1億人署名運動、Natural Solutions Foundationによる福島危機へ緊急対処の呼びかけなど国際社会は早速動きだしております。

 心ある国民の反応の一例を添付いたします。
 今後とも発信活動を続ける所存ですのでよろしくご指導、ご支援をお願い申し上げます。

2013.9.8
村田光平

(知人からのメッセージ)

>> 大野様
> 写)村田大使殿
 危惧していた最悪の結果に無力感を覚えます。これで安倍政権が方向違いの暴走を続けることも、大新聞やテレビの原発事故や被災地の現実を忘れたバカ騒ぎ も残念ながら避けられないでしょう。石原・猪瀬の前・現知事が被災地を踏みにじった行為も許せません。日本政府と日本国民はその愚劣さと 不道徳性を歴史に刻むことを恥ずかしく思います。
 その中で村田大使が日本の良心を代表して孤軍奮闘されたことは日本の名誉のため に、わずかの救いでした。これからも政権が世界に見栄を張った事実を言質に少しでも原発事故対応をまともな方向に向けるよう監視するのは国民の義務です。 メディア が頼りにならない以上は。(前日の仏ルモンド紙に「将来フランスに五輪を招致するには東京が好都合・・・といった仏五輪委員長の発言が紹介されており、欧 州票が必ずしもスペイン支持でない様子にいやな予感はしていましたが。)
 村田大使殿には大使の勇気あるご発言、ご活動が日本の良心を世界に示したことに僭越ながら心から感謝していることを知って頂きたく存じます。 限られた知人に大使の ご活躍を伝えることしかできませんでしたが全面的に心服、賛同致しております。戦いはこれからも続くと思いますが大使がご健康に留意され、これからも世の 迷妄の愚に対し啓発を続けられますよう祈念しています。
> 釜澤


大野様

 オリンピックそのものについて、私は批判的です。スポーツの祭典というより「スポーツ」を売り物にした興業であり、IOCは興行主、そのおこぼれに群が るメディアや企業がメダル獲得競争を囃して盛り上げ、無批判な大衆に政治の重大問題点も忘れさせてくれる便利な道具です。健全なスポーツを堕落させたのが 五輪ではないでしょうか。東京に決まったのも、興行主が政府や企業のカネを最も期待できる所が、アジアと欧州を結ぶイスラム圏初という五輪の大義よりも優 先しただけでしょう。

 今朝の毎日新聞記事では、安倍政権の国土狂人化、もとい「国土強靭化」のバラマキで被災地の復興が進まない状況を報じています。さらに東京五輪で東京に 金を集中し一極集中するのは格差拡大・地方切り捨てそのものではないでしょうか。恐ろしいのはオリンピック招致成功で目くらまし、五輪音頭に踊る国民がこ んな不道徳な政権に暴走を許してしまう危険が大きいことです。村田大使の良識が理解できない政権・メディアそして国民、私は外国の知人に恥ずかしくて手紙 も出せない状況です。

 原発事故・震災被害も二の次で五輪フィーバーに踊る日本の狂態が海外の不信と軽侮を招いている深刻な状況を日本人自身が認識すべき時だと思います。
わが民族の異常な五輪狂は重大な結果をもたらす危険があります。
釜澤

菅 義偉 内閣官房長官殿
平成25年9月5日
村田光平
前略
 全国紙などの編集、報道責任者に下記の発信を行いました。
 ご高承のAPが報じた東京安全のJOC文書はHEALTH より WEALTH重視かなど厳しい批判を招いております。
 ある総理経験者より昨日、「オリンピック東京招致に向けてブエノスアイレスに向かうと伺い、耳を疑いました。安倍総理には福島の汚染水の処理の問題よりも、シリア問題よりもオリンピックの招致の方が重要との認識のようです。」とのコメントをメールで頂きました。
 安倍総理によろしくお伝え願います。
草々


 オリンピック招致に関して昨日菅官房長官宛に別添のメッセージを発出いたしました。

 昨4日、日刊現代の取材を受け、記事が6日もしくは7日に写真入りで掲載予定です。安倍総理のアルゼンチン行きは国家の危機よりもオリンピック招致を重 視するのか等々厳しい指摘を行いました。猪瀬知事、竹田JOC会長に何度かメッセージを送り、汚染水問題の深刻化を理由とする名誉ある撤退を提案いたしま したが、無視され、原子力独裁と同類のオリンピック独裁を感じました。電力会社との一蓮托生は致命傷となる時代が到来していることを招致の挫折で覚ること でしょう。
 誰が総理であれ日本国の総理がアルゼンチンで耐え難い国辱的立場に立たされることのないよう尽力することはマスコミの使命と考えます。
 まだ間に合うと思います。宜しくお願い申し上げます。
菅 義偉 内閣官房長官殿

平成5年9月3日
村田光平
拝啓

 昨日外国人記者協会で田中俊一規制委員長の記者会見があり、質問で次の点を述べました。

 1.事故調査にかかわった方より「東電は国有化されているのに事故処理が国が全責任を負う体制になっていないことは恥ずかしいことである」とのコメントが寄せられている。
 2.事故後2年半の経験から日本は福島事故の教訓として電力会社も一国家も原発事故は収拾できないことを世界に向けて発表すべきであるとの意見がある世界的に知られた物理学者から寄せられている。
 3.こうした指摘を踏まえて、緊急な課題は安倍総理直轄の事故対策本部を設置すること、人類の叡智を動員するため国際的タスクフォ―スを設置することであると考えるがどう思われるか。

 田中委員長からは答える立場にないとの応答がありました。
 会見後手応えのある反響に接しました。
 関連記事を別添いたします。

 本日、CNNの韓国版といえるYTNの取材を受けました。
 明4日には日刊ゲンダイの取材を受けます。
 本の出版の申し入れにも接しております。

 ご高承の通りオリンピック招致を問題視する声が内外で益々高まっております。
 もはや東京の勝ち目はないとみられております。
 安倍総理のアルゼンチンご訪問はオリンピック招致と国家の危機を意味する事故処理のいずれを重視するのかとの批判を招きかねません。

 安倍総理が現地で耐え難い思いをされることのないようアルゼンチン行きを断念されることを祈ってやみません。
敬具
猪瀬直樹東京都知事殿
 August 28, 2013
 安倍総理宛メッセージ(下に掲出)を米倉会長宛(こちら)のものと合わせお届けいたします。
 安倍総理にお伝えした長谷川晃先生の注目すべき見解を添付いたします(下記)
 オリンピック招致問題は内外で表面化しました。国際的には再稼働、原発輸出と並び日本の名誉にかかわる問題になっております。
 選挙で敗れるか,汚染水危機深刻化で辞退するか(名誉ある撤退)の選択です。
 辞退が正解であると確信いたします。
 安倍総理はアルゼンチンに行かれないことを祈っております。

村田光平

 長谷川晃先生(阪大名誉教授)からのメール

・August 24, 2013
村田先生;ご活躍、素晴らしいものがあります。事故処理の国策化は当然の必要性です。その結果国を挙げ取り組んでも問題は処理できないことを学び、その事実を公表すべきでしょう。原発事故の処理は一電力会社では不可能、一国家にも不可能であることを知るべきです。
これが世界規模の原発廃止を促すことになれば福島事故の教訓が生かされます。長谷川拝

・August 25, 2013
村田先生;ありがとうございました。安倍総理のような賢明な政治家が原発事故の処理が国家レベルでも不可能なことはご承知と思います。その上でなお原発を 推進しようとされるのはやはりプルトニウムの蓄積を期待しておられるからではないでしょうか。各国とも同じことを考えているのでは?長谷川拝。
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年8月25日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 ご報告したBBCの報道は反響を呼んでおります。
 福島事故処理は世界の安全保障であるとの認識が漸く広まりつつあるのが看取されます。
 世界は確実に目覚めつつあります。
 8月23日付UPIはBBCと同様に緊急アピールで言及されたオリンピック辞退論及び東電不信を取り上げて報じました。仏紙”LIBERATION”, 英国のSky News からも取材、電話インタービューを受けました。国内のテレビ局からはキール海洋研究所の動きにつき取材を受けました。

 日本の目覚めが待たれます。マスコミも事故処理の国策化を求めだしました。テレビで非常事態宣言の必要性に言及する有識者も現れました。
 このような状況下でのオリンピック招致は内外で指摘されているように国として無責任であり、不道徳であると確信いたします。
 オリンピック招致について投票で日本が選ばれることはもはや無理というのが有力な見方です。

 世界的物理学者の長谷川晃阪大名誉教授(マクスウェル米物理学賞受賞者)から昨日次の注目すべきコメントが寄せられました。
「事故処理の国策化は当然の必要性です。その結果国を挙げ取り組んでも問題は処理できないことを学び、その事実を公表すべきでしょう。原発事故の処理は一 電力会社では不可能、一国家にも不可能であることを知るべきです。これが世界規模の原発廃止を促すことになれば福島事故の教訓が生かされます。」
 米倉日本経団連会長宛メッセージを別添いたします。
 事故処理の国策化の体制の確立(事故処理対策本部の設置)国際協力の具体化(中立評価国際委員会の設置)が緊急課題であると指摘しております。

 貴総理のご健闘をお祈り申し上げます。
敬具
菅 義偉 内閣官房長官殿

平成25年8月23日
村田光平
前略

 8月22日付BBC “NEWS Science&Environment” に掲載された福島汚染水問題に関する記事をお届けいたします。
 これまで表面化しているよりもはるかに事態は深刻と論じておりますが末尾のところで私の国連事務総長宛宛緊急アピールが下記の通り、オリンピック辞退論を含め紹介されております。
 事故処理の国策化の体制の確立(例えば事故処理対策本部の設置、)国際協力の具体化(たとえば中立評価国際委員会の設置)が緊急課題になったと思われます。
 福島事故処理は世界の安全保障との認識が広まりつつあるのが看取されます。
 世界は目覚めつつあります。
 貴長官のご指導、ご尽力をお願い申し上げます。
草々
 


The "worsening situation" at Fukushima has prompted a former Japanese ambassador to Switzerland to call for the withdrawal of Tokyo's Olympic bid.
 In a letter to the UN secretary general, Mitsuhei Murata says the official radiation figures published by Tepco cannot be trusted. He says he is extremely worried about the lack of a sense of crisis in Japan and abroad.
 This view is shared by Mycle Schneider, who is calling for an international taskforce for Fukushima.
菅 義偉 内閣官房長官殿

平成25年8月20日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。

 岸田外務大臣宛、茂木経済産業大臣宛メッセージをお届けいたします。
 福島第一の汚染水問題は世界にこれまで異常に欠如していた危機感を醸成し始めております。ここ数日の間に内外より電話によるインタービューを一度ずつ受けております。(J−WAVE,Natural Solutions Foundation)
 ドイツのキール海洋研究所からは海洋放射能汚染の拡散の新たな見通し作成の作業を始めたとの連絡が8月5日にありました。
 米西海岸住民による地元選出米上院議員に対する事故対策の働きかけについてはBoxer 米上院議員、Wyden 米上院議員に対する働きかけが新たに始められております。
 事故処理の国策化及びオリンピック招待の帰趨への国際的関心の高まりが特に看取されます。
 貴官房長官のご尽力をお願い申し上げます。
 一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
茂木敏充 経済産業大臣殿

平成25年8月19日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。

 岸田外務大臣宛メッセージ、ルース大使宛書簡をお届けいたします。
 ルース大使は国連倫理サミットのよき理解者でした。米大使館の対応ぶりに勇気付けられております。母性文化のケネディ大統領、そしてオバマ大統領の延長 線上のケネディ大使は広島、長崎、福島を経験した日本の歴史的使命は民事、軍事を問わない核廃絶の実現であることを理解し、オバマ大統領のヴィジョンをそ こまで高めるよう動くのではないかと期待しております。

 福島汚染水危機の深刻化はBBCが「緊急事態」として報ずるなど全世界が注目し始めております。ドイツのキール海洋研究所は新たな海洋汚染見通しの作業を始めております。
 4号機問題、熔解燃料棒への対応、排他的経済水域への影響等々福島事故処理の現状は日本、そして世界の安全保障問題です。
 福島事故はなかったことにしようとする戦略は地球規模の海洋汚染という「しっぽ隠せず」で挫折するといわれだしております。福島第一から放出され続ける放射能の正確な数値を求める声が高まりつつあります。

 世界は国が全責任を負う体制の確立を要求するに至ることは時間の問題です。
 異常な危機感の欠如が漸く認識されだしました。事故は収束からほど遠いと内外で指摘されている中で、[安心、安全]が保証できないとの理由でオリンピック招致辞退論が盛り上がり出しているのはその証左です。

 貴大臣の一層のご尽力をお願い申し上げます。  
敬具  
岸田文雄外務大臣殿

平成25年8月13日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。

 先般ご報告した米西海岸の動きは全世界に及ぶと思われます。
 ルース米大使宛書簡及びメッセージをお届けいたします。来年3月のユネスコクラブ世界連盟のワシントン会議までに国連倫理サミットへの目途が立つよう微力を尽くしております。米大使館でのこの問題の担当官が指名されるに至り喜んでおります。

 ルース大使宛書簡で「地球倫理、母性文明、真の核廃絶は三位一体の関係にあり、国連倫理サミットは避けて通れない入口です。貴大統領の貴重なご支援が
切望されております」とのオバマ大統領への伝言を託しております。2011年1月に同大使より「この案件にご努力をかくも傾注されていることは、核兵器の ない世界に向かって力を合わせるというオバマ大統領の目標に立ち向かうことの重要性を想起させるものである」として謝意を表明する書簡を頂いております。

 ドイツのキール海洋研究所が発表している大平洋全域への汚染拡大の見通しが今後さらに厳しいものとなり関心を集め出すことは必定であり、福島事故処理の全面的国策化を求める声はさらに盛り上がっていくものと思われます。

 異常な危機感の欠如を象徴するオリンピック招致は不道徳であり、辞退すべきであるとの意見が当然のことながら強まりつつあります。

 貴大臣の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
岸田文雄外務大臣殿
平成25年7月29日
村田光平
拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 福島事故後から米西海岸住民による地元選出米上院議員に対する事故対策の働きかけが見られましたが、最近下記のような署名活動が始まっておりました。 このたびの東電による汚染水流出の公表によりこの活動が飛躍的に強化されることは必至と思われます。

 世界的な動きに発展するのも時間の問題と思われます。まさに「世界の命運を左右する電力会社」です。2004年に「日本の命運を左右する電力会社」と題する警鐘を発出したことが想起されます。
http://www.change.org/petitions/west-coast-senators-investigate-the-ongoing-danger-from-the-fukushima-nuclear-reactors
 
 最近の発信資料(こちら)をお届けいたします。反響があります。
 福島事故についての私の考え方は上記の米国の署名活動の文章と同じで驚きました。

 全力投球からほど遠い事故処理の現状に対する海外からの批判の先行きが深刻に懸念されます。ドイツのキール海洋研究所は事故後海洋放射能汚染の拡散の見通しにつき厳しい見方を発表しており今後の同研究所の動きが注目されます。

 貴大臣のご指導とご理解をお願い申し上げます。
敬具
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年7月10日
村田光平
 暑中お見舞い申し上げます。
 デフレからの脱却に多大の成果を挙げておられることを心からお祝い申し上げます。
 
 世界が福島の教訓を学ぶよう発信を続けております。
 ルース駐日大使宛メッセージをお届けいたします(こちら)。同大使からはこれまで3通の返書を頂いております。一例を別添いたします。(こちら)
 同メッセージでオバマ大統領のベルリンでの演説は、開放性と寛容を強調し、母性文化に立脚したヴィジョンの追及の決意を示し世界を安心させたとの評価を 伝えるとともに、福島事故の教訓を踏まえてオバマ大統領が「核兵器も原発もない世界」にそのヴィジョンを高めるようにとの願望を伝えました。
 原発の存在自体が安全保障問題であることが福島事故の教えですが、サイバー攻撃に対する原発の脆弱性はその決定的根拠となったことも指摘ました。
 また、全ての独裁主義は終焉するという天地の摂理が多くの国民に希望を与えていること、地震事故原因説にマスコミがついに目覚めつつあることなどを指摘しました。

 その傍証(複数)の近日中の表面化が取り沙汰されております。オリンピック招致が象徴する異常な危機感の欠如が是正を迫られることが期待されます。
 民事、軍事を問わない核廃絶を求める立場を打ち出したIPPNW、および3月11日を地球倫理国際日とすることを宣言したユネスコクラブ世界連盟はオバマ大統領に影響を及ぼすものとみられます。

 来年3月のユネスコクラブ世界連盟のワシントン会議に私も出席しスピーチをするよう依頼されておりますが、それまでに国連倫理サミットの開催にオバマ大統領がイニシャティヴをとるよう国際的な働きかけが活発化することが見込まれます。
 今回の発信に対して寄せられた反響例を別添いたします。(こちら)

 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 貴総理の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
日本経団連 米倉弘昌会長殿
平成25年6月27日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 このほど福島事故処理及び核廃絶に向けて重要な国際的動きが見られましたのでご報告いたします。
 1985年にノーベル平和賞を受賞したIPPNW (核戦争防止国際医師会議。 83カ国、約20万の医師が参加している)は「福島事故は収束からほど遠い」と題する声明を発出いたしました。
http://peaceandhealthblog.com/2013/06/05/fukushima-disaster.)(邦訳はこちら

 同声明は最大限の対応を行っていない日本政府の事故処理の現状に対して厳しい包括的批判を行っております。
 声明結語の骨子です。何人も反論できない内容です。
 
 「核エネルギーの平和利用、とりわけ原子力発電は世界中の人々を無差別な放射能汚染の危険にさらし、未来の世代の健康と権利を侵食する。
 さらに核拡散の手段を提供することにより核戦争及び破局的な人道上の惨禍の危険を増大させるものである。安全な再生可能エネルギーに移行することにより人権と健康を増進しうることとなる。」

 IPPNWはついに民事、軍事を問わない核廃絶に踏み切りました。福島が世界を動かし始めたといえます。画期的です。天地の摂理です。
 
 今回のIPPNWの声明は事故処理の現状についての異常な危機感の欠如の是正を迫ると思われます。
 オリンピック招致についても既にみられる辞退論が盛り上がることが予想されます。国民の覚醒まであと一歩です。
 
 国家の危機を前に経済界の新たな対応が期待されます。
 貴会長のご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
茂木敏充経済産業大臣殿
平成25年6月17日
村田光平
拝啓

 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
 大島原子力規制委員宛メッセージ、池田原子力規制庁長官(前警視総監)宛メッセージをお届けいたします。
 その中の9年前の警鐘「日本の命運を左右する電力会社」は反響を呼んでおります。是非ご一読願います。(下の欄に掲出)

 原子力に関しては専門家より市民の直観の方が正しいことが立証されております。しかし原子力独裁は如何に正しいことを言っても無視するだけです。
 これに対抗できるのは天地の摂理だけです。倫理の逆襲は始まっております。
 このような考えのみが将来に希望を抱くことを可能にします。

 大飯原発再稼働は日本の恥です。15日報じられた現地調査担当の原子力規制委員による「決定的欠陥はない」との発言が嘆かれます。田中俊一委員長の「灰 色は黒とみなす」との初志は今いずこの感があります。内外でもはや疑われていない第1号機に関する地震事故原因説の取り扱いに同委員会の信頼がかかってお ります。世界は安全保障問題として日本の原発の耐震基準の見直しを求め出しております。

 現状では破局の接近を感じざるを得ません。
 あらゆる立場の相違を乗り越えてその到来を未然に防がねばなりません。
 全方位に発信を続ける所以です。
 国民は覚醒まであと一歩のところまで来ております。

 貴大臣の一層のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
菅義偉 内閣官房長官殿
平成25年6月6日
村田光平
拝啓

 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 初めてメッセージを送らせていただく失礼をお許し願います。
 1999年に駐スイス大使を引退後、原発に関し、政策決定者と市民社会の橋渡しを務めてまいりました村田です。
 去る4日、民間外交推進協会30周年の祝賀会で、お心こもるご挨拶を拝聴させていただきました。

 5月31日付安倍総理宛メッセージ及び最近のルース駐日米大使宛メッセージをお届けいたします。

 世界の安全保障問題であると広く認識されるに至っている福島事故処理は国策化、そして国際化に向かうのは時間の問題と思われます。国際社会はついに動き出しております。

 危機感の欠如を象徴するオリンピック招致については福島事故が収拾からほど遠いことから辞退論が盛り上がりつつあります。

 ユネスコクラブ世界連盟による地球倫理国際日(3月11日)の創設(今年3月、フロレンスにて宣言)にみられるとおり、福島事故の教訓を無視する動きに 対し、倫理の逆襲が人類と地球を守る天地の摂理(哲学が究明する歴史の法則)により始められております。原発の存在自体が安全保障問題であることを立証す る不祥事の発覚が内外で急増しているのもその傍証といえます。

 福島事故の子供の健康に及ぼしつつある影響をはじめとする深刻な被害の実態が急速に表面化しつつあります。

 ご賢察の通り事故処理は国策化が急がれます。
 貴官房長官の一層のご尽力を心からお願い申し上げます。
敬具
日本経団連 米倉弘昌会長殿
                                        平成25年4月24日
                            村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 4月21日付北海道新聞(発行部数5百万の地方有力誌)に事故処理の国策化を訴えてきた私の立場を伝える論説記事が掲載されましたので別添いたします。(こちら)
 別添の米倉会長宛メッセージで決死隊の作業すら不可能なほど放射線線量の高い2号機と指摘しましたが、4月19日、東電に照会したところ、1号機、2号 機及び3号機の最高線量は、1号機は800ミリシーベルト、2号機は880ミリシーベルト、3号機は1510シーベルトです。専門家によれば10ミリシー ベルトのところに1時間いると致死量に達するとのことですので、決死隊も作業ができないのは2号機のみならず、1号機も3号機も同様であることが判明いた しました。

 最悪の事態が発生すれば打つ手のないこのような福島第一の現状は国家的危機です。東電によれば福島第一からは毎時1000万ベクレルの放社線量の放出が 今なお続いております。チェルノブイリでは3万人の軍隊を含む30万人の人員を動員して7か月で石棺を仕上げております。このような状況の下で危機感が欠 如する現状は異常です。このような認識は広がっており,NHKの小林和夫氏の柔道界の不祥事を理由とするオリンピック招致辞退論をはじめ福島事故処理の不 始末を理由とする辞退論も取り沙汰され出だしております。

 今や緊急課題は原発容認、脱原発など全ての立場の相違を乗り越えて収拾からほど遠い事故処理の促進に国が全責任を負い、国際協力(とりわけ米国)を含 め、全力投球する体制を作ることだと思われます。米国の一部科学者は事故処理の現体制を改善させるために米政府への働きかけを始めつつあります。

 今や事故処理に総力結集が求められます。
 貴会長のご理解とご支援をお願い申し上げます。
                                敬具
茂木敏充経済産業大臣殿
平成25年4月9日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。

 4月2日、別添資料の要領で資源エネ庁、原子力規制庁及び東電に対する3回目のヒヤリングが行われ、私も参加いたしました。2012年8月31日の初回以降実質的な改善は見られず、もはや事故処理の国策化は不可避な状況になったと確信いたします。(内容はこちら)

 別添の報告でも指摘されておりますが、次の諸点が判明いたしました。

1.4号機崩落に伴うジルコニウム火災への備えはありとする準備された回答は実験なしのものであることが確認された。
2.共用プールにある使用済み燃料を乾式キャスクに移し、その空いたところに4号機の燃料を移すことが緊急課題であるにもかかわらず、政府関係者は冷却期 間を13年と主張し、諸外国の例にも通じておらず、東電より3年、5年などの例が示され、緊急性の認識、危機感の欠如が浮き彫りにされた。
3.国際的に英知を結集する必要性は認めながら、中立評価委員会などの設置については何ら具体的な措置はとられていないことが確認された。

 事故後2年以上となってもこのような対応をする事故処理体制は全く失格としか言いようがありません。関係者の意識、姿勢そのものに問題があります。
 最近の度重なる電源喪失、汚染水の漏出などを見せつけられている状況で、事故処理の国策化は不可避になったと思われます。

 世界の安全保障問題が震度6強以上の地震の発生がないことを祈るしか手がない現状に海外からも厳しい指摘が増えだしております。この点につきましては改めてご報告いたします。

 日夜ご健闘されている貴大臣の一層のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
岸田文雄外務大臣殿
平成25年4月2日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 近況を報告させていただきます。
 3月11日を選んでの米NSRによるカルバートクリフス3号機建設却下発表の影響は大きいと思われます。米国の核廃絶は民事利用も含め本格化すると期待しております。
 核兵器全廃論者のヘーゲル国防長官、ケリー国務長官他共和党中道派の元大臣経験者などに支えられたオバマ大統領は福島事故により原発の存在が最大の安全保障問題であることに目覚め、脱原発に向かうと思われるからです。
 今後の日本の原子力政策に影響を与えることは必至と思われます。

 3月27日接到のカーター元米大統領からの返信と先日受領したルース駐日米大使からの書簡をお届けいたします。
 核エネルギーの全面的使用禁止を訴える米議会院内集会宛のヴィデオ・メッセージを見て、なお私の活動を「good work」と評価するとは画期的と考えます。上述のオバマ大統領の新しい立場と無関係とは思われません。

 3月11日にイタリアのフロレンスでご報告した通り3月11日を地球倫理国際日とするユネスコクラブ世界連盟(80余国、3000数百を数える)の声明が発出 され反響を呼んでおります。インドのパチャウリ国連IPPC議長(2007年にアル・ゴア元米副大統領とともにノーベル平和賞受賞)より昨日寄せられた メッセージを添付いたします。

 このような一連の動きは内外の不道徳な状況の永続を許さない天地の摂理の動きを感じさせるものです。今後、福島事故により課せられた日本の歴史的役割ともいえる国連倫理サミット、母性文明、核廃絶の三位一体の目標達成に向けて明るい展望が開けてまいりました。

 貴大臣のご指導とご支援をお願い申し上げます。
敬具
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年2月26日
村田光平


拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 貴総理のご活躍ぶりは誠に心強く、ご同慶の至りに存じます。
貴総理による道徳教育の強化の方針が報じられましたが、倫理の欠如に深刻な危機感を抱き国連倫理サミットの開催を呼びかけている者として心から喜んでおります。

 懸案の地球倫理国際日は、別添の地球システム・倫理学会発表文の通り、ユネスコクラブ世界連盟が3月11日とすることをイタリアのフロレンスで公式に提 案する運びとなりました。日本からの発信の成果です。予定された2014年のワシントン会議に向けて既に始められた米国関係方面への働きかけの成果が期待 されます。

 これに関連し、ご報告した通りマレイシアのマハティール元首相よりの書簡(改めて別添)を頂き、全面的賛意の表明と戦争放棄の提言を頂いております。画 期的な書簡といえます。これに勇気を与えられ、このほど道徳の再生と精神の復興を訴えているゴルバチェフ氏に書簡を発出し、その実現に貢献する国連倫理サ ミットの支持をお願いいたしました。

 日本は国際貢献を志す国として、中、長期的には、本来の母性文化の特性を発揮して、福島事故により課せられた民事、軍事を問わない核廃絶実現の歴史的使 命を果たして行くことが多くの国民の願いだと思います。力の父性文化と和の母性文化のバランス達成が世界平和のために急がれます。母性思考なくして紛争の 解決はあり得ないからです。

 貴総理の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。
敬具
安倍晋三内閣総理大臣殿
平成25年2月11日
村田光平
拝啓
 時下ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

 最近一面トップ記事で報じられている東電の国会事故調に対する虚偽報告を読み、改めて現在の事故処理体制は失格だと感じます。
 地震原因説は、その立証を妨げるための東電による黒塗り資料国会提出事件と今回の虚偽報告を合わせ考えれば、もはや疑いの余地はないと思われます。国会 事故調の関係元委員は地震原因説に確信を有しております。もし日本全体がおかしくなっていないならば全原発の耐震基準の見直しへと事態は進展して、再稼働 はますます遠ざかる筈です。大飯再稼働の停止は不可避の筈です。
 
 アーニー・ガンダーセン氏、ロバート・アルヴァレス氏などトップクラスの科学者を含む米国の有識者グループで、東電が著名な外人女性(元英国原子力庁委 員長)を雇い放射能の危険性を否定する(放射能で人は死なないなど)キャンペーンを行っていることが激しく批判されております。http://edition.cnn.com/2013/02/05/business/lady-judge-fukushima-japan-nuclear/
 日本のみならず世界の安全保障問題となっている福島事故処理に世界は関心を深めております。5日、ジャック・アタリ氏より4号機の現状につき照会のメールが入りました。
 別添書簡の通りマハティール元マレイシア首相より核エネルギーの全面的禁止を訴える私の米議会院内集会宛メッセージに全面的に賛成するとの心強い支援が寄せられました。事故被害者の立場から厳しく原発を批判する同メッセージ(別添)が 全面的に支持されたことは画期的と考えます。同書簡には紛争解決のための戦争放棄を宣言すべきであり、日、米、中がその支持に動き出すべきとの提言が見ら れます。核廃絶、新しい文明の創設、環境汚染対策は日、米、中三国が協力して緊急に対応すべきグローバルイシュ―であり、マハティール元首相の未来志向の 見解は傾聴に値すると信じます。

 貴総理のご指導、ご尽力をお願い申し上げます。
 一層のご発展をお祈り申し上げます。            
敬具
福島4号機問題の参議院代表質問について発出文書

 2月1日の参議院における代表質問で元財務副大臣の藤田幸久議員は4号機問題を取り上げ、私の別添の安倍総理宛書簡及びメッセージ(こちら) に言及しつつ、事故処理の国策化についての訴えについての安倍総理の見解を尋ねましたが回答は得られませんでした。
 誰もが反対できない事故処理の国策化を安倍総理が代表質問を受けながら回答を避けたということは、マスコミがいつまでも取り上げないでいることはできないと思います。日本病の先延ばしであることはあまりにも明白だからです。
 野党も今後取り上げないわけにはいかない筈です。
 安倍総理による回答の回避がいつまでも放置されることはない問題がこのように代表質問で提起されたことは画期的と思われます。

 地球倫理国際日の創設をめぐる新たな動きを報告する岸田外務大臣宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。
 本メッセージで指摘した通り電力会社に原発に頼らない生きる道(たとえば廃炉の分野)を提示し、模索させる段階に達したと信じます。
 さもなければ再稼働を死守しようとし続け、これに反対を強める一方の世論との激突が憂慮されます。
2013年1月26日発出文書

 2・3号のサンデー毎日に掲載されたインタービュー記事をお届けいたします。
 4号機問題を抱えながら危機感が欠如する現状は由々しきことです。
 世界の安全保障問題であり、世界を目覚めさせる必要を感じております。
 海外の知人で日本の善意に委ねておれないと言い出すものが現われるなど、外国が問題にし出す兆候に接しております。当然です。
 田坂広志前内閣官房参与が断定するように(日経ビジネス1月18日号)6年以内に廃棄物の受け入れ場所はなくなり原発ゼロが実現するのが冷徹な現実です。
 それにもかかわらずらず反対方向に向かおうとする現在の日本社会が方針転換を迫られるのは時間の問題と思われます。天地の摂理です。
 ウクライナとの関連で指摘される放射能による子供の健康被害は特に深刻で憂慮されます。
 電力会社に原発に頼らない生きる道(たとえば廃炉の分野)を提示し、模索させる段階に達したと信じます。さもなければ再稼働を死守しようとしてこれに猛反対の世論と激突するに至ることが憂慮されます。
 
 安倍総理宛メッセージで言及した地球倫理国際日(こちら)については、その後、私の米国の友人 Neil Sinclair氏(鉄道関係会社会長で詩人)と民間ユネスコクラブ世界連盟の米国責任者Guy Djoken 氏(ユネスコ平和センター常務理事、カメルーン出身)との協力の仲介が効を奏し、来年のワシントンでの会議までのホワイトハウスと対米議会への働きかけが 具体的に動き出す運びとなりました。
 イラク戦争に反対した唯一の議員として有名なBarbara Lee議員など有力な人脈を有するSinclair 氏とDjoken氏の今後の米政界に対する働きかけは重要な動きであり、3・11を地球倫理国際日とすることを決める場として最もふさわしい国連倫理サ ミットに向けての進展も期待されます。オバマ大統領にはルース大使を通じ同サミットに向けてイニシャティヴを取るよう働きかけております。
安倍晋三内閣総理大臣殿

平成25年1月7日
村田光平
(元駐スイス大使)
 明けましておめでとうございます。
 今年の一層のご発展とご自愛をお祈り申上げます。

 昨年10月31日にお会い頂いた際に申し上げた通り、福島第一の4号機を含む「時限爆弾」を抱えた人類未経験の事故処理は、世界の安全保障問題であり最大限の超党派の取り組みを要すると確信いたします。

 1月6日付朝日新聞の「プロメテウスの罠」は2011年3月16日にキャンベル米国務次官補が藤崎駐米大使に対し、日本政府が原発事故に全力を挙げた対 応をしていないこと非難し、事故は東電の問題ではなく国家の問題であると断じたことが報じられております。ご高承の通り4号機は6強以上の地震が発生すれ ば倒壊は避けられず、日本のみならず世界の破局の到来となり得ます。4号機冷却プールからの燃料棒の撤去、現場から指摘される「お粗末」な仮設冷却システ ムの改善、1日で3000人以上必要とされる作業員の長期確保等々緊急に対策を必要とする課題は山積しております。とりわけ今なお放射能の放出を留め得な い状況に対し世界は厳しい目を向け出しております。それにもかかわらず危機感が欠如する現状は由々しきことと思われます。

 事故処理の国策化はもはや不可避となったと考えます。
 これにより最大限の対応が行われていることが国際的にも十分理解されることは、日本の経済再生の必要条件であると考えます。オリンピック招致もこれにか かっております。一部で取り沙汰されている滞日外国人の数の減少傾向の継続は何としても防がなければならないと考えます。

 貴総理の果断なご決断により福島事故処理の国策化を最優先課題として一日も早く実現されるよう心からお願い申し上げます。
敬具
安倍晋三自由民主党総裁殿
平成24年12月24日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
「地球倫理」が議題の中心の民間ユネスコの欧州連盟会議が去る11月、ルーマニアのブカレストで開催されました。イタリア・ユネスコクラブ連盟はトスカー ナの5つの市を動かし、来年の3.11にフィレンツェのパラッツィオ・ヴェッキョで民間ユネスコ世界連盟の名において3.11を「地球倫理の日」とするこ とを国際社会に働きかけて行くことを宣言すると発表しました。

 私が常任理事を務める地球システム・倫理学会は今年3月11日に昨年に続き別添の第2次学会緊急アピール(こちら)を 発出し、真の核廃絶への具体的第一歩としての国連倫理サミットの開催と3.11を地球倫理国際日とすることを訴えております。同学会の服部英二会長は今年 3月のメキシコ会議を皮切りに各方面への働きかけを始めましたが、今回のブカレスト会議でイタリアがこのように支援の動きに出たことには画期的意義が認め られます。
 さらに、米国民間ユネスコクラブ会長(ユネスコ平和センター専務理事)はこのほど服部会長に2014年3月に民間ユネスコ世界連盟の会議をワシントンで 開催し3.11を「地球倫理の日]とする趣旨のホワイトハウスの宣言及び米議会による決議を取り付けること、および国連が3.11を「地球倫理国際日」と 宣言するよう働きかけていくことを今後の目標とする旨伝えてきました。

 このような動きはオバマ大統領が「核兵器のない世界」のヴィジョンに向かって国連倫理サミットの開催支援など新たなイニシャティヴをとることを国際社会が強く期待していることもあり国際的にも大いに注目されると思われます。
 この問題への関心を反映するルース駐日米大使の私宛書簡を別添いたします。(こちら)

 地球倫理の確立、母性文明を創設、そして、真の核廃絶を実現するという三位一体の目標に日本が貢献し、歴史的責務を全うしうるよう貴総裁の格段のご理解とご支援をお願い申し上げます。
敬具
原発事故被災者相双の会への挨拶文
民事、軍事を問わない核廃絶へ向けて
 ──福島原発事故被災者の声を全世界に

平成24年12月9日
村田光平
(元駐スイス大使)


 日本人にとってはつらいことではありますが、福島事故により核エネルギーは人間社会に受け入れがたい惨禍を引き起こすものであることを思い知らされてお ります。日本人は核エネルギーの持つ残虐性をすべて経験してきております。民事、軍事を問わない核廃絶の実現に貢献することが日本の歴史的な役割となりま した。

 しかし、まるで福島の事故がなかったかのように、日本でも海外でも原子力発電は推進され続けています。この期に及んで再稼働、原発輸出は不道徳極まりな いことです。福島を見捨てることは決して許されません。不幸にも犠牲になられた方、そして耐えがたい苦痛を受けている16万人を超える避難住民の立場か ら、私は真の核廃絶を世界に訴えております。そのために、原子力の恐るべき危険性を、敢えてありのままに明らかにしております。原発は超巨大原爆であるこ と、核兵器同様不道徳であること、地震国、津波国の日本に54基もの原発を生んだのは倫理と責任の欠如と腐敗であること、福島事故処理は今なお世界の究極 の破局に発展しうる安全保障問題であること、先送りは許されず、国の責任の下での最大限の対応が求められることなどを指摘しております。去る9月20日に は要請を受けて米議会の院内集会にヴィデオメッセージを寄せこの趣旨を伝えました。

 福島第一原子力発電所の危機的な状況はできる限り広範囲な地球規模で人類の叡智を結集することを必要としております。また、4号機の崩壊に向かいつつあ る冷却プールに残っている1535本の燃料棒集合体を、できるだけ早く別の場所に移す必要があります。4号機に含まれるセシウム137の総量はチェルノブ イリ原発事故の10倍であり、日本のみならず世界の究極の破局をもたらす可能性があります。今日、福島原発事故は世界の安全保障の問題であり最大限の対応 を必要としますが、その様な対応は残念ながら現在行われておりません。事故処理の国策化を緊急課題として実現を急がなければなりません。

 日本中に広がっている危機感の欠如は放置できません。
 去る12月2日には南相馬で年間1mSvを超す高線量コース(最高14倍)で若者・子どもを参加させるマラソン大会が内部被ばくの著名な専門家の反対を 無視して強行されました。このたび国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏は原発事故にともなう住民対策において放射能の危険性についての認識不 足が厳しく批判されていることを重く受け止めるべきです。

 原発の本当の危険性に目覚めた国民は益々増えつつあります。日本ではもはや新たな再稼働はないと確信します。安全基準の策定を待たずに強行された大飯原発の再稼働は、いずれは世論によって停止に追い込まれる筈です。

 原発事故ですべてを失った方々の怒りが日本における反核運動を盛り上げ、海外にも広まっていくでしょう。日本がこうして真の核廃絶の実現に貢献することができれば、広島、長崎、そして福島の犠牲者の方々の苦しみは無駄ではなかったということになるでしょう。

 原発事故の実態と核が生物と共存できないことを訴える「原発事故被災者相双の会」からの貴重な発信は「声なき声」とならないように巨大な拡声器で全世界に伝えることが切に望まれます。
京セラ株式会社
稲盛和夫 名誉会長殿

平成24年11月30日
村田光平
拝啓
 このたびは日本未来の党の賛同者になられたとの報に接し心から喜んでおります。私のところには一般市民の方々から嘉田由紀子滋賀県知事による新党の結成に光を見出したとの熱いメールが届いております。

 去る五月、嘉田滋賀県知事よりご著書『知事として何ができるのか』を頂きました。その「はじめに」の中で同知事は拙著『原子力と日本病』 に言及され、倫理観、正義感、責任感の三カン欠如の「日本病」治癒に挑戦したいという思いで知事職に挑戦したと述べておられます。(抜粋別添)

 未来の世代の代表を志してきた私にとり、このたびの日本未来の党の誕生を天地の摂理と受け止めております。
 飯田哲也副代表も貴名誉会長同様に私の関係する地球システム・倫理学会の協賛会員になって頂いております。
 坂本龍一氏とも7月7、8日に幕張で行われたライブ演奏会に、要請を受けてビデオメッセージを寄せるなど協力させていただいております。

 福島事故の教訓として日本に課せられた真の核廃絶の実現に貢献するという歴史的役割に向かって新党が早急に動き出すことが期待されます。

 総選挙は脱原発を最大の争点にしつつあります。福島事故がもたらした経済重視から生命重視へのパラダイム転換は必ずや選挙結果に反映されるものと確信しております。

 貴名誉会長の一層のご活躍とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
細野豪志民主党政調会長殿    (同文のものを枝野大臣、長浜大臣にも送付済み)
平成24年11月26日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 去る22日開催された院内集会のヒアリングには経産省2名、規制庁3名,東電5名の 課長クラスの代表が出席いたしました。
 質問者側には私の他に広瀬隆、田中三彦(前国会事故調委員)、東井玲子の諸氏も出席いたしました。

 院内集会では子供の健康問題に関するCaldicott 博士の19日の発言 http://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/416e97cea21ee803682a8b232a86119a を紹介いたしました。
 また、4号機の燃料棒の破損はないことが判明したとの情報に関して東電はこれを確認いたしました。

 最大の懸案であるジルコニウム火災対策については東電からは化学消火剤を用意しているとの応答振りでありましたがその成分は水を含むものであり、解決にはならないことが判明しました。事故処理の国策化と中立評価知無の設置が益々緊急の課題となりました。

 去る24日、東北エンタープライズの名嘉会長より、福島第一の港にあるメガフロートは季節風に弱く、転覆した事例もあり至急に他の場所に移す必要がある との連絡がありました。8000トン近くの汚染水が海に放出されることになれば低濃度の汚染水とはいえ大変な国際批判の的になる旨述べておりました。
 同会長は1年以上も前から、建屋に流れ込む地下水が汚染水の量を増大させていることの対策として、近くの地下水脈をせき止め、汚染されていないことを確 認の上、地下水を海に放出することを提案していたのに、ようやくその工事が始められることになった由で、このように動きが遅いことは残念だと述べておりま した。

 ジルコニウム火災対策、メガロフロート対策につき宜しくお願い申し上げます。
 貴大臣の御発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
玄葉光一郎外務大臣殿

平成24年10月9日
村田光平
拝啓
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 野田総理は7日、4号機を視察されましたが、世界の安全保障問題と認識されるに至った証左と思われます。画期的と考えます。近く井上米上院議員が来日す ることが報じられておりますが、Wyden 米上院議員の藤崎駐米大使への申し入れに対する日本側の対応ぶりが取り上げられることが予見されます。

 現在あらゆる立場の相違を乗り越えて取り組むべき緊急の課題は、ご賢察の通り4号機問題を含む事故処理と深刻な被害の表面化が始まった子供たちを救う問 題です。この見地からすれば原発ゼロ政策の閣議決定見送りと明白な政策の矛盾の存在は「恥ずべき」ものです。日本の名誉挽回のための起死回生の道は矛盾を 取り除いた原発ゼロ政策を改めて閣議決定すること以外は考えられません。世論がこれを求めていること、これが政治を動かすことになることは明白です。
 このたびの内閣改造の機会に、原発ゼロ政策を改めて閣議決定するよう、そして事故処理体制を国が責任を負う形に改めるよう要望するメッセージを枝野大臣、長浜大臣及び細野政調会長にも発出いたしました。田中俊一規制委員長にも報告いたしました。

 福島事故の矮小化は海外では通用しないようです。300キロ圏内の大学(たとえば群馬大)への海外からの留学生の減少が伝えられます。オリンピック招致にも影響が及ぶことも考えられます。

 事故処理に最大限の対応しない加害国とみなされだした日本の名誉挽回のため貴大臣の格段のご尽力をお願い申し上げます。
敬具
野田佳彦内閣総理大臣殿
平成24年9月23日
村田光平
拝啓

 このたび民主党代表に再選されたことを心からお祝い申し上げます。
 未来の世代に負の遺産を残しつつある無責任な現状の変革を目指しておられることに、未来の世代の代表を志しているものとして心から敬意を表明する次第です。

 当面の緊急課題につき次の諸点を指摘させていただきます。

1. 昨22日発生した福島第一3号機の鉄骨落下事故は、ご報告した8月31日の院内集会で露呈した事故処理体制の限界の決定的傍証です。4号機の燃料棒撤去は現体制に委ねるわけにはいきません。国際協力は不可欠となりました。

2.去る19日、新任の田中原子力規制委員長は再稼働の決定は総理大臣が行うと発言し、他方、貴総理は同決定は規制委員長が行うと発言され、両発言ががテ レビで伝えられました。私は昨秋以来「日本、そして世界の命運を左右する再稼働」と主張して参りました。それほどの重大な決定は当然総理大臣が行うべきも のであることは明白です。この点につきあいまいさを残す設置法は早急に改正を要すると思われます。

3.新任の田中原子力規制委員長は大飯原発の再稼働の見直しは行わないと発言しました。同再稼働の安全性を認めたのは全く信頼を失っていた体制です。新し い原子力規制委員長の信頼性の試金石は大飯原発の安全性の見直しを行うか如何にかかっております。これは常識です。新組織の役割は旧組織が残した危険の芽 を摘むことから始めなければならないことは言うまでもないことです。

4.福島事故処理は4号機問題をはじめ世界の安全保障問題とみなされるに至っております。国連総会でのご発言に世界は注目しております。

 貴総理の一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
【米議会ブリーフィング院内集会へのビデオ・メッセージ(邦訳) (ビデオメッセージはこちら) (原文はこちら)

核エネルギーの全面的使用禁止を訴える

平成24年9月20日
村田光平
元駐スイス大使
ご列席の皆様

 この記念すべき集会に参加することは誠に光栄で心から喜んでおります。

 1956年当時冷戦はたけなわで核戦争が人類を脅かしておりましたが、私はその頃の懸賞論文の中で世界は「全滅の瀬戸際にある」と記しました。今日、福 島事故の結果が世界を脅かしております。4号機にはチェルノブイリの10倍のセシウム137が存在します。強い地震の発生はその崩壊を意味します。

 日本国民は経験により核エネルギーが受容できない惨禍をもたらすものであることを悟りました。4号機の崩壊はその惨禍の一例です。日本は民事、軍事を問わない核廃絶を促進する歴史的役割を果たさなければなりません。
 福島の現状を無視して原発は国内でも海外でも推進されております。福島を忘れることは決して許されません。

 事故の犠牲者及び17万人の避難者の名において、私は核エネルギーの全面禁止を訴えます。

1 スリーマイル・アイランド、チェルノブイリ、そしてフクシマは原子爆弾に劣らず恐ろしいものです。原発は潜在的な「巨大原爆」といえます。いかなる武器も4号機あるいは再処理工場がもたらしうる潜在的損害の足元にも及ばないのです。

2 福島事故は、あわや日本及び世界にとりにさらに破局的なものとなり得たのです。震度7以上の地震による4号機の崩壊という危険が今なお存在することを全世界に知らせなければなりません。

3 正常な判断が働けば頻繁な地震と津波に脅かされている日本に54基もの原発の建設を許すことにはならなかった筈です。これを可能にしたのは倫理と責任 の欠如以外には考えられません。お金と原子力発電所の経営にまつわる腐敗が破局の種をまいているのです。これは日本に限られたことではありません。

4 原子力を作る技術と核兵器を作る技術は同じものです。原子力発電所の拡散が核兵器の拡散に結びつくことを今日、北朝鮮及びイランで見せつけられております。未来の世代の安全を確保するには地球上から核分裂技術をなくす他はありません。

5 倫理と責任の欠如は未来の世代を脅かす核廃棄物の処理の解決が存在しないことにより浮き彫りにされております。日本の「原子力村」すなわち原子力独裁 は原発の再稼働及び輸出を目指し、これにより原子力産業の巻き返しを図っております。これは不道徳です。国際的責任感あるいは世代間責任感の欠如
の現れです。残念ながらこの状態が長引くことが憂慮されます。

6 世界が核廃絶に向かわないことの結末につき日本は警告をしなければなりません。8年前私は電力会社が日本の命運を左右すると指摘しました。2年前、 バーゼルで開催された核戦争防止国際医師会議(IPPNW)の世界大会で核惨事によりもたらされる究極の破局を未然に防ぐために人類の英知を動員すること を訴えました。悲しいことに、これらの警告も私が恐れていたことを防げませんでした。

7 原発事故の被害が世界中に及ぶことに鑑みれば、原発を所有しない諸国も
民事、軍事を問わない核廃絶を求めるべきです。すでに原発を推進する道を選んでいる国々もそうするべきです。

8 本来、日本は調和と連帯を特徴とする母性文化の国でした。明治維新後、競争と対立を特徴とする父性文化が軍国主義という形で日本に導入されました。
歴史は父性文化は破局に終わることを示しております。福島は世界第2次大戦後導入された経済至上主義という形の父性文化の結末です。力の父性文化を治療するのは和の母性文化です。

9 原発事故は人間社会が受容できない際限のない惨禍をもたらします。福島はこのような可能性は完全にゼロにするべきであることを想起させたのです。核兵器も原発もない世界という大原則を忘れてはなりません。このヴィジョン
の達成には母性文明への移行が前提条件です。

10 現在、人類は文明の危機の直面しております。その真因は倫理の欠如です。天然資源を濫用し枯渇させ、永久に有害な廃棄物と膨大な負債を後世に残すこ とは倫理の根本が許さないことです。地球倫理は環境と未来の世代の利益を尊重する母性文化を求めます。それには利己主義から連帯へ、貪欲から少欲知足へ、 そして物質中心から精神中心への三つの方向転換が必要です。このような文明が必要とするエネルギーは、過渡期を化石燃料で補えば自然・再生可能エネルギー で十分まかなえる筈です。人類と地球の長期にわたる安全のために、生活様式の面で短期間ある程度の犠牲を払う覚悟をしなければなりません。

11 国連倫理サミット開催の提案は国際的に関心を呼んでおります。地球倫理、母性文明及び真の核廃絶という三位一体を現実にしなければなりません。
オバマ大統領の「核兵器のない世界」は「核兵器も原発もない世界」にする必要があります。国連倫理サミットは具体的第一歩です。オバマ大統領が同サミット の実現し、倫理の重要性に毎年思いをはせる地球倫理国際日を創設するためにイニシャティヴをとることが切望されます。当初から倫理の内容について論争が行 われないように注意深く配慮する必要があります。

(結語)
 しめくくりとして以下のように述べさせていただきます。

 福島の危機的状況は最も広範囲な人類の英知の動員を必要としております。中立評価チーム及び国際技術協力チームを緊急に設置する必要があるとは明白です。
 4号機の崩壊が進む冷却プールから、燃料棒を他の場所にできるだけ早く移さなければなりません。
 ますます多くの日本国民は原発事故と原発の真の恐ろしさに目覚めつつあります。日本は着実に核エネルギーへの依存をゼロにする政策の確立に向かっております。
「天地の摂理」は人類と地球を守る「哲学としての天の摂理」の私の訳語です。そのうちに民事、軍事を問わない真の核廃絶の達成を助けることでしょう。
 全てを失った被害者たちの激怒は日本、そしてやがては海外での反核運動を盛り上げることになりましょう。
 いまや日本は真の核廃絶の実現に貢献しなければなりません。これがかなえば広島、長崎、そして福島の犠牲者の苦しみも無駄ではなかったことになりましょう。
以上.

細野豪志原発・環境大臣殿 (注/枝野幸男経済産業大臣にも同文のメッセージを発出)
平成24年8月20日
村田光平
 残暑お見舞い申し上げます。
 8月24日から3日間広島で開催されるIPPNW主催の核戦争防止世界大会で行う予定のスピーチテキストをお届けいたします。

 不道徳の象徴である核廃棄物問題を米国もついに無視できなくなり、NRCが原発の新規建設凍結に踏み切ったことは大手マスコミに圧力を加えなければならないほどの重大な影響を及ぼすものと思われます。

 今回の会議では日本による放射能汚染の実態が問題になると予想されますが。正確な実態が発表されていないことは大きな問題です。東電相談室の応対は信用 できません。1,2,3号機の建屋が負の気圧になっていないため放射能が放出を続けていることすら分かっておりません。スピーチでは放射能汚染による加害 国としての罪悪感の欠如を指摘しております。情勢が悪化する4号機問題対する対応も未だに国が先頭にたっての「最大限の対応」がなされておりません。

 日本病の「先送り」が許されてならない筈です。世界の安全保障問題であることを会議で改めて訴える所存です。ご賢察の通り優先度は領土問題の比ではありません。

 18日、東北エンタープライズの名嘉会長に電話したところ(1)4号機の現状について原子力基盤機構に委託した結果を近く発表の予定であるが関係した学 者の名前を発表しないので問題である(2)事故後大量に使用した飛散防止剤(プリコート21)は弱酸性でありコンクリートに及ぼす影響の調査をお願いして いるが放置されている(3)現場のスタッフは頑張っているが体力、気力は限界に近いのではないかと心配であるなどの諸点が指摘されました。地震に加え、鉄 筋の腐食、コンクリートの問題、仮設冷却装置の脆弱性など時間の経過は情勢の深刻な悪化をもたらしつつあります。

 貴大臣の一層のご尽力をお願い申し上げます。
 ご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
野田佳彦内閣総理大臣殿

平成24年7月8日
村田光平
拝啓

 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 このたびの国会事故調の報告は、我が国が電力会社主導国家であったことを明らかにし、原子力政策に根本からの変革を迫るものとして画期的な意義が認められます。
 福島事故により原発推進は国策ではなくなった筈であるにもかかわらず、その体制は維持されたままであったことは、過半数の国民の反対を押し切り決定されるに至った再稼働が立証しました。
 これにより総理官邸を囲む大規模なデモに象徴される民意は、大きな国民運動に発展する様相を示しつつあります。海外でも、再稼働が原発事故の及ぼす世界規模の影響への配慮なしに決定されたことに対する非難が強まっております。
 このような状況の下で発表された国会事故調の報告は、これまで度重ねて貴総理に申し入れさせていただいた次の提言を強力に根拠付けるものと信じます。

「我が国は名誉挽回を必要としており、その唯一の道は8月までに脱原発政策を確立することである」

 特に緊急な対応が求められるのは、2006年の新しい耐震安全指針が求めるバックチェックを無視し、「過酷事故さえなければ安全」との危険にして不純な考えを導入し、ストレステストのみで認められた大飯原発の再稼働の中止です。
 昨秋の東電による国会に対する度重ねての黒塗り資料提出は、地震事故説が立証されるのを避けるためであったことは知れ渡っております。国会事故調は、地 震事故説の根拠を明確に認めました。津波事故説を一方的に採用し津波対策だけを電力会社にとらせて実現された再稼働は危険至極であり、即時中止すべきであ ると確信いたします。

 9月に発足が予定されている原子力規制委員会については、真に信頼されるものであることを世論は強く求めております。このような新組織であれば、40年を経た美浜原発の更なる20年の使用延長を認めた保安院の驚くべき決定を覆すことは明白です。
 これまで私は、原子力に関しては「専門家の知見より市民の直観」と自信を持って言い続けてまいりました。このたびの国会事故調の報告は、日本の54基の 原発はすべて厳正なチェックをされていないことを認めるものです。世界中にすでに大きな反響を呼んでいる同報告が出された以上、国民は地震対策を含めた原 発の総点検を求める立場におかれました。私の直観では再稼働はもうあり得ないと思われます。天地の摂理です。

 国会事故調の黒川委員長は、事故は終わっていないと断言されました。
 現在、震度7以上の地震が発生すれば崩落するとされる4号機問題は全世界の安全保障問題であるとの認識が、世界中に広まっております。地震専門家は3年 以内にそのような地震が発生する確率を90%以上だとしております。冷却プールからの燃料棒の取り出し、石棺の建設など、安全保障問題として、最大限の対 策が取られることを世界は求めだしております。一部米国の有力な核科学者は、軍の介入の必要性につき言及を始めており、中立評価チームと国際技術協力チー ムの設置を強く求めておりますが、国会事故調の報告はこの要求を根拠付けるものといえます。

 福島事故後1年3か月以上を経て、「原子力村」により事故がなかったかのごとき巻き返しの動きがあると取り沙汰されているところに、国会事故調の報告が出されました。「君子は豹変する」への手が差し伸べられました。

 貴総理におかれては再稼働の停止、脱原発政策の確立などによる日本の名誉挽回に政治生命をかけられるよう切にお願い申し上げます。
 貴総理の一層のご活躍とご自愛をお祈り申しあげます。

敬具
近藤駿介 原子力委員長 殿
平成24年6月30日
村田光平
拝啓
 大変永らくご無沙汰いたしました。
 フクイチ4号機の危機的状況につきご報告し、中立評価チーム及び国際的技術協力の設置につき特段のご尽力をお願い申し上げます。遷都の論議すら聞かれるようになりました。
 6月21日及び26日、「東北エンタープライズ」の名嘉社長と電話で話す機会がありましたが、同社長より下記のような指摘があり、深刻な危機的状況が判明いたしました。緊急の対応が求められます。
 4号機の燃料棒が冷却不能の状態になれば日本が住めなくなるのみならず地球規模の大惨事に発展しうる事態となることについては内外の専門家が一致して認 めております。最近、在日外国人の数の減少が取り沙汰されだしているのは震度7以上の地震が発生すれば4号機が崩落することを国と東電が認めたことが背景 にあると思われます。
(1)4号機の水素爆発は冷却プールで水素が発生して起きたものである
(2)4号機の5階に置かれた機材の重量は1800トンほどもある
(3)フクイチの冷却水排水パイプが雑草で穴が開き大量漏水があったとされるが、実は有り余る低汚染水をこうして処分したのである
(4)8000トンの汚染水収容用のメガロフロートは満杯になりつつある
(5)建屋に流れ込んでいる地下水がとまらない。
(6)事故現場で働く作業員は気の毒である。被ばく線量との関係で人員の確保が困難になることが予想される。
(7)仮設の冷却装置の安全性が心配であるが、事故発生に備えた訓練を緊急に実施すべるきである。
(8)東電の現場の部長クラスの8人の幹部のうち小森昭雄所長は常務を外されており、6人は疲れ切っている。
(9)現場で必要とされる技術開発については予算不足でまったく気勢が上がらない状況であり心配である。
(10)放射線高線量下での仕事については、GEは裁量の幅が責任者と本人によりきめられるため作業は効率的であり、GEの協力を求めるよう提言したが断られ残念である。

 在留外国人の減少が取り沙汰されております。4号機の現状につき日本のみが危機意識を欠いているのは異常です。
 世界の安全保障問題として最大限の対応がとられるよう関係方面の説得をお願い申し上げます。
敬具
日本経団連
米倉弘昌会長殿

平成24年6月24日
村田光平
拝啓
 時下益々ご清栄のこととお慶び申しあげます。

 細野大臣宛メッセージをお届けいたします。(※下欄)
 野田総理を始め幅広くコピーを送りました。
 故意に規制庁の発足を遅らせ、国会事故調の報告を待たないで再稼働を実現するなど姑息であると「原子力村」を非難する声が高まっております。ドイツの緑 の党からも野田総理宛に抗議が寄せられるまでに至ったことは日本の名誉にとり由々しきことです。何時までも全ての人を騙すことはできないという天地の摂理 をわきまえない浅慮が招いたことです。 安全を無視した再稼動は実施にはたどり着けないと今でも確信しております。

 22日ルース駐日米大使にあるレセプションでお会いした際、在日米国人の減少が取り沙汰されていることにつき質問したところ、減少の事実は認めたものの その理由として経済関係の縮小のみを指摘しておりました。重要な意味がある発言です。フランス人等々避難の事例が増えているようですが、知らぬは日本人の みとなりかねません。驚くことに日本の経済界の中堅指導層の多くは外国人が一層の悪化をおそれて国外に避難し出していると取り沙汰される程重大な4号機危 機を知りません。一部記者の取材が始まっているようです。報道されるに至れば教育効果は大きいと思われます。

 21日「東北エンタープライズ」の名嘉社長と電話で話す機会がありましたが注目された発言は、
(1)4号機の水素爆発は冷却プールで水素が発生して起きたものである
(2)4号機の5階に置かれた機材の重量は1800トンほどもある
(3)フクイチの冷却水排水パイプが雑草で穴が開き大量漏水があったとされるが、実は有り余る低汚染水をこうして処分したのである
(4)8000トンの汚染水収容用のメガロフロートは満杯になりつつある
(5)建屋に流れ込んでいる地下水がとまらない
 などでした。恐ろしくなるほど事故現場は問題山積です。

 このままでは再稼働実施阻止運動の想定を超える高まりが予想されます。
 今後とも福島被害者に対する思いやりに立脚した脱原発政策の確立に向けてどうかご尽力をお願い申し上げます。
敬具

細野豪志環境・原発大臣殿

平成24年6月8日
村田光平
拝啓
 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

 原子力に関していつも専門家より正しかった市民の直観で何点か指摘できることがあります。
 再稼働問題は原発推進の日本の国策がついに世界を脅かす結果を招いたことを内外に示しました。国策ではではなくなったのにその体制は改められておりませ ん。保安院の「最後のあがき」を容認していることがこれを立証いたしました。これからは推進体制の変革に世論の大合唱が起こると思われます。

 2日前にある市民から寄せられたメールを紹介いたします。
「福島でなんとか子どもたちをこの夏休みに北海道に保養に行かせたいと必死な若い母親たちの声をたくさんききました。
母親は放射能からどうやって守ろうかと学校と孤軍奮闘、学校の給食の牛乳を飲めない人は福島から出て行けと言わんばかりの雰囲気、外で遊ぶこともできない子どもたちが荒れて、学校崩壊寸前、子どもの登校拒否、2月の末には母子心中も考えたというお母さんもいました。
福島からの帰りの飛行機の中です。私たちが帰札前に、札幌の事務所の電話は保養の問い合わせで鳴りっぱなしとの連絡が入りました。」

 再稼働は今後益々表面化し出すこうした犠牲者の実態への配慮を全く欠くものです。不道徳です。
「政治生命より国民の生命を」と国民は叫びだしております。
 福島の事故現場は温度の上昇等悪化が指摘されております。
 電力会社との一蓮托生は政治家にとり致命傷になりつつあります。
 再稼働の決定はその2か月後の実施を阻止する運動を招くことは必定と思われます。
 来る8月までの脱原発政策の確立以外に日本の名誉挽回の道はなくなりました。

 貴大臣のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具
野田佳彦内閣総理大臣 殿

平成24年5月31日
村田光平
拝啓

 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 世界中が4号機問題と関連した世界の保障問題として注目する再稼働につき重大な決断をされることになりました。

 貴総理がこれに前向きであるとの報道を踏まえ世界の各地で緊急アピールを発出して反対しようとの動きが始まっております。本日ニューヨークから松村昭雄 氏を通じ、スタンフォード大学のNISHI TOSHIO博士の指摘「日本の原発は無免許運転」が届きました。アーニー・ガンダーセン氏の「放射能が強す ぎて3号機は一切修理、補強されておらず120数本の燃料棒に最悪の事態が発生すればその影響は4号機と同じで第一全体がやられる」との見解、ロバート・ アヴァレス氏の「暫定冷却用のパイプが切断することが憂慮される」との指摘など寄せられております。週刊朝日の最新号(6月8日)は「2号機は再臨界す る」との警鐘を鳴らしております。さらに「フライデー」は次号で
1号機の地下の溶融燃料棒の問題を取り上げるとの情報に接しております。

 他方、最近「原子力村」の存在が露呈し「基本計画」の審議中断、原子力35%案の撤回など政府への信頼は失墜の極みに達しております。原発推進が国策で なくなったにもかかわらず、その体制が改革されてないことは「原子力独裁」の存続を許しており重大な問題です。緊急な課題です。

 このような状況下で強引に再稼働に踏み切れば川勝平太静岡県知事が浜岡原発の有事に際し米軍に直接出動を要請するとルース駐日米大使に申し入れ好意的反応を得た事例(5月19日付毎日新聞)と同様の動きが出てくることは確実と思われます。

 残された日本、そして貴総理の名誉挽回の唯一の道は8月までに脱原発政策を確立することであることは多言を要しないと存じます。

 貴総理のご英断を心からお願い申しあげます。
敬具
藤村 修 内閣官房長官を往訪して
村田光平

 訪日中の松村昭雄元国連職員とともに4月27日、午後2時30分より15分間、総理官邸において藤村修内閣官房長官と会談いたしました。
 松村氏からは次の諸点を述べました。
1.4号機には著名な核科学者Robert Alvarez 氏によればチェルノブイリの10倍のセシウム137があり、福島第一全体では85倍となる。 4号機の崩壊などにより冷却プール内の燃料棒が火災を起こすに至れば地球規模の大惨事に発展することについて異論は見られない。
2.米国の地震学者は今年中に日本においてマグニチュード6.5以上の地震が発生する可能性があると見ている。このことは米国の日本に対する協力をためらわす要因になりつつある。
3.これまで米国のマスコミはこの問題を大きく報じていることもあり、野田総理の今週末の訪米に際し、オバマ大統領が問題提起することは確実と思われる。 Wyden米上院議員が藤崎大使宛書簡の中で国際協力を求めるよう要請したことに関し、もし野田総理が現在の対応振りに問題がないとして、これに否定的な 姿勢を示すことは自殺行為となろう。米国の関係者の間で国と東電を信頼するものはいない。そして日本には事故収束に必要とされる技術がないと見ている。
4.Arnie Gundersen 博士など親しい米核科学者は「中立評価チーム」の設置を提案しているが、日本としてはこの案を土台として幅広い国際協力を実現することが強く望まれる。

 私からは次の諸点を指摘しました。
1.4号機問題は日本、そして世界の安全保障問題であるとの認識が広がりつつある。北朝鮮のミサイル問題に劣らぬ緊急課題であるにも拘らず、最大限の対応が行われていない現状は改める必要がある。
2.8年前、各方面に「日本の命運を左右する電力会社」との警告を発信したが、無視されて現実となってしまった。現在は新たな決意で「日本の、そして世界の命運を左右する第一福島4号機」との発信を行っている。
3.事故対応には営利企業の限界を超える経費の捻出が求められる。経費節約のため十分な対策が採られていないとの具体的事例がメールで寄せられている。国が一層前面に立って責任を果たしていくことが求められている。
 以上に対して、藤村官房長官からは政府としてもこの問題を重視しており、このほど中塚副大臣は4号機の視察を行っていると述べられました。
 野田総理訪米の直前にこの会談が実現したことは変意義深いものがあると認められます。

野田佳彦内閣総理大臣殿

平成24年3月25日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 ドイツZDFテレビ: 「フクシマのうそ」の 書き起こしをお届けいたします。
http://kingo999.blog.fc2.com/blog-entry-546.html
 内容は衝撃的で 内外で反響を呼んでおります。「原子力ムラ」の実態が生々しくさらけだされており、日本人として恥ずかしい限りです。日本の名誉挽回には一日も早い脱原発政策の確立しかないとの確信を深めました。

 去る22日13時より16時まで参議院予算委員会公聴会で公述人の務めを果たしました。公聴会では、特に1535本の燃料棒を抱えた福島4号機〈50 メートル離れたところの1−6号機共有冷却プールには6375本の燃料棒が存在する〉が日本の破滅のみならず世界の究極の破局に連なりうるものであり、そ の対策作業の開始が年末以降とは到底理解できず、国の責任は重大であることを述べました。

 また、福島事故の教訓は経済重視から生命重視への転換であり、いまだに不道徳な一部が経済重視に執着して世界の破局を招くにいたることを世界は許す筈はなく、既に、世界を脅かす福島4号機問題で米国が動き出した具体的兆候を得ている旨指摘しました。

 今週、韓国で開催されるNuclear Security Summit で4号機に関する「独立評価チーム」の設立を目指す動きがその一つであり、在 日米軍の安全につき米議会に対し公聴会を求める動きもあります。このサミットが世界の命運を左右する状況にある4号機の問題を非公式にせよ取り上げること が予見されます。このほど、ニューヨーク在住の元国連職員のAkio Matsumura氏より韓国及びドイツの要人に対するこの方向での働きかけの報告 に接しております。 
「独立評価チーム」は内外の叡智を総動員するために不可欠であり、本来日本がイニシャティヴをとって然るべきものと思われます。これに関連して、2010 年8月、スイスのバーゼルで開催された核戦争防止世界大会で私は天地の摂理に言及し、「このような考えからすれば、核の大惨事の発生の可能性を憂慮せざる を得ません。このような究極の破局を未然に防ぐためにこそ、人類の叡智を動員しなければならないのです」と訴えたことを無念の気持ちで想起しております。
 4号機のプールにはこれまでの大気圏で行われた核実験で放出された量を合わせたほどの放射性セシウムがあり、そこでの火災を消し止める方法など科学に とって未知の世界といわれております。事の重大性に鑑み、どうか面子にこだわることなく、できるだけ幅広い国際協力を確保できる形での「独立評価チーム」 の設立を日本政府として検討されるようお願い申し上げます。
 公聴会では再稼動はあり得ない旨断言しましたが、こうした世界の動きもその根拠の一つですが、安全と認定できる信頼の置ける機関が存在しないことが決定 的理由です。公聴会での私の発言にはマスコミは相変わらず無関心ですが、ネットなどで大変手応えのある反響に接しつつあります。最近全国紙の何人かの責任 ある立場の方よりジャーナリズムの使命を果たして行きたいなどの返信を始めて頂き、勇気付けられております。
 貴総理の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具
福島原発事故一周年を迎えて
脱原発を早める危機的状況──経済重視から生命重視へ

平成24年3月11日
村田光平

 人間社会が受容できない原発のもたらしうる惨禍のリスクはゼロにすべきであるとの原則にご賛同いただけるものと確信いたします。福島事故はこの忘れられ た大原則を想起させました。取り返しのつかないこのような罪深い事故を起こしながら脱原発に今なお抵抗するという反省不足は倫理の欠如との謗りを免れませ ん。

 未だ最終的処理方法が発見されていない核廃棄物に象徴される現存世代の倫理の欠如こそが、人類の認識すべき緊急の課題であります。放射能汚染を許すあら ゆる行為は、計り知れない害悪を半永久的に人類と地球に残すものであり、私も出席した2005年のOBサミットが最終文書で認めた「未来の世代を含む全て の人に認められるべき人権」を明確に蹂躙するものです。

 福島4号機の燃料プールは緊急な対応を必要としております。余震の規模如何では4号機燃料プールが崩壊して1535本の燃料棒が大気中で燃え果てしない 放射能を放出するという人類未経験の恐ろしい事態が発生する可能性が指摘されております。世界の究極の破局の始まりです。危機感の欠如が嘆かれます。この 対策としての燃料棒取り出し作業の開始が年末以降とは到底理解できません。国の責任は重大です。

 1980年フランスのラアーグ再処理工場で発生した「シェルブールの停電事件」 はドイツのケルン原子炉安全研究所の極秘レポートによれば一万キロ範囲内の全ての住民の死亡をもたらし欧州を全滅させうるものでした。同様に危険な六ヶ所 再処理工場の即時閉鎖は最大の緊急課題の筈です。世界で発生した再処理工場の重大事故は、原子力安全機構の2007年3月報告書によれば「臨界事故」を含 め95件に及びます。こうした現実に存在する究極破局の可能性に対する危機感の欠如はもう放置出来ません。

 日本はついに民事・軍事の双方で原子力の犠牲国となり、世界的規模の放射能汚染の被害国であると同時に加害国になっております。今、日本国民は、自らが 体験しつつある悲劇が他国・他地域で再発するのを防ぐためにも、民事・軍事を問わない真の核廃絶を世界に訴える歴史的責務を担っていると信じます。

 このような危機的状況は脱原発政策の確立を早めると思われます。原発再稼動は既に目覚めた住民の反対を前に不可能となりました。国策としての原発推進体 制の見直しも不可避となりました。福島事故を起こした罪深さに対する反省の欠如への世論の批判は厳しさを増す一方です。政治を動かすに至ることは必定で す。経済重視から生命重視への移行であり、これが人類と地球を守る天地の摂理です。

 究極の破局の到来を未然に防ぐため、国内のそして世界の総力を結集することが急務となりました。脱原発へ向けて世界が動き出すと信じます。

野田佳彦内閣総理大臣殿

平成23年12月5日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

「選択」の最新12月号に先般世間を騒がした東電による黒塗り資料事件は地震原因説を立証させないためであったことを明確に示す記事が掲載され反響を呼ん でおります。「津波原因説」が否定されれば耐震設計審査指針の全面的見直しが求められ、再稼動は実質的に不可能になります。さらに同誌には経済産業賞エネ ルギー資源庁が
電力会社の地域独占を守ることに協力していることを詳述している記事もあります。いずれも「原子力独裁」が残存していることを具体的に示す事例と言えます。

 特に罪深いのは黒塗り事件です。9月15日付お手紙でご報告した通り7年前に各党党首を始め各方面に「日本の命運を左右する電力会社」と題する小文を発 信しましたが、黙殺され悲劇は起きてしまいました。今また、地震原因説を封じ込めることにより同じ過ちを繰り返そうとしているのではないでしょうか。既に 目覚めている世論はこのようなことを断じて許さない筈です。
地震原因説を一貫して主張している旧知の田中三彦氏は本日私に次の通り内話しました。

1 地震原因説は既に十分裏打ちが取れている。
2 東電に対する関係資料の提出要求は自分(田中)から与党議員に働きかけたものである。
3 幸い国会に設置されることになった調査委員会の委員に選ばれている。

 10月27日付お手紙で「天地の摂理」により 来年5月頃には全ての原発が停止し、安全を保証する国民に信頼される機関が存在しない状況下での再稼動は ありえず、日本の脱原発は少なくとも事実上実現する見通しになった旨述べさせていただきました。今や、脱原発を世界に発信しうる日本の政策に纏め上げる好 機到来と信じます。
 
 貴総理のご英断を心からお願い申し上げます。
敬具
2011年3月25日発出のメッセージ

村田光平

 その可能性がいまだ排除されない原子炉爆発という恐怖の元で、日本国民が原発に対しどのような気持を抱いているかを内外に伝えることは日本の責務と考えます。
 21日、ルース駐日米大使宛に、二度と今回の日本の悲劇が繰り返されないようにするため、平和利用を含む核廃絶の理念を打ち出す国連倫理サミットの開催 を訴えるメッセージを発出し、オバマ大統領への伝言を要請しました。潘基文国連事務総長及びフォーレ駐日仏大使にも同趣旨のメッセージを22日発出いたし ました。

 今後の課題を想起させる2007年7月の新潟中越沖地震直後に行われた、外国人記者クラブでのスピーチの末尾の次の指摘が改めて注目されております。スイスなどで知人の講演で引用されております。

 [原子力の問題は倫理と責任の問題に集約されると思われます。
 危険であると知りながら原子力施設を他国に輸出することは倫理にかなっているでしょうか?
 危険を承知しながら政策決定者がこのような施設を輸入することは倫理的でしょうか?
 核廃棄物の処分の仕方も知らずに、また何十万人という人員の動員を必要とする事故を鎮圧する備えもなくして、(世界中で)430基以上の原発の稼動を認め放置することは、責任感の欠如と言えないでしょうか?
 このような破局の種を取り除くためになにもしないでいるということは、正義感の欠如ではないでしょうか?
 上に述べたことは、私がかねてより訴えている軍事・民事を問わない地球の非核化の必要性を正当化するものだと思われます。
 我々は二つの選択の前に立たされております。一つ目は予防措置として地球の非核化を開始すること、二つ目は破局的な災害の発生により、一つ目の選択に追いやられることです。]

 旧ソ連のように事故処理に80万人あまりの要員を強制的に動員しうる体制もなく、スウェーデンのように法律で国民の事故処理の義務を定めていない無責任 さが想起されます。日本で、チェルノブイリ事故のような核分裂暴走事故の鎮圧に要する数十万人の要員を動員できるのか、想像すると恐ろしくなります。民主 主義と原発は両立し得ないものだということを見せ付けられております。無数の無実の犠牲者を生み倫理の欠如を露呈するに至った原発の存続は、世界中でます ます多くの人にとって論外になりつつあることが看取されます。

 もし東海大地震が発生し、浜岡原発が核分裂暴走事故となれば日本はお終いです。18日には、菅総理と水野中部電力社長に秘書を通じ、早急に90万以上の 反対署名の集った浜岡原発の運転停止を実現するよう申し入れました。23日、海江田経産大臣、江田法務大臣,与謝野経済財政大臣および川勝静岡県知事に対 しても、秘書を通じ同様の申し入れを行いました。

 反対署名を100万台に早急に到達させる運動が本日始められました。各方面より支持の申し出が見られます。もはや大多数の国民にとり浜岡原発の存続は論外だと思われます。

 皆様、何卒ご指導とご支援をお願いいたします。

国連倫理サミット──日本イニシャティヴへ向けて

2010.1.10
村田光平

 倫理の欠如への対応を始め、母性文明、「核のない世界」への決意表明などの意義を有する本件は、日本にとっての格好な発信案件であると確信しております。

「核のない世界」の実現は世界平和に不可欠であり、国連倫理サミットはこれに向かっての地球規模の決意表明の場となります。さらに、その実現の前提条件と なる母性文明への転換のための具体的第一歩でもあります。このように、その開催実現は世界平和とも深く結びついたものと言えます。

 このように本件の掲げる理念は反対し難いものであり、これまでも見られたとおり支援の輪は広がる一方であることが見込まれます。既にインド、チュニジア などの知人からのエールに接しております。本件は働きかけを行うこと自体に倫理意識の向上に資するするという意義があり、たとえ一時的に挫折を見ることが あるにせよ決して徒労に終わらないと信じます。国連安保理常任理事国になるための尽力と質的に異なるところがあります。
 しかも、地球倫理国際日の創設により決議案の採択にとどまらずその後も毎年全世界で倫理意識の向上に思いを馳せることが確保されることの意義は計り知れないと思われます。

 去る1月7日、外務省の鶴岡総合外交政策局長と45分余り懇談する機会が得られましたが、同局長より国連代表部との協議の状況につき詳細な説明を受けました。
 外務省がここまで動き出していることは、将来世界が本件を日本イニシャティヴと受け止める足がかりになったわけで画期的なことであると喜んでおります。

 今後とも決め手となる内外の世論形成のため微力を尽くす所存です。

核戦争防止国際医師団・世界大会に臨んでの発信文書

2010年7月27日
村田光平

 来る8月25日よりスイスのバーゼルで「核戦争防止国際医師団」〈IPPNW。1985年ノーベル平和賞受賞〉の世界大会が開催されますが、同大会の「後援委員会」〈スイス及びドイツの現職大臣、ノルウェーの元首相など19名から構成)の委員に選ばれました。
 このような発信の場を与えられ、オバマ大統領の「核兵器のない世界」の理念の追求にいささかなりとも係わることができて喜んでおります。全体会議の場で「究極の破局を未然に防ぐために」と題するスピーチをする予定です。

 最近は「天の摂理」に思いを致しております。
 悠久の歴史は、この天の摂理が人類の存続を助ける方向で働いていることを示しております。
 奴隷制の廃止、ファシズムの終焉、ソ連の崩壊、男女平等など枚挙に遑がありません。
 人力では如何ともし難いことに「天の摂理」が働いた最近の例は、リーマン・ショックの発生です。これにより、地球環境破壊の「元凶」とも指摘される自動 車がエコ化、電気化に向かわされたこと、さらにはメキシコ湾原油流失大災害により同じく「元凶」の石油からの離脱の気運に拍車をかけたことなどがあげられ ます。この大事故を前にして連想され慄然とするのは、放射能が流出する各種大惨事の発生です。人類の叡智によりこれを未然に防ぐことが最大の課題になった と思われます。

 このような考えから、8月の世界大会でのスピーチの内容としてとりあえず考えているのは次の諸点です。
1 破局へ向かう力の文明から、和の文明への転換の必要性
2 母性文化(注)の思考形態に立脚する紛争解決への努力強化の必要性
3 今日の文明の危機を招いた倫理の欠如への対応、そして文明転換の第一歩として「地球倫理国際日」の創設(7月24日、私が理事を務める地球システム・倫理学会では、学会として「国際日」の創設を訴えていくことが決定されました)
4 「原発ルネッサンス」が必要とする安全強化対策として、フランスのノーベル物理学者が5年前に提唱した独立安全監視機関の創設
5 核拡散及び核テロ防止に不可欠な核物質管理強化と核物資の拡散により、これを一層困難にする「原発ルネッサンス」との矛盾をいかに解決するのか
6 メキシコ湾原油流出大災害を教訓としてGreen New Deal 政策の飛躍的促進を図る

(注)
父性文化と母性文化の特徴の比較


 現実に求められるのは、両文化のバランスであり、望ましい「度合い」だと思われます。
 母性文化の潮流とは母性文化の特徴の方により大きく比重が傾きだした現在のような状況を意味すると考えられます。この潮流は、究極の破局に向かう現在の 「力の文明」を母性文化に立脚した「和の文明」に転換するために不可欠なものであり、歴史的な意義がみとめられます。

 【父性文化】           【母性文化】

[目標との関係]
進歩       ──     進化
直進       ──     循環

[他者との関係]
自己中心     ──     連帯
競争       ──     調和
対立       ──     協調
    弱者切捨て    ──     弱者への配慮
 排他性      ──     開放性
厳格       ──     寛容
ヒエラルキー   ──     対等

[自己実現との関係]
      知性重視     ──     感性とのバランス
  強欲       ──    少欲知足
権力       ──     哲学

[目的達成手段]
実力行使     ──     対話
    トップダウン   ──     ボトムアップ
 指揮統制     ──     自発性

[環境との関係]
      自然征服     ──     共生〈トモイキ〉
[頭脳との関係]
左脳       ──    右脳
[その他]
 絶対主義     ──    相対主義
 神        ──      生命
 保守主義     ──    革新主義


下記「発信小論」への添え書き

東海学園大学教授
村田光平

 新しい時代の到来が生んでいる過渡期の緊張が感じられる昨今です。
 当方は[和の文明][母性文明]へ向けて、内外への発信を続けております。
 最近の発信資料をお届けします。その要旨は次の通りです。
1 深刻な破局の接近に対する対応として父性文化に代わる母性文化の潮流が動き出している。オバマ大統領のノーベル平和賞受賞の根拠の一つに母性文化の潮流の世界的広がりに貢献したことを挙げることが出来る。
2 この母性文化の潮流が地球市民を結びつけるインターネットの普及と平行して見られることは文明転換が始まっていることの兆候とみなしえよう。
3 文化、文明の多様性尊重の原則に鑑み、父性文化から母性文化への移行は思考形態のみに係わるものとすることにより、一神教と多神教の対立などの宗教、文明間の摩擦を回避し得ることが、一年半にわたる発信を通じ確認された。
4 競争と対立を特徴とする父性文明から協調と連帯を特徴とする母性文明への転換が急がれるが、その前提として【地球倫理国際日】の創設が望まれる。
5 母性文化を守り抜いた唯一の国日本からの発信の好機到来と思われる。

 現在世界が直面する危機が文明の危機であることを認識し破局に至るのを未然に防ぐために、現在の対症療法から地球倫理の確立という根治療法に切り替える必要性を痛感しております。

父性文明から母性文明へ──求められる母性文化的思考形態

平成22年3月5日


 新しい時代の到来が日に日に実感されるに至りました。

「競争と対立志向」の父性文化から「連帯と協調志向」の母性文化への新たな潮流が、対話と協調の路線を掲げるオバマ米大統領の登場を契機に、日本のみなら ず世界的規模で動き出したと思われます。これは同大統領のノーベル平和賞受賞の根拠の一つになりうると思われます。
 この動きが地球市民を結びつけるインターネットの普及と平行して見られることが注目されます。オバマ大統領の登場を可能にしたのはインターネットを活用 した巨額の資金調達でした。こうした地球規模の大きな動きに文明転換の兆候を看取することができます。
 インターネットの普及はさらに国際的に新聞、出版会の危機を生みつつことが伝えられており、日本では各省庁の記者クラブ制度をも脅かすなど、その影響の 広がりと深まりが見られます。ITを活用し効率的な電力供給を実現するスマートグリッドの登場も画期的です。個人の発信力を高めたインターネットは今後の 文明のあり方を左右して行くものと思われますので注意深く見守る必要があります。

 日本の共生の理念にも通ずる友愛社会を目標に掲げられる鳩山総理大臣、及びこの「友愛哲学」と相通じる考えから「和諧社会」を追求する中国の胡錦濤主席がこの潮流の促進に貢献していくことに国際社会が共感し勧めていく姿勢が望まれます。
 母性文化の源泉は中国の老子の思想であることが想起されます。文革時代否定された孔子を再評価し孔子学院を積極的に海外に開設している中国は、さらに老 子の思想が孔子の官尊民卑、男尊女卑、肉体労働蔑視など時代に合わないところを正し得るところに着目したためか、国民に老子の考えを紹介しだしておりま す。
 ヨーロッパでも右派が左派の政策を取り入れ、より母性的となり、咋年6月の欧州議会選挙では主要国で全て右派が左派を破っております。このように内外で左右対立に代わり父性・母性の対立が政治課題になり出した感があります。

 昨年の国連総会における鳩山総理大臣の東アジア共同体創設と温暖化ガス25%削減の提案、国連安保理首脳会合における「核のない世界」決議の全会一致採 択などもこの流れに沿うものといえます。米国・ロシア間の軍縮交渉の進展、トルコ・アルメニア間の外交関係の樹立、北朝鮮による6ヶ国協議への姿勢の軟化 などもこの潮流を一層明確化するものであり、心強く思われます。

 一年余りに亘る「母性文化に立脚する和の文明」の訴えは、内外で心強い反響に接しております。この訴えが宗教対立、文明対立を超越するものであることが 確認されたと受け止めております。その要因は、全ての宗教と文明が母性文化の要素を備えていることだと思われます。世界を脅かす国際紛争の解決には父性文 化から母性文化への移行が不可欠であることにつき、認識が深まりつつあることに勇気付けられます。
 但し、そのために求められる移行とは、あくまでも思考形態に関するものであることを忘れてはならないと考えます。このことは文化の多様性の尊重はいまや 国際社会の大原則として確立しているからです。このような配慮は一神教、多神教などの宗教対立、或いは文明間の対立を回避するために不可欠と思われます。 
 このような思考形態の移行の可能性は、国家レベルでは、ブッシュ前米大統領からオバマ大統領への政権交代による路線変更が証明いたしました。また、個人 レベルでは、新自由主義を信奉する立場から構造改革の旗振り役を果たした経済学者の中谷巌氏が深く改悛し、自己責任を強調する父性文化的思考形態から弱者 を救済する連帯の必要性を説く母性文化的思考形態に短期間内に転向したことにより立証されているといえます。

 現在世界が直面する危機が文明の危機であるとの認識に立脚しないまま、対応策がとられているのが現状です。危機の再来の可能性が憂慮されます。このよう な状況の下で、現在の「力の文明」が全世界に影響を与え得る破局に向かっていることは否めません。自爆テロの頻発に反映されるように怨念のマグマが高まり つつある世界が最も必要としているのは和の精神であり、母性愛に通ずる母性文化の精神です。「母性文化に立脚した和の文明」への転換が緊急の課題であると 考える所以です。

 イラン問題、北朝鮮問題、アフガニスタン問題を始めとする世界を脅かす国際紛争の解決が急がれますが、今こそ紛争関係者に対し母性文化的思考形態が不可 欠であることを呼びかけることが望まれます。母性文化の潮流が明確化しつつある今日の状況は日本による平和への貢献の大きく開きつつあり、母性文化を維持 した唯一の国日本からの発信の好機到来と考えられます。

 今日の危機を招いた最大の原因が世界的規模で見られる倫理の欠如にあることは、心ある人々の間では広く認識されております。アル・ゴア元米副大統領は 「地球温暖化は、単に科学や政治の問題ではなく、モラルの問題なのです」と指摘しておりますが、金融危機に端を発する現在の世界的危機についても同じこと が言えます。対症療法から根治療法への転換は急務と思われます。

 このような認識を具体化することは意義深く、そのためには「地球倫理国際日」の創設を訴えていくことが効果的と思われます。これは「力の文明」から「和 の文明」への転換、換言すれば「父性文明」から「母性文明」への転換の大前提だと思われます。このような考えに対しては、ディウフ前セネガル大統領、 ジャック・アタリ氏、パチャウリ氏(ノーベル平和賞を受賞したIPCC議長)、スイスの著名な作家アドルフ・ミュシュク氏からのものを含め、内外の手応え のある反響に接し始めております。

村田光平

核戦争防止国際医師団・世界大会でのスピーチを終えて

 表記の大会に出席し、9月4日、帰国いたしました。
 今次大会ではスイスの外務大臣のスピーチがあり、ロシアの大統領、広島市長などからメッセージがよせられました。また、700名あまりの出席者があり、 いくつもの分科会に分かれ、討議も大変充実しておりました。日本からは広島、長崎などから20名余りの参加者がありました。
 2012年には広島でこの大会が開催されることが決まりました。また歓迎晩餐会の席上では、IPPNWとして今年度のノーベル平和賞に秋葉忠利広島市長を推薦していることが披露されました。 

 私のスピーチは400名以上の聴衆から望外の反響が得られました。特にIPPNWの関係者に高く評価され、その協力と激励を得て、来年国連での「倫理サミット」の開催を訴えるDeiss国連総会議長(元スイス大統領)への働きかけを始めることとなりました。
 私は、その日付を4月5日に設定するよう提案しています。この日は、オバマ大統領がプラハでの歴史的なスピーチにおいて「核兵器のない世界」のビジョン を提唱し、原爆を使用した唯一の国として米国が行動する道義的な義務を負うことを認めた日であります。核兵器が倫理に反するものであることは自明です。 「地球倫理国際日」は、オバマ大統領のビジョンを促進し、世界中に広がった倫理の欠如に対処する一助になりましょう。

 8月14日付の私宛メッセージの中で、Deiss 議長は母性文化の諸価値(ethics, solidarity, openness, dialogue, equality)を9月からの国連総会議 長としての任務の指針としたいと述べられ、母性文化に対してこの上ない理解を示しております。

「国連倫理サミット」の実現、そしてこの場での「地球倫理国際日」の創設は「究極の破局」を未然に防ぐために求められる母性文明に向けての具体的第一歩に なると考えております。これを契機として、世界各地の各レベルで意識改革が進み、倫理重視の風潮が出てくることが切望されます。

 IPPNWは政治的に不偏不党の組織として冷戦中の1980年に発足し、核戦争の医学的影響に関する研究・教育活動が認められ,1985年にノーベル平和賞を受賞しております。現在、加盟支部80か国、会員数20万人の強力な組織です。

 Deiss 議長宛に発出した書簡とIPPNWの推奨状は「第19回IPPNW世界大会におけるスピーチ」のページ下部に掲出した通りです。
 このような熱意溢れる支援を得られたことは望外の成果ですが、母性文化に立脚した和の文明(母性文明)は世界に通用する考えであリ、日本独特の母性文化の諸価値は世界へ向けて日本から発信を急ぐべきではないかとの感を深くしております。

(当方のスピーチ概要については、
「第19回IPPNW世界大会におけるスピーチ」をご参照ください

村田光平

地球システム・倫理学会の理事に就任して

平成21年9月13日

 今年6月、本学会の理事に就任いたしました。
 世界の現状を考えますと「地球システム・倫理学会」が如何に時代の要請に応えるものであるかを感じます。一例として飢餓の問題を取り上げますと、 2009年、世界の飢餓人口は10億人を突破する見通しといわれます。他方、先進工業国の中には一国だけで年間に1000万トン単位の食料が余って捨てら れている例があると報じられております。地球システムに問題があり、これが放置されているのは倫理の欠如の問題と言わざるを得ません。
 今年6月28日の本学会主催のシンポジウムでパネリストとして「母性文化に立脚した和の文明」を訴える機会を与えられ感謝しております。現在世界が直面 している危機は金融危機でも経済危機でもなく文明の危機であり「倫理と連帯に立脚し、環境と未来の世代の利益を尊重する文明」の創設が急務であるとし、地 球倫理の確立がその第一歩となるべきことを指摘いたしました。
 競争と闘争を特徴とする父性文化に立脚した現在の「力の文明」から、弱者への配慮と共生を特徴とする「和の文明」への転換を訴える私の発信にたいしては 内外より賛同の声が寄せられております。その背景としては、オバマ大統領の登場に見られる父性文化の潮流から母性文化の潮流への移行が世界の大きな流れに なりつつあることを指摘できると思われます。日本においても「友愛」を政治哲学とする総理大臣が誕生いたしました。この「友愛」は日本人を母親とするカー デンホーフ・カレルギー伯が提唱したものであり、母性文化を反映する思想と言えます。
「力の文明」が2度も世界大戦を生み、いまや核テロリズムの可能性までも現実に恐れられるに至った現在、「和の文明」の創設は緊急の課題であると言えます。
 その第一歩として地球倫理の確立が急がれます。今日の危機を招いた最大の原因は世界的規模で見られる倫理の欠如にあることは、心ある人々の間では広く認 識されております。この認識を具体化することは意義深く、そのためには「地球倫理国際日」の創設を訴えていくことが効果的と思われます。
 本学会がこのために何らかの役割を果たすことが強く望まれますが、理事としていささかなりともこれに貢献できればと願っております。  

村田光平

発信資料より

 黒人系オバマ大統領が打ち出しつつある柔軟路線は、益々母性文化の新しい潮流の誕生を感じさせております。
 これと関連し、欧州連合につながる「パン・ヨーロッパ」や「友愛」の思想を唱えたクーデンホーフ・カレルギーの母親が日本人女性であったことが想起されます。同氏はヨーロッパの未来の精神的支柱を、母性文化である仏教に求めております。
 このように、ヨーロッパ統合の動きには母性文化の潮流の先駆者的意味合いが見出せます。
 オバマ大統領とクーデンホーフ・カレルギーの両氏には、東西文明、南北文明の遺伝子を受け継いだ出自と母性文化の関係が浮き彫りにされた感があります。

 母性文化の淵源とされる老子は、禅に大きな影響を与えておりますが、その影響は日本の武士道に及んでおります。
 中国は孔子を再評価し海外に多くの孔子学院を設置しておりますが、今年5月初旬に中央テレビ局で、歌と舞踊を交え数時間にもわたり老子の思想を紹介しておりました。
 かつては日本でも、日本人の基本として儒教のいいところと禅のいいところを両方兼ね備えることが求められました。「和諧社会」を追求する中国が、孔子と老子の思想を現代にどのように活かして行くのかが大変注目されます。

 ユダヤ・キリスト教に代表される父性文化が2000年間の支配を終え、世界は父性文化から母性文化へ、そして直進型の「力の文明」から循環型の「和の文明」へとそれぞれ移行する文化と文明の二重の転換期を迎えつつあると考えられます。

 日本は母性文化を維持した唯一の国として、また、和の伝統を守り続けている国として「母性文化に立脚した和の文明」を世界に発信する好機が訪れたと確信する次第です。

村田光平

 2008〜09の年末年始に、内外の各方面に「母性文化に立脚する和の文明」を訴える発信をしましたが、大変手ごたえのある反響が得られました。

「和の文明」の方については、拙著『新しい文明の提唱──未来の世代へ捧げる』(2000年刊行)の中で「倫理と連帯に基づき、環境と未来の世代の利益を 尊重する文明」と定義しておりましたが、オバマ大統領の就任演説で示された考えと同じであり、心強く思われます。同大統領が打ち出したグリーン・ニュー・ ディール政策についてもかねてよりその必要性を訴えて参りました。

 具体的に反響を例示しますと、インド(ノーベル平和賞を受賞したIPCCのパチャウリ議長)、米国(鉄道会社の会長で詩人のシンクレア氏)、フランス (元仏国防大臣のシュヴェンヌマン上院議員、「資本主義対資本主義」の著者として著名なミシェル・アルベール仏学士院終身書記)、ドイツ(フォン・ヴァイ ゼッカー・持続可能資源管理国際パネル共同議長、元大統領の甥)、スイス(ツヴァーレン元スイス中央銀行理事、ゲントンMCEI国際会長、大西洋をソー ラー・ボートで、米大陸を徒歩で横断したフォスラー氏)、セネガル(フランコフォニー事務総長のディウフ前大統領)などより声援が寄せられました。
 なお、米国のシンクレア氏は二年半前ソーラー・ボートによる大西洋横断のニューヨークでの歓迎会で知り合った方です。33年間知識と価値観の地球規模のシステムの研究を続け、近く成果が出るそうです。当方の地球倫理の確立の主張と一致し、楽しみです。

 このような反響が世界各地より幅広く得られたのは、「力の文明」から「和の文明」への方向性がオバマ大統領に対する内外の期待とも合致していること、ま た、母性文化が父性文化の行き過ぎの是正を求めるこの主張が双方向に移行可能な文化の相違のみを浮き彫りにし、超宗教、超文明であることが理解され得るも のだからと思われます。文化の相違については歴史上、母性文化から父性文化へ、カトリック文化からプロテスタント文化へなど多くの移行の例が見られます。 オバマ大統領の誕生で米国の黒人文化の変化も予見されます。

 内外でいよいよ変化の時代の到来となりましたが、理想を失った世界が新たに「和の文明」の創設を理念の一つに掲げるようになることを願っております。

 米国内で「ハード・パワー」から「スマート・パワー」への移行が主張されだしたことは、この理念と重なる面もあり心強く思われます。中国でも「調和社 会」の追求が目標に掲げられております。フランスのドビルパン前首相は現在の危機を文明の転換期と捉え、「力の支配」の時代は終わったとして、「正義」の 理念の必要性を訴えていると最近報じられました。この見解は基本的に私の考えと一致するものです。また、ジャック・ラング元仏文化大臣は2月4日東京開催 されたシンポジウムでオバマ大統領に対し熱烈な声援を送っておりました。
 このような一連の動きは「和の文明」を創設する気運が大きく盛り上ることへの期待を許すものと思われます。

 国内の反響についても地球システム・倫理学会(伊藤俊太郎会長)より講演依頼を受け、また、重要な勉強会への参加を求められるなど、海外と同様の心強い動きに接しております。

村田光平


文明の転換と指導者のあり方

平成22年3月28日

「競 争と対立志向」の父性文化から「連帯と協調志向」の母性文化への新たな潮流が、対話と協調の路線を掲げるオバマ米大統領の登場を契機に、日本のみならず世 界的規模で動き出したと思われます。このたびの核軍縮に関する米・露間の合意成立も、この流れに沿うものといえます。

 母性文化の源泉は中国の老子の思想であることが想起されます。ベン・アミー・シロー・ヘブライ大学名誉教授は2009年11月11日付朝日新聞朝刊「オ ピニオン」で「天皇の存在は母性的であった。中国やヨーロッパの皇帝は父親のような支配者で、そこでは力がものをいうが、天皇は力で支配しなかった。国民 との関係は尊敬とか崇拝とか、力より受動的、感情的な関係である」との趣旨を述べております。

 これとの関連で想起されるのは老子が『老子道徳経』の第66章で、「あらゆる谷から流れ出る水は、海にとけこむ。それというのも海が低いところにあるか らだ。リーダーは言葉や態度を低いものにすれば、人々は喜んでついてくる」との趣旨を説いていることです。日本の母性文化の淵源が老子であるとされるのが 肯けます。

 文革時代否定された孔子を再評価し孔子学院を積極的に海外に開設している中国は、さらに老子の思想が孔子の官尊民卑、男尊女卑、肉体労働蔑視等時代に合 わないところを正し得るところなどに着目したためか、国民に老子の考えを紹介しだしております。「力の文明」を「和の文明」に転換させる上で老子の思想が 大きく貢献しうることは疑いなく、平和の維持の観点からもこの思想への関心と理解が世界的に深まることが強く望まれます。

 この母性文化の潮流が、地球市民を結びつけるインターネットの普及と並行して見られることが注目されます。そもそもオバマ大統領の登場を可能にしたのは、インターネットを活用した巨額の資金調達でした。
 インターネットの普及はこれまでの生産や生活のスタイルを変え、国際的に社会の大きな変革をもたらしつつあります。さらに国際的に新聞、出版界の危機を 生みつつことが伝えられており、日本では各省庁の記者クラブ制度をも脅かすなど、その影響の広がりと深まりが見られます。ITを活用し効率的な電力供給を 実現するスマートグリッドの登場も画期的です。個人の発信力を高めたインターネットは今後の文明のあり方を左右していくものと思われますので、その光と影 の双方を注意深く見守る必要があります。

 インターネットは地球市民を父性文化のヒエラルキーから解放して結びつけるものであり、これと並行して見られる母性文化の潮流の世界的広がりと深く結び ついていると考えられます。既に文明の転換が動き出していると考えることを可能にするものです。

 このような新たな状況の下で、新しい文明を先導する指導者の役割が益々重要になります。真の指導者の養成については、思いやりと感性の重要性が強調され なければなりません。有名なチャーリー・チャップリンの映画「独裁者」(1940年)の中の次の言葉は誠に印象的です。
「我々は考え過ぎて感じることが余りにも少ない。我々が必要とするのは機械よりも人間愛であり、利口さよりも優しさと思いやりである。」

 真の指導者には人類と地球の将来に責任を持つことが求められます。先進工業国は、世界の三分の一以上の人口を占める中国とインドを含む途上国に対し、環 境と未来の世代を犠牲にする従来型の工業化を今なお看過し助長しております。地球温暖化の深刻さが十分に認識されるに至った現在も、この点変化は見られま せん。

 このことは人類と地球の将来に責任を持つ「グローバル・ブレイン」ともいうべき、真の指導者の育成の必要性を示すものといえます。知性のみならず感性を 備えたこのような指導者を、社会の上層部に限らず、全ての分野で育てることが肝要です。従って市民社会の役割は益々重要となります。全ての分野にヴィジョ ンと理想を備えた指導者を養成することは緊急の課題です。

 教育改革の必要性が叫ばれて久しくなりますが、その核心となるべきは知性(理性)と感性のバランスの追求だと思われます。感性に制御されない知性は利己 主義に陥る危険があることは否定できません。「エリートの挫折」が各国で指摘される背景と思われます。

 確かに感性は生命の本質であり、コンピューターなり人工知能の限界は感性の欠如といえます。昔から「可愛い子には旅をさせよ」「若いときは苦労は買って でもさせよ」「よく学び、よく遊ぶ」などよく言われてきましたが、その狙いは無意識ながら感性教育ないしは右脳教育にあったと思われます。

 加藤周一氏は生前、ある対談で「知的活動を先に進める力は知的能力ではなく、一種の直感と結びついた感情的なもの」であるとし、「人間の尊厳を傷つけら れれば怒る─それは精神の独立の証です」と述べております。さらに「犠牲を伴うかもしれないけれど、人間の尊厳を守るということがあって、その先に知的世 界が展開する」と指摘しております。このような加藤氏の見解は、ヒットラー政権が隆盛を誇っていた時期に映画「独裁者」を製作した勇気あるチャップリンの 上述の考えと軌を一にするものといえます。

 新たに生まれた母性文化の潮流のもとで、真の指導者たる「グローバル・ブレイン」の世界的連携により、現在の父性文明から母性文明への転換が実現することが切に待たれます。

村田光平





天津科学技術大學における講義】

地球環境と新しい文明

2008年11月27日
東海学園大学教授
村田光平

1.深刻度を深める地球環境

(1) 地球環境が人類の存続を脅かす程悪化しているとの見方が一般的になりつつあります。環境破壊の最大の原因は倫理の欠如にあると考えられます。未来の世代に 属する天然資源を食いつぶして繁栄を築き、半永久的に有害な廃棄物及び膨大な債務という負の資産を未来の世代に残す現世代の生き方は利己主義であり倫理の 根本に反していることを認識する必要があります。

(2)2006年に出版されたアル・ゴア前米国副大統領の「不都合な真実」の著書と、同名の映画は、地球温暖化が人間による経済成長を追求する活動により もたらされたものであることを幅広く認識させることとなりました。気候変動に関する政府間パネル(ICCP)も人間の責任について同様の立場をとることに 至り、パチャウリICCP議長とアル・ゴア氏の二人がノーベル平和賞を受賞されました。地球温暖化に象徴される地球環境の深刻さについての認識は、これに より全世界に広まりました。アル・ゴア氏が指摘した中で最も印象的であったのは地球温暖化の問題は倫理の問題であると云い切ったこと、そして政治的圧力に より現状報告書の内容に手が加えられたことを明かしたことでした。

(3)このような状況の下で今年7月、日本で開催された先進工業国のG8北海道洞爺湖サミットでは2050年までに温暖化効果ガスの50%削減の目標に一応の合意が見られるに到りました。

(4)しかしながら、加速する環境破壊の現状について環境問題の権威と云われるレスター・ブラウン氏は深刻な憂慮を表しており、次の諸点を指摘しております。
(イ)CO2 の排出量を2020年までに80%削減が必要とされる。
(ロ)2007年8月の一週間に英国の領土の2倍ほどの海水が消滅した。ヒマラヤ山脈やチベット高原における山岳氷河(黄河及び長江の水源)の融解も大いに増大しつつある。
(ハ)トウモロコシ、サトウキビなどの穀物が益々バイオエネルギー生産に向けられ食料価格の高騰がもたらされているが、これは8億人の自動車所有者と生き延びることのみを願う20億人との戦いを意味する。
(ニ)食料危機は深刻で長期的な問題で、裕福で影響力のある国だけが食料を確保できよう。
(ホ)環境が経済の一部ではなく経済こそが環境の一部ととらえる「環境革命」が必要であり
これは「産業革命」に匹敵する。

(5)地球環境の悪化を招いた原因をいくつか挙げてみたいと思います。
 まず第一に指摘できるのは人口の爆発的増加です。人類は25億の人口にたどり着くまで100万年をかけてきた。それがわずか1950年から20年間で25億から50億人に人口を倍増させております。
 次に挙げられるのは先進国の工業活動であり、その排出物です。これに関連して、環境問題のジレンマが想起されます。開発途上国については、貧困から脱出するためには大規模な工業化しかないという考えが一般的になり、工業化を推進すれば環境は破壊されるのです。
 次に、地球上を動いている8億台近くの自動車が挙げられます。自動車は石油消費量の半分ほどを費やしております。そして排出されるCO2の5分の1は自 動車によるものです。現在の深刻な経済危機は自動車産業に大きな打撃を与えており多数の失業者を生んでおります。こうした中で危機を克服するために小型 化、燃費向上、電気自動車、燃料電池車といった目標が死活を賭けて打ち出されており、その成果に期待が寄せられます。自動車業界は公害無害化に一層努力す ることが求められます。

 環境問題を考えるうえで中心的課題となるのはエネルギー問題です。エネルギーを取り出すために巨大ダムをつくれば人間に移住を強い、動植物に被害を及ぼ し、自然破壊を招きます。原発は大きな事故が起これば計り知れない惨事が招来されます。人間の欲望によるエネルギー利用が環境破壊の根元と思われます。太 陽エネルギーなどの無償、無害、無期限の再生可能な自然エネルギーの重要性が改めて認識されます。地上に届く太陽エネルギーは1時間で世界の年間消費量に 匹敵することを忘れてはなりません。
 環境の悪化はエネルギー消費と深く関係しており、エネルギー消費の削減と再生可能エネルギーの利用促進は、人類の存続に不可欠であります。エネルギー消 費の削減は生活様式と文明のあり方を問うものであり、フランスの哲学、ジャン・ジャック・ルソーの「自然に帰れ」とスイスの教育学者、ペスタロッチの「よ り質素な生活を」の考えに基づく、環境と調和のとれた新たな文明の創設を必要としております。

(6)地球環境の悪化に伴い発生している深刻な問題をいくつか取り上げたいと思います。
 上述のレスター・ブラウン氏が指摘した水の問題は極めて深刻なものと云えます。中国での黄河の断流には中国の歴史を知る人々は大変驚いております。農業 用水、工業用水として過度の取水が途中で行われたことが原因です。最近、日本には中国からの黄砂の飛来が目立つようになりましたが、これも水不足と関係し ているようです。淡水は地球全体の水量のわずか2.5%しかなく、さらに活用出来るのはその10分の1です。現在12億人が不衛生な水しか飲めない状況に あります。国連はその報告書で2025年までに世界人口の半分に当たる35億人が水不足に直面すると予測しております。地下水の枯渇も深刻です。サウディ アラビアでは灌漑により小麦の生産量を1000倍にも高めましたが、使用される水の75%は地下水です。帯水層は早晩無くなってしまう恐れが指摘されてお ります。
 水不足が将来紛争の種になることが憂慮されております。中近東および東南アジアでは現実に紛争が起きております。
 さらにはダイオキシン、環境ホルモンなどの合成化学物質の危険性も強調されねばなりません。これらの物質は大気・水汚染、土壌汚染を生んでおり、さらに は人間の体内に蓄積されて生殖作用にも大きな影響を及ぼしていると考えられており、真剣な対応を必要としております。放射能を含む廃液を出すウラン鉱山の 開発、水銀を使用する金の採集活動などが現地住民に及ぼす深刻な被害が報道されるようになりました。毎年2000万のカップルが金の結婚指輪を購入してい ると云われますが、一つの金の指輪は3〜10トンの土石の中から取り出す金で作られるのです。私の大学でこの話を聞いた多くの女子学生は金の指輪は欲しく ないと云っておりました。

(7)このように危機的状況を示す地球環境の悪化は今後の人類社会のあり方の変革を迫ると考えられます。これまでアジア経済の高成長は・人口増加・急速な 工業化・大量の天然資源消費型経済・食糧増産という4つの要因に支えられてきました。しかしながら、今後はこれらの要因は環境問題を前にして、逆効果を有 するものに変わることは避けられません。ダール・エクソン元社長は「社会主義は価格に経済の実態を反映させなかったために崩壊した。資本主義は価格に環境 コストを反映させないために崩壊するかもしれない」と述べております。

(8)世界が抱えるに至った緊急の課題は経済成長と環境を如何に両立させ得るかという問題です。各地域及び各国の理想はアメリカ型の「高度消費社会」であるというのが現実だからです。
 天然資源を消費することなく、環境をこれ以上悪化させることなく経済成長を望むことは可能なのでしようか。この点について、米マックスウェル賞・学士院 賞受賞者である物理学者の長谷川晃氏は天然資源を使わない経済成長は可能であるとして、サーヴィス産業、例えば医療、福祉、教育、金融、流通等幅広い分野 での生産性の向上を提案しております。私はこれに文化と文化交流の分野での雇用の創出を加えることが必要と考えます。後述の新しい文明を創設する過程にお いてもこのように生活レベルの低下をなるべく避けるという配慮は極めて重要であると思われます。文化を含むサーヴィス産業の拡充と生産性の向上により雇用 を創出し経済成長を実現する考えは名案であり、真剣な検討が望まれます。「ものずくり]も勿論大切ですが、使用する資源についてはなるべく再生可能なもの を使用する配慮が必要です。

(9)かって高度成長時代に「公害」を撒き散らし、イタイイタイ病や水俣病などにより多くの犠牲者を出した経験を有する日本として世界に発信するべきこと があります。それは環境問題に取り組む姿勢として忘れてはならない大原則は「疑わしきは罰す」であるということです。科学的立証が必要であるということを 口実に対策を引き延ばすことが如何に多くの犠牲者を生んでしまったことでしょう。国際レベルでもアスベスト問題、地球温暖化問題など、反省を迫る事例が多 くみられます。

(10)以上見てきたように地球環境問題は現在人類が直面している最大のグローバル・イシューと云えます。1997年12月には京都議定書が採択され、地球温暖化防止のための国際協力が始められております。
たしかに地球環境の悪化については先進工業国は大きな責任があります。しかしながら、環境問題は発展途上国を含む世界の経済成長のあり方そのものを問うに 至っております。とくに先進工業国が環境対策のための科学技術を備えているのに対し、工業化を進めている途上国には未だこれが備わっていないこともあり、 将来は、途上国、とりわけアジアの責任が増大すると指摘されております。このような状況からすれば、環境問題に関する国際協力は「環境保護は人類の共同の 責任」との認識の下に進められるべきであると考えられます。


2.新しい文明の創設へ

 今日の世界的規模の経済危機を前にして、1997年にマレーシアから始まったアジアのいわゆる経済危機・金融危機が想起されます。2000年12月に発 行した拙著『新しい文明の提唱』の中で、これが単なる経済・金融危機ではなく文明の危機であり、苦しく長い文明の再調整期が始まりつつあるということを指 摘しております。天然資源を乱用して経済的繁栄を築いていくことが長続きしないということは、誰もが悟り始めております。地球環境の危機的状況もあり、新 しい文明の必要性が益々痛感されます。

 古代ギリシャのプラトンは「王さまは哲学者になるべきである。さもなければ人類の不幸は無くならない」と述べております。今日、哲学の欠如により世界は 理想を失い、民主主義の究極の目標たるべき「最大多数の最大幸福」は忘れられております。現在の物質主義は貪欲の上に築かれ人類と地球の将来を脅かすに 至っております。現在の金融危機そして地球環境の悪化はまさにその表れです。マハトマ・ガンジーは「地球は各人の生存のために必要とするものは満たし得る が各人の貪欲は満たし得ない」と述べておりますが、これはグローバリゼーションが逢着する諸問題の背景を見事に説明するものです。

 いわゆるGDP経済学は、数量化出来ない或いは貨幣に換算できない全ての重要な価値を無視します。例えば文化、伝統、家族、社会正義など枚挙に遑(いと ま)がありません。そしてGDP経済学は天然資源を、保存を必要とする「資本」ではなく「所得」と見做すという大きな過ちを犯しており、そのため経済成長 は深刻に環境を破壊しております。これからの経済成長は、天然資源を必要としない広い意味のサービス産業、たとえば医療、教育、流通、観光、文化、文化交 流などの分野での雇用創出、サービス内容の拡充といった方向転換が求められます。

 経済至上主義は倫理の喪失をもたらし、その結果、現世代は利己主義によって未来の世代を犠牲にし、天然資源を濫用して繁栄を築いているのです。この倫理 の欠如は全世界を覆っており、責任感及び正義感の欠如と相俟って人類と地球の将来を憂慮させるに至っております。
各種の破局をも招く可能性があることが特記されねばなりません。

 このような理解から、倫理と連帯に基づき環境と未来の世代の利益を尊重する「新しい文明」の創設へ、取り組むべき時がきたと考えます。この新しい文明は 現在の物質中心のものから精神中心のものに移行しなければなりません。フランスの作家で政治家でもあったアンドレ・マルローは「21世紀は文化的、精神的 な世紀となろう。さもなければ、存在しなくなるであろう」と述べております。

 ここで「少欲知足」の重要性が想起されます。この概念は東洋の釈迦牟尼及び老子により初めて説かれたものでありますが、西洋でもこの考えは古代ギリシャ のストア派、イタリアのミケランジェロ及び「Small is Beautiful.」の著者、E.F.シューマッハーも主張しております。
 このように普遍性を有する「少欲知足」は、欲望を減らすことにより幸福を極大化することを可能にするもので、現在見られる消費の極大化の追求と対照的と言えます。
 これは幸福=富・欲望であるとする仏教の教えと軌を一にするものです。この数式では欲望は分母であり、富は分子です。

 では、物質主義から精神主義へ、「貪欲」から「少欲、知足」へ、そして利己主義から連帯へと三つの方向転換を必要とする新しい文明の創設に我々はどのように取り組むべきなのでしょうか?

 三つの重要な課題に我々は直面しております。すなわち「地球倫理の確立」「真の指導者の養成」及び「経済至上主義に対する文化の逆襲」です。

 地球倫理の確立に関しては、人間を超えた存在或いは天の摂理を信ずる心が、宗教を持つ者と宗教を持たない者の共通の基盤になり得ます。主要宗教の共通の 倫理規範と市民社会の良心を統合することにより地球倫理の確立の有効な基礎を築くことが可能となりましょう。これに関連して故福田赳夫首相が創設したOB サミット(大統領、首相経験者から構成される世界会議)が「人間の責任に関する世界宣言」を提唱していることが、注目されます。この世界宣言案は人間行動 の最高原理として「己の欲せざるところ、人に施す勿れ]という孔子の言葉を黄金律として選んでおります。

 新しい文明を先導する「グローバル・ブレイン」となりうる真の指導者の養成については、思いやりと感性の重要性が強調されなければなりません。有名な チャーリー・チャップリンの映画「独裁者」(1940年)の中の次の言葉は誠に印象的です。「我々は考え過ぎて感じることが余りにも少ない。我々が必要と するのは機械よりも人間愛であり、利口さよりも優しさと思いやりである。」
 真の指導者は人類と地球の将来に責任を持たなければなりません。知性のみならず感性を備えたこのような指導者を社会の全ての分野で育てることが肝要で す。従って市民社会の役割は益々重要となります。全ての分野にヴィジョンと理想を備えた指導者を養成することは緊急の課題です。

 最後に経済至上主義に対する文化の逆襲を取り上げたいと思います。この経済至上主義の概念は仕事場での「リストラ」の例にも見られるように「人間の排除」をもたらしております。効率の追求の行き過ぎは人間の尊厳を損ない無視するものであります。
 多様な文化と文明、そしてさまざまな宗教共存は世界にとって大きな挑戦的課題となっております。文化交流は表面化する紛争の解決の鍵になり得えます。人 間の幸福は文化無しには考えられません。文化は基本的な倫理価値を増進させます。文化交流は連帯を築くことに貢献できます。人間を排除する傾向が支配的な 状況の下で、人間性を回復するための文化の逆襲が痛切に必要とされております。

 この過程において考慮すべき重要な点があります。それは父性文化と母性文化の間に存在する顕著な相違なのです。父性文化は「競争と力」に価値を置くのに対し、母性文化は「和と弱者に対する思いやり」を重視するのです。
 今日の世界においては、富めるものと貧しいものとの格差が益々拡大しつつのあり、父性文化が支配的のようです。二つの文化の間に均衡と融合を図る必要性 が益々認識されるに至っております。イスラム社会に於いてすら女性の地位向上の動きとの関連で母性文化志向の萌芽がみられます。

 今年の8月20日北京オリンピックの開幕式に於いて、2008名が繰り出す情景の一つに「和」の文字が描かれたことに深い感銘を覚えました。「和」を重視する「母性文化」がアジアにおいて広く共有されるものであることが想起されたからです。
[和]には争いの対語としてのpeace の意味とharmony、あるいはoneness の意味があるようです。[母性文化]の[和]は自然との共生、自然と一つになるという意味で、まさに現在の地球環境が必要としているものといえましょう。


3.日中協力のあり方

 日中関係の現状を概観しますと、今年は日中友好条約終結の30周年であり、5月には胡錦涛国家主席の訪日により、10年ぶりに中国の国家主席の訪日が実現し、「戦略的互恵関係」という日中関係の方向性が日中両国の首脳により示されました。
 経済関係についてみれば、昨年の貿易総額は2366億ドルで日米貿易総額を上回り、中国は日本の最大の貿易相手となりました。日中間の人的交流も昨年は 日本から中国へ約398万人、中国から日本に約114万人が訪れております。留学生の数は日本から中国には約2万人、中国から日本には約7万人をそれぞれ 数えます。
 また、今年は日中双方は「日中青少年交流年」として日中の青少年4000名が相手国を訪問し、ホームステイ、学校訪問等を行うことになっております。
このように日中関係は益々緊密の度を深めておりますが、本日の講義の視点から、日中協力のあり方についていくつかの提言を行いたいと思います。

(1)  「力の文明」から「和の文明」へ

 現在、世界はアメリカの金融危機に端を発した経済危機に直面しており,また、地球環境の悪化はもはや天然資源を濫用する工業化をこれまでのように追求す ることを益々困難にしつつあります。未来の世代に属する天然資源を濫用して繁栄を築くということがいつまでも続けられる筈はなく、新しい文明の創設に取り 組むことは世界の緊急な課題になったと思われます。もし日本と中国が力を合わせてこれに取り込むことを始めれば、世界を動かすことが出来ると確信します。 特に中国の世界における影響力については私は10年ほど前より先進工業国からなるG8のメンバーになる資格があると指摘しておりました。早晩これが実現す ると確信しております。このような認識の下に、中国と日本が力を合せ、現在の「力の文明」を「和の文明に」に変えるために協力することを提案する次第で す。

 現在国際レベル、そして各国レベルでの格差の拡大の是正が大きな問題となっております。その背景には競争と力を重視する父性文化の影響があり、弱者に対 する思いやりと和を重視する母性文化とバランスをとることが求められます。この母性文化の淵源は2500年昔にさかのぼる中国の偉大な思想家、老子です。 現在の中国は「和階社会」を追求しており、「力の文明」から「和の文明」への移行は中国としても、望むところと思われます。日本としても本来の母性文化へ 回帰して、中国と力を合わせて「和の文明」の創設に取り組むことが強く望まれます。日本は織田信長の時代、ヨーロッパのいかなる国よりも多くの鉄砲を生産 しておりましたが、徳川家康が鉄砲を規制した結果、火薬は花火の技術に昇華したという母性文化ならではの実績があるのです。

 ここで日本が果たし得る役割の特徴について一言したいと思います。今後必要となる文明間の対話を進める際に最も必要とされるのは、宗教的寛容さでありま す。この点に関しては、原理を異にする神道、仏教及び儒教の三つの宗教の分業と融合を実現した日本の右に出る国は存在しないと思われます。このような「い いとこ取り」を行う日本の特質は諸文明から普遍的価値を引き出し、新しい文明の創設を行う過程において真価を発揮することが期待されます。一方において先 進工業国の一員として工業化を極め、他方においてリサイクルと武士道という倫理に社会の基盤が置かれた江戸時代を経験している日本は、物質中心型文明から 精神中心型文明への転換を図り、各個人が幸福になる社会を目指すべきであることを訴える役割を果たせると確信いたします。
 マハティール・マレーシア前首相は、著書「日本人よ。成功の原点に戻れ」の中で、人類共通の諸課題の解決には「アジア的寛容性」が不可欠であり、これを リードできるのは日本であるとの期待を表明しています。また、ガルブレイス・ハーヴァード大学名誉教授は日本が成長至上主義に代る「幸福」の新しいモデル を世界に示すよう呼びかけております。

「和の文明」の具体的あり方については幅広い角度からの検討が必要です。幸い日中間には儒教的価値観を共有するという強固な基盤があります。残念なことは この点について日中間に於いてその重要な意義が必ずしも十分認識されていないことです。この点に関して、最近の日本の治安の悪化は孟子が「仁は人の心であ り、義は人の路である」と説いた「仁」と「義」が戦後の若い世代により顧みられなくなったためであり、「儒教世代」の備えていた倫理・道徳の喪失を嘆く人 が増えております。中国でも最近、孔子を再評価する動きが見られることは心強く思われます。現在の経済危機を前にして中国では経営哲学として明治時代に論 語をよりどころとして「経済道徳合一説]という理念を打ち出した渋沢栄一に関心を寄せる動きがあると聞いております。

(2) 東アジアの環境協力機構の設立

 地球環境が現状のように悪化を見る前から、中国から日本に飛来する黄砂を目の当たりにして日中両国が運命共同体に属するとの感を深くしておりました。3 年前に新しい文明の必要性を訴える中国語と日本語の小冊子を発行いたしましたが、その副題を「同じ運命共同体に属する日中両国の将来のために」としたのも そのためです。地球環境の現状からすれば、日中両国の近隣諸国を含む東アジアが同じ運命共同体に属するといえます。しかしながら環境問題に特化した専門機 関は存在せず、対応が求められております。
 このような認識のもとに東アジアの環境協力機構の設立を提唱する次第です。その第一歩として日中間でその実現に向け協力することが望まれます。政治問題 を離れた環境協力関係の促進は共同体意識の醸成に貢献するものと思われます。日中の近隣諸国として取り敢えずは韓国、香港、台湾、モンゴルなどが考えられ ますが、将来はアジア全体に拡大されることが期待されます。

 日本は過去の高度成長の過程で深刻な環境問題を引き起こし、その反省から環境問題対策としての科学技術の水準を高めており様々な形で協力ができると思われます。

 先ず考えられるのは環境問題を担当する人材の養成です。学術交流、交換留学生制度の拡充が課題となります。

 最も期待されるのは環境問題に関する科学技術の面での協力です。日本の協力が望まれる分野を列挙すれば、脱硫技術支援、CO2、SO2排出抑制、石炭依 存からの脱却、省エネルギー技術支援、新エネルギー開発支援などが考えられます。石炭問題については上述の長谷川晃氏は、都市ガスの半分が水素であること から石炭から水素を製造する案を提示しており、検討に値すると思われます。
 このような日本の環境国際協力については福田康生前首相が本年1月のダボス会議で「クールアース推進構想」の一環としてその重要性を強調しております。

(3) 自然エネルギーの開発協力

 新しい文明を支えるのは再生可能な自然エネルギーです。地球環境保護の見地からも再生可能な自然エネルギーの利用促進が飛躍的に図られる必要があること は自明と言えます。私は1989年から3年ほどアフリカのセネガルに在勤しましたが、太陽がじりじりと照りつけるアフリカに住み、太陽エネルギーの価値を 確信しました。そして日本の援助により地方電化、揚水太陽ポンプなどの大規模な太陽エネルギー計画を実施することができました。それ以来、「地球環境を守 る上で最も大切なものは大陽エネルギーによって与えられる再生可能な賜物(たまもの)の限度内で生活しなければならないという心構えである」と指摘し、各 方面でその利用促進を訴えてまいりました。中国においても太陽エネルギーの重要性が認識されるにいたり、世界トップクラスの太陽パネル生産会社が誕生して いることは心強く思われます。新しい文明を支える自然エネルギーの開発に日中が協力することには大きな意義が認められますが、その手始めに太陽エネルギー につき開発協力を飛躍的に強化することが望まれます。

(4) 新しい日中文化交流の強化

 新しい文明を創設する動きの中で必要とされるのは、このような動きに即応する青年を中心とする文化交流だと思われます。例えば中国の青年が日本に於いて 儒教が果たした重要な役割を学ぶ、日本の青年が日本との関係を含む中国の近代史を学ぶ、など新しい視点からの文化交流の促進が望まれます。このような視点 は家庭のあり方、社会における男女の役割、企業経営の哲学など世界に共通する新しい問題をも対象に入れることが望まれます。また、日中関係の基盤の強化、 拡大のために両国の地方間の交流の活発化が望まれます。

 このような新しい文化交流に大きく貢献すると思われるのは日中双方の国民がいつでも相手国のテレビを見られる仕組みを案出することです。私は数年前から我が家で中国のテレビを見ており、その意義を確信いたします。


結語
 現在の世代は、未来の世代に属する天然資源を乱用して繁栄を築いております。このような未来の世代を犠牲にする行為は長続きすることはあり得ません。深 刻な経済危機と加速する地球環境の悪化を前にして新たな文明の必要性が改めて痛感されます。中国と日本が力を合わせ[和の文明]の創設に取り組み始めるな らば世界を動かすにいたると確信いたします。

 ここで述べた考えは現実とは程遠い理想に見えるかも知れません。しかし、この現実を理想に近づける「力」の存在を信じております。それは天の摂理、人間 の運命として理解されましょう。この「力」は多くの文明の興亡を含む悠久の歴史の教えがその存在を傍証するかに思われるものです。人力を超えたこの「力」 が人類と地球の将来に今なお希望を持つことを可能にしているのです。


(了)

「日中文化交流」(日本中国文化交流協会)No.748 2008.10.1号より



【上掲小論に関連して】

 最近、友人が紹介してくれた『一神教の闇──アニミズムの復権」(安田 喜憲著、ちくま新書)を大変興味深く一読しました。
 同書には「女性原理による新たな文明の構築」など、母系文化ないし母性文化擁護の立場が見られ心強く思いました。
 しかしながら一つ大変気になることがあります。
 一神教の文明を、砂漠から生まれた畑作牧畜文明、「力と闘争の文明」とし、多神教ないしはアニミズムの文明を、森から生まれた稲作漁労文明、「美と慈悲の文明」と決めつけているのです。そして「環太平洋のアニミズム連合」を提唱しております。
 これが如何に一神教の人たちの反発を招くか容易に想像できます。まさに宗教対立を招く恐れがあります。

 母性文化(今後は母系・父系に換え、母性・父性とします)と父性文化の相違を取り上げる大きな利点は、これを回避できることと考えます。
 かっては母性文化であった日本が今日父性文化となっておりますが、将来母性文化に回帰すれば、この問題が超文明、超宗教のものであることが立証されます。
 女性の人権が十分認められていないイスラム諸国においてすら、女性の地位向上の動きとの関連で女性文化志向の萌芽が見られます。

 来る11月27日、中国の天津科技大学で「地球環境と新しい文明」と題する講義を行う予定ですが、父性文化が生んだ今日の「力の文明」を格差拡大の是正に不可欠な母性文化の「和の文明」とするよう、日中両国が力を合わせるよう呼びかけてはと考えております。

2008.10.6 村田光平


平成17年2月24日

(OBサミット・ハイレベル専門家会合用資料原文)

新しい文明を求めて−−人間復興をめざす文化の逆襲

東海学園大学教授
村田光平


[要約]

 グローバリゼーションが進展する中で、手段である経済成長が目的と化し、人間の幸福追求という本来の目的が忘れられている。人間は排除の対象にすらなりつつある。
 このような現状を生んだ要因としては、倫理の欠如、真の指導者の欠如、及びGDP経済学の責任の三つを指摘出来る。
 人間の幸福は文化なしには考えられず、文化と文化交流を重視することは、経済至上主義に対するカウンター・バランスとなり得よう。揺らぎつつある政官財 文化に取って代わり、環境破壊に脅かされた地球を救う「地球市民文化」が、人間復興を目指し逆襲に出るのである。
 宗教的寛容さを切り札とする日本は、新しい文明の創設と民事、軍事を問わない地球の非核化を世界に訴えていくべきである。

はじめに


 現在、世界は理想を失い、誰もが大きな時代の変化の到来を予感し不安を強めている。経済至上主義は、リストラに見られる通り「人間排除」を生んでいる。 民主主義の本来の目的であるべき「最大多数の最大幸福」は忘れられ、グローバリゼーションの進展する中で「最強者の最大幸福」が追求されるに至っている。 貪欲とGDP信仰に基づく現在の石油文明は、「倫理観」「責任感」及び「正義感」という“三カンの欠如”からなる「世界病」とも言える状態を生むに到って いる。激しさを増すテロにせよ、これに対処するための戦争にせよ、放射能兵器とされる非情な劣化ウラン弾の使用にせよ、この「世界病」の症状であり、その 「根治」なくして世界の平和は望みがたい。
 イラク戦争及び北朝鮮危機に直面する今こそ、「石油文明から決別する新しい文明の創設」と、唯一の被曝国として追求すべき「地球の非核化」を世界に訴える好機であり、この理想を掲げることは、「根治」へ向けて第一歩となるべきものである。

1 現状と背景

 グローバリゼーションの名の下に押し寄せている現在の社会は、エネルギー と天然資源を際限なく消費するものである。利潤を最優先に考え、躊躇なく労働者を解雇する熾烈な競争社会であり、手段である経済成長が目的と化し、人間の 幸福追求という本来の目的が忘れられている社会の如きである。企業においては、競争力強化という大義名分によりその社会的責任の放棄が正当化され、リスト ラによる失業者の増大は深刻な社会問題となっている。フランスの作家、ヴィヴィアンヌ・フォレステル女史の指摘するように、人間が搾取の対象どころか排除 の対象になりつつある。
 このような現状を生んだ要因として、筆者は「倫理の欠如」「真の指導者の欠如」「GDP経済学の責任」の三つを指摘したい。

(1)倫理の欠如
 近代社会は、未来の世代に属する天然資源を濫用し繁栄を築き、半永久的に有害な廃棄物、膨大な 債務という負の遺産を未来の世代に残す仕組みになっている。社会システムとして利己主義に陥っており、倫理の根本に反していることを認識する必要がある。 倫理観の欠如は責任感及び正義感の欠如をも招いており、これが地球人類の将来を懸念させる大きな原因となっている。後日にツケを残すことを忌み嫌う日本の 本来の文化に反して、後世にツケを残す原子力政策はその表れであり、もはや「国策」に値しないことは自明である。 

(2)真の指導者(グローバル・ブレイン)の欠如
 先進工業国は、世界の三分の一以上の人口を占める 中国とインドを含む途上国に対し、環境と未来の世代を犠牲にする従来型の工業化を今なお推奨している。例えば自動車の普及振りは環境にとって大きな脅威と なっている。しかし指導者の誰一人、必要な改革をもたらそうと真剣に努力していない。このことは人類と地球の将来に責任を持つ「グローバル・ブレイン」と もいうべき真の指導者の欠如を示すものと言える。知性のみならず感性を備えた真の指導者を各界に幅広く育成することが必要である。

(3)GDP経済学の責任
  GDP信仰と経済至上主義を生んだGDP経済学は、本来資本として保全を要する天然資源を「所得」と見なすという大きな過ちを犯している。経済成長が環境 破壊をもたらす原因はここに存する。しかもGDP経済学は文化、伝統、家族、社会正義といった計量化し得ず、貨幣に換算できない大切なものを全て無視して いる。このようにして人間の本性に潜む貪欲が煽られ、世界各国の関心事が経済成長に寄せられる結果を招いている。ガンジーが「地球は人類の生存に必要なも のは満たし得るが、各人の貪欲は満たしえない」と正しく述べていることが想起される。
 岩井克人東大教授は「経済学は未来の世代を完全に無視している。未だ存在しない人の利益を代表するには最も高度の倫理が必要とされるが、倫理は世界で最も枯渇した資源である」との趣旨を述べている。

2 新しい文明の姿

 上記のような弊害を是正するためには、「新しい文明」の創設が不可欠となる。そのあり方として、・物質中心から精神中心へ ・貪欲から小欲知足へ ・利 己主義から連帯へ、という三つの方向性を求められることが指摘できよう。本稿は「倫理と連帯に基づき、環境と未来の世代の利益を尊重する新たな文明の創 設」を提唱する次第である。
 新しい文明は、経済至上主義を生んだGDP経済学にとって代わる「知足経済学」の導入を必要とする。幸福は富を欲望で割る数式で表され、富の有限性は小 欲知足が幸福感を高める唯一の道であることを示すものである。これらは筆者の持論であるが、昨今日本の政治家にも同様の発言を見るようになってきた。小泉 総理は「足るを知ることが大事」と仏教の「小欲知足」の考えを自らの幸福観として国会で述べた(2004年1月24日)。また民主党の小沢一郎氏は「功 利・物質万能主義」の文明の見直しを主張している。政界トップ層がこうした発言をするようになってきたことは注目に値する。ガルブレイス・ハーバード大学 名誉教授も、日本が成長至上主義に代わる「幸福」の新しいモデルを世界に示すよう呼びかけている。
 以下に、これからの時代のあるべき姿を主要項目ごとに略述したい。

(1)教育
  知性偏重を改め知性と感性のバランスを図ることが必要である。チャップリンは映画『独裁者』の中で「我々は考えすぎて感ずることが余りにも少ない。我々が 必要としているのは利口さよりも思いやりと優しさである」と説いている。またサンテグジュペリは「肝心なものは目に見えない。心だけが、これを見ることが 出来る」と述べている。いずれも感性の大切さを訴えたものである。
 人類の危機に対応するために必要な正義感、責任感、倫理観はいずれも感性が育むものである。感性教育により人類の知恵を収めた右脳を開発し、滅亡の危機 に直面する人類の危機を克服するのに必要な知識と判断能力を提供しなくてはならない。ビジョンと志を有する指導者を各界に育成する必要性を強く訴えたい。

(2)科学技術
  近代化を支えてきた合理主義一辺倒の科学技術の限界が認識されるに至っている。自然を支配しようとする人間の傲慢を生み、魂を忘れかねないことを示した科 学技術は、道徳的方向付けを必要としている。例えば効率を求めるにしても、人的資源を活用し、天然資源の節約を図る効率を選び、人間を不要な存在にして天 然資源を濫用する効率を排しなければならない。最近、わが国のノーベル賞受賞者小柴昌俊氏及びマックスウェル賞受賞者長谷川晃氏が「絶対に反対」だとする 危険なプロジェクト・ITER(国際熱核融合実験装置)を国際的に進めようとする動きが存在するが、内外の市民グループから反省を求められている。

(3)文化と文化交流
  異文化・異文明の共存、文化と文明を決定的に性格づける諸宗教の共存が、今後の世界において大きな課題となっている。そのために文化間・文明間及び宗教間 の相互理解を増進することが求められるが、文化交流はその決め手となる。人間の幸福は文化なしには考えられない。文化は基本的な倫理価値を増進し得るもの であり、文明の見直しに重要な役割を演ずるであろう。また文化交流は寛容の精神を生むものであり、世界が必要としている連帯を生むために不可欠なものであ る。文化と文化交流を重視することは経済至上主義に対するカウンター・バランスとなり得よう。グローバリゼーションが人間を排除する動きを強める中で、内 橋克人氏の説く「人間復興」をめざして文化の逆襲が早晩始まろう。
 この文化とは、揺らぎつつある戦後の政官財文化に取って代わる「地球市民文化」である。市民社会が支えることとなるこの文化は、環境破壊に脅かされた地球を救うものとなろう。

(4)経済の地位
  グローバリゼーションに端的に現れている経済至上主義は、是正されなければならない。経済至上主義の結果、国民の幸福という目的が忘れられ、手段であるは ずの経済成長が目的となってしまっている。大都市に見られる過剰開発や原子力問題はこれを象徴しており、現状は厳しい反省を迫っている。競争社会では人間 はコストを高める有害物であると見なされる。人間の能力を相互に高め合う協力社会への転換を図るべきである。経済界の指導層には、与えられた影響力に見 合った役割を果たす責任がある。

(5)エネルギー
 エネルギーは環境 問題の中心的課題である。省エネ、ライフスタイルの改革などによりエネルギー消費の削減を心がけ、太陽エネルギーや風力など、自然エネルギーを中心とした システムに改めていくべきである。水素と酸素を結合させる燃料電池は、水素を自然エネルギーで生産するようになれば、原発を早晩不要とする究極のエネル ギーとなり得よう。地球環境を守る上で最も大切なものは「太陽エネルギーによって与えられる再生可能な賜の限度内で生活する」という心構えである。

3 地球の非核化

 北朝鮮の核問題は、原子力の民事利用としての原発が、核拡散を可能にしていることを改めて天下に示している。核技術が本来「民事」と「軍事」に分離し得ない一体のものであるという基本的事実をことさら無視していることに、全ての問題は由来しているのである。
 また2001年9月の同時多発テロは、原発の存在そのものを安全保障上の最大の脅威とする結果を招いている。日本は唯一の被爆国として放射能被害の恐ろ しさを体験しており、今後国内においては、ドイツ、イタリア等を見習い脱原発へのビィジョンを示し、世界に向けては地球の非核化を訴える義務と責任を有す るのである。
 日本は世界有数の地震国でありながら、世界第三位の原発大国である。類を見ない規模の大地震が予測されている東海地方、そのど真ん中に存在する五基の浜 岡原発への対応は、日本の統治能力を問うている。いったん起こってしまえば鎮圧不可能で何百何千万人に被害を及ぼし、幾世代にも亘る大災害となりうる「原 発震災」は、日本にとり、そして世界にとっても現実の脅威となっている。
 同様に、世界にとって脅威となりうるのは、青森県六ヶ所村に建設されつつある再処理工場である。広島原爆100万発分の死の灰を集める予定のこの工場は、最悪の場合、原発1000基分の想像を絶する大惨事を起こす可能性があると指摘されている。
 大事故発生に対する処理体制を欠くままに国策として推進され、国民の安全を脅かすに到っている原子力政策の転換は、新しい文明の創設の大前提として早急 に実現することが求められる。そのためには、タブーが存在するため、政府はもちろん、メディアも原子力の危険性を十分国民に知らせていない現状を改めるこ とが急務となっている。

4 求められる具体的行動

 新しい文明の創設に向けて、政府・企業・マスコミ及び個人の各レベルで具体的に如何なる行動を取るべきかについて考えたい。

(1)政府レベル
  従来型の工業化から、自然と環境に十分配慮した「循環型社会」への方向転換を図ることが不可欠である。企業も消費者もその行動を変革するよう、政府は啓発 活動を積極的に行う必要がある。また政府は、このような方向に沿った税制その他の措置を導入していくことが望まれる。新しい文明を支える知足経済学の導入 には、政府の主導的役割が不可欠である。

(2)企業レベル
 フランスに在住の著名な市民活動家スーザン・ジョルジュ女史は、その著書『ルガノ秘密調査』の中で、四万社を数える多国籍企業が実質的に世界の経済を動かしている現状は独裁制であると述べ、これに対抗するために国際民主主義を創造するよう呼びかけている。
 このように多国籍企業に対する批判が強まる中で、重要企業の経営者の中には商品価格に環境コストを反映させる、汚染者がそのコストを負担するなど、自然 と社会問題について意識を高めている向きがみられる。企業は国民が受容できるような責任ある経営を行い、地域社会に貢献し、その一員となるよう心がけるこ とが望まれる。利潤追求と環境保護の両立を可能とする技術革新への挑戦が期待される。

(3)マスコミの活動
  社会のあり方、国のあり方にマスコミが与える影響には計り知れないものがある。新しい文明づくりともなれば国民各人の参画が不可欠であり、マスコミを通じ た国民啓発なしには考えられない。特に市民社会との協力を強め、新たな文明が必要とする価値観・倫理観の確立に役立つ材料提供に力を注ぐべきと思われる。 このように市民社会と連携し政府を動かしていくという大きな役割を、マスコミは果たしうると考えられる。
 特に、上述の原子力のタブーを打破し、エネルギー国策転換へ向けて世論を喚起することは緊急の課題である。国民が正しい知識を得ないまま、前に記したよ うな世界をも壊しかねない原子力大災害が発生すれば、日本のマスコミは事実を伝えなかったとして「歴史法廷」の被告となろう。

(4)個人の活動
  政府関係者にせよ、企業関係者にせよ、マスコミ関係者にせよ、我々全員が市民社会の一員であることを自覚する必要がある。未来の世代の利益を考えることの できる市民社会が発展し、政府との協力関係を拡充することが、世界の明るい将来のために不可欠である。上述の如く現世代が倫理の根本に反し未来の世代の犠 牲において繁栄を追求していることを反省し、これまでの生活習慣やスタイルを変え、新しい人間的な社会を追究することが一人一人に課せられた義務である。 特に、タブーが存在するからといって、原子力という破局の種を前にしながら、見て見ぬふりをすることはもはや許されない。

5 日本の役割

 文明間の対話を進める際に最も必要とされるのは、宗教的寛容さである。この点に関しては、原理を異にする神道、仏教及び儒教の三つの宗教の分業と融合を 実現した日本の右に出る国は存在しない。このようないいとこ取りを行う日本の特質は諸文明から普遍的価値を引き出し、新しい文明の創設を行う過程において 真価を発揮することができるであろう。一方において先進工業国の一員として工業化を極め、他方においてリサイクルと武士道という倫理に社会の基盤が置かれ た江戸時代を経験している日本は、産業中心型文明から精神中心型文明への転換を図り、各個人が幸福になる社会を目指すべきであることを訴えなければならな い。日本はその役割を主導的に果たし得ると考える。
 マハティール・マレーシア前首相は、近著『日本人よ。成功の原点に戻れ』の中で、人類共通の諸課題の解決には「アジア的寛容性」が不可欠であり、これをリードできるのは日本であると期待を表明している。
 今こそ日本は、人間復興を目指す上述のような「地球市民文化」を率先して具現化し、地球の非核化と新しい文明の必要性を世界に訴えていくべきである。

おわりに

 世界の現実は本項の掲げる理想からますます遠ざかるかに見えるが、人類を滅亡から救うためにこの現実を理想に近づける「力」が必ず働くものと確信してい る。この「力」とは、「盛者必衰の理」など歴史の教えが科学を超えてその存在を傍証するかに思われる「天の摂理」である。人力を超えたこの「力」が人類と 地球の将来に今なお希望を持つことを可能にしている。現に、放射能物質を撒き散らす「汚い爆弾」、原発テロ、小型爆弾の開発等、深刻化する核の脅威により 崖っぷちに立たされた世界の存続は上述の理想の実現にかかっており、理想と現実は紙一重になっているのである。

(以上)


平成17年4月10日

未来の世代の人権を認めたOBサミット専門家会合

東海学園大学教授
村田光平


 去る3月30日より4月2日まで、米国サン・ノゼのサンタ・クララ大学で、OBサミット専門家会合が開催されました。
 OBサミットは、福田赳夫氏が首相引退後に提唱し、全世界的会合となったもので、毎年、全世界の大統領・首相経験者約30名が集まって、本音の議論を行 う場となっています。日本では宮沢喜一元首相がメンバーとなっており、他にジミー・カーター、クリントン、ゴルバチョフ、ミッテラン、ネルソン・マンデラ 各氏等が会員に名を連ねてきました。
 毎年一回総会が開催され、それに先立ち専門家会合が開かれて、総会への議長報告が準備されます。それらをもとに、世界へ向けての提言が発表されるわけです。今年は22年目、6月の総会開催となりますが、毎年、世界的視野に立った提言が出されております。

 今回の専門家会議では、「核軍縮と小型武器」及び「テロ時代の人権と人間の責任」の二つのテーマが選ばれておりました。フレーザー元オーストラリア首相 が議長を務め、マジャリ元ヨルダン首相、マクナマラ元米国防長官をはじめ、約30人の専門家が会合に出席しました。
 日本からは、兵藤長雄東京経済大学教授(元外務省欧亜局長、ベルギー大使)、猪口邦子上智大学教授(前軍縮代表部大使)、そして私の三名の参加となりました。

 今回の会議は大変有意義なものでした。特に「人間の責任」に関し、議長報告の中で“Human rights are the possession  of all people including future generations”(人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である)と、未来 の世代への配慮が明記されたことは、実に意義深いことです。
 しかし核軍縮に関しては、核拡散が原子力の平和的使用(その関連施設・技術等)によりもたらされているにもかかわらず、OBサミットにおいてもこの事実 の指摘は「タブー視」されていることが浮き彫りになりました。今回明らかになったこの事実は、今後に大きな問題を残しました。私の言う「日本病」が「世界 病」でもあることが確認されたのです。

 ここに、今回の会合の成果ならびに感想を、以下の通りご報告致します。

1 核軍縮と小型武器貿易

(1) 核拡散が原子力の平和的使用により現実化しているとの私の指摘に、会場内で反論する人はおらず一同耳を傾けてくれましたが、議長のフレーザー氏は、「議題 になじまない」という理由により、議長報告書の中で“原子力”にいっさい言及しませんでした。「核全体の危険性」ではなく「核兵器の危険性」にのみ言及し ており、内容として不完全なものとなってしまったのは残念です。
(2)議長報告書の中で、ハイレベル濃縮ウランの生産禁止と、民間核施設からこれを撤去するよう勧告していることは、大いに注目されます。
(3)議場外でも大変有意義な対話をすることができました。
 マジャリ元ヨルダン首相は私に対し、イスラエルの核施設から出る放射能によりヨルダンでは白血病、ガンなどの患者が増えており憂慮している旨、話しかけてくれました。
 また、核拡散の専門家の一人は、理屈は全く私の言う通りだがそれが通用するにはもう一つのチェルノブイリが必要だ、と述べました。これが悲しい現実です。
 5年前にインドで行われた会議以降、久しぶりに再会したマクナマラ元米国防長官は、私が会議の席上、原子力の平和的利用を認めたままで核兵器の全廃を実施することはかえって危険である、と指摘したことに理解を示してくれました。
 ちなみにマクナマラ氏はあのキューバ危機当時の国防長官ですが、その二十数年後にキューバには核弾頭が実践配備され、その使用許可も出ていたことを知り ました。危機一髪で核戦争勃発を逃れたこの経験から、氏は核兵器の恐ろしさを熱烈に訴え、その全廃を主張し続けています。
(4)毎年50万人以上の犠牲者を生んでいる小型武器の問題に関しては、猪口教授の主張通り、「国連アクション・プログラム」に対する支持が議長報告書に明記されました。
(5)今回の会議で私は、浜岡原発、六ヶ所村の再処理工場、ITERなどの危険性に言及するとともに、民事・軍事を問わない地球の非核化の理念を訴え、当面の課題として国際原子力機関(IAEA)の改組の必要性を強調致しました。
 4月1日のレセプションの折、スタンフォード大学の若手研究員が面識のない私を探し出し、あらかじめ事務局に提出してあったペーパーにもられていた民 事・軍事を問わない核廃絶に関する私の考えを心から支持する旨、熱意を込めて伝えてくれたことがうれしく記憶に残っております。

2 テロ時代の人権と人間の責任

 会議開催期間中の4月1日、サンタ・クララ大学において、近く“庭野平和賞”を受賞する「地球倫理財団」のハンス・キュング博士による基調講演と、これに続く「地球倫理と人間の責任」をテーマとするシンポジウムが開かれました。
 そこで聴衆として発言を求められ、私の文明論(物質中心→精神中心、エゴイズム→連帯、貪欲→知足、など)について発言したところ、多くの出席者より高 い評価を受けました。特に、現在のグローバリゼーションの下での犠牲者が増えている点について、多くの出席者より共通の認識が表明され、「人権には未来の 世代のものも含まれる」との考え方、そしてこれが新しい文明の創設を必要とする大きな理由であるとの指摘に対して、かなりの反響がありました。
 これを踏まえ、翌日の会議で私は、現世代が未来の世代に対して犯している罪(資源の濫用、廃棄物問題、巨大債務など)を指摘し、人権には未来の世代のも のも含めて考えるべきだとのことを主張したところ、強い抵抗がありましたが、若手の専門家の熱烈な支持もあり、結局認められました。これが、前記の議長報 告の中に盛り込まれたのです。
 人権が未来の世代も含んだ概念と規定されたことにより、資源、エネルギー問題、核問題、各地固有の文化を脅かすグローバリゼーション等々、多くの問題が浮き上がってきます。このことは、今後重要な足がかりになると思われます。

3 今後の展望

 私の提唱する“地球の非核化と新しい文明の創設”という考えが、米国でも好意的に受け止めてもらえることが今回確認できたことは、大きな収穫でした。
 人間の責任を自覚する市民社会と、倫理を備えた指導層によって築かれるべき、新しい地球市民文化への展開が開かれつつあると感じた次第です。

 OBサミットは、戦争の悲劇が今なお繰り返される世界では権利と自由のみが主張され責任感が欠落しており、政治・企業など各界の指導者達には倫理感が欠如している──との反省から、倫理問題に本格的に取り組んでおります。
 1997年には「人間の責任に関する世界宣言」をとりまとめ、国連総会でこれが採択されるよう働きかけを行っているところです。
 今回の会合では、既存の「人権宣言」との関係からこれに反対している人権擁護団体関係者及び元国連専門機関幹部の参加も得て理解が深められたこともあり、国連採択へ向けて実質的進展が見られたと考えられます。
 OBサミットが、今後各国政府に対してこの「人間の責任に関する世界宣言」をはじめ、地球の非核化・新しい文明の創設など、新たな理念を訴えていくこと が大いに期待されます。今後の運営如何によっては、OBサミットは他の追随を許さない理想的な組織たり得ると思われます。

 今回の会合では、核軍縮に関し「核兵器の危険性」についての啓発の必要性が指摘されたのですが、しかし本当に必要なのは「原子力全体の危険性」に関する 啓発であることは明白です。このことが“議題にそぐわない”との理由で取り入れられなかったという事実は、「原子力タブー」の限界を浮き彫りにしたものと 言えましょう。
 6月に予定されているOBサミット総会がこれを是正して「原子力」を取り上げ、国際原子力機関(IAEA)の改組のイニシアティブをとることが期待されます。

(以上.)


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