以前の「近況報告」（発信メッセージ）
| 多方面への発信メッセージ ── 所感（最優先課題） 2022年4月26日
皆様 力と支配の父性文明は倫理の欠如と重なり合うと破局（戦争、大事故等）を生むことをウクライナ危機は立証したと言えます。
結論を急げば三位一体の目標（地球倫理の確立、母性文明への移行、核廃絶）を掲げた国連倫理サミットの開催は最優先の緊急課題です。 |
| 多方面への発信メッセージ ── 脱原発を貫くドイツ 2022年4月24日
皆様 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ── ウクライナ危機と歴史の法則 2022年4月21日
皆様 このような歴史の法則と天地の摂理からしてウクライナでの和平の実現は意外に早期の実現への期待が許されるのではないかと期待しております。 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ ──
哲学と政治（ウクライナ危機の教訓） 2022年４月10日 皆様 世界の現状を見るにつけ古代ギリシャの哲学者のプラトンの名言（すべての国王が哲学者とならない限り世の中の不幸は無くならないとの趣旨）が想起されます。 世界はウクライナ危機を前にして政治指導者に最も求められる資質は人道主義であることを思い知らされております。 ウクライナ危機の教訓として市民社会は下記の３点を学んだと思われます。 １． プーチン大統領が核兵器をいつでも使用できる状態に置いたことで核廃絶は理念の域を脱して、こうしたリスクを排除することが人類の現実の追及目標になったこと ２． 原発が現実に砲撃の対象になったことで所在国に向けられた核兵器であることが改めて立証され、脱原発の必要性が世界的規模で認識されるに至ったこと ３．国連常任理事国のみに認めらている拒否権問題を含む国連改革、福島事故の放射性汚染水の海洋流出を当初から容認するなど原発推進に前向きな国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の改革が不可避になったこと 世界が直面するに至った真因は倫理の欠如であるとの認識が広がりを見せていることもあり、これらの問題を取り上げる場として内外の市民社会の国連倫理サミット開 催への期待の盛り上がりが看取されます。 皆様のご指導とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） 追伸 核兵器のない世界の理念を説いたオバマ元米大統領、９８歳にして今なお日中関係の緊密化に尽力されている村山富市元総理、９６歳にしていかなる状況の下で も紛争を解決する手段として戦争に訴えるべきではないことを現職の議員として訴え続けるマハティール・マレイシア元首相の三人のことが哲人政治家の実例として想 起されます。 |
| 多方面への発信メッセージ ──
岸田総理宛メッセージ 2022年４月７日 皆様 岸田総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。 マハティール元首相がマレイシアへの原発導入を拒否した判断の素晴らしさに感銘を覚えます。 倫理を重視すれば原子力は無責任・不道徳と断じざるを得ません。だからこそ予見されるエネルギー不足には原発ではなく、自然エネルギーの促進で対応すべきなのです。 国連倫理サミットについてもマハティール氏は「いかなる状況の下でも紛争を解決する手段として戦争に訴えるべきではないことを宣言する」ことを期待して支持されたのです。 この宣言の実現を目指す日本の尽力への期待に現に接しております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
Wisdom of Dr.Mahathir,former Malaisian Prime Minister 2022年４月６日 皆様 アジアの政治家の叡智を象徴するマハティール・マレイシア元首相から１０年前に頂いた書簡の内容を紹介するBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。 同氏は世界が直面する危機の真因は倫理の欠如であるとみております。 ウクライナ危機がもたらしつつあるエネルギー危機を原発利用を新たに促進して乗り越えようとする動きが見られますが、これはカーボンニュートラルの動きを原発促進にむすびつけようとしつつあるEU の動きと軌を一にするものであり、重大な問題点を看過しております。それは放射性廃棄物の処理振りに見られるように、すでに世界の良識は原子力は無責任・不道徳と断じていることです。それに引き換え自然エネルギーの促進はいまこそ大がかりに進める好機到来と見られております。 首相を２４年間も務め９６歳の現在も国会議員を務めるマハティール・マレイシア元首相の叡智に大いに学び、日本としても脱原発に早急に踏み切ることが望まれます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
国連倫理サミットの意義（マハティール元首相の理念） 皆様 10年前に頂いたマハティール・マレイシア元首相からの素晴らしい書簡（こちら）をお届けいたします。その要点は次の通りです。 ＜世界が直面する天災、経済危機は倫理を欠いた物欲追及に起因する。 Malaysiaが原発の導入を拒否してきたのは科学者は原子力を十分掌握できておらず、危険な放射性廃棄物の処理法も場所も見いだせないでいるからである。 生活の中で、また資源の開発についても倫理、道徳の増進を図る運動を支持する。 生活の質の向上を求めるのは当然であるにせよ地球を破壊し、子供たちの生命を危険にさらすようなことはあってはならない。 地球倫理国際日創設のお訴えが結実することを期待している。＞ この書簡が発出された１０年後マハティール元首相は首相の座に帰り咲きました。マハティール氏は1981～2003年と、18～20年に首相を務めました。1980年代、日本や韓国の経済成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を提唱したことで知られます。 同氏の平和を希求する崇高な理念に世界は多くを学べると思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） 追伸 世界ユネスコクラブ連盟が3.11を「地球倫理の日」にするよう公式に提案致しました。（2013.3.11） |
| 多方面への発信メッセージ ──
国連倫理サミットの意義 2022年4月3日
皆様 国連倫理サミットの意義についてはウクライナ危機により浮き彫りにされました。 マハティール元マレイシア首相は国連倫理サミット開催の意義について別添の書簡（こちら）にあるように「いかなる状況の下でも紛争を解決する手段として戦争に訴えるべきではないことを宣言する」ことを期待していたのです。 同サミットが開催されこの趣旨の宣言が発出されていないことが悔やまれます。 世界の平和を願う立場から内外の市民社会は国連倫理サミットの開催を求める声を上げだしております。 ダライ・ラマ法王や核戦争防止国際医師会議（IPPNW）をはじめとしたノーベル平和賞受賞者たちが、戦争と核兵器に反対する画期的キャンペーンを立ち上げました。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
ウクライナ危機と世界一新－3 2022年３月26日 皆様 このたびの節電要請の背景に関して、私が参加する意見交換グループの一員から傾聴に値する下記（こちら）の卓見が寄せられましたので共有させていただきます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
ウクライナ危機と世界一新－2 2022年３月23日 皆様 ウクライナ危機は原発、核兵器が絡む最初の狂気であり、こうした最悪の事態の現出を予見した市民社会の核廃絶及び脱原発を目指す運動の正しさが立証されました。 小型原発、核の共有などは問題外の筈です。 国連改革及び国際原子力機関の改革は不可避となりました。 皆様の御理解と御支援をお願い申し上げます。 村田光平」 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
ウクライナ危機と世界一新（市民社会の立場） 2022年３月21日 皆様 服部英二氏(前地球システム倫理学会会長)、Ｖinod Ｓaighal氏（元インド軍幹部、国際的に著名な論客）などの発言に伺われる内外の社会の立場の一端を紹介させていただきます（こちら）。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
ウクライナ危機と世界一新（反響） 2022年３月21日 皆様 母性文明の提唱をはじめ、ＩTER嘆願書の発出等々長年に亘りご協力をいただいてきた長谷川 晃大阪大学名誉教授（米国のＭAXWELL物理学賞受賞者）より寄せられたメッセージを共有させていただきます。 大いに励まされます。 村田光平 From: 長谷川 晃 Subject: Re: ウクライナ危機と世界一新（反響） おっしゃる通り、今回の事件は原発、核兵器が絡む最初の狂気で村田先生の運動が改めて重要であることが証明されたと思います。 |
| 多方面への発信メッセージ ──
ウクライナ危機と世界一新 2022年３月20日
皆様
２． 原発が所在国に向けられた核兵器であることが立証され、脱原発の必要性が世界的規模で認識されるに至ったこと
皆様のご指導をお願い申し上げます。 |
| 多方面への発信メッセージ ── ウクライナ危機 2022年３月17日
2022年３月16日 皆様 ドイツ在住のグローガー理恵様から示唆に富むメッセージ（こちら）が寄せられましたので 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです。 2022年３月16日 皆様 フリージャーナリストのIWJの岩上安身氏から今回のウクライナ侵攻に関しては極端な情報操作が見られ、日本国内において、ロシア人差別やロシアンヘイトを生みつつあることに警告（こちら）が寄せられましたので、そのまま共有させていただきます。同氏は、この戦争の根本原因である「ドンバス問題」と「NATO東方拡大問題」に国際社会が誠実に向き合うよう訴えております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
一事が万事、愚策の極み（ウクライナ） 2022年３月14日
皆様 入口紀男熊本大学名誉教授より寄せられたご提言（こちら）をお届けいたします。 特に注目されるのは下記の諸点です。 ＜ウクライナという日本の安全保障と国民生活に相対的にはそれほど関係があるとは思えない国のために、ロシアという安全保障に直接関係が深く、かつ日本の国民生活と世界経済のために将来も利用価値の ＜プーチンは発射ボタンに手をかけているという意味のことを明示的に言いましたが、ロシア国民はプーチンの核の使用を是認していると考えられます。現在のプーチンは「最後の覚悟」を決めていると私は思います。 発射準備を終えた 2,750発の核弾頭ミサイルのうち日本へのミサイルも、あるときプーチンの意思によって、または、その死の瞬間にデス・スイッチによって、あるいはAIによって発射されかねません。 ここに、生じてしまった、我われ日本人と子孫に降りかかったとんでもない国難（核弾頭、北方領土の地対空ミサイルなど）に対して、それを取り除く努力こそ現実かつ喫緊の課題として我われの世代が負う責任でしょう。＞ ＜与党の政治家ではプーチンに会うことはできないでしょうが、首相経験者なら会えるかもしれません。彼らならば、プーチンに会い、NATO加盟の断念、中立の維持などロシアのひきどころと日本が援助できる可能性について話し合うことが可能かもしれません。たとえ失敗しても、その努力する「姿」を世界に見せることに、我われ日本人と子孫のための、はかりしれない安全保障上のほとんどありえない機会がありそうです。＞ 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
福島事故１１周年を迎えて(所感): 反響 2022年３月13日
皆様 お届けした所感に対して友人から下記の所見が寄せられました。 |
| 多方面への発信メッセージ ──
福島事故１１周年を迎えて(所感) 2022年３月11日 皆様 福島事故１１周年を迎えての所感をお届けいたします。 １．東京五輪はフクシマ事故及びその教訓を忘れさせようとした。その結果コロナ感染第５波を招来することとなった。 ２．北京五輪はＲOＣとしてロシアの参加を認めてきた五輪の倫理の欠如を露呈した。五輪とロシアの心中とみられ出している。 ３．原子力村はいまだに温存されていることが明白となっており、最近もテレビで原発の宣伝を行っている。罪深い「安全神話」の責任が問われるべき電事連が放置されている現状は無責任を象徴している。 ４．心ある専門家は廃炉は不可能で石棺による解決しかないと見ている。 ５．ウクライナ危機は原発が設置された国に向けられた核兵器であることを全世界に想起させ、脱原発への気運を高めつつある。 ６．市民社会は天地の摂理と歴史の法則のみを未来に希望を抱き続けるよすがとしている。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ ──
ウクライナ危機と市民の声 2022年３月10日 皆様 ウクライナ危機をめぐり寄せられてくる情報を共有させていただきます。 （その１） 東京新聞によりますと、９日、衆議院経産委員会で立憲民主党の山崎誠議員が、「日本の原発は、攻撃されたら安全なのか」と質問したところ、原子力規制委員会の更田委員長が、「安全審査は武力攻撃を想定していない」「放射性物質がまきちらされる」と述べたそうです。山崎議員は、「だからやはり原発は閉じていかねばならない」と主張してくれました。 （その２）
恐れていた事故がチェルノブイリで起きました。 唯一の送電設備が損傷し、外部からの全ての電源供給が途絶えました。 日本原子力学会廃炉検討委員会は予備のデイーゼル発電で48時間は維持でき、使用済み核燃料を保管しているプールには冷却水が十分あるので冷却機能は維持されており、廃炉となってから長時間経過 しているので熱量は低く、直ぐに大事故にはならないとのことです。 一部燃料は電源が必要のない空冷式の保管方法に一部変更されているが、戦争状態であることを考えると速やかに復旧できるかがカギとのこと。 15基のウクライナの原子炉は旧ソ連製で老朽化しているとの事。 （その３） （Change.orgからの秋葉忠利元広島市長のメッセージ抜粋） 今、私たちの前にある二つの選択肢を整理しておきましょう。まず、核兵器の廃絶は実現します。選択肢とは、そこに至る二つの道のどちらを取るのかというというものです。一つは、核兵器の廃絶のために数十万の人命の犠牲が必要になるという道。もう一つは、ただ一人の犠牲も生じることなく核廃絶に至る道です。答は明らかです。 今、プーチン大統領が「核兵器を使わない」と宣言し、その他の核保有国首脳も同様の宣言をすれば良いだけなのです。数十万人の犠牲は必要ないのです。 そして広島・長崎の被爆の実相と被爆者のメッセージを背負って、その説得ができるのは被爆地選出の岸田総理大臣をおいて他にはいないのです。 村田光平 （元駐スイス大使） |