以前の「近況報告」（発信メッセージ）
| 多方面への発信メッセージ 2019年8月19日 皆様 ご報告した文藝春秋9月号の木村論文は既に内外で反響を呼んでんでおりますが、同論文で最も注目されるのは木村氏の下記の指摘と思われます。 ＜東電は津波によってメルトダウンが起きたとの主張を繰り返しております。そして、その「津波」は想定外の規模で、原子力損害賠償の免責条件にあたるとしています。 しかし「津波が想定外の規模だったか」以前に津波ではなく「地震動」で燃料破損していた可能性が極めて高いのです。 しかも、私が分析したように、「自然循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管のような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからです。 おそらく費用面から見て、現実的には、原発はいっさい稼働できなくなるでしょう。＞ 上記指摘の重要性は明白で、新たな転機をもたらし得るものと思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） | |||||||||||
| 多方面への発信メッセージ 2019年8月14日 皆様 文藝春秋 ９月号に掲載された木村俊夫元東電社員の記事（こちら）を別添いたします。 これに関連し、これまで報じられている 旧知の田中三彦氏の見解を紹介させていただきます。 福島第一原発事故の国会事故調査委員会の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏は、かねてより１号機の電源喪失は津波が到達する前だったとする独 自の見解を発表しております。同氏は、原発沖にある波高計のデータや作業員が撮影した写真を基に、1号機に津波が到達したのは2011年３月11日午後３時39分ごろと推定しておりま す。 東電が公表したデータによると、非常用ディーゼル発電機は同37分に停止しているため、１号機の電源喪失は津波以外の原因だと主張しております。 また田中氏は自ら１号機での現場検証を行い、１号機原子炉建屋の水素爆発は非常用冷却装置(ＩＣ)のある４階で発生したと主張し、ＩＣには原子炉内の水蒸気が流れ込み、４階の損壊が激しいことから、ＩＣの配管が地震で損傷して水素が漏れた可能性を指摘しております。 取り急ぎご報告いたします。 村田光平 （元駐スイス大使） | |||||||||||
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| 多方面への発信メッセージ 2019年6月12日 皆様 ６月１１日発出のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。 原子力産業の終焉に関する Jaczko元米原子力規制会委員長の発言、月刊誌「世界」に掲載されたMycle Sheneider氏（国際的に著名な核コンサルタント）の記事に言及しております。 原子力産業の終焉が予見されるに至った状況下で現実味を帯びだしたバーゼル宣言（こちら）を取り上げております。 同宣言は、核兵器の使用及びその他の健康と環境に無差別の被害をもたらす核活動は国際刑事裁判所のローマ規定が定める人類に対する犯罪に含めるべきであるとしております。 更にIAEAの改革等に関して Moritz Leuenberger スイス連邦大統領と細川護煕元総理が非公式に賛同した共同声明案を紹介しております（こちら）。 新たな局面の到来を感じております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年6月12日 皆様 ６月５日に発出した安部総理メッセージ（こちら）を平成２９年９月２６日付のもの（こちら）と合わせてお届けいたします。 求められる下記を含む抜本的政策転換を提言しております。 １．5月10日、韓国・霊光原発がメルトダウン寸前に立ち至った重大事故は、民事、軍事を問わない核廃絶という日本の歴史的使命を早急に実現が求められる現実の課題とした。 ２．打破されつつある「放射能安全神話」による原発再稼働の促進は不道徳・無責任であり、早急に稼働中の原発の運転停止が求められる。 ３．未だにプラスチックの生産禁止の動きが見られないのは、廃棄物の処理が不可能な放射能の生産禁止が現実化していないことと軌を一にするものであり、平 成２９年９月１４日から１７日まで、バーゼルで開催された「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとする国際会議の最終宣言（バーゼル宣言）で放射能の生産が禁止されていることが注目される。 無力感にとらわれている市民社会は不道徳の永続を許さない歴史の法則＝天地の摂理＝天地の公道に期待を寄せております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年6月4日 皆様 鳩山友紀夫元総理は６月１日のツイッターで原発事故と癌の関連性を否定する福島県の中間報告を批判されました。 「福島県の子どもたちは他県の子どもたちと比較して、圧倒的に甲状腺がんの発生確率が高い。明らかに原発事故による放射線被ばくによるものである。にもか かわらず、線量が高いとがんが増えるとは限らないと、福島県は原発事故とがんの関連性を否定する中間報告をまとめたという。科学者の忖度極まれり」（@hatoyamayukio · 1 juin ） 国民にとり最も理解しやすい論議はこの事例のように背景の不純な動機に焦点を当てるものです。フクシマ事故後の再稼働が不道徳・無責任で罪深いものであることは本来多言を要しない筈です。経済重視、生命軽視は明白です。 プラスチックのゴミ問題が世界的に深刻化しておりますが、当初から予見された結末です。未だにその生産禁止の動きが見られないのは、廃棄物の処理が不可能な放射能の生産禁止が現実化していないことと軌を一にするものです。 不道徳の永続を許さない歴史の法則は天地の摂理と言い換えられますが、これは明治新政府の基本方針である五箇条の御誓文の「天地の公道」に通じるものであることに気が付き意を強くしております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年5月２９日 皆様 安部総理あてメッセージ（こちら）をお届けいたします。 ５月１０日の韓国の原発事故は民事、軍事を問わない核廃絶という日本の歴史的使命をより現実の課題として想起させるものでした。 実現不可能な廃炉に立脚するフクシマ事故処理対策の見直しが不可欠になるなど新しい変化の兆しが実感されるに至りました。 これらの諸点を含む政策提言です。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 安倍晋三内閣総理大臣殿 平成３１年５月２１日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓５月１８日のNHK Eテレ特集「誰が命を救うのかー医師たちの原発事故」は原発ゼロを実現する必要性及びフクシマ事故後も再稼働を容認することの罪深さを改めて痛感させるものです。 再稼働は国民から無責任・不道徳と断じられる所以です。 東京五輪も「原子力緊急事態宣言」のもとで立候補するという過ちを犯し、先週、鳩山友紀夫元総理がツイートで一部国際社会（特に、IPPNW―ドイツ支部）が「放射能東京五輪」と称するに至っていることを想起されたことが反響を呼んでおります。 （https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1127392542637477889） すでに国連の人権委員会は汚染度が事故以前の２０倍の地域への住民の帰還を勧告する日本政府を批判する他、現場の数万人の福島作業員の被曝問題を取り上げた経緯があります。 更に、この程東京五輪の建設現場は「危険な状況」だと労組国際組織が指摘して改善を求めるに至りました。 （https://www.asahi.com/articles/ASM4J61YBM4JUHBI036.html） ５月17日付Washington Post記事はグレゴリ・ヤッコ元米NRC委員長の「原発は禁止すべきだと思う」との発言を伝えており、原発問題は今後は倫理・道徳を問う問題に集約されて行くものと思われます。 「under control」の再検証を含め東京五輪の安全性の確認を求める動きは強まるものと思われ、前途は波乱含みと考えられます。 貴総理の一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2019年5月16日 皆様 倫理、哲学に欠け、原理・原則が崩壊した社会と言われだしております。 「国家の崩壊」に警鐘を鳴らす識者も現れております。 フクシマ事故ですべてを失った下記の原発避難者の「叫び」はすべての国民の耳に届くことが望まれます。 事故処理に今からでも全力投球することが求められます。 村田光平 記
「今日、私がいわき市に借りていますアパートの近くで大熊町の方にお会いしました。 短い時間でしたが、今私達、原発避難者が置かれている問題が凝縮されていました。 彼女のお連れ合いの方は、震災そして原発事故により避難を余儀なくされ何も出来ず８年が経ち心も体も疲れ果て鬱病を発症、更に高血圧そして糖尿病と次々と病を併発し現在介護認定を受け介護センターに週何度か通っています。 彼は大熊町に住んでいた時はお店を構えて朝から晩まで料理を作ることに没頭していました。 元々大熊町出身では有りませんでしたが、大熊町に来て愛する方に出会い結婚をして子供に恵まれ、お金に余裕は有りませんでしたがそれでも夢があって好きな料理を仕事として毎日ひたすら働き、今思えば楽しかった と話されていました。 ──世間一般の人達と同じく喧嘩もしたし睡眠不足にもなったりしたけれど働いた。 いや今と比べたら働けた。好きな料理を作るということを仕事にして。 しかし今は何にも出来ない。人に料理を作って食べてもらう事が私達の幸せでした。 今、大熊町の大川原地区は新しい役場を作り復興、復興と騒いでいるけれど大熊町にとってはほんの一部で、大熊町の全体の１割です。 殆どは帰還困難区域で、山に囲まれているのにも関わらず山は除染をしない。 山は除染なんか出来るとは思ってはいないけれど、山々を除染しなければ帰れない。 震災前からの囲いの木や草花は除染はしないで、土壌を上部だけちょっと削って少しひっくり返しをして除染は終了しました、さあ帰りなさい。なんて他人事なんだ。 原発だってまだまだ廃炉なんてずっと先の話でしょう。 廃炉と言っても成功出来るかどうかわからないし怖いです。 デブリを取り出すと言われても途中で落としてしまったり、又地震等が起きないとは言えないでしょう。 もし取り出したとして何処に置きますか。大変な物を大熊町に置いておくのに、そんな所に住民を帰らせるなんて酷いでしょう。 ただ帰らせれば国は役目を果たしたと思ってんじゃない。私達の生活とか健康なんて考えていないんですよ。 これから私達は何を目標に生活をすれば良いのか、お父さんに痴呆が出て来てこれからどうやって生活すれば良いのか。 お父さんを介護センターに送り一人になると、これからの事を考えていると涙が出て止まりません。 原発はもうこりごり。安全だから大丈夫ですなんて嘘っぱち。 事故が起きて逃げろと言われ、まだ８年しか経っていないのに今度は帰ろ帰ろと。いつも命令ばかり。── 放射能で汚染された所に帰れというなら、国も政治家も安倍総理だって直ぐ帰らす大熊町で国会をやるくらい考えたら良いのにと言い最後に、今度、木幡さんがアパートにいる時言ってね、私何か作って来るから食べてねと言いながら去って行かれました。 福島第一原発事故は私達原発避難者ばかりではなく、本当に多くの人々の人生を狂わしてしまいました。 福島県内ばかりではなく、福島県の近隣市町村の人々の人生を狂わしてしまいました。 未だに避難先から帰って来られない方々、しかし生活が困窮し自死をされた方々、帰られても以前のような生活が出来ない方々、と多くの大変な現実が存在しています。 原発を推進したい政治家や経済人には、是非福島県に住んで大熊町に有る原発で働いて欲しい。」 （2019年５月12日に「スペースたんぽぽ」で開催された「福島第一原発事故９年目福島の現状－町議として活動４年目で見えてきたこと－」参加者に配布された木幡さんの資料より） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年4月16日 小泉元総理へ同様の内容にて発信済み 皆様 去る１４日、安倍総理は背広姿で事故原発の爆発した原子炉の前に立たれておりましたが、安倍総理の被曝の危険性への配慮が欠如しているのではないかと驚愕いたしました。 偶々放射線医学の傑出した専門家から概要下記の衝撃的内容のメールが寄せられました。 安部総理にはメッセージを発出し注意喚起させて頂きました。 菅官房長官にも別添のメッセージ（こちら）を発出しました。 その中で先週福島で取材した東京五輪に批判的な米国の報道関係者の報告によれば、福島での競技ボイコットを選手達に働きかける声明の準備が始められているとの情報に言及しました。 原子力非常事態宣言が解除されていない状況下の東京五輪は益々波乱含みです。 村田光平 （元駐スイス大使） (放射線医学の傑出した専門家から寄せられたメールの要点） 詳細はこちら（安倍総理へ送付済み） 原発事故以後の現職の国会議員病死者数8人、そのうち3人が、復興相・環境省の閣僚経験者、5人がそれに加えて原発立地県選出議員であったという結論が出てきます。 大臣・副大臣・政務官・補佐官を含む「閣僚等」の全人数は83人ほどで、そのうち環境省・復興庁関係は11人にすぎません。 このことだけから言っても、現職国会議員病死者の約4割が環境省・復興庁関係であったというのは、明かな異常事態というほかありません。 それに加えて、環境・復興関係の閣僚等は、原発事故対応に当たり、現地にも頻繁に訪れ、被曝量も大きかったと推定され、また地元での立地原発からの日常的な被曝の影響も考えられます。 しかも、環境・復興関係の閣僚等経験者は4人（松本氏を含む）とも、若くして亡くなっています。 これらから、被曝影響の可能性がいっそう否定できない、あるいは高いと考えざるをえません。 専門家たちは十分知っているのに（政府・放医研のリスクモデルだけからでも、またNHKの不溶性放射性微粒子の番組の内容からだけでも、十分可能です）黙っているのです。 |
| 多方面への発信メッセージ 2019年4月14日 皆様 ４月１１日及び１２日発出のBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。 いずれも米国の知人（著名な元大学教授及び報道関係者）から寄せられた資料に関するものです。 放射能被害の隠蔽の起源は核兵器が第一大戦後ドイツのマスタード毒ガスが製造禁止となった徹を踏むことを回避するというマンハッタン計画の責任者の思惑にあることが前者の発信から明確に読み取れます。 後者の発信は、寄せられた資料では東京五輪の放射能の危険性が詳述されていること、特に野球、ソフトボールに加えサッカーまで福島県内で開催されるこ と、チェルノブイリでは未だに３０km以内は立ち入りが制限されている（exclusive zone)のに対し福島第一から１９kmのJVillageで若い選手を訓練しようとしていることが厳しく批判されていることを伝えております。 数日前にLabor Jounalistとして著名なSteve Zeltzer氏が福島に取材に赴いており、その報告が注目されております。 東京五輪への国際的懸念の高まりには真剣な対応が求められていると思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年4月11日 皆様 ４月６日にお届けした金木亮憲氏によるインタビュー記事（前、中）の続き（後）をお届けいたします。 https://www.data-max.co.jp/article/28748 力と支配の父性文化が破局を招くのを回避するために和と連帯の母性文化でバランスをとることが待たれます。福島の教訓は経済重視から生命重視への移行と いうことですが、この教訓は全く忘れられているのが現状です。男性が主導的役割を果たす父性文明から 女性が主導的役割を果たす母性文明への移行を訴えている所以です。 問題山積で波乱含みの東京五輪ですが、とりわけ海外から厳しく批判されているのは福島県内で野球およびソフトボールを挙行することで、現在訪日中の有力な米国の報道関係者は現地を訪れ取材中と承知しております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年4月6日 皆様 経営サイト「データ・マックス」に、国連支援交流協会アセアン・ジャパン支部副支部長 金木亮憲氏によるインタビュー記事（前、中）が掲載されましたのでお届けいたします。https://www.data-max.co.jp/article/28745 不道徳と無責任の象徴と言われる再稼働ですが、その認可の権限を原発の安全確保の責任を有さないと公言する原子力規制委員会に与えている現状は早急に改 める必要があります。国連人権委員会で取り上げた福島での作業員の被曝問題、放射線量が平時の２０倍のところへの住民帰還、さらにはIPPNWによる「放射能東京五輪キャンペーン」、技能研修生の除染作業による被曝の発覚等々、福島を忘れた日本の犯しつつある不道徳・無責任の事例は国際社会の厳しい非難を 呼びつつあります。特に、日本の命運を左右しうる東海第二原発の再稼働認可の取り消しは喫緊の課題です。 皆様の格段の御支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 日本経団連 中西宏明会長殿 平成３１年３月２１日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓原田義昭環境大臣宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。 東海第二原発の再稼働の認可取り消しを申し入れました。 追伸で言及した日本の不道徳、無責任な現状に日本国民は覚醒する必要があることについては、貴会長もご賛同されるものと確信いたします。 厳しい問題提起ですが、フクシマ事故の教訓が全く忘れ去られている現状を深刻に憂慮しております。 貴会長の一層のご活躍とご自愛をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2019年3月20日 皆様 原田環境大臣（原子力防災担当）宛のメッセージ（こちら）をお届けいたします。 追伸で不道徳、無責任な現状を取りまとめましたが、国民に問いかけていくことにより深刻な危機の現状への国民の覚醒が急務になっております。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 日本経済同友会 小林喜光代表幹事殿 平成３１年３月１５日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓フクシマ事故後８年を経ての所感（こちら）をお届けいたします。 東京からわずか１１０キロの東海第二原発の再稼働を、その安全を保証しないと公言する原子力規制委員会に認可する権限が与えられている現状は問題ないの でしょうか。最悪の場合首都機能が麻痺するのです。国民が電力会社の経営を救うために犠牲にされようとしているのです。これが許されていい筈がありません。 去る１３日の原自連（原発ゼロ・自然エネルギー促進連盟）が主催した小泉元総理の講演会は１３００人以上の出席者を得て大盛況でした。反響を呼んでおります。 小泉元総理は、福島第一原発事故を機に超地震大国日本での原発は危険極まりないことを確信し、与野党を問わず一刻も早く「原発ゼロ」にすべきであり、そ のためには「原発の是非一点に絞って、国政選挙に当らねばならない」と提言され、更に「選挙では原発ゼロ候補に応援を」と述べられました。 脱原発を求める国民レベルの大きなうねりがこの度再確認されました。この動きは必ずや原自連が目指す「原発ゼロ」法案の実現に結びつくとの確信が得られ ました。また、河合弘之弁護士による「東海第二原発は東京原発」論は首都機能の麻痺により日本の命運が左右される可能性に思いを至らせるものであり、この「世界一危険な原発」の再稼働認可を国民が許すはずがありません。 昨日、テレビでも報じられた「選挙では原発ゼロ候補に応援を」の小泉元首相の発言は注目されて行くと思われます。すでに国政選挙の候補者よりこの度の講演会を主催した原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の関係者との面談希望の申し入れを受けております。 今後ともどうかよろしくとご指導ご理解をお願い申し上げます。 敬具 |
| 安倍晋三内閣総理大臣殿 平成３１年３月１３日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓８年を経た福島原発事故に関する所感（こちら）をお届け致します。 未来の世代の代表を志し、生命を最重視する人道主義の立場から取りまとめたものです。 その底流にあるのは世界が直面する危機の真因は世界的規模の倫理の欠如であるとの確信です。 いささかなりともご参考になればと念じております。 貴総理の一層の御健闘とご自愛をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2019年2月26日 皆様 安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届け致します。 小泉元総理の脱原発を訴える講演会の盛況振り、嘆かれる「放射能安全神話」づくりの実態、国際的に広がる「世界の命運を左右する電力会社」との認識、日本の命運にかかわる東海第二原発の再稼働、国が責任を負うべき脱原発に伴う 関係者の生活権の保証、国民に衝撃を与えた経団連会長の「どんどん再稼働を」発言などに言及しております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年2月22日 皆様 小泉元総理の講演会への出席者は、原事連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）の事務局によれば松江では３０００名,浜松では４０００名をそれぞれ上 回ったそうです。昨２０日原自連の幹事会に初めて出席致しました。事務局から経団連に再稼働の是非に付き公開討論会を申し入れたが拒否された旨報告がありました。別添の朝日新聞の記事（こちら）はこの点に言及があります。 原発安全神話に続く「放射能安全神話」作りの実態に呆れます。これなくして再稼働など到底ありえないからでしょう。 電力会社の経営を守るための原発再稼働です。その安全は総理大臣も原子力規制委員会も保証しないのです。 「世界の命運を左右する電力会社」との認識が国際的にも広がりを見せております。 東京から１２０kmの第２東海原発の再稼働が許可されましたが、この決定が覆されるのは必至と改めて断言致します。 なぜならばこれに最悪の事態が発生すれば東京は住めなくなり、首都機能の麻痺がもたらされます。 日本の命運に関わるこのようなリスクを犯すことは断じて許されないことです。 電力会社関係者の生活権の保証は原発を国策として推進した国の責任です。 再稼働は無責任、不道徳の象徴です。一日も早く再稼働中の原発の運転停止が求められます。 別添の３月１３日の小泉元総理の講演会（こちら）でもこの問題が大きく取り上げられるとの情報に接しております。 最近中西経団連会長の態度豹変が報じられましたが、「どんどん再稼働を」などとは信じがたい暴言です。 当初は「原子力と不道徳の全方位の破壊力」を悟られた発言が報じられましたが、その後一変したのは同会長にとっても悔やまれることでしょう。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 安倍晋三内閣総理大臣殿 平成３１年２月９日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓東京五輪に対する国際社会の懸念は拡がりを見せております。 ２月３日付ワシントン・ポスト紙は福島第一原発の事故で一時は町民がゼロになった福島県浪江町で家族の離散が続く一方、家主を失い空家となった家々が次々と解体されている状況を伝えております。 東京五輪の福島隠しの限界を示すものとして注目されます。 ２月１日付人民日報の記事は国際オリンピック委員会（IOC)のBACH会長に対する習近平主席の発言を伝えております。異常なまでに五輪の潔癖性を求 めているのは仏捜査当局による本格捜査の対象となった東京五輪の現状についての的確な認識とその帰趨についての懸念がその背景にあるとの見方もあり、BACH会長に対する習近平主席の発言は「模範解答」だとしても、時宜を得た重いものがあると思われます。 東京五輪の野球・ソフトボール競技の一部を福島県内で開催することに対しては極めて厳しい批判が欧州の一部関係者から寄せられております。もはや放置できなくなりました。 2月6日付産経新聞は日本の捕鯨再開計画への抗議と結びつけた東京五輪ボイコットを求めるデモがロンドンで見られたことを報じ、注目されております。 東京五輪に関しては“under control”及び“７～８月が理想的”だとした「世界を欺く不道徳」が国際的には全く無罪放免にはなっていないことに十分留意する必要があります。これへの対応は緊急課題です。 貴総理の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2019年2月8日 皆様 ２月３日付ワシントン・ポスト紙は福島第一原発の事故で一時は町民がゼロになった福島県浪江町で家族の離散が続く一方、家主を失い空家となった家々が次々と解体されている状況を伝えております。 https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/near-site-of-fukushima-nuclear-disaster-a-shattered-town-and-scattered-lives/2019/02/02/0dea7886-1e8c-11e9-a759-2b8541bbbe20_story.html?noredirect=on&utm_term=.43dccd79b04f 東京五輪の福島隠しの限界を示すものとして注目されます。 別添の２月１日付人民日報の記事（こちら）は国際オリンピック委員会（IOC)のBACH会長に対する習近平主席の発言を伝えております。異常なまでに五輪の潔癖性を求めているのは仏捜査当局による本格捜査の対象となった東京五輪の現状に ついての的確な認識とその帰趨についての懸念がその背景にあるとの見方もあり、BACH会長に対する習近平主席の発言は「模範解答」だとしても、時宜を得た重いものがあると思われます。 東京五輪の野球・ソフトボール競技の一部を福島県内で開催することに対しては厳しい批判が欧州の一部関係者から寄せられております。 2月6日付産経新聞は日本の捕鯨再開計画への抗議と結びつけた東京五輪ボイコットを求めるデモがロンドンで見られたことを報じております。 東京五輪に関しては”under control”及び“７～８月が理想的”だとした不道徳が国際的には無罪放免にはなっていないことに十分留意する必要があります。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年2月1日 皆様 遂に東京五輪のスポンサーである大手メディアに別添のような批判記事が掲載されるようになりました（こちら）。フランス検察当局の動きを念頭においた世論対策の危機管理として評価できると思われます。 かねてより五輪返上に備えた政府の危機管理の段階を迎えた旨指摘してまいりましたが、政府の対応が待たれます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年1月22日 皆様 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（「原自連」、会長・吉原毅城南信用金庫相談役） は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したと伝えられており注目されております。 ２１日、原自連の新年会に招待されました。参加者は小泉純一郎元総理、中川秀直元官房長官、中原伸之元日銀政策委員会審議委員、河合弘之弁護士、飯田哲也、金子勝他著名な専門家など３０余名でした。 私からは冒頭の挨拶で拙著「原子力と日本病」、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」、不道徳の永続を許さない「歴史の法則」の表面化、東京五輪批判を強める国際社会の動きなどにつき言及しました。 また小泉元総理には余人を交えずに東京五輪に関する率直な私見をお伝えし、同元総理のご指導をお願いいたしました。 吉原会長からは原自連の賛同者には坂本龍一氏なども名を連ねているとして私にも勧誘がありました。 このように原自連との協力関係が生まれたことを喜んでおります。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2019年1月9日 皆様 ２０１９年の年賀状をお届けいたします（こちら）。 その末尾で指摘した「歴史の法則」の表面化への期待が終に現実味を帯びだした感があります。 東芝に続き三菱重工及び日立が海外での原発建設計画から撤退する動きが報じられ、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への内外での理解の深まりが看取さ れておりました。こうした中で、１月５日付東京新聞は日本経団連の中西宏明会長が年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示したことを伝え、関係者に衝撃を与え ております。 既にご報告したとおり１２月１９日のNHKの「時論」（「もんじゅの後継は」）は核燃料サイクル政策につき関係のみにその帰趨を委ねるべきではないとして日本の原子力政策の本丸に迫る問題提起を行ったことが想起されます。 歴史の法則が永続を許さない不道徳としては福島の汚染水対策（地下ダム建設を含む）、２号機対策、排気筒対策などの緊急課題を先送りしていること、その口実として利用されている東京五輪などを指摘出来ます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 謹賀新年 内外で再評価されだした縄文文化は、日本の和の母性文化の源泉であり、自然、平和、母性がその特徴です。 一万五千年の縄文文明が残した誇るべき遺産への理解の促進は、力の父性文明から和の母性文明への転換の見地からも評価されます。 既に、内外での女性の社会的進出は目覚ましく母性文明の台頭が実感されます。 ３・１１事故の教訓として求められている経済重視から生命重視への転換は、女性がその担い手になって動き出すことが期待されます。 天災超大国である日本にとり原発の存在は今や最大の脅威です。脱原発の実現は倫理・道徳の問題です。 歴史の法則は不道徳の永続を許しません。その表面化が待たれます。 皆様の今年のご多幸心よりお祈り申し上げます。 平成三十一年 元旦 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2018年12月27日 皆様 「原子力と不道徳の全方位の破壊力」が海外でも理解されだしたことを喜んでおります。 インドの元石油・天然ガス大臣、ガンジー首相補佐官（元外交官で旧知の関係にあります）から寄せられた声援メッセージ（こちら）をお届け致します。 国内では１２月１９日のNHKの「時論」（「もんじゅ後継は」）は核燃料サイクル政策につき関係のみにその帰趨を委ねるべきではないとの立場を公にしました。日本の原子力政策の本丸に迫る重大な問題提起です。 「歴史の法則」の表面化は遂に始まった感があります。 日本を含め世界が哲学と倫理の重要性を再評価することが待たれます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年12月9日 皆様 BCC英文発信（こちら）をお届けいたします。 東芝に続き東芝及び日立が海外での原発建設計画から撤退する動きが報じられておりますが、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への内外での理解の深まりを示すものと言えます。 天災超大国である日本にとり原発の存在は今や最大の脅威です。 脱原発の実現は倫理・道徳の問題です。 歴史の法則は不道徳の永続を許しません。 その表面化が待たれます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年12月9日 皆様 お送りした９日発出のBCC英文発信は内外で反響を呼んでおります。 http://www.opensourcetruth.com/japans-nuclear-policy-unchanged-by-fukushima/ このたび内部被曝の専門家として知られる渡辺悦司氏より英文の下記応援メッセージが寄せられました（こちら）。その中で東京と第二原発間の距離に関するがミスプリを１１０kmと修正いただいております。 取り急ぎご報告まで。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年12月6日 皆様 国際社会が重大な関心を寄せる福島の汚染水問題に関して地下ダム建設による対策を取るよう訴える安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。 ２０１１年の福島原発事故発生直後、現場の山側から毎日海に流出する１０００トンの地下水を原発の敷地を迂回させて海に流出させる対策が、一旦は政府の 了承を取り付けたにもかかわらず１０００億円に及ぶ経費を要することから株主総会を控えた東電がこれを断念した経緯があることが汚染水問題を招いた原因として大いに悔やまれております。 この程この対策に関係した江口 工氏（前鉱研工業社長）にお会いした際、同氏から今なおこの対策の実施は技術的に可能であることが確認されました。 本件の重要性と緊急性に鑑み、皆様の格段のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年12月5日 皆様 １２月４日発出したBCC英文発信をお届けいたします（こちら）。 下記の諸点を指摘しました。 １．東芝の英国での原発建設からの撤退、フランスの新原発製造計画からの撤退は「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への理解の深まりを示している。 ２．日本の原子力政策は国連による作業員被ばく問題の釈明要求、避難民に対する帰還勧告批判などの国際社会の動きに影響を受けることとなろう。 ３．原子力規制委員会による東海第２原発の再稼働認可は、市民の直観のみでも世論の反対で覆されることが予見できるものであり、同委員会のレヴェルが問われている。現に、近隣自治体の猛反対が始まっている。 ４．日本の原子力政策は２０１１年の福島原発事故後も不変である。心ある国民は理解に苦しみ、これに納得していない。原子力は倫理観を麻痺させるかの如しと言えよう。 複雑を極める世界情勢ですが、不道徳の永続を許さない歴史の法則が表面化するのをただ待ちたいというのが昨今の心境です。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年11月9日 皆様 情報通の米人記者から寄せられた下記情報をお届けいたします。https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_62485/ 東京オリンピックで浮かれ騒いでいるうちに、世界中の人々の健康が蝕まれていく事態を懸念すべきだろうと指摘しております。 国際社会による東京五輪批判の強まりが看取されます。 「原子力の全方位の破壊力」に対する理解は東芝の英国での原発建設からの撤退決定に見られるように深まりつつあります。 東海第２原発のさらなる２０年の運転期間の延長許可は関係者の総合判断力の質を根底から問うものと言えます。 許可取り消しが求められるに至ることは必至と言えましょう。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年11月7日 皆様 安倍総理あてメッセージ（こちら）をお届けいたします。 無責任な日本の現状は壊滅的決定的影響をもたらしうる原発過酷事故の再発の予見を許すものです。 広島、長崎、福島を経験しながら日本を含む世界の主流が、今尚４３０基以上の原発の存在を容認し、かつその促進を図っているのは不道徳であり、歴史の法則に逆行する動きです。 主流そのものが問われだしております。 「不道徳東京五輪」の今後についての有力な見通しは、たとえ日本が自らの判断で決断しなくとも天災の発生で重大な支障が生じる、ボイコットの動きが盛り上がるなどにより、結局は返上を余儀なくされるというものです。 世界は父性文化の支配を母性文化でバランスをとる必要がありますが、再評価されだした日本の縄文文化は強力な援軍です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年11月4日 皆様 去る１０月２９日、日本ビジネス・インテリジェンス協会で行われた私の講演「母性文化から縄文文化と福島原発事故を考える」及び加藤春一縄文道研究所代表理事の講演「世界に冠たる縄文文化」の各レジュメをお届けいたします（こちら）。 加藤氏は今年「縄文道」を商標としての認可を取得されております。 力と支配の父性文化が脅かす世界を救い得るのは和と連帯の母性文化です。縄文文化は自然との共生、平和な思想、母性重視――男女協働参画社会、 富の公平思想など母性文化の特質をすべて備えていることが究明されるに至っております。 国際的に縄文文化への理解を広め父性文化と母性文化の望ましいバランスの実現が急がれます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年11月4日 皆様 混迷を深める世界を前にして所感をお届けいたします。 世界的規模に拡大した倫理の欠如は目に余ります。 「不道徳の全方位の破壊力」は、時間はかかるが必ず天罰はくだされるという老子の警告を補強するもので、野蛮な国々・人々にいつかはこれが及ぶと思われます。これが天地の摂理であり歴史の法則です。 今後文明論が活発化することが予見されます。 内外で展示会が開催され再評価されだした縄文文化は日本の母性文化の源泉であり、一神教の父性文化が確実にもたらしつつある破局の回避に貢献しうると確 信いたします。１万５千年の縄文文明が残した誇るべき遺産への国際的理解の促進は、その実現が急がれる父性文明から母性文明への転換の見地からも評価されます。 「不道徳東京五輪」の今後についての有力な見通しは、福島での天災で重大な支障が生じる、有力な国々の首脳、有名な選手等によるボイコットの動きが盛り上 がるなどにより、結局は返上を余儀なくされるというものです。在トルコのサウディアラビア総領事館で発生した残忍な大事件は関係国やその指導者の将来を確実に左右することでしょう。時間はかかるにせよ「不道徳の全方位の破壊力」を見せつけられることでしょう。 「不道徳の全方位の破壊力」は最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であること、平家物語の「驕れる者久しからず」を想起させるものです。 「原子力の全方位の破壊力」についても同様です。しかし日本における原発過酷事故の再発は日本の将来に壊滅的影響を与えることから、未然に阻止しなければ ならない筈です。しかしながらこのような危機感が現在の日本には欠落しております。その証拠に、原発の安全については責任がないと公言する原子力規制委員会に原発再稼働を許可する権限を付与しているのです！ 天災超大国である日本にそもそも原発の存在は許されないはずです。せめて、一刻も早くすべての再稼 働を停止させるべきなのです。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年10月17日 皆様 田原総一朗氏宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。 日本に壊滅的影響をもたらす過酷事故の再発の可能性への道を開く再稼働の危険性に言及いたしました。 「不道徳の全方位の破壊力」については傑出した専門家から下記のコメントが寄せられました。 「メールをありがとうございました。 拝読して、私が博士論文で取り組みました19世紀末から20世紀初頭の英国神学を思い出しました。 それは https://en.wikipedia.org/wiki/Moral_realism このように説明される、Moral Realismという立場でした。 それはまさに、「不道徳の全方位の破壊力」ということを真剣に議論していたものでした。 このrealityを忘れてしまっていることこそ、本当の問題だと思います。 おそらく原発問題は、その本当の問題を露呈させているのだと思うのです。 この150年の間、日本は、海外からの指摘をもって、自らを律してきたように思います。 その限界を思うと、海外からの指弾を待ちつつ、粘り強く、道徳性の復権を語り続けることが、私たちの取るべき進路だと、そう思わされました。」 核爆発を伴う過酷事故の再発を防ぐためには日本の原子力政策のあり方そのものを見直す必要があるとの認識が国際的に深まる可能性が注目されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 日本経済同友会 小林喜光代表幹事殿 平成３０年９月２６日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。 この程小出裕章元京都大学助教より「フクシマ事故と東京オリンピック」と題する資料（３ページ）が寄せられましたので別添お届け申し上げます（こちら）。 同資料の英訳版は東京五輪の安全性を懸念するイタリア在留の邦人が海外在留邦人の協力を得て、国際オリンピック委員会（IOC）のBach委員長を始め 全加盟国の組織委員会に近日中に発送される予定とのことです。 深刻な放射能汚染の現状と展望を伝える衝撃的内容です。是非ともご一読されるようお願い申し上げます。 現在の「無責任国家」日本は原発の安全を総理も原子力規制委員会も責任を負うことを否定しております。 そのような規制委員会に再稼働を許可する権限を与えることは、ご賢察の通り本来あってはならないことです。 日本に壊滅的影響をもたらす過酷事故の再発の可能性への道を開く再稼働はもはや認められない筈です。 この点に関する論議こそ遅まきながらこれから始めることが求められていると信じます。 貴代表幹事より日本の経済界に対してこの問題提起をされるよう心からお願い申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2018年10月4日 皆様 ３日発出のBCC英発信（こちら）をお届けいたします。 下記添付のAP電が報じた福島第一 タンク水75万トン 放射性物質を再浄化へ など東電がこの期に及び公表した驚くべき諸事実はとりわけ海外に衝撃を与えております。 特にIPPNWの関係者は汚染水の海洋放出の可能性につき ”absolutely horrible development and an enormous future threat”としてこれを断固阻止する姿勢を打ち出しております。 原発の安全についての責任の所在を明確にしない日本の原子力政策そのが国際的に問われだそうとしております。 安全に責任を有さないことを公言する原子力規制委員会に断じて許してはならない過酷事故再発の可能性を有無再稼働を許可する権限を与えることなど国際的に理解される 筈がありません。 原発はこれが存在する国に向けられた核兵器であるとの認識は内外で共有されるに至っております。 過酷事故の再発を防ぐためには日本の原子力政策のあり方そのものを見直す必要があるとの認識が深まる気配を感じております。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年9月24日 皆様 小出裕章様からお送りいただいた大変貴重な資料（こちら）をお届けいたします。 Bach IOC会長宛に送付予定の同資料英訳（こちら）も添付いたします。 原子力村の罪深さを余すところなく究明されておられます。 「東京五輪に参加する国や人々は、一方では被曝の危険を負うが、一方ではこの国の犯罪に加担する役割を果たすことになる」と断じておられます。 東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年9月23日 皆様 近日中に都内で行う講演「東京五輪と国際社会の動き～はたして五輪開催は出来るのか？」のレジュメ（こちら）をご参考までに下記お届けいたします。 日本が福島原発事故の事故の収拾に全力投球していないことの証左とみなされている東京五輪に対する国際社会の風当たりは強まる一方です。 「地球規模の放射能垂れ流し」、しかも「非常事態宣言」により国民、国土、海洋、大気、地下水に大幅に緩和された基準で拡散される放射能汚染の恐ろしさと罪深さは日本の国民に一層認識される必要があります。 福島対策が最大の政治課題であるとの認識が政界に全く欠如していることがこの度の自民党総裁選挙で示されました。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018年9月21日 皆様 福島原発事故による核汚染の拡散という重大な問題は隠され続けております。 放射性廃棄指定は、フランスでは100Bq/Kg以上、日本では8000Bq/Kg以上と大幅に緩められ80倍の差が出たため、仏ヴェオリア社は日本での放射性廃棄物処理を進めています。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1086169364810001&set=a.1710978829838 また、民間営利企業からこの度寄せられた情報によれば、葛飾区の水道水セシウム汚染は前回調査の倍以上になっているとのことです。http://cdcreation.grupo.jp/blog/2300835 この度の自民党総裁選挙でも福島対策は一切話題になりませんでした。 皆様と本情報を共有させていただきます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多
方面への発信メッセージ 2018年9月13日 皆様 「天災超大国」の姿をさらけ出した日本の脱原発は国際社会の重大関心事になったと思われます。 「放射能垂れ流し」が批判される日本におけるさらなる過酷事故は、地球環境に壊滅的影響を及ぼすこととなり、断じて許されないからです。 緊急事態宣言が解除されていない日本の放射能への対応はついに最近は国際的にも問題にされだしております。 ご報告したIPPNW~ドイツ支部が推進中の「２０１０放射能東京五輪」キャンペーン、国連人権委員会理事会による福島第一の作業員の被ばく問題の釈明要請など今後このような動きは確実に活発化するものと思われます。 別添のウクライナ政府と日本政府の対応の比較表（こちら）は放置できない事態の深刻さを浮き彫りにしております。 ８０００ベクレル/ｋｇ 以下の汚染土を全国の公共事業で利用出来るのです。日本が世界中の放射性廃棄物の最終処分所となる可能性すら指摘されております。 国際社会は日本による「放射能垂れ流し」をいつまでも放置するとは考えられません。 最大限の事故処理対応の先送りの口実となっている東京五輪批判が国際的に高まることは不可避と思われます。 皆様のご理解と御支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多
方面への発信メッセージ 2018年9月5日 皆様 安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届けいたします。 この度の台風がもたらした被害の恐ろしさは日本の将来までをも憂慮させるものでした。 このような天災大国日本は、ご高承の通り福島第一の放射能垂れ流しにより地球環境加害国と非難され出してしております。これは、IPPNW~ドイツ支部が打ち出した“２０２０放射能東京五輪”キャンペーンに勢いを与えると思われます。 それにしても緊急事態宣言が解除されない状況下で日本が五輪招致に名乗り出たことは理解し難いことです。 内外から高まる返上論に鑑みれば、問題の規模の大きさからして、政府としては危機管理の体制で対処するべき段階に達したのではないかと思われます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
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方面への発信メッセージ 2018年9月2日 皆様 ご報告したチェルノブイリ方式による汚染地図に関するBCC英文発信（こちら）をお届けいたします。 米国在住の知人より「大変重要な情報を有難うございました。早速地球倫理・Limitlesslife/平和世界ブログ、ＦＢ（10余グループ）、 tweet、inに転載・転送したところ、ＦＢのシェアを見ていますと燎原の火の如く広まっています。情報化・民主化・地球化の時代です」との反響がありました。 また、縄文文明を源泉とする母性文明への転換を支持する知人からは「大変危機的状態ですね。今朝 もんじゅ の 今後の閉鎖計画のニュースがありましたが、これも出口計画が無い、眞に憂慮するべき､国家的危機と思います」とのコメントが寄せられました。 スイス在住のハーヴァード大卒の友人からは “horrific! Surely the games should not be held!”との声援に接しました。 国際オリンピック委員会のThomas Bach 会長に対しては東京五輪の安全性を再確認するための 新たなイニシャティヴを取るよう要請するメッセージを発出いたしました。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 (元駐スイス大使） |
| 多
方面への発信メッセージ 2018年9月1日 皆様 チェルノブイリ法がもしも福島第一原発事故において適応されていたら、どの地域が「強制避難・強制移住」「避難・移住の権利の保障」「汚染地域指定・健 康モニタリング」の対象地域になっていたかの判断に資する別添の資料が『放射線被曝の争点:福島原発事故の健康被害は無いのか』の共著者として知られる渡辺悦司氏よりこの程寄せられました。関東地方の汚染振りを図示した別添地図ファイルは衝撃的 です（こちら）。 東京都に限定しても移住の権利は江戸川区、足立区、大田区の３区、そして汚染管理は新宿区、江東区の２区と調布市、八王子市、小平市の３市となっております。 国際オリンピック委員会は対応を迫られることでしょう。 東京五輪返上を求める動きに影響を与えることは確実と思われれます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
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方面への発信メッセージ 2018年8月31日 皆様 「月刊日本」９月号は、別添の私のインタビュー記事（こちら）に「ボランティアを殺す気か」(本間 龍）及び「世界を騙して招致した東京五輪」（嶋 信彦）をも加えて、「これでも東京五輪を開催するのか」と題する特集を組んでおります。その内容はいずれも衝撃的であり、最終警告として注目されることは必至と思われます。 国民が目覚める契機となるでしょう。 各見出しの注目される論点は次の通りです。 「これでも東京五輪を開催するのか」 「猛暑と放射能」という二重の危険性をごまかして東京五輪は無理やり招致された。招致委委員会がIOC関係者の口座に２億３０００万円を振り込んだ事実も発覚。ほとんどのメディアは五輪スポンサーになっているため問題点については全く沈黙している。 「ボランティアを殺す気か」 東京五輪は１兆円以上のカネが動く国家的な大事業になっているが、その中で組織委が負担する６０００億ものカネの動きが不透明になっているのは大問題で ある。東京五輪は事実上の国策になっており、大手メディアはこれを支持し、国民を鼓舞している。東京五輪で一番儲かるのは電通であり、マーケッティングを独占し、スポンサー契約を全て仕切っている。電通タブー・イコール・五輪タブーとなっており、これがメディアが批判しない理由である。（村田注：原発と東 京五輪は表裏一体であることが示されます。） １１万人をタダ働きさせる過酷な五輪ボランティアは、アルバイトとした場合に生ずる法的な責任を回避する思惑が背景にある。「感動詐欺」「やりがい詐 欺」であり、善良な国民が犠牲にされようとしている。主な対象を大学生とし、「国家総動員」規模の動員が行われている。組織委は２０１４年に全国８００以上の大学と連携協定を結んでいる。国、都、組織委が五輪返上に応じなければ五輪ボランティアのボイコットの呼びかけなどにより国民の手で返上を実現するべ きである。 「世界を騙して招致した東京五輪」 東京五輪の開催時期が猛暑の時期と重なっていることが大問題となっているが、招致委員会は「開催計画書」に「この時期は温暖でアスリートに理想的な気 候」と記載していた。世界を騙して招致したことになる。招致を進めた竹田JOC会長や森組織委員長の責任が問われる。アスリートにとって最も適した時期を選び直すことが主催国の責務のはずである。JOCやオリンピック関係者が世界を駆け回って開催時期を変更すべきである。 私のインタビュー記事については最近のBCC発信で報告済みですので補足がてら問題提起をさせていただきます。 原発の安全については規制委員会も責任を負わないとの立場を公にしており、総理大臣もその責任を認めていないのが現状です。 驚くべき無責任体制です。再稼働が認められてよいはずがありません。 ８月４日付朝日朝刊に掲載されたインタビュー記事の中で樋口英明元福井地裁裁判長は「大飯原発の７００ガルというのは我が家に対して住宅メーカーが保証している３４００ガルに比べても遥かに小さい。原発は私の家より地震に弱い」と指摘しております。一事が万事です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 (元駐スイス大使） |
| 多
方面への発信メッセージ 2018年8月19日 皆様 東京五輪は内外で深刻な問題に直面しつつあります。 国際的には8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたと いう情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。 この声明は国連人権理事会の公式サイトに「OHCHR _ Japan_ Fukushima clean-up workers, including homeless, at grave risk of exploitation, say UNexperts」として掲載されています。 https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=23458&LangID=E ご報告したIPPNWの動きに続くこの度の国連人権理事会の声明は、各方面から国際オリンピック委員会（IOC）に寄せられている東京五輪の安全性の再 確認の問題に影響を与えると有力な欧州の関係者は見ております。（”Hopefully the UN experts address alsothe Olympic games issue”.） 国内的には内政の現状への危機意識の高まりが看取され、東京五輪どころではないとの認識が広がりつつあります。 大島理森衆議院議長は７月31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公 表しました。他方、自由民主党が８月１５日に発表した「終戦記念日にあったって」と題する党声明から、昨年の声明に記されていた「今後も民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を堅持」という重要な部分が削除されていることが判明し、世論の猛反発を招いているのです。 こうした動きが見られる中で、倫理・道徳の崩壊が取り沙汰される日本の名誉回復を求める心ある国民の声は確実に高まりつつあります。 本日お会いしたことのない方（自主避難中）から頂いたメッセージを紹介させていただきます。 「私は、福島原発事故の影響で、自主避難しているものです。 久米宏さんやピーコさんも、２０２０東京五輪は、福島原発事故に対する「目くらまし」だと、断言されています。 福島原発は、大変な状況にあり、作業員の方々は、どう毎日の作業をなさっているのか？全てが隠ぺいされて いて、オリンピックどころではありません！闇から闇に葬られている方々の人権侵害も深刻です！明日は我が身！！！ 電通の事をよく知っている本間龍さんは、「原子力安全神話をすり込むために、電力会社は、この４０年間で２兆 ４千億円もの広告費を使いました。」と、それによってマスメディアの批判力が、奪われたままです。と！！！（後略）」 ８月２２日に発行される「月刊日本」９月号に掲載される私のインタビュー記事をお届けいたします（こちら）。 「原発問題は何も解決していない」「放射能まみれの東京五輪を返上せよ」が小見出しとなっております。 ２号機問題、排気筒問題などを含む福島危機を抱えた日本がどうして五輪開催が出来るのでしょうか。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年8月13日 暑中お見舞い申し上げます。 福島由来の放射能は、ついにカリフォルニアの山火事からも拡散されているとの情報が伝えられており衝撃を与えております。今や日本は核汚染を大気、海 洋、地下水等々に拡散し歴然と核の加害国になっているのです。多くの国民は日本の最優先課題であるべき福島事故収束への全力投球に政府が乗り出すことを願っていると確信いたします。そのために不可欠な東京五輪の返上を求めることを非国民、裏切り者などと非難することはできません。「国を超えた公」という 新しい視点（地球環境の保護び人類の福祉の保全）から理解することが求められると信じます。 国際社会も立ち上がりました。今年の７月には、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のドイツ支部が“Tokyo 2020―The RadioactiveOlympics”（２０２０年放射能東京五輪）という声明を発表しました。ＩＰＰＮＷは１９８５年ノーベル平和賞を受賞した世界的に著名な組織です。 この声明文では、東京五輪の野球・ソフトボールの試合が福島県内で行われることや、年間20ミリシーベルト以下圏内への住民帰還が進められていること、 さらに東京五輪のために１２０億ユーロ（約１兆６００億円）を費やす一方で帰還を拒む住民への援助が打ち切られたことなどについて批判がなされています。 これとの関連で特に注目されるのは、小泉純一郎元総理と小沢一郎自由党代表が脱原発へ向けて協力・連携を確認したことです。特に小泉元総理は安倍総理の アンダーコントロール宣言を「大嘘」だと公然と非難しております。こうした動きは、福島隠しに利用されていると内外から批判され、原発と表裏一体をなすとすら見なされる東京五輪の返上に向けた第一歩になりうるものだと思われます。細川護煕元総理及び鳩山友紀夫元総理もこのような動きの「強力な理解者」で す。 最近の日本では不道徳や無責任が蔓延していますが、人口に膾炙した老子の箴言「天網恢恢疎にして漏らさず」（天道は厳正で、悪事を働いた者には必ずその 報いがある）が諭すように、天地の摂理（歴史の法則）は不道徳の永続を決して許しません。全ての独裁は必ず終焉せしめられます。新しい時代の到来の息吹が感じられます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年8月9日 皆様 最近のBCC英文発信（こちら）をお届けい たします。 ニューヨーク在住の松村昭雄氏より寄せられたカリフォルニアの山火事がフクシマ事故由来の放射能を拡散していることを実証的に推定する記事を紹介するも のです。日本国民には「国を超えた公」の視点（地球環境の保護び人類の福祉の保全）から福島事故収束への全力投球に不可欠な東京五輪の返上を求めることが期待されている旨述べております。 同発信文は国際的に注目され、拡散され出しております。 http://www.opensourcetruth.com/messages-from-murata-san/ 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年8月3日 皆様 国際的動きが具体化する中で、五輪危機が始まった感があります。 苦肉の猛暑対策のサマータイムの導入案は早速ワイドショーでは一蹴されております。 『久米宏が改めて激烈な五輪批判！ タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」（TBSラジオ『久米宏 ラジオなんですけど』より）』ニュースサイト「LITERA」2018.08.04掲載記事 http://lite-ra.com/2018/08/post-4168.html 地球環境、人類の将来を視野に入れる時、新しい「国を超えた公」の視点（ a new view point of the public transcending thenation)の重要性が痛感されます。この視点に立つ人を非国民、裏切り者、反日などと批判すれば、逆に教養が疑われかねません。 国際社会が立ち上がりました。核戦争防止国際医師会議（IPPNW。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のドイツ支部は、すでにお届けしている英文声明文の 別添の邦訳を作成し、これが複数の海外の知人から送られてきました（こちら）。福島の現状に関する的確な判断は各方面で高く評価されております。IPPNWは統一見解を打ち出 すべく調整中と見られております。 一番忘れてはならないことは福島事故処理の現状がはらむ深刻な危険性です。例示しうる排気筒及び２号機対策に具体的進展は見られません。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年8月3日 皆様 政・官・財・各界の不祥事、スポーツ関連不祥事等々倫理道徳の崩壊振りには目に余るものがありますが、大島理森衆院議長が先の通常国会を振り返り異例の 所感を公表されるなど国中に危機感の広がりが見られます。 国民は次から次に発覚する不祥事に不道徳の永続を許さない歴史の法則（天地の摂理）の存在を思い知らされております。 これが救いとなっております。 この程ある雑誌のインタビューに応じましたが、これに備え作成した資料「日本の現状（論点）」をお届けいたします（こちら）。 記事は８月２０日頃発行される９月号に掲載される予定です。 日本を名誉を守り回復するための率直な提言を行っております。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 (元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年7月23日 皆様 この度のIPPNWドイツ支部が打ち出した 国際キャンペーン“Tokyo 2020- The Radioactive Olympics"に対する反響が寄せられだしております。 IPPNWスイス支部の動きが注目されます。 （その１） この度のIPPNWドイツ支部の声明文に大変感銘を受けました。 IPPNWがこれほど真剣に日本の事を思ってくれるに至った経緯は先生や心ある方々のご尽力の賜物と皆様に感謝申し上げます。 願わくは日本政府がこのようになってくれたらどんなにか国民は安堵できると思います。 （その２） ドイツの小中学校は、気温がある値を超えると休校になります。 ドイツの学校における規則である「Hitzefrei」（ヒッツェフライ）に基づくもので、その基準は午前11時の気温が25℃、室内に27℃、午前10 時に木陰で25℃と州によって様々。プロイセンの1892年の指令がはじめてだそうです。ヨーロッパの各国主要人も、原発の放射能には、鈍感であっても気象の温度には、非常にナーバスな考えをもっているのではと思います。 （その３） オリンピックに訪れた外国人観光客が死に至るような危険な状態に晒されればそれこそ一大事だし、観光日本の汚名になります。 今更になりますが、日本・東京の夏の実態が如何なるものなのかを、正直に世界に発信しておくべきと考えます。 （その４） 東京五輪“酷暑”問題の元凶は招致委員会の嘘だった！「温暖で理想的な気候」とプレゼン、今だに「打ち水で対策」と妄言。 （その５） Thank you as ever, your care and commitment in warning and caring people against the government’s inhuman and irresponsible ways. （その６） Delighted to learn of the wide recognition being accorded to your campaign. 東京五輪の帰趨は「日本の国際社会における名誉ある地位」を左右すること必定です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年7月21日 皆様 IPPNWドイツ支部が国際キャンペーン“Tokyo 2020- The Radioactive Olympics"を打ち出し、別添の声明（こちら）を発出した旨ドイツ在住の知人 より連絡がありましたのでお知らせいたします。 同声明は純粋に人道的立場より福島事故処理の現状を伝え、東京五輪の潜在的危険から放射能に脆弱な女性、子供、えい児、胎児たちを守り、脱原発を推進 し、自然エネルギーを促進することなどを訴えております。 野球とフットボールの県内開催、２０ミリシーヴェルト以下圏内への住民の帰還、五輪に１２０億ユーロを費やす一方帰還を拒む避難住民への援助打ち切りなどを批判しております。 今後の国際社会の動きが注目されます。 取り急ぎご報告いたします。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年7月19日 皆様 小沢自由党代表あてメッセージ（こちら）をお届 けいたします。 「地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。貴代表が小泉純一郎元総理と脱原 発へ向けて協力を確認されたことは、その第一歩として計り知れない意義を有するものであると確信いたします」との声援を送りました。 １８日、このような評価を裏付けるような教え子（1999年最後のゼミ生）からの下記メールに接しました。 「未だに原発のニュースなどを観ると村田先生のことが頭をよぎります。 先生の名前をネットで調べてみるとまだ、元気に脱原発の課題に取り組んでいらっしゃるようなので安心します。 先生が東京オリンピックは福島原発から目を背けさせようとしている、と言う言葉に確かにそうだと思いました。 はっきり言うと福島原発は、私の中では、一括りがつき原発のことが風化されていました。 日本は地震国家だし、南海トラフ地震など後30年以内に来ると言われていて津波なども恐ろしいですが、原発によって今まで生活出来ていた場所が生活出来 なくなるという恐怖も浮かんで来ました。 この前、小泉元総理が脱原発を訴えているのをテレビで見ました。 一般市民の力ではなかなか難しいこともあるので、このニュースを見た時は嬉しく感じました。 小泉さんの動きに期待したいです。 村田先生には、まだまだ現役で脱原発を訴え続けて欲しいです。」 小沢代表宛メッセージで「心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。一昨日、大学クラブ活 動の多数の後輩達との会合で確認されました」と指摘しましたが、上記の教え子からのメッセージは誠に頼もしく思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 小沢一郎自由党代表殿 （同
趣旨のメッセージを立憲民主党・枝野代表にも発出） 平成３０年７月１６日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓貴代表に長年に亘りメッセージをお送りして参りました村田です。 倫理、道徳の全面的崩壊が嘆かれる日本の現状に深刻な危機感を深めております。改めて所感をお届け申し上げます。 森ゆうこ先生の本日のNHK日曜討論でのご発言の通り、心ある政治家は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組む べきです」と訴えております。これがあるべき国会の姿勢です。 悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、と逆方向です。生命重視を退け、相変わらずの経済重視です。国会は「おかしい」のです。国民は騙せ ません。心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。一昨日、大学クラブ活動の多数の後輩達との会合で確認されました。 内外で批判が強まる福島危機隠しは、福島県関係者も倒壊を憂慮する福島第一の排気筒の現状と対策を国会が本気で問いただせば立ちどころに挫折 することでしょう。何れにせよ、国際社会は、例えばIPPNW（１９８５年にノーベル平和賞受賞）のスイス支部及びドイツ支部の動きに見られるように東京五輪の安全性の問題を取り上げる方向で動き出しております。 地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。 貴代表が小泉純一郎元総理と脱原発へ向けて協力を確認されたことは、その第一歩として計り知れない意義を有するものであると確信いたします。 新しい時代の到来に向けて、貴代表の一層のご健闘とご発展をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 日本経団連 中西宏明会長殿 平成３０年７月１２日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓日本の現状に危機感を深めております。 ご参考までに所感をお届け申し上げます。 野党の一部は「国会は、いまこそ与野党を超えてこの未曾有の天災に最優先で取り組むべきです」と訴えております。 これがあるべき国会の姿勢です。 悲しいかな現実は議員定数増、カジノ法案、と逆方向です。生命重視を退け、相変わらずの経済重視です。 心ある学生は１０００兆円以上のツケが簡単に未来の世代に回されることを知り衝撃を受け出しております。 内外で批判が強まる福島危機隠しは、福島県関係者も倒壊を憂慮する福島第一の排気筒の現状と対策を国会が本気で問いただせば立ちどころに挫折 することでしょう。 地震、津波、火山、洪水等々天災大国の日本は「巨大な過ち」（原発の存在）の是正を真剣に急ぐべきこと論を待ちません。 指導層はなぜこのことを真剣に考えようとしないのか理解できません。 その責任は誠に重大と言えましょう。 貴会長の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年7月2日 皆様 昨年９月、超党派の議員と市民団体がワシントンを訪問し、日本のプルトニウム廃棄と六カ所で建設中の再処理工場を停止させることを訴え、日米原子力協定 の改定時に米議会・政府で議論することを要請する各方面へのロビーイングを行った旨一昨日ご報告いたしましたが、本２日付の東京新聞の一面トップに、元米国務次官補のトーマス・カントリーマン氏が「日本の大量プルトニウムを懸念して核燃サイクル撤退を求める」と発言した旨の記事が掲載されました。 こうした動きは未だに４４０余基の原発を容認し推進する世界の主流の「思考停止」に衝撃を与えるものと思われます。 既に、フランス政府はスーパーフェニックスに替わるアストリッドから撤退の構えとも伝えられ、英国政府も日立による原発建設への資金協力に慎重になりつ つあると伝えられております。福島事故後、「原子力の全方位の破壊力」についての理解は当然のことながら深まりつつあることは否定できません。 プルトニウムの抽出を認める日米原子力協定は今年７月１６日で３０年の期限を迎え、自動延長が決まっておりますが、延長後は、日米いずれかが通知すれば 破棄できることになっております。１３兆円近い費用を投じて進めてきた核燃料サイクルの大義名分はないと断ずるのが常識、良識であリ、「市民の直観」です。 日本は核爆弾５０００発以上製造できる約４７トンのプルトニウムを国内外に保有しておりますが、カントリーマン元米国務次官補はこれが国際安全保障上の 懸念となっており、特に北朝鮮に核兵器を所有する口実を与える心配があると指摘しております。同次官補によれば、現トランプ政権も同様の懸念を共有しているとのことです。 日本の核武装の可能性については小泉元総理は実験場所がないことを理由に否定しております。核武装の動きが現実に表面化すれば外国がこれを阻止する動き にでることは確実であること、核武装は原発を保有する口実に使われているなどの見解が注目されます。 いよいよ日本の原子力政策の基本が内外で問われだすものと思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年6月30日 皆様 フクシマ事故の教訓を学ぶことなく再稼働が進められる現状は慨嘆する他ありません。 別添資料を改めてお届けいたします。 米朝会談の意義に関して下記２点が注目されます。 １．原発を残したままの核廃絶は原発が核兵器を生み出した実例にも鑑み危険であることは論を待ちません。２００５年３月スタンフォード大学で開催された OBサミットに出席した際、別添資料（こちら）の添付写 真のマクナマラ元米国防長官は私にこの旨明確に賛同の意を表しました。米朝間で原発問題を取り上げないことは重大な欠落と言えます。 ２．かねてより国際紛争の解決には母性文化的思考形態が不可欠と指摘してまいりましたが、父性文化の権化とも言える米朝首脳も対立から対話へと踏切りまし た。 母性文化の源泉は縄文文明と思われますが、「縄文道」が昨年加藤春一氏（出会い創造研究所代表理事）の尽力で商標として認められました。母性文明の肉付 けに成るものとして評価されます。 ６月２０日、NPO法人JKSK「女性の活力を社会の活力に」（代表は木全ミツ元労働省課長、国連代表部公使）主催の会合で講演を行いましたが、力の父 性文明から和の母性文明への移行の訴えは好評でした。 福島の教訓「経済重視から生命重視へ」の実現については余り男性に期待できないことを日本の現状は示していると思われます。 女性の果たす役割に益々期待が寄せられます。 皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年6月18日 皆様 BCC英文発信（こちら）をお届けいたします。 黒川清前国会事故調委員長からお送りいただいた福島事故に関する論文の趣旨及び国際オリンピック委員会のBACH会長宛の私のメッセージの内容を伝える ものです。 黒川委員長は事故処理に関する国際社会の信頼は完全に失墜していると指摘しております。 BACH会長に対しては群馬、大阪と引き続き地震が発生し、内外で火山の噴火が見られるなど天災に対する警鐘が乱打される状況下で、国際社会の要請に応 じて東京五輪の安全の再確認のためイニシャティヴを取ることについての期待を伝えました。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年6月17日 皆様 この度の国民の民度に関するBCC発信に対しては下記の傾聴に値する反響が寄せられましたのでお届けいたします。 再稼働が「日本の規制基準は世界最高」という「嘘」に立脚していることは国民の安全を守る立場から許しがたいことです。 村田光平
（元駐スイス大使）
記
（その１。祖母の孫に対する教育の実践） この度の日本国民の民度への問題提起とても大事なことだと思います。 自分の意見を持っていながら、それを勇気をもって言わず、又は言えず多くの人の意見に従う。これが多くの日本人だと思います。（特に私達の年代では）こ れは教育に起因するのではないかと思います。 勇気をもって臆せずに自分の意見を言うにはそういう環境に育つことが必要だと思います。 幼児期から、自分で考え自分で判断するという事を習慣化する必要があると思います。 感情的になって自分の意見を言うのでなく冷静に客観的に物事を考え、述べる訓練がなされてこなかったと思います。 日本が世界に伍して行くには、やはり幼児期からの教育が必要になってくると思います。又気づいた人がその努力をしていく必要があると思います。 私は先日２人の小学生の男児をもつ娘と、食品添加物、薬の害、スマホ、コンピューターゲームによる電磁波の体や脳、性格への影響などについて話合いまし た。 そして、今の社会の仕組みに安易に取り込まれないように伝え、子供達を健全に教育することの必要性について話ました。 すでに出来上がっているコンピューターで時間を費やすより出来る限り自然に親しみ自然から色々学ぶことの必要性を話しました。（残念ながらこれも難しく なっている現在です。） 正しく判断し、正しく選択できる人間になるには日々学んで色々知るという事が大事になってきます。やはりソクラテスの「無知の知」からすべては始まるの だと思います。 (その２。傑出した知識人から寄せられた声援） 『民度』という語彙は、幕末維新期の和製漢語ですが、今の日本人は、国内にいても、海外から見ても幕末維新期の方々に比し、遥かに「オツル」民族に堕して しまい『民度』が欠落しまっているようで本当に残念ですネ。 ところで先生から頂戴しましたご高書『原子力と日本病』も完読致しました。おっしゃっておられること、強調しておられること立派であり、全くそのとおり で波長が合っており、異論ありません。 更に、この書籍は福島原発事故を既に予見しており、残念ながら事実そのとおりとなったことも、日本人として忸怩たる思いデス。現状の政治、政治家、官僚、 経済人、地方自治体幹部などの一挙手一投足をみますと、著しく低い倫理観、清潔感、志操、美意識などの欠如。即ち『民度の欠落』。真の学びが大きく不足し、押しなべて、むべなるかな、の感を強く致します。 |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年6月14日 皆様 福島事故の教訓を忘れ、安全確保の責任の所在を曖昧にした無責任体制を放置し、再稼働を進めることを容認する国民の民度が問われて当然です。 この視点から別添の新著「民度革命の勧め」が注目されます。雑誌「選択」で５年間連載し大好評を博した記事が単行本化されたものです。著者の紺野大介氏 は幕末の思想家、橋本左内、吉田松陰及び佐久間象山の著作の英訳を出版し、国際的に高く評価されております。 同氏の見識の広さ、深さ及び高さに感服いたします。 広く流布されている別添の福沢諭吉の「心訓」の中の「一番悲しいことはうそをつくことです」の一句は悲しいかな現在の日本社会に向けられたものとして受 け止められます。 http://kurionet.web.fc2.com/konno20180613.html 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年6月14日 皆様 この程二人の知人から日本国民の民度を問題視する重要なメッセージが寄せられましたのでお届けいたします。多くの方々が同様の危機意識を抱いておられる と思われます。 （その１） 原発の事、他政治全般に関して”ことなかれ主義”の人の多いのには驚かされます。 原発にしても未来世代に禍根を残すと解っていながら改めようとしない政府。其の政府を容認する国民。 しかし国民の意識と政治家の意識は同じレベルにあると考えれば賢い国民が多くなることが必要になってきます。 話は変わりますが、薬を売るため高血圧のラインが今や１３０まで引き下げられたと聞いて驚きました。 私の母の生きていた約１０年前は高血圧と言われるラインは１６０でした。今は血圧が１３０となれば高血圧とみなされ、薬が処方される仕組みです。人の健 康、命より製薬会社の利益優先です。 食品に関しても同様で見た目が「美味しそう」に、こだわる結果、体に良くない成分が添加されることになります。食品会社も買い手の健康より利益優先で す。 食品、薬、そして原子力等々、人が安心して住める要素がどんどん少なくなっています。 警鐘を鳴らすところが多すぎて人類は自滅の道に進んでいるのかと錯覚してしまうほどです。 （その２） まさにおっしゃるとおりであり、血圧のことなど前からおかしすぎると思っていたことです。 妻が訪問介護に行った先では、ほとんどのお宅で多種多様な薬が山のように残っています（ご飯五合分くらいは必ずあるといいます）。 薬の種類を見ても、その本人にはまるで必要ないものもあり（ほとんど食べない人に下剤を出すなど）、全く理解に苦しむところです。 また、「国を超えた公」という言葉は、確かに重要で必要な概念と思います。 「公務員」「公僕」といった具体的な「公」と捉えられると違う気がしますが、公務員のような方々も含めた「公（おおやけ）」の存在、つまり公（おおやけ） という意識が必要なのだろうと解釈しています。 私がこれまで接し見て聞いてきたこと、また妻が務めてきた数多くのアメリカ・日本の職場の例などからしても、日本における様々な問題の根源が、日本人の 民度の低さにあることは明白と思います。 日本人は自分たちを「民度の高い民族」と思いがちなようですが、マッカーサーの言った「日本人は12歳の子供のようなもの」という言葉は、極論ではあり ますが、私としては「自己意識の低さ（「個」の希薄さ）」を根本としたものであり、現在でもそのまま通用すると思っています。 もちろん全体的な話であり、高度な人がいるのはどこの国でも同じです。また、平均値というものも何をもってはかるのかわからず、私が上記述べたことは まったく感覚的なものです。 ただ、全体としての雰囲気から、そして日本の歴史からしても、日本人の民度の低さは疑いようがないと思うのです。 こうした「民族性」を変えるのは、数十年では到底無理と思います。 倫理と道徳を根本におく強力なリーダーシップが必要で、上から変えていくしかないと思っている次第です。 ──以上の通り国民の民度につき問題の提起がありましたので、後刻改めてこの問題を取り上げたく存じます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 日本経団連 中西宏明会長殿 平成３０年６月７日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓 初めてメッセージを差し上げる失礼をお許し願います。 元駐スイス大使の村田です。２０年以上に亘り前任の方々に発信を続けて参りました。力の父性文明から和の母性文明への移行などを訴えております。経済重 視から生命重視への移行という福島の教訓は忘れ去られている中で、男性に代わり女性がこの教訓を生かすために主導的役割を果たす母性文明への移行が内外で期待され出しております。 政府見解の次元を超越し、地球や人類の子孫などの未来を見据えての提言が益々待たれるに至った日本、そして世界の現状です。 まさに「国を超えた公」という新たな視点の導入が国際的に必要となりました。 脱原発、核廃絶、原発事故処理、東京五輪問題などへの対応がこのような視点を必要としていることは論を待ちません。 最近の相次ぐ総理経験者の政権批判等はこの視点から理解されます。 次から次に不都合な真実が表面化し、不道徳の永続を許さない歴史の法則を想起させる最近の日本の情勢です。政党を含め不道徳な組織の「泥舟化」をもたら すことが予見されます。現に取り返しのつかない信頼失墜に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。危機感が生まれつつあります。 IPPNW（核戦争防止国際医師会議。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のスイス支部は、かねてより東京五輪の安全性を問題視し、その延期を提唱していま したが、この立場を有力な同ドイツ支部も支持するに至ったとの重要情報に接しました。東京五輪の返上ないし延期が国際的に取り上げられる可能性が出てきました。今後の成り行きが注目されます。 貴会長の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年6月6日 皆様 政府見解の次元を超越し、地球や人類の子孫などの未来を見据えての提言が益々待たれるに至った日本、そして世界の現状です。 まさに「国を超えた公」という新たな視点の導入が国際的に必要となりました。 脱原発、核廃絶、原発事故処理、東京五輪問題などへの対応がこのような視点を必要としていることは論を待ちません。 最近の相次ぐ総理経験者の政権批判、世界平和アピール七人委員会声明はこの視点から理解されます。 次から次に不都合な真実が表面化し、不道徳の永続を許さない歴史の法則を想起させる最近の日本の情勢です。政党を含め不道徳な組織の「泥舟化」をもたら すことが予見されます。現に取り返しのつかない信頼失墜 に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。小泉純一郎元総理、小泉進次郎自民党筆頭幹事長の最近の発言の背景にはこうした状況が生みつつある危機感が あるものと思われます。 IPPNW（核戦争防止国際医師会議。１９８５年ノーベル平和賞受賞）のスイス支部は、かねてより東京五輪の安全性を問題視し、その延期を提唱していま したが、この立場を有力な同ドイツ支部も支持するに至ったとの重要情報に接しました。 東京五輪の返上ないし延期が国際的に取り上げられる可能性が出てきました。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 中曽根康弘総理殿 平成３０年５月３１日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓 ご健勝のことと拝察いたします。 ご賢察の通り「信なくば立たず」は国際社会にこそ当てはまります。 小泉純一郎元総理も糾弾される虚偽声明により獲得された東京五輪開催に正統性は無いとの批判は強まる一方です。国際社会が早晩この問題を取り上げること は不可避と思われます。 この程発出したGuterres国連事務総長宛書簡（こ ちら）を お届けいたします。同書簡でも指摘いたしましたが、福島事故に伴う非常事態宣言が今後１００年間以上も解除されない見通しのもとでの東京五輪は本来問題外の筈です。「倫理の崩壊」が取り沙汰される日本の現状は海外でも当然不安を生んでおり、放射能被害が懸念される福島県内での一部競技の開催は「狂気の沙汰 madness」とのコメントがIPPNW（核戦争防止国際医師会議）のMartinVosselerスイス支部共同創設者からこの程寄せられております。 こうした現状のもとで国際社会は東京五輪の安全性を再確認する責務を新たに負うに至ったと思われます。 権力は先哲が指摘したとおり倫理・道徳と反比例する関係にあり、最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であると言えると信じます。 次から次に不都合な真実を表面化させ、老子の正しさを立証しつつある日本社会は、不道徳な組織の「泥舟化」をもたらすことが予見されます。既に取り返し のつかない信頼失墜に見舞われた組織の事例がいくつも見られます。 新たな時代の到来は福島事故処理の実情につき国民を覚醒させる東京五輪返上が契機となりうると考えております。 日本の名誉を守る最近の発信に対しては内外からお会いしたことのない方々からも熱い声援が送られてきており意を強くしております。 貴総理の一層のご指導とご自愛をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年5月31日 皆様 ご参考までに河野大臣宛メッセージ（こちら）及 びGuterres国連事務総長宛書簡（写、こちら）を お届けいたします。 福島事故に伴う非常事態宣言が解除されない状況下で虚偽声明により獲得された東京五輪開催に正統性は無いとの批判は強まる一方ですが、国際社会の今後の 動きが注目されます。放射能被害が懸念される福島県内で の一部競技の開催は「狂気の沙汰madness」とのコメントがIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の幹部からこの程寄せられております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年5月19日 皆様 国政選挙などで男女の候補者数を「できる限り均等」にするよう政党に努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法」が５月１６日、参院本会議で 全会一致で可決されました。 理念法とはいえ意義深い一歩前進です。経済重視から生命重視への移 行という福島の教訓は忘れ去られている中で、男性に代わり女性がこの教訓を生かすために主導的役割を果たす母性文明への移行が待たれているのです。 去る５月１１日、パネィリストとして招かれたアジアリーダース主催の集会で、Korea Japan News 編集長、アジア国際映画祭実行委員長などを務める金昌南（キムチャンナム）より、ヴェンチャーとして５０年以上存続している職員が女性だけのダイアルサーヴィス株式会社の著名な創設者、今野由利社長（８２歳）が「アジアリーダース大賞」を受賞しました。私は「アジアリーダース功労賞」（別添）を受賞しました。 私の発言に関しては、平和との関連での倫理の重要性、父性文明から母性文明への移行の必要性及び未来に世代に対する放射能の罪深さが特に出席者の関心を 呼んだことに勇気づけられました。 特に、出席していた女性の記者から取材の申し入れがあり、１８日、これに応じましたがこれらの問題に寄せる関心の深さが心強く思われました。 最近東京五輪の返上を訴えておられる総理経験者から下記のメッセージが寄せられ意を強くしております。 「女性の方が感性が優れており、しがらみも少ないので、東京オリンピック返上問題についても、理解が進んでいるようですね。意識の高い女性に表でどんどん 発言していただくことが適当に思われます。」 近く「NPO法人JSKS 女性の活力を社会の活力に」で講演を行う予定ですが、母性文明への期待の高まりが実感されます。 取り敢えず近況ご報告まで。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年5月8日 皆様 日本は３・１１事故直後に発令された原子力緊急事態宣言下に今なお置かれており、今後１００年以上この状態は続くと言われております。 心ある国民は原発は即刻廃絶するべきと考えるに至ったのに対し、再稼働を支えるのは「どんな惨禍をもたらそうと誰も処罰されない。再稼働して、また儲け よう」という不道徳な考えだと指摘されております。 モラルが崩壊し、法律さえ破らなければ何でもありの不道徳が継続する現状を終わらせることへの期待は極限に達しております。経済重視から生命重視への移 行という福島の教訓は忘れ去られております。男性に代わり女性が主導的役割を果たす母性文明への移行が待たれる所以です。 再稼働、福島隠し、東京五輪、リニア中央新幹線は同類、同根で一蓮托生です。 嘘だらけの中で、東京五輪に潜在する危険を隠す"under control"発言は全世界を欺く罪深いものとして致命的です。 これに悪乗りし続けて再検証の要請に応じない国際オリンピック委員会（IOC)が内外で批判されております。 人類に対する犯罪として、ついに放射能を生むことを犯罪とすることを目指す「バーゼル宣言」（昨年９月に３０余国の専門家が発出）が今後及ぼしうる影響 が注目されます。 不道徳の永続を許さない歴史の法則の鼓動が実感されます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年4月24日 皆様 ４月２７日付「週刊朝日」は「小泉純一郎氏ついに安倍首相に引導を渡した」と題する記事を掲載しました（こちら）。 この期に及んで放射能の恐ろしさを隠そうとする「原子力村」の罪深さの実態を数十兆ドル規模（ということは数千兆円つまり国家予算１０年分規模）のつけ を回される未来の世代に知らせることが急務だと思われます。 「トモダチ作戦」で被曝した米軍兵士の救済に人道的立場から尽力されている小泉元総理の側近の関係者より下記の指摘が寄せられました。 「小泉元首相は兵士たちのために３億円を集めた。その背景には日本の良心が生きていることを示すものがある。恩返しの日本の美徳さえ無視させようとするの がいまの政権である。これを認めるとアンダーコントロールは当然否定され、オリンピック中止も必然となるであろう。」 また、「福島第一のメルトダウンに伴う爆発による放射能の８０％が海に飛散し、そこには作戦を協働する海上自衛隊もいた。彼らが被曝していた事実はいつ陽 の目を見るのか。」 東京五輪招致決定のブエノスアイレスＩＯＣ総会における安倍首相の「under control」宣言を、幾度となく「大嘘」と決めつけて非難されている小泉元総理の東京五輪に関するご発言が待たれます。世界を欺く罪深いこの「大嘘」に対しては核戦争防止国際医師会議」（１９８５年ノーベル平和賞を受賞しているIPPNW）などから厳しい批判の声が上がっております。 福島第一の状況に加えて、最近の各地で頻発する地震や噴火の地殻活動の活発化を考慮すれば、市民の常識や直観からでも東京五輪の開催を許すものではない ことは論を待ちません。専門家は震度７の地震に伴う２号機の建屋の崩落、もしくは竜巻などの強風による２号機脇の排気塔の倒壊があれば東京も住めなくなる可能性を指摘しております。 危機管理を要する段階に入って久しいことを改めて認識し、喫緊の課題として本件を本格的に検討する必要があります。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 平成３０年４月２４日 村田光平（元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年4月22日 皆様 最近の混沌とした状況の中で心の支えを先哲の箴言に求めております。 ＊プラトン 「すべての王様は哲学者でなければ人類の不幸はなくならない。」 ＊老子 「天網恢恢疎にして漏らさず。」 ＊サンテグジュペリ（「星の王子さま」） 「大切なことは目では見えない。心だけが見ることが出来る。」 ＊チャップリン（映画「独裁者」） 「我々は考え過ぎて、感ずることがあまりにも少い。我々が必要としているのは機械よりも人間愛であり、利口さよりも思いやりと優しさである。」 ＊ガンジー 「地球は人類の必要（need)は満たせても各人の貪欲(greed)は満たせない。」 ＊孔子 「巧言令色すくなし仁。」 「過ちを改めるに憚ることなかれ。」 これらの先哲の言葉が母性文明及び国連倫理サミットの提唱の源泉になっております。 不道徳の永続を許さない歴史の法則は世界をいつかは民事、軍事を問わない核廃絶に向かわせると確信しております。 不道徳の永続を許さない天地の摂理（歴史の法則）が実感されるようになりました。 権力にとり最大の敵は倫理・道徳であることを思い知る昨今です。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年4月15日 皆様 BCC英文発信（こちら）をお届け致しま す。 東京五輪が福島隠しであると断定して、その返上を求める海外の動きを総括する資料が寄せられましたので、お届け致します。 東京招致の決め手となった “under control”という「大嘘」（小泉元総理の言）の再検証に応じないIOC（国際オリンピック 委員会）の責任が問われ出しました。 遂にテレビのワイドショーで政権、政党、官僚機構などの「メルトダウン」が始まっているとまで言われだした状況に立ち至りました。 やはり日本を含め世界の直面する危機の真因は倫理の欠如であることを改めて痛感致します。 皆様のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年4月10日 皆様 BCC英文発信（こちら）をお届け致しま す。 Andreas Nidecker氏は未来世代の人権に注意を喚起しております。放射能を生み出すことを犯罪とする国際的動きにも言及しております。 Vinod Saighal氏は例えば廃炉に数兆ドルを要するなど原子力は未来の世代に計り知れない被害を及ぼすものであり、フクシマ事故が生みつつある膨大な損害につき若者たちを目覚めさせ、動員するよう呼びかけております。同氏は記事の冒頭に老子の「天網恢々疎にして漏らさず」を引用しておりますが、天地の摂理 （歴史の法則）は不道徳の永続を許さないことにつき内外で認識が共有されだしていることの証左です。４月１０日付き「日刊ゲンダイ」も一面トップ記事の冒頭に老子の上記の言葉に言及しております。 なお、Saighal 氏の記事は説得力があり、あるアジアの有力な大臣経験者から“What a convincing article !”とのコメントが寄せられました。. いよいよ大きな動きの始まる気配が感じられるに至りました。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年4月5日 皆様 福島事故の影響に関する海外の報道に見られる対日批判の目覚ましい高まりが深刻に憂慮されます。 https://matome.naver.jp/odai/2137924625138824901 https://www.counterpunch.org/2018/04/02/fukushima-jitters/ The Statesman, New Delhi, Monday April 2, 2018.“The Nuclear Legacy Trap” これらの記事に鑑みれば国内の乏しい報道振りが異常と批判されるのも肯けます。 このほど映画「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」を見て感動を覚えました。 米国のヴィエトナムからの撤退、ニクソン辞任をもたらす契機となった機密文書の暴露を扱った内容です。 民主主義を守るためのマスコミの献身的役割をテーマとするこの映画は「大好評・ヒット中」と伝えられ、今後多大な影響をもたらし得ると思われます。公文 書偽造、イラク日報隠匿など民主主義を脅かす問題が表面化した日本にとり、時宜を得た封切となりました。 日本のマスコミが立ち上がり、危険な福島の実態を国民、とりわけ最大の被害者大学生を始めとする若者に知らせれば、日本に４０００万人の観光客を見込む ことなど福島を完全に無視し続けるようなことは考えられなくなるでしょう。 五輪返上は避けられなくなると思われます。 このほどお届けした「所感」とともに上述の内容を伝える安倍総理宛メッセージを本日発出いたしました。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年3月28日 皆様 BCC英文発信（こちら）をお届けいたしま す。 元国連職員の著名な松村昭雄氏から寄せられた画像を伝えるものです。 原子力は本質的に不道徳でありの全方位の破壊力を有することを思い知る内容です。 いまだに原発を促進する世界の主流、英国での原発建設に乗り出す日立、原発導入に傾くサウディは早晩時代の変化への対応に迫られることになると思われま す。 不道徳の永続を許さない歴史の法則に鑑みれば、経済重視から生命重視への転換を求める福島原発事故の教訓をいつまで無視し続けることが出来るのでしょう か。 改めて国連倫理サミット開催への支援を呼びかけております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年3月20日 皆様 本２０日発出した安倍総理宛メッセージ（こちら）を お届け致します。 「国際社会における名誉ある地位」が脅かされだしている中で、海外に在住の方々が東京五輪に関して動き出したことが反響を呼んでおります。 これに賛同する総理経験者はBach IOC会長宛に連名で書簡を発出することに賛成されております。 本日、福島県の関係者に照会したところ排気塔対策は詳細の報告を受けた昨年秋以来何ら進展がないとのことでした。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年3月18日 皆様 未曽有の不祥事とされる今回の公文書「改竄」事件は、日本の国際社会における名誉ある地位を脅かすものと見られだしております。 ３月１２日付 ニューヨーク・タイムズ紙は安倍総理の｢関わっていたら辞める｣発言を冒頭に置き、改竄部分も詳しく報じ、総理夫妻が極右に便宜を図り、官僚が文書の改竄まで犯した、という論調を掲載しております。https://www.nytimes.com/2018/03/12/world/asia/shinzo-abe-japan-scandal.html?smid=tw-nytimes&smtyp=cur 日本の現状を憂慮する海外在住の知人からは日本国民の責任にかかわる問題として、福島原発の危険な現状を海外に知らせない東京五輪をこのまま放置できな いとの立場を伝える下記下記要旨のメールが寄せられました。 ＜現在、福島原発が少なからず東京に影響を与えていることは否めないという事、その時期に地震が起きないなどとは誰も確約できないという事、従って 選手たち、観客として東京を訪れる国民の健康を危険にさらす可能性をも否めないという事を、私はオリンピック参加国に通達しようと考えています。 福島原発の現状を知り、危険性がある事も知っていながら、黙って人々が東京にやって来ることを見過ごす事だけは人間としてできません。 私は、フランス、ドイツ、ベルギー、スペインに、それぞれ日本の友人がいます。私が現状を報告書にまとめ、それを彼女たちに翻訳してもらい、各省、連盟に 送りたいと思います。 彼らがその事実を知ってもなお、選手たちを東京に送り込み、人々の東京への訪日を容認するのであれば、その各国の省および連盟も責任を負うことになりま しょう。＞ 今回の事件につき各界の心ある方々は本質を見破り公に勇気ある発言を始めております。 このような動きに日本の良心は健在であることが実感できて誠に心強く思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年3月11日 皆様 国連倫理サミット開催を訴えるアントニオ・グテレス国連事務総長宛書簡（こちら）及 びこれに関する英文発信文をその概要とともにお届け致します。 「１０年前に始めたこの訴えは前国連事務総長（別添書簡）他から多くの声援に接しており ます。ユネスコクラブ世界連盟は３月１１日を「地球倫理国際日」とすることを２０１３年に決めております。 世界の最も深刻な問題は解決できない放射性廃棄物に象徴される倫理の欠如です。 シリアを「生き地獄」として無実な市民の救済に尽力するグテレス事務総長を国際社会は最大限支持するべきです。 倫理・道徳は権力者の「最大の敵」であり、民主主義のこの上ない後ろ盾です。歴史の法則は不道徳の永続を許しません。 老子の「天網恢々疎にして漏らさず」の名言が想起されます。」 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） Dear Friends, I am sending you the copy of my letter addressed to United Nations Secretay_General Antonio Guterres, in which I reiterated the need for aUN Ethics Summit and an International Day of Global Ethics. This initiative is receiving strong support from opinion leaders worldwide. The most serious problem of our time consists in lack of ethics, which is symbolized by increasing nuclear waste, of which no finalsolution has been found as yet. The law of history does not allow immorality to last long. Nothing can be hidden for ever.As Laozi,ancient Chinese philosopher,said “Heaven’s vengeance is slow,but sure”. Please allow me to count on your understanding and support. With highest and warmest regards, Mitsuhei Murata Former Ambassador to Switzerland |
| 日本経団連 榊原定征会長殿 平成３０年３月９日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓３月７日、日本外国特派員協会で行われた小泉純一郎元総理の記者会見については別添東京新聞記事などで報じられておりますが、注目される諸点を報告させ ていただきます。 会見を通じ原発ゼロへの並々ならぬ情熱が看取されました。 同会見には原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）の吉原毅会長及び河合弘之事務局長も陪席しました。 １. 原子力に関する３つの「大嘘」（安全、安価、環境に優しいエネルギ－源）を厳しく非難され、特にこの期に及んで再稼働を進めることを強く糾弾されました。原子力関係者は優秀で人柄も良いのに何故未だに安全よりも経済を重視するのか、どうしても理解できない旨強調されました。 ２. 事故後の７年間停電は皆無で、原発がなくても電力不足は生じないことは立証済みであることを強調されました。 ３. 日本の核武装の可能性についての質問に対しては、核兵器開発には数回の実験を行うことが不可欠であるが日本にはそのような場所はないことから問題外 であると一蹴されました。 ４. 産業廃棄物処理施設の認可にはそのための土地の確保が不可欠であるのに放射廃棄物を生む原発の建設認可にはこれを求めないのは正当化出来ないと指摘 されました。 ５. 全会一致で黒川清委員長のもとで発足した国会事故調の結論（「規制する側が規制される側に丸め込まれた」など）に言及され、その意を体して原発ゼロ を急ぐべき旨述べられました。 ６. 新党を起ち挙げる意向の有無の質問に対しては、自民党の中にも原発ゼロに賛成する議員も多く、新たな党を作るよりも自民党を変える方が適当と考える 旨述べられました。 ７. 総理大臣が原発ゼロを決断すれば政策転換は可能であり、安倍総理は無理でも次期総理への期待は許されるとの立場を示唆されました。 ８. 小泉進次郎議員による原発ゼロ実現の可能性についての質問に対しては、同議員は父の発言をよくフォローしており、本も読み、よく勉強していると指摘 されましたが、どうなるか先のことは分からない旨述べられました。 小泉元総理を顧問とする原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原事連）はこのほど「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しましたが、今まで国会でま ともに議論されなかった問題が予算委員会などで取り上げられ、選挙の争点になる突破口が開かれたと言えます。 小泉元総理は「トモダチ作戦」による被曝兵士の救済基金を起ち上げ、３億円以上の募金を集めておられます。東電に対する４００余名の被曝兵士による損害 賠償裁判が米国で行われることが決まっております。裁判が米国で始まれば、情報の公開を厳しく求める制度もあり、世界は放射能の恐ろしさに改めて目覚め、マスコミも小泉元総理の人道主義に立脚したこのような意義深い活動を大きく報じることになることが予見されます。 今後の小泉元総理のエネルギー政策の策定に及ぼす影響が大いに期待されます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年3月5日 皆様 ローマ在住のお会いしたことのない方から掘り下げた五輪返上論が寄せられましたのでお届け致します。大変説得力のあるご所見です。多くの国民が共感を覚 えるものと思われます。 村田光平
（元駐スイス大使）
-----Original Message-----From: 楠本淳子 Sent: Sunday, March 04, 2018 7:09 AM 村田光平様、初めてご連絡をさせていただきます。 村田様が東京オリンピック辞退の勧告をいろいろな方に進言してくださっている事は久々に私を明るい気持ちにさせてくれました。 どうぞ村田様の幅広く奥深い人脈を駆使して東京オリンピックの辞退を実現させていただきたいと心から願います。 私は東京都が、2020年のオリンピックの候補地に立候補した時から東京オリンピック開催には大きな懸念と嫌悪を感じておりました。 東京都が開催地として選ばれた時も、当時の猪瀬都知事 およびオリンピック誘致委員会の面々を見て、買収したに決まっていると感じておりました。 今日本の現状が オリンピックに国や都の力と資金を使える状態であるのならば、個人的にオリンピックは大嫌いですが、国策の一端なのかもしれないと、やむを得ないと思えたかもしれません。 しかしながら、今の日本は オリンピックなどにうつつを抜かせる贅沢が許される状況ではなく、そんな力と資金があるのであれば、それは今苦難な暮らしを強いられている国民を救うため、世界的な環境汚染を日々続けている福島原発収束のために、真っ先に使われるべきであると考えます。 オリンピックとは、もはや彼らの憲章で謳っているように、健全なものでも フェアなものでもなく、ただの金儲けのための巨大ビジネスに成り下がっています。 そしてもはやオリンピックと言うお祭りのために 既存の街の景観を壊し、祭りの後に使いものにならず、そればかりかその維持にまた公費を費やさなければいけない巨大な箱モノを、他にいくらでも有益な使い道がある公金を湯水のように注いで建てる時代ではない。とも考えます。 やりたければ、過去のオリンピックで建造された、現存する施設で行なえば良いのです。 水泳競技はロンドンのオリンピックプールで、陸上は中国の競技場で、、と言う具合に。 しかしながら、箱モノを建てることによって バックマージンを稼ぎたい市長、区長、市議会議員に都議会議員の人々の頭には、自分たちの懐を出来るだけ在任中に膨らませる事しか無いようです。 ご存知のことと思いますが、東京オリンピック準備に際し、明治公園からは ホームレスの人々が追放され、都営霞ヶ丘アパートからは高齢者の住民たちが立ち退きを強要され、新国立競技場の建設を請け負った会社の職員は過剰労働で自死しました。 オリンピックのために、都民がその住む権利、生きる権利を侵害されている。 一体何のための、誰のためのオリンピックなのか？と 権力者の権勢を世界に誇るためなのかと憤ります。 そして そればかりでなく、東京都の各市 各区は、オリンピックを口実に 都市化を図ると、東京都に現存する樹木を次から次へと伐採し、自然を破壊することをやめません。 現在 東京都の自然は見るも無残に破壊され続けています。 それも区民 市民の反対を無視し、伐採、工事を強行しているのです。 調布駅前のタコ公園の87本の樹木は、住民の反対にも関わらず、無残に伐採され、中野区の平和の森公園は、体育館および 陸上トラック 、野球場( オリンピック関連施設などではないにも関わらず、ここで選手たちに練習してもらおうという理由で) の建設のために、一万7000本の樹木および奥多摩の面影が残り、弥生、縄文時代の土器が発掘されたと言う自然が大大的に破壊されようとしています。 これもまた区民の反対を無視しての強行です。 今や政府を始めとして、完全に国民を無視した政治が行われている事を大変に危惧します。 このままで 都庁、区、市が一団となって、我が物顔で、東京都の破壊を続ければ、オリンピック後の東京は見るも無残な都市と成り果てるでしょう そして、なによりも私たちが危惧しなければいけない事は、 村田様もメッセージで言及なさっている通り、この東京オリンピックが、安倍総理が世界中についた真っ赤な嘘の上に成り立っていると言うことです。 福島の収束、および状況コントロールなど未だに一切行われておらず、福島原発1号機、2号機、3号機の使用済核燃料保管プールに収納されている核燃料棒は そのままで、汚染水は日々溜まる一方、除染により剥ぎ取られた土も又 簡単な袋に入れられ福島の畑、山中に山積みにされ続けている。 そんな危ない国に それもアンダーコントロールだと世界中に嘘をついて、世界中から人を集める。オリンピック期間中に地震が起きないと 誰が保証できますか？ それとも また想定外と言って言い逃れするのでしょうか？ もし何かあったら、そして世界中の人を巻き込んでの災害に発展したら、その時 総理が世界に確約した福島の状況は全て嘘だったとわかったら、それは大きな国際問題に必ずなります。 そんな大きな危険を侵してまで、オリンピックとは行うことなのでしょうか？ 福島を始め、熊本の復興も終わっておらず、その中で 彼らへの援助はさっさと無視して、公然と天文学的金額の公金をただのお祭りのために費やす。 月数万円の補助を打ち切られた人たちは、その国家からの裏切りをどう理解すればいいのでしょうか？ 人でなしの国に産まれた災難とでも？ 福島の問題は、ただ東電と政府の問題だとは言わせません。 東京都が東電の筆頭株主である限り、福島の人たちに対する責任の一端はあるはずですし、万が一法的にその責任が認められなくとも、同じ日本という国に暮ら す同国人が苦しんでいる、不自由な暮らしを強いられているのです、県境など関係なく、日本中の自治体が援助に乗り出すのが、普通の人間のする事であると考えます。 東京オリンピックの候補地に名乗り出ることなどせず、福島のそして被災地の復興に全力で取り組みますと、安倍総理にも、そして都知事にも辞退していただき たかったと、残念に思います。 そういう真っ当な行いが今の日本には甚だしく欠けています。 大都会は、地方を利用し、美味しいどこ取り、電気が作られている間は ちやほやし、使えなくなったら 即切り捨てる。 あとは野となれ山となれとばかり知らんふり。 ただ表面的に体裁を繕うだけの詐欺まがいの帰村奨励に自主避難者の人たちへの住宅援助の打ち切り これが先進国家と自ら名乗る国家の取るべき態度であるのかと 憤ります。 そう言う人間として恥ずべき姿勢は 現在の社会に大きく反映しており、強いものだけが弱い者を食いつぶし、どんどん肥っていく、それが人間社会の生業である、だから強くなくては生きている意味がない。強くなれ。 それが子供達の世界にもすでに反映されています。 私は現在 調布駅前の樹木を救うため、中野区平和の森公園の一万7000本の樹木と自然を守るため、現地で反対している住民の方達と連絡を取りながら、署名活動、そして市長 区長 都知事、関連市議会議員、興味を持ってくれそうな議員の方達にメイルで協力を仰いでいます。 どうぞ 東京の樹木たちや自然が全て破壊される前に、村田様の活動が功を奏し、この非人道的な東京オリンピック開催の辞退が一日も早く実現しますようにと祈ります。 世界各国で著名な村田様ですから、どうぞこの東京オリンピックが彼らの国の国民でありアスリートたち、そして観戦に来る観客の人の命と健康を危険に陥れる ものである事をお伝えいただきたいと思います。 自分の国から若いアスリート達を送り込み、そして自国民たちが観戦に来日する可能性があるその国の状況を、ましてや世界中の知るところとなった福島原発事 故の起きた国であるのですから、予め 福島の現状を自ら検証するのは、各国の政府の義務であると思いますが、安倍総理の嘘をなぜこんなに簡単に世界中の首脳までもが 鵜呑みにして疑問に思わないのか？ 不思議で仕方ありません 世界諸国から参加拒否という行為で、圧力がかかれば最高だと思います。 もはやこの事は日本国内からでは、到底解決できないと感じています。 欲に目が眩み、自分の体裁、見栄を取り繕うことしか頭にない人々の数は多くそして 人間はお金が絡むと妙にしぶとくなりますから、東京オリンピックから吐き出される膨大な利益を狙って、たくさんの人々の野望や欲が蠢いている東京は、恐ろしく醜いバケモノが棲むロツボのようです。 日本が少しでも真っ当な国になりますように、ご指導、御尽力いただきますようにお願いいたします。 そして、そのためには、何より村田様にお元気でいてもらわないと困ります。 どうぞ村田様 お身体にはくれぐれもご自愛いただきますようにお願いいたします。 最後になりましたが、私は現在イタリアのローマに住んでおります。 ですから署名活動なども、どうしてもネットを使っての遠隔活動になってしまいますが、何かお手伝いできることがありましたら、日本には同じ思いの友人たち もおりますし、何なりとお申し付け頂ければ光栄です。 事と次第では日本に駆けつけます。 最後まで読んでくださりありがとうございました。 Vicolo del casale di San Nicola 23 00123 Roma Italy Junko Kusumoto 楠本淳子 |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年3月1日 皆様 「大嘘」に立脚した東京五輪は不道徳の誹りを免れず、人手不足、資材の高騰等々予見されたとおり東日本大震災の復興を妨げる大きな要因になっており、この 認識は幅広く共有されるに至っております。 このほど月刊「FACTA」３月号は、“電通「東京五輪買収」の物証”と題する記事を掲載し、仏ル・モンド紙と共同取材で入手した仏検察押収の電通と国際 陸連前会長の極秘契約書の内容を報じて衝撃を与えております。 福島第一に由来する放射能汚染の大気、海洋、地下水などへの深刻な拡散に国際社会が危機感を深めつつあることもあり、核戦争防止国際医師会議 （IPPNW）の有力役員は一部の招聘国によるボイコットの可能性に言及しつつ、東京五輪延期を提言しております。 （they should at least be postponed until the situation in Fukushima is under better, perhaps even global control . ――― Probably thewhole world would understand and agree, and Japan would avoid the risk and embarrassment, that for ongoing unresolved nuclear problems withthe Fukushima reactors, in the end national delegations might cancel their Olympic participation ） このように五輪返上へ向けて動きが内外で表面化する気配が感じられるようになっております。 国際オリンピック委員会（IOC）Bach会長に対しては、これまで各方面から“under control”の再検証の要請が行われて来ておりますが、放置されたままとなっています。福島第一の現状は地震の頻発等深刻に憂慮されます。このような状況下でBach への有志元総理連名で申し入れの可能性の打診が検討されております。（別添ご参照） 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年2月22日 皆様 ご存知のRobert Hunziker米記者から寄せられた３月１１日反核集会支持メッセージを転送するBCC英文発信文（こちら）をお届け致します。 対日批判の激しさに驚きます。 特に福島事故処理に関しては２０ミリシーヴェルト地域への住民帰還を促すことは「日本国民、特に子供に対する恥ずべきテロ行為 （unconscionable act of terrorism)」として強く非難しております。 同記者はかねてより東京五輪に反対しており、本メッセージが国際社会に与える影響が注目されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年2月15日 皆様 原子力規制委員会のトリチウム汚染水の海洋放出に抗議する市民活動が報じられておりますが、2003年３月10日小柴昌俊（ノーベル物理学賞受賞者）及 び長谷川晃大阪大学名誉教授（元米国物理学会プラズマ部会長）は「国際核融合実験装置（「ＩＴＥＲ」）の誘致を見直すよう」との別添の嘆願書を小泉純一郎内閣総理大臣宛提出し、トリチウムの恐ろしさを指摘しております。 極めて意義深い資料です。 小泉元総理は、東京五輪誘致の決め手となった “under control”発言を「大嘘」であると度重ねて批判され、最近は細川元総理とともに「原発ゼロ・自然エネルギー推進）の立法化の国民運動に向けて動き出されるなど今なお活躍されております。特に注目されるのは福島事故処理の応援にあたった米軍「トモダチ作戦」の犠牲となった被曝米軍兵士の救済基金を設立 され、募金はすでに3億円を超えるに至っていることです。400名余の被爆兵士による東電に対する損害賠償裁判が米国で行われることが決定しており注目されております。 このほど発出した小泉総理宛メッセージをお届け致します（こちら）。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年2月5日 皆様 安倍総理宛メッセージ（こちら）をお届け致します。 同文のメッセージは政界、官界、財界等各方面の要人に発信しております。 原発・核燃料サイクル施設の廃棄と使用済み核燃料・高レベル放射性廃液などについての抜本的な安全対策等々緊急課題への対応が東京五輪などを理由に先送 りされている現状が改めて深刻に憂慮されます。 セーヌ川の氾濫、草津白根山の噴火など想定外の天災が世界各地で頻発、増発しているのです。 皆様のご尽力をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年2月1日 皆様 情報通として知られる知人Ｈ氏より広瀬隆氏講演会「日本の終わりは、目の前まで来ている!!」の要約と末尾のコメントが寄せられました。（こちら） 要約については広瀬氏の了承を得ております。 萬人が認める広瀬氏の知見に立脚する重大な警告に戦慄を覚えます。 国民の総力を結集して対応することが緊急課題となりました。 皆様のご尽力をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年1月11日 皆様 ２月１日に発刊予定の「マスコミ市民」２月号に掲載予定の「国際社会における名誉ある地位をまもるために」と題する寄稿文をお届け致します（こちら）。 ６.でヴィデオゲーム、スマホなどが前頭葉に与える問題、母性文明を志向する組織「ソウル・オブ・ウイメン」等に言及致しました。 ２. の「日本の無責任な日本の現状」は、最近報じられた英国への原発輸出など深刻さを増しております。 ２号機とその脇の排気筒は強大な地震と竜巻によっても倒壊され、その結果膨大な放射能が拡散し東京も住めなくなることを専門家は度重ねて警告しておりま す。福島県庁も重大視しております。この警告は世界各地で天災が想定外の被害をもたらしている最近の情勢に鑑みれば、国の存立の問題として深刻に受け止めるべきことを同寄稿文は改めて訴えております。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2018
年1月11日 皆様 福島原子力事故が世界に拡散しつつある放射能汚染は日本が地球環境加害国であるとの批判を招きつつあります。特に、事故の教訓を学ぶことなく原発の再稼 働を進める日本の現状に関して、内外の市民社会は厳しい批判の目を向けております。「国家の品位」までが問われだしているのです。日本国憲法の序文が掲げた「国際社会における名誉ある地位」を確保するために日本は動き出さねばなりません。このため、平和憲法のお蔭で戦後克ち得られた平和国家としての国際的 信頼を回復することが至上課題であることは論を待ちません。 無責任、不道徳が深刻に嘆かれる最近の世相は哲学が究明する歴史の法則を意味する「天地の摂理」を想起させます。老子の「天網恢恢疎にして漏らさず」の 教えの通り不道徳の永続は許されないのです。全ての独裁は終焉せしめられるのです。 日本が直面する最大の課題は、福島事故処理ですが、深刻な緊急課題は地震学者が警告する福島第一原発２号機及びその脇に立つ排気筒への対応です。２号機 の建屋は震度７クラスの地震が発生すれば崩壊し、排気筒は強大な竜巻によっても倒壊され、その結果放射能が拡散し東京も住めなくなることを専門家は度重ねて警告しております。国としての存立の問題です。東京五輪を返上し福島事故収束に向けて全力投球することが求められているのです。 広島、長崎、福島を経験した日本は歴史的使命を帯びるに至りました。それは民事、軍事を問わない真の核廃絶の実現に決意を持って貢献することです。この 立場からすれば日本として核兵器禁止条約に対して取るべき姿勢は論を待ちません。広島・長崎の被爆者の方々の長年にわたる努力がこの度のノーベル平和賞受賞により報われたことは、核兵器のみならず原発もない世界の実現に向け、国際市民社会の連帯が期待できる新たな段階を迎えたことをも意味すると思われま す。 このたび小泉純一郎元総理及び細川護煕元総理が「原発ゼロと自然エネルギー推進」の立法化の国民運動に向けて動き出されたことは画期的朗報です。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 安倍晋三内閣総理大臣殿 平成２９年１２月２２日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓貴総理のたゆまぬご健闘に心から声援をお送り申し上げます。 １２月１７日に放送されたNHKスペシャル「脱炭素革命の衝撃」は世界のエネルギ－政策の新たな流れを的確に伝えるもので、大きな反響を呼ぶものと思わ れます。日本については、この流れに逆行して米国と連携してアジア諸国への石炭発電所の輸出に力を入れている現状が厳しく批判されております。「２１世紀の技術に向かうべきところ１９世紀の技術に戻ろうとしている」と痛烈です。 大気汚染という最早放置できない問題を抱えた状況下で、関係国が動き出したことに呼応して、世界の主要投資家の投資先も「炭素排出ゼロ企業」に限定されつつある現実が報告され、日本の企業関係者が危機感を深めている具体例も紹介されております。 とりわけ印象付けられるのは中国の再生可能エネルギー開発への並々ならぬ姿勢です。太陽エネルギーについては世界一の中国企業Jinko Power は数百万のパネルをパンダの形に配置して５０メガkwで５万世帯の需要を満たすなど目を見晴らせるものが紹介され、２年後には2.6円ｋｗ/ｈを達成する見込みとのことです。去る１０月の党大会で習近平主席が行った「エコ文明」の提唱と軌を一にするものです。 こうした中国のエネルギー政策に関して、１２月２０日、旧知の中国通の知人（元首脳の友人）より下記の重要な情報が寄せられました。 「習近平体制発足以前、中国は原発促進でした。向こう10年間で30基、その後の10年間でさらに30基の新設計画がありました。その当時は脱石炭で、原 発はクリーンで安価だと言われていました。ところが5年経った今も1基の建設許可も下りていません。10年間で30基は事実上不可能です。友人の学者が、中国は原発政策を変え、脱原発～再生可能エネルギーに転換すると言い、原発は様々なリスクを考えると決してクリーンで安価ではない、これは共通認識だと言 うのを聞いて、大転換を確信しました。おそらく来年3月の全人代で明確な政策が出ると思います。」 同知人は別途中国の政策転換の背景につき下記の指摘をしております。 「一説によると、研究機関が内陸部原発の事故を想定し、シュミレーションをしたところ、大変な悲劇が起きることが分かったそうで、それに中国はイスラム過 激派を抱えていますので、テロも想定しなければならないのです。肝心の日本が再稼働一直線、あれだけの悲劇から何も学んでいません。」 上述の世界のエネルギー政策の新たな流れは日本のエネルギー政策の再検討を迫るものと確信致します。 貴総理のご理解とご指導を心からお願い申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年12月5日 皆様 最近のRobert Hunziker米記者の記事をお届けしたBCC発信に対する反響をお届け致します。 内外の市民社会の心強い支援を実感しております。 （大学名誉教授から） 「本当に茶番劇は悲劇の序曲とはよくいったものです。除染から、デブリを探すロボット操作から、凍土壁の策定から、安倍総理のunder controlから何から何まで国民を騙す劇場型の言い逃ればかりです！いつ地震が起きるか、いつテロによる爆破操作が起きるか明日をも知れぬ命です。なさけないです ね、これではいい芸術も学問研究もうまれるわけがないです」 （世界的に著名な作曲家より） 「いつもありがとうございます。村田様の情熱には頭が下がります」 （核戦争防止国際医師会議関係者より） 「Thanks for the excellent, astute, and convincing article. Thanks for sharing! We are going through difficult periods on our way to a maternal, respectful, and responsible culture...」 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年12月3日 皆様 BCC英文発信をお届け致します。 １１月２９日付安倍総理宛メッセージの末尾記載のRobert Hunziker米記者の記事(underlineを付したもの)を送付するものです。 同メッセージでは同記事が東京五輪開催を決めた国際オリンピック委員会（IOC）の判断に疑問を呈している旨指摘し、再起動中の３基の緊急運転停止を訴えておりますが、このたびのBCC発信はこの点に注意を喚起しております。 福島への対応は内外で一部から「茶番劇」と見られておりますが、「茶番劇は悲劇の序曲」との警句が現実にならないよう切に祈る昨今です。 村田光平 （元駐スイス大使） （BCC英文発信） Dear Friends, I am sending you a most brilliant article on Fukushima, written by Mr. Robert Hunziker, American journalist resident in Los Angeles. I have informed Prime Minister Shinzo Abe of it in my message dated November 29 in which I stressed the urgent necessity of ceasing theoperations of the 3 restarted nuclear reactors, in view of pertinent warnings made by outstanding experts. This article goes as far as questioning the judgement of the IOC behind the Tokyo Olympic Games2020. Please allow me to count on your understanding and support. Mitsuhei Murata Former Ambassador to Switzerland |
| 多方面への発信メッセージ 2017年11月29日 皆様 安倍総理宛メッセージをお届け致します。（こちら） 同メッセージの次の諸点は福島危機の深刻さを浮き彫りにするものです。 立命館大学の高橋 学教授はかねてより「スーパー南海地震」が2020年以前に発生する可能性が高いと指摘しております。 入口紀男東京工業大学特任教授は（１）福島第一原発の3階プールや地上の共用プールに沈められている合計1,573体の使用済み核燃料には広島原爆1万 5千発分の放射能（セシウム137換算）が含まれている（２）日本には、合計で広島原爆100万発分（セシウム137換算）の放射能をもつ使用済み核燃料があることを指摘しております。 国民の生命と財産を守るために最優先するべきことは福島事故処理に全力投球し、広瀬隆氏の最近の著作での警告（「近く大事故が起こる」）に耳を傾け、再稼働中の川内、伊方、高浜の３基の原発の運転を早急に停止することだと思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年11月24日 皆様 ご報告した「スーパー南海地震」に関する立命館大学の高橋学教授の見解につき、入口紀男東京工業大学特任教授の感触をお尋ねしたところ、早速下記の極めて示唆に富む貴重なコメントが寄せられましたのでご報告いたします。 入口紀男教授の見解： ＜「スーパー南海地震」は、このたった今か、あるいは次の一瞬に起きてもおかしくないと私は考えています。すると、西日本から関東にかけて甚大な被害が発生するでしょう。東京五輪も開催できなくなるでしょう。 でも、真の問題は、たとえば、福島第一原発の1号機建屋の地上15メートル（3階）のプールに392体の、2号機建屋に615体の、3号機建屋に566体の、それぞれ使用済み核燃料が沈められていることではないかと私は考えています。 福島第一原発では、コンクリートでできた3階プールが年々老朽化しながら、高い放射線量に阻まれて誰も近づけないまま、次の大地震を待っています。この 合計1,573体の使用済み核燃料には広島原爆1万5千発分の放射能（セシウム137換算）が含まれています。いずれか一つのプールからでも水がなくなると、その放射能が福島第一原発の敷地全体を「照射」するでしょう。すると、もう誰も敷地に近づけなくなるでしょ う。あるいは環境に「飛散」したり、格納容器内に溶け落ちた未使用核燃料が「再臨界」したりするかもしれません。すると、首都圏を含む東日本の大部分が非居住地域となってしまう恐れがあります。 日本には、合計で広島原爆100万発分（セシウム137換算）の放射能をもつ使用済み核燃料があり、各地の原発（運転停止中を含めて）の3階プールや地 上の共用プールに沈められています。別系統の冷却用非常用電源もいつ失われるか分かりません。いつまでもひびが入らないコンクリートプールなど存在しません。その危うい状況は、福島第一原発と本質的には同じでしょう。 添付の図は、Googleの「全国原子力発電所マップ」です。次の「スーパー地震」がこのマップのいったいどこで起きてくれたら絶滅危惧種である我われ日本人は無事に存続できるのか、私には分かりません。＞ 上記の見解は、地震、津波大国の日本に５５基もの原発を建設したことが「巨大な誤り」であったことを改めて想起させるものです。 東京五輪は山積する深刻な課題を無視して準備が進められており、内外からの批判が益々高まりつつあリます（とりわけ下記追伸の平尾 剛氏の立場表明が注目されております）。 東京五輪の前途については南海地震発生の可能性についての評価が決定的要因の一つであるだけに、入口教授の見解が及ぼし得る影響が注目されます。 村田光平（元駐スイス大使） 追伸 元ラグビー日本代表・平尾 剛さん「率直に言おう。僕は東京オリンピックは返上すべきだと思っている」 http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/228.html |
| 多方面への発信メッセージ 2017年11月22日 皆様 東京五輪の前途にとり深刻な不安要因が改めて浮上しました。 立命館大学の高橋学教授はかねてより「スーパー南海地震」が2020年以前に発生する可能性が高いと指摘しております。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/341297 ２１日付「日刊ゲンダイ」はこの度の韓国の浦項地震を踏まえ、同教授が改めて上記可能性に言及し、地震の規模は９・０超も考えられるとしている旨報じております。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/218000/2 東京五輪の前途が益々危ぶまれます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年11月20日 皆様 東京五輪の前途多難を思わせる内外の動きに関する情報をお届け致します。 （I）「小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃」と題する１１月１７日つき週刊ダイアモンド記事 http://diamond.jp/articles/-/149899?display= （２）「五輪と公文書 組織委の「穴」ふさげ」と題する１１月２０日付朝日新聞社説（こちら）五輪運営の中心の組織委に対し、長野冬季五輪後の会計帳簿の恣 意的処分に言及しつつ、自律的に記録の作成・保存を求めている。国際オリンピック委員会（IOC）との関係の深さが指摘されている。 （３）2017/11/14 国連人権理事会の対日人権審査で、福島原発事故被害者の人権問題に懸念 ーー日本政府は勧告の受け入れにつき要望が表明された。 http://m.greenpeace.org/japan/ja/high/news/press/2017/pr201711142/ 福島事故処理が東京五輪のために、後回しにされてにされていることに対して内外から批判が高まっております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年11月16日 皆様 お届けしたBCC英文発信” Shocking information”に関して国際NGO「自然解決財団」からの寄せられた興味深い情報をお届け致します。 米国が上陸に先立ち７発の原爆を沿岸に投下する計画を有してていたことが指摘されております。 村田光平 （元駐スイス大使） （Sent: Thursday, November 16, 2017） Murata-san, Happily the US government did not have hundreds of nuclear weapons atthe end of the War and so the "plan" to nuke Europe was just a terrible potential not achievable. It appears there was enough nuclear material for six or eight bombs atthat time. There was a plan to use 7 atomic bombs on the coast of Japan during an American invasion (the "plan" was to have the invading troopscome ashore just after the bombs and march through the fallout). Sanity prevailed and the war ended without that madness. By the time the US had hundreds of bombs the Soviets had them too andthe world was saved, so far, from the horror of a general nuclear war.多方面への発信メッセージ 2017年11月16日 皆様 お届けしたBCC英文発信” Shocking information”に関して国際NGO「自然解決財団」からの寄せられた興味深い情報をお届け致します。 米国が上陸に先立ち７発の原爆を沿岸に投下する計画を有してていたことが指摘されております。 村田光平 （元駐スイス大使） （Sent: Thursday, November 16, 2017） Murata-san, Happily the US government did not have hundreds of nuclear weapons atthe end of the War and so the "plan" to nuke Europe was just a terrible potential not achievable. It appears there was enough nuclear material for six or eight bombs atthat time. There was a plan to use 7 atomic bombs on the coast of Japan during an American invasion (the "plan" was to have the invading troopscome ashore just after the bombs and march through the fallout). Sanity prevailed and the war ended without that madness. By the time the US had hundreds of bombs the Soviets had them too andthe world was saved, so far, from the horror of a general nuclear war. |
| 多方面への発信メッセージ 2017年11月11日 皆様 BCC英文発信文をお届け致します。（こちら） 元インド軍幹部、国際政治学者のVinod Saighal氏より寄せられた衝撃的情報（旧ソ連６６都市に対する核攻撃に関する１９４５年９月１５日付秘密文書）を転送するものです。 真の核廃絶が実現しない限り、存在が示された恐ろしい狂気は悪夢として人類を脅かし続けることでしょう。 力と支配の父性文明から和と連帯の母性文明への転換の必要性が益々痛感されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 小泉純一郎総理殿 平成２９年１１月５日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓本５日、別添のBCC発信（下記）により貴総理の新たな挑戦につき国民の注意を喚起いたしました。 日本の若者と未来の世代の奮起への期待も表明いたしました。 主要大学の学長にも同メッセージを発出いたしました。 貴総理の一層のご活躍とご発展をお祈り申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年11月5日 皆様 このほど情報通の知人から寄せられた小泉元総理の反原発及びトモダチ作戦に関するご発言（動画）をお届け致します。 正当化されない原子力政策に対する断固とした挑戦であり、衝撃的内容です。 反論の余地のない内容で、分かり易く説得力があり、この上ない教材です。 関係者に猛省を迫るものです。 国民、特に現状を知らされていない原発の最大の被害者、若者と未来の世代の覚醒に大きく貢献することが期待されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 日本経団連 榊原定征会長殿 平成２９年１０月１７日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓ご健勝のことと拝察致します。 いま日本で起きていることで国民に猛省を迫ることがあります。 超一流企業が犯す不祥事が後をたたないことです。 こうしたことの真因は今や世界的現象と言える倫理の欠如だと思われます。 日本については次のような具体例を挙げることが出来ます。 地震大国、津波大国に原発を作ることは「巨大な過ち」であることは明白です。 その是正に乗り出すべきなのに、なんと再稼働を進めているのが現状です。 原子力安全保安院が欠陥があるがゆえに原子力規制委員会に改組された際、 当然行うべき総点検はなされませんでした。 しかも原発の安全に関する責任の所在が曖昧のまま放置されているのです。 こうした無責任な姿勢が社会全体にみなぎっているとしか思えません。 福島を無視し、東京五輪を無反省に推し進める現状はその証左といえましょう。 拙著「原子力と日本病」（２００１年発刊）で指摘した倫理観、責任感、正義感の「三カンの欠如」の病状は悪化しております。 国民がこの度の総選挙を通じて、驚くべきこうした無責任な社会の実態に目覚めることが切望されます。 貴会長のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 追伸 さる著名な方から下記のコメントが寄せられました。 「この本は、まさにご指摘の通りの結果を招きました。 そして、それでも変われない日本のありよう、フクシマの大惨事で、一挙に世界中に知られてしまっているのに、、、、何も変われない、ですね。根深いですが、恥ずかしいですね。」 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年10月9日 皆様 ２号機危機に関する警告を重ねて発しておられる竹本修三京大名誉教授から７日、下記メッセージをいただきました。 震度７クラスの地震の予知は不可能であること、全ての原発の廃棄を急ぐべきこと、福島第一に震度７の地震は必ず発生することなどが指摘されております。 （http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/） （http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/17oct04.pdf) 原子力安全規制委員会は原発の安全に責任を負わないとの立場を取っており、総理大臣もその責任を負うと認めておりません。 この現状が放置されていることは由々しきことですが、これが日本の現状です。福島事故から教訓を学ぼうとせず、再稼働が安易に容認される現状は、これと軌を一にするものです。 このままでは原発過酷事故の再発が深刻に懸念されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年10月5日 皆様 ４日のBCC発信に対し入口紀男東京工大特任教授より下記メールが寄せられました。 倒壊が懸念される福島第一の排気筒に関し、広島原爆を上回る放射性粉塵が放出され得ることが指摘されております。 原発はこれが存在する国に向けられた核兵器であることが改めて実感されます。 原発の存在そのものが最大の安全保障問題であることを示す実例と言えます。 国としての早急な対応が求められます。 村田光平 （元駐スイス大使） （入口教授のメッセージ） 村田 光平 様 入口紀男です。 有難うございました。 広島原爆が８９兆ベクレルでしたから、排気塔の１００兆ベクレルの粉じんも脅威ですね。 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年10月4日 皆様 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査の結論は、「原子力に関しては専門家よりは市民の直観」の正しさを改めて想起させます。 最近、福島県関係者と意見交換をする機会をえました。 福島危機の現状は深刻であり、その表面化は時間の問題と思われます。 その背景として福島県庁関係者が深刻に憂慮しているのは、地震、竜巻、落雷、洪水など異常に頻発する天災が福島第一に及ぼす影響です。確かに竜巻が福島第一を襲うことを想像するだけで戦慄が走ります。 最近特に注目されているのは著名な原発技師アーニー・ガンダーセン氏が今年４月に警告した数百万のフレコンに入れられた除染放射性廃棄物の自然発火の可 能性が今年４月の福島請戸で発生した山火事により立証されたことです。落雷によりフレコン内に混ざった草木から発生するメタンガスが発火する可能性も予見されております。 一部国民は福島に重大な関心を寄せており、福島県庁の詳細な報告を真剣に精査して危機感を深めております。 https://www.facebook.com/tateyamahodaka/posts/1450381255045660 さらに注目されるのは地震による倒壊が度重ねて警告されている２号機建屋のすぐ脇にある排気筒（１２０メートル）の問題です。 ２０１３年に地上66メートルの接合部に８カ所で破断や変形が見つかっております。２０１１年の事故時に起きた建屋の水素爆発などの影響とみられます。 この排気筒では２０１１年から毎時２０シーベルト超えるような高線量が観測されており、今も排気筒の周囲は危険区域となっています。 東京新聞が本年２月影した写真を詳細に分析したところ、地上から四十五メートル付近の支柱に新たな破断が一カ所見つかっております。 元東京電力の社員である桑原豊氏は週刊誌のインタビューに対して、「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル以上とされる放射能に汚 染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」などと発言。福島第一原発の排気筒が地震によって崩壊することで、大量の放射性物質が放出されるリスクが指摘されております。 saigaijyouhou.com/blog-entry-14581.html １００メートル超の構造物を遠隔操作で解体する工事は前例はなく、東電は福島県の企業が提案した技術を基に装置の開発を進めており、２０１８年度中に解体の着手を目指すと言われております。 数年前から深刻な危険が指摘されながら、このような悠長な対応では福島県民ならずとも放置できるはずがありません。 危機感に欠ける東電任せにする国の対応が問われます。 一事が万事です。 福島危機の表面化は時間の問題と思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 小池百合子都知事殿 平成２９年９月２６日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓この度のご決断に心からから声援をお送り申し上げます。 既にBCCで送付済みですが安倍総理宛メッセージを改めてお届け致します。 北朝鮮問題、福島危機、東京五輪、歴史的なバーゼル会議最終宣言、倫理・道徳への意識の高まりなどに言及いたしました。 北朝鮮問題に関しては「北朝鮮問題で究極的に日本が貢献できることは、国際紛争の解決には、日本本来の和の母性文化の思考形態が不可欠であることを説 き、父性文化の「圧力」のみならず「対話」重視の姿勢を関係方面に堅持させるために尽力することであると思われます」と指摘しました。 バーゼル会議には出席できませんでしたが、同会議では私の地球倫理の確立を求める活動にもDr.Martin Vossler博士（IPPNWスイス支部共同創設者）より言及がなされ、これを踏まえDr. AndreasNidecker（IPPNWスイス支部共同創設者）より熱い協力の申し出をいただきました。 （“I am more than ever encouraged to fight for the goal of "applying ethics on a planetary level" and if ever needed You surely can count onour support”.） 懸案の国連倫理サミット開催の展望を明るくする動きと言えます。 なお、上記Dr. Andreas Nideckerは東京五輪につき延期（当初２０２４年，２０２８年を提案しておりましたが現状からすれば２０３２年）を提案しております。 貴知事のご指導とご支援をお願い申し上げます。 敬具 |
| 安倍晋三内閣総理大臣殿 平成２９年９月２６日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓未曾有の国難突破のための粉骨砕身のご尽力に心から声援をお送り申し上げます。 北朝鮮問題で究極的に日本が貢献できることは、国際紛争の解決には、日本本来の和の母性文化の思考形態が不可欠であることを説き、父性文化の「圧力」のみならず「対話」重視の姿勢を関係方面に堅持させるために尽力することであると思われます。 世界各地で、地震、洪水等の天災が甚大な被害をもたらしておりますが、これまで度重ねてご報告した福島第一における原発建屋及び排気筒の崩落の可能性が深刻に懸念されます。この際、東京五輪を返上し、これへの対応を含め福島事故処理に全力を尽くすよう改めてお願い申し上げる次第です。 ９月２１日発刊の「月刊日本」にこの趣旨の私のインタービュー記事が掲載されました。（こちら） 東京五輪の今後は、９月１３日付の英紙「The Guardian」が報じたリオ五輪及び東京五輪をめぐるブラジル及びフランスの検察当局の捜査の新たな動きなどを踏まえて判断する必要があリ、避けて通れない重大な政治問題になりつつあると思われます。 ９月１４日から１７日まで、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）や核軍縮スイス弁護士協会等の主催によりバーゼルで開催された「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとする国際会議の最終宣言に関して、所感をお届け致します。（最終宣言はホームページに掲載） 本宣言は核廃絶、脱原発を志向する市民社会にとり歴史的第一歩と見なしうるものです。このような評価を可能にするのは本宣言の次の画期的提案です。 （イ）核兵器の使用及びその他の健康と環境に無差別の被害をもたらす核活動は国際刑事裁判所のローマ規定が定める人類に対する犯罪に含めるべきである。また、ローマ規定を修正しECOCIDE（環境破壊）を犯罪とすることを求める （ロ）１９５８年にIAEA及びWHOとの間で結ばれた、原子力の民事使用の健康に及ぼす影響に関する自由な情報の開示を制限することに関する協定は破棄されねばならない。 本宣言は２０１４年３月１１日付共同声明（ホームページに掲載）に盛られたIAEA改革の訴えに新たな根拠を与えるものです。同声明にはMoritz Leuenberger元スイス連邦大統領及び細川護煕元総理の賛同が得られております。 同会議には出席できませんでしたが、国連倫理サミットの開催により地球倫理の確立を求める長年に亘る私の活動にも会議では言及がなされ、これを踏まえ有力な関係者より熱い協力の申し出をいただきました。（I am more than ever encouraged to fight for the goal of "applying ethics on a planetary level" and if ever neededYou surely can count on our support.） このような倫理・道徳への意識の高まりは不道徳の永続を許さない歴史の法則（天地の摂理）を想起させます。 日本のメディアも東京五輪を新たに見直し出しつつあることが確実に看取されるようになりました。 原子力の全方位の破壊力（地球環境、国家、組織、個人）は益々立証され、認識されております。市民社会は全ての独裁は終焉せしめられるという歴史の法則（天地の摂理）で慰められ、これに支えられております。 本宣言は「世界の命運は電力会社により左右される」との福島事故が立証した警告に対する決定的な対応といえます。 今後バーゼル宣言についてはスイスが主導的役割を果たしつつ各国政府への働きかけを行うことになっております。 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年9月21日 皆様 本２１日発刊の「月刊日本」に掲載された私のインタビュー記事（記事コピー及びテキスト）を別添お届け致します。（こちら） 東京五輪の今後は別途ご報告する歴史的最終宣言（実質的に核兵器のみならず原発の建設を禁止）を発出したバーゼル会議が国際社会に及ぼす影響、フランス検察当局の動きなどを踏まえて判断する必要があリ、重大な政治問題になりつつあると思われます。 村田光平） （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年9月23日 皆様 バーゼル会議の最終宣言に関して９月２３日に発出したBCC英文発信文（こちら）をお届け致します。 次の諸点を指摘しました。 核廃絶、脱原発を志向する市民社会にとり歴史的第一歩と見なしうる文書です。 この評価を可能にするのは本宣言が次の２つの提案を行っていることです。 （イ） 核兵器の使用及びその他の健康と環境に無差別の被害をもたらす核活動は国際刑事裁判所のローマ規定が定める人類に対する犯罪に含めるべきである。また、ローマ規定を修正しECOCIDE（環境破壊） を犯罪とすることを求める （ロ） 原子力の民事使用の健康に及ぼす影響に関する自由な情報の開示を制限することに関する１９５８年にIAEA及びWHOとの間で結ばれた協定は破棄されねばならない。 本宣言は別添の２０１４年３月１１日付共同声明（案）に盛られたIAEA改革の訴えの再開に新たな根拠を与えるものです。同声明案にはMoritz Leuenberger元スイス連邦大統領及び細川護煕元総理の賛同が得られております。 本宣言は「世界の命運は電力会社により左右される」との警告に対する決定的な対応といえます。 原子力の全方位の破壊力（地球環境、国家、組織、個人）は益々立証され、認識されております。 市民社会は全ての独裁は終焉せしめられるという歴史の法則（天地の摂理）で慰められ、これに支えられております。 以上がBCC英文発信文の概要ですが、今後バーゼル宣言についてはスイスが主導的役割を果たしつつ各国政府への働きかけを行うことになっております。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年9月18日 皆様 最近のBCC英文発信文をお届け致します。（こちら） 福島危機の根深さ（放射線汚染土壌の自然発火）を伝えるメッセージは反響を呼び、９月１４日から１７日までバーゼルで開催された「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとする国際会議でも紹介されたとの報告を受けております。 また同会議では私の地球倫理の確立を求める活動にも言及がなされ（関係スピーチ別添）、これを踏まえ下記の通り関係者より協力の申し出をいただきました。 国際社会の倫理、道徳重視の姿勢は９月１３日付きの英紙「The Guardian」が報じたリオ五輪及び東京五輪をめぐるブラジル及びフランスの検察当局の捜査の新たな動きにも反映されております。 不道徳の永続を許さない歴史の法則が想起されます。 日本のメディアも別添記事（こちら）の通り東京五輪を新たに見直し出しつつあることが確実に看取されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年9月14日 皆様 福島県庁関係者から注目を要する下記情報が得られました。 １．４月末自然発火した場所は浪江のポリ袋置き場の請戸である。 ２．チェルノブイリ事故処理も同じ問題を抱えてており、昨年の夏、IAEAの関係者は福島で県庁、東電との間で対応に付き話し合った経緯がある。その際、台風により生じた洪水により、ポリ袋が河川に流れた事例が紹介された。 ３. 農地にポリ袋に入れられて積み置かれている放射能汚染土壌の中間貯蔵所への移動は順調に進展していない。 この重大な問題は福島危機の根深さを示すもので、国としても県としても対応振りを国民に示す必要があると思われます。 下記のネット情報が注目されます。 （その１）福島県浪江町の山林火災は発生から12日目の10日、ようやく鎮火した周辺の大気中の塵に含まれる放射性物質の濃度が上昇していると判明。8日の放射性セシウムが浪江町で前日の約3倍、双葉町で約9倍に上昇していた （http://news.livedoor.com/article/detail/13044414/） （その２）浪江町の山火事は5月10日午後に鎮火した。福島県の発表によると「従前より火災現場周辺に設置してあるモニタリングポストでの空間線量率の測 定結果については、火災前と比較して大きな変動はありません」。また、帰還困難区域の双葉町や大熊町など周辺3カ所で8日、大気中を浮遊するちりの放射性セシウム１３７の濃度が7日の約3～9倍と上昇したがいずれも「健康には問題ない数値」（毎日新聞）。数値は9日時点で下がっている。 （https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/fukushima-yamakaji） 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年9月13日 皆様 重要な情報をお届け致します。 福島県の農地にポリ袋に入れられて積み置かれている放射能汚染土壌が、自然発火しうるという情報です。 日本でもよく知られ信頼されているArnie Gundersen氏が情報源です。 https://www.youtube.com/watch?v=FwMSyFm2vGc １２日、福島県庁に照会したところ、今年４月に浪江で山火事が発生した直後にこの自然発火を原因とする山火事が浪江で発生したことが確認されました。驚くべきことです。 数百万と言われるポリ袋の処理は緊急課題です。 処理ができない放射能を作り出すことの罪深さに思いを馳せること無く進められる再稼働がいつまでも許されるはずがありません。 東京五輪が福島隠しに利用されていることを海外は見抜いております。９月１２日に寄せられた海外の風刺画を添付致します（下記リンク先）。 村田光平 （元駐スイス大使） （９月１２日 に寄せられたメール） Subject: 放射能は本当に大丈夫か「知らぬは日本人だけ」 【放射能は本当に大丈夫！？】東京オリンピックを海外はどう伝えているか！ https://matome.naver.jp/odai/2137924625138824901 |
| 民進党 前原誠司代表殿 平成２９年９月１日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓民進党代表に選出され、心からお祝い申し上げます。 背負われることとなった歴史的使命の達成へ向けてのご健闘をお祈り申し上げます。 元駐スイス大使の村田です。長年にわたり脱原発、そして力の父性文明から和の母性文明への転換を訴えております。日本の現状は、漸く新たな時代の到来を 予感させるに至っております。特に、すべての人の道に反することは露見するという天地の摂理（歴史の法則。老子の天網）が実感される昨今です。不道徳な原子力の全方位の破壊力の恐ろしさに世界が目覚めつつあリます。 五輪返上への世論の動きが実感されだしております。「under control」の再確認を拒み続ける国際オリンピック委員会（IOC）に対する風あたりも確実に強くなりつつあります。福島事故への対応の現状の把握を無視する国際オリンピック委員会（IOC）の責任は誠に重大です。米国テキサス州 Bay City の２基の原発が大洪水により浸水の危機にさらされている事態は、原発の存在自体が世界の最大の安全保障問題であることを改めて想起させております。 福島県庁を始め、竹本修三京都大学名誉教授等の専門家が度重ねて警告する、福島第一での巨大地震に伴う２号機建屋の崩壊が深刻に懸念されます。２号機の すぐ脇に設置されている排気筒（既に損傷しており、これが崩落すれば数兆ベクレルの放射能の流出をもたらすと言われる）への対応も緊急課題です。こうした福島事故への対応に全力投球を可能にするためという大義名分の五輪返上の決定が急がれます。 五輪返上の決定は日本、そして世界を目覚めさせることとなり、新しい時代の幕を開くことに大きく貢献するものと確信致します。 貴代表のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年8月29日 皆様 お送りした別添論文（こちら）は内外で注目されておりますが、入口紀男先生から頂いた大変示唆に富む補足説明をお届け致します。 （その１） ＜「周産期死亡」（perinatal mortality）とは、妊娠22週以後の死産と生後１週未満の新生児死亡を合わせたもの。 高放射能汚染６県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬）では「15.6パーセント」高くなり（図3ー４ページ右コラムの一番下）、中程度汚染３県（東京・千葉・埼玉）でも「6.8パーセント」高くなった（図4―５ページ左コラムの一番上）ようです。 絶滅危惧種日本人としましてもゆゆしき数字です。 データでは放射能汚染の影響が１０か月後に現れていることから、「受精卵」の段階が特に危ないようです。細胞分裂を始める段階で、大切なＤＮＡの主鎖・側鎖が放射線で致命的な損傷を受けてしまうのでしょう。 また、汚染地域での妊娠22週未満の人工中絶率は、データにありませんが、おそらく高くなっているでしょう。 https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC5044925/pdf/medi-95-e4958.pdf なお、この論文では、上記６県（岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬）を「ひとくくり」にしたり、関東３県（東京・千葉・埼玉）を「中程度汚染」 （Moderatelycontaminated）として「ひとくくり」にするなど、科学（医学）論文として地域のとらえ方にやや「おおざっぱさ」も感じられますが、それはそれ として今後の検証と歴史的評価にさらされるでしょう。 それでも、この論文は現在わかる範囲で事実を伝えるものとして一定の価値が感じられます。＞ （その２） 「とても重要な論文です。 この論文の第一著者はドイツの研究者ですね。 日本の研究者だけからは、このような論文は（上からの空気を肌で感じて）なかなか出て来ないような気がいたします。 『Medicine』誌はインパクトファクター（論文が１年にどれくらい頻繁に引用されたかを平均値で示す尺度）が「１．８」あり、一流の学術誌と言えます。 ただ私は、この論文を根拠に福島など高汚染６県と東京など中汚染３県を峻別したり差別を助長したりすることのないように致したいと気を遣っております。 （中略）水俣はかつて周囲から峻別されかつ差別されました。生徒が県外に試合に行くと「水俣病が来た」といわれ、嫁は水俣に来ず、水俣の娘は嫁に行けませんでした。 私は、その大規模な社会現象がいま東北を中心に起こりつつあるのではないかとも心配致しております。」 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年8月27日 皆様 Thomas Bach IOC会長宛メッセージを送付するBCC英文発信文をお届け致します。（こちら） Bach会長に対しては別添の「周産期死亡率」に関する情報の趣旨を関係方面にしかるべく知らせるよう申し入れました。また、同情報は福島県内での五輪行事開催に対する警告である旨指摘しました。 国際社会に対しては次回のIOC総会では五輪の将来のあり方を取り上げるべき旨指摘しました。 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年8月27日 皆様 ８月２３日、入口紀男東京工業大学特任教授から下記のメッセージが寄せられましたので、添付論文（こちら、英文）と共にお届け致します。 先日ご報告したストロンチウム９０による放射能汚染情報に次ぐものです。 ＜「周産期死亡率」の上昇が、関東、東北で有意に上昇していることが添付の論文で証明されております。「周産期死亡」とは、妊娠満２２週以後の死産と，生後１週未満の新生児死亡を合わせたものです。放射能汚染の影響は「甲状腺癌」だけではないようです。 論文でも証明されております通り東京も「やや」（moderately）放射能に汚染されていて影響があり、現在東京都民はその危険とともに暮らしています。 ２０２０年の東京五輪につきまして日本人が諸外国に対して誠実を貫くには、各国に対してそれでも競技に来てくれるか、それでも観戦に来てくれるか、特に妊 娠している女性あるいは将来その可能性のある女性はそれでも観戦に来てくれるかを、早い段階で警告を含めて告知しておくことが必要ではないかと思われます。＞ このような福島原発事故の影響を世界に知らせることが急務となりました。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年8月13日 皆様 ８月１３日寄せられた知人からのメールをお届け致します。 ８月１２日のTBSラジオで久米宏氏では五輪返上に対する五輪組織委員会からの反論につき、IOCによる酷暑下の時期設定（！）を受け入れて立候補した 東京五輪の「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを「語るに落ちた」と断じております。 今秋のIOC理事会で変則的に２０２４年パリ及び２０２８年ロサンゼレスが決定される予定と伝えられますが、オリンピックの新しいあり方についての議論が尽くされることがその前提として不可欠と考えます。 IOCはリスク回避のために、初めての開催地が登場することによるオリンピック・ムーブメントの拡散よりも、大都市の開催による商業主義を優先したとの批判に耳を傾け、これに答えることが求められております。 村田光平 （元駐スイス大使） （８月１３日寄せられた知人からのメール） 昨日、TBSラジオで、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からの手紙」という放送がなされました。https://www.tbsradio.jp/172801 日刊ゲンダイ紙に大きく掲載された久米宏氏の持論への、五輪委員会後方からの公式の反論を紹介し、それが「語るに落ちる」ものであることをはっきりと指摘する放送でした。 中心論点は、「アスリートファースト」は全くの嘘であり、それは「五輪ファースト」であることを糊塗するためにする議論である、ということが、その「反論」にはっきりと記されていること、にありました。 こうした議論が、静かに広がっているのでしょう。 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年8月13日 皆様 暑中お見舞い申し上げます。 東京五輪スポンサーの毎日新聞に掲載された五輪返上論をお届け致します。（こちら） 大手メディアは最近五輪のあり方を根本的に問いただす読者の声を取り上げだしました。 開催国の新しい選定方式、特定の競技の特定国による持ちまわり開催等々興味深い提言が散見されます。 このほど内外の識者から寄せられた傾聴に値するコメントを紹介致します。 （その１） 「政府は市民の生命財産を守る責任を着実に実行する義務があります。ましてや、倫理を欠いて嘘をつき、福島市民のみならず、世界中の人々の健康を危険にさらすことを、国を愛する私たちが放っておいてはならない、と強く思います」 （その２） “what an uphill battle - I am so grateful that you and others give energy to the existential aspects of this topic, as an antidote to theexclusive business priority of the IOC, the Japanese government, and Tepco.” （IOC,日本政府、東電の経済利益最優先を批判しております） 最近高まるこうした世論の浮上は、計り知れない影響を与える東京五輪の返上が大きな政治問題となる可能性の兆しと受け止められ出しております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 菅 義偉内閣官房長官殿 平成２９年８月８日
村田光平
（元駐スイス大使）
暑中お見舞い申し上げます。新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての人の道に反することは露見するという天地の摂理（歴史の法則。老子の天網）を実感させ ており、これが国民の良識の存在をも実感させております。ハーヴァード大学で最近、老子研究が人気があると言われるのも肯けます。 不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあリます。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に大きく貢献し出しております。 五輪返上への世論の動きが実感されだしております。 国際オリンピック委員会（IOC）に対する風あたりも確実に強くなりつつあると思われます。福島事故への対応の現状の把握を軽視する国際オリンピック委員会（IOC）の責任は誠に重大です。 福島県庁を始め竹本修三京都大学名誉教授等の専門家が度重ねて警告するように、福島第一で巨大地震に伴う２号機建屋の崩壊による原発大惨事が再発すれ ば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まる一方です。この対策への全力投球を可能にするためという大義名分の五輪返上の決定が急がれます。 貴官房長官の一層のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 追伸 多大の反響を呼んでいる久米宏氏のインタービュー記事（こちら）および７月２９日付毎日新聞夕刊記事（こちら）を別添いたします。 他方、東京五輪のスタジアム建設に使う木材に関して、安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採されるとして、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られるとの情報がネットに流れており、外務省に照会中です。 |
| 河野太郎外務大臣殿 平成２９年８月８日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓この度の外務大臣の就任を心からお祝い申し上げます。 貴大臣が深い理解を示してこられた脱原発及び核廃絶の現状につき気付きの点をご参考までにお伝え申し上げます。 原発事故の発生の可能性に言及した１７年前の私の年頭所感を読んで、我ながら旧態依然の現状に驚いております。同所感では、市民科学者の故・高木仁三郎 さんが、日本国民への最後のメッセージの中で、既に看取されるに到った原子力時代の末期症状の下で「巨大な事故や不正が原子力の世界を襲う危険」と「放射性廃棄物が垂れ流しになっていく」ことへの危惧の念を表明されたことに言及しております。 また、「隠蔽のみならず改ざんにより責任を回避してきた原子力産業」の実態を十分承知しながら原子力推進を続ける日本の関係者全員に対し、高木仁三郎さんが「破局的な事故を待って思い知るのか」と叫ばれている姿が、彷彿と目に浮かぶと記しました。 福島事故の教訓を学ばず、再稼働を進める日本の現状は旧態依然であることに衝撃を覚えます。もし高木さんが生きておられたら震度７級の地震の発生による２号機建屋の崩壊がもたらしうる大惨事の対策を怠る関係者全員に対して、同様の警告を発するに違いないと思われます。 しかしながら救いとなるのは、当時と異なり国民の大半が脱原発を支持していること、不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあることです。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に貢献し出しております。 新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての人の道に反することは露見するという天地の摂理（歴史の法則。老子の天網）を実感させ ており、これが国民の良識の存在をも実感させております。ハーヴァード大学で最近老子研究が人気があると言われるのも肯けます。 現に、五輪返上への世論の動きが実感されだしております。６月２６日の朝日新聞社説の「改革は待ったなしだ」はその一例です。同社説が引用するバッハ IOC会長の次の発言が注目されます。 「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だと市民から懐疑的に見られている。」 これは五輪精神を汚した東京五輪担当のIOC副会長の更迭と無関係ではないことが推測されます。国際オリンピック委員会（IOC）に対する風あたりが確 実に強くなりつつあると思われます。小泉純一郎元総理が大嘘と断言されている「undercontrol」発言に「悪乗り」し、各方面からの再検証の要請を無視してきた国際オリンピック委員会（IOC）の責任は誠に重大です。 福島県庁を始め竹本修三京都大学名誉教授等の専門家が度重ねて警告するように、福島第一で巨大地震に伴う２号機建屋の崩壊による原発大惨事が再発すれ ば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まる一方です。この対策への全力投球を可能にするためという大義名分の五輪返上の決定が急がれます。 貴大臣の一層のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 追伸 多大の反響を呼んでいる久米宏氏のインタービュー記事（こちら）および７月２９日付毎日新聞夕刊記事（こちら）を別添いたします。 他方、東京五輪のスタジアム建設に使う木材に関して、安価調達のためペナンやマレーシアの先住民の権利侵害してまで伐採され、ドイツやスイスの日本大使館に14万人の非難署名が送られるとの情報がネットに流れており、目下外務省に照会中です。 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年8月1日 皆様 バッハIOC会長宛メッセージをお届け致します。（こちら） 東京五輪批判を強める内外の報道ぶりを伝えるものです。 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月28日 皆様 ご報告した放射性ストロンチウムが東日本の広範囲に広がっているとの情報に含まれていた参考情報を追送致します。（こちら） 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月28日 皆様 過労死を防ぐための残業制限が東京五輪の特例として５年間の猶予が認められてことが悲劇を生みました。新国立競技場建設に関わる建設会社の新入社員の自殺です。裁判沙汰となっている電通の新入社員の過労死と軌を一にする事件です。 残業制限の５年間猶予は一日も早く廃止するべきです。 ７月２８日付日刊ゲンダイは別添の久米宏氏の時宜を得た東京五輪返上論を掲載しました。（こちら） 「一億総オリンピック病」、アメリカ３大ネットワークのゴリ押しによる「酷暑の開催は非常識の極み」、「選手間の競争であり、国家間の競争ではないと規定する五輪憲章違反の「目標メダル数発表」等々反論しがたい正論です。 久米氏の返上論に「福島事故収拾への全力対応を可能とするため」という肝心の大義を追加することが望まれます。 ７月２８日福島原発事故の影響でセシウム以上の毒性を持つと言われている放射性ストロンチウムが東日本の広範囲に広がっているとの情報が寄せられましたのでお届け致します。 ☆アメリカ政府が発表したストロンチウムの汚染地図 URL https://news.whitefood.co.jp/%E6%94%BE%E5%B0%84%E8%83%BD%E3%81%A8%E3%81%9F%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%86%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/1861/ 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月21日 皆様 ご報告したBach IOC会長宛メッセージに対する海外の識者からの反響例は下記の通りです。 ”Thank you so much for this article. It describes a crime of horrendous dimension. Thanks for making it public!” ”Your letter to IOC Prez Bach is very pertinent. Forwarding him the report from Truthout on Mr Gunderson's current analysis of the state ofAffairs in Japan and the followup of the Fukushima disaster is highly important. A call to cancel or postpone the 2020 Olympics in Tokyo becomes more urgent and deserves international attention including perhaps the voiceof IPPNW. " " It would be marvelous if authorities would admit that the Fukushima Problem is not solved and is a very serious problem! Moving people backand hosting the Olympics is sheer madness. I would say criminal. Best wishes to you and yours. " ”Your recent messages are posted here: http://www.opensourcetruth.com/urgent-messages-from-murata-san/ ” 村田光平 （元駐スイス大使） 追伸 「この国のあり方が権力者の傲慢さによって揺さぶられ、倫理的に転落の危機に直面している」（柳田国男）。 最強の権力の最大の敵は倫理・道徳です。 老子の「天網」の正しさを日本は立証しました。 いま、『老子』は、ハーバード大学でも人気があり、世界からも注目されている書物と言われるのもむべなるかなです。 「天網」を支える天地の摂理は日本に希望を与えてくれます。 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月21日 皆様 Thomas Bach 国際オリンピック委員長 宛メッセージをお届け致します。（こちら） 米国の友人から寄せられた福島の放射能汚染の危険性に関する情報、IOC、日本政府及び東電の対応に対する厳しい批判などを含むものです。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月15日 皆様 ７月１７日に発出した英文発信文をお届け致します。（こちら） トリチウムを含んだ１００万トンの汚染水の海洋放出の可能性、斎藤貴男氏による東京五輪批判、佐高信氏による電通批判、福島事故処理への全力投球を妨げ る東京五輪、過大な費用負担及び移民、テロ対策などが深刻な阻害要因となった五輪招致、チェルノブイリ原発に及んだアイバー攻撃が浮き彫りにした原発の脆弱性、東芝危機が象徴する原発の終わりの始まり、歴史の法則が求める４４０基余の原発の存在を放置する世界の主流の変化、「核エネルギーの全方位の破壊 力」を悟ることへの期待等々に言及しております。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月15日 皆様 トリチウムの恐ろしさに関するヘレン・カルディコット博士の見解をお届けいたします。（こちら） １５日付朝日朝刊は吉野復興相が福島県漁連の抗議を踏まえ、処理水の放出に反対の意向である旨の記事を掲載しております。同記事は「第一原発の敷地には 約５８０基のタンクに約７万７千トンがたまっている」と記されておりますが、正しくは既にご報告したとおり「１０１万２３８４トン、タンク数は１０００基」です。 「トモダチ作戦の被害者救済」と関連づけた国際社会の新たな重要な動きが予見されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月14日 皆様 ７月１４日東京新聞朝刊（3面）は東電会長が福島第一から海に汚染処理水の放出を明言した旨報じておりますので関連記事をお届けいたします。（こちら） 既に７月３日、海外からこの可能性を深刻に懸念する下記の記事が寄せられております。 http://yournewswire.com/japan-fukushima-nuclear-waste-dump-ocean/ 太平洋の放射能汚染の拡大を憂慮する国際社会の厳しい反響が予見されます。 本記事には看過できない不正確な記述がありますので指摘させていただきます。 １．汚染処理水は「７月６日現在、保管量は約７７万７千トンで、タンク数は約５百八十基に上る」とありますが、本１４日、東電に照会したところ、６月２２日現在の保管量は１０１万２３８４トン、タンク数は１０００基であることが確認されました。 2. 汚染処理水から除去し得ないトリチウムについて「人体への影響は少ないとされる」と記されておりますが、今から1３年前に、ノーベル物理学賞受賞者小柴昌俊氏、マックスウエル賞受賞者の長谷川晃氏が 当時の総理大臣、小泉純一郎宛てに出した別添の『嘆願書』でトリチウムは、わずか1ミリグラムで致死量とされる猛毒であることが記されておます。（こちら） 福島第一を隠せても米国に到達している太平洋の汚染は隠せません。「頭隠して尻隠さず」です。 日本は地球環境加害国との批判が強まることが懸念されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月12日 皆様 福島を無視する東京五輪に対する世論の批判は別添記事のごとく強まりつつあります。本１３日の報道によれば、 同記事が批判した電通は過労死問題で略式起訴という地検決定が東京簡易裁判所により覆されて正式の裁判が行われることとなりました。また、同記事は電通顧問で東京五輪組織員会理事に対する仏検察当局からの逮捕状に言及しております。（こちら） 五輪そのものも遂に重大な転換期を迎えたと思われます。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７月９日にスイスのローザンヌで開いた臨時理事会で、 ２０２４年夏季五輪招致を争うパリとロサンゼルスを２４年と２８年の２大会に振り分け、同時に開催都市を決定する異例の案を承認したと伝えられます。仏、米両国は移民とテロへの懸念という別の深刻な問題を抱えております。 ス ポーツ紙 「スポニチ」は「ブダペストに続いてパリとロスも土壇場で撤退し、２４年大会は消滅、東京が歴史上最後の夏季五輪になる可能性も決してゼロではない」と指摘しております。 日本の現状は「天網」の動きにより「終わりの始め」まで辿り着いた感ありですが、東京五輪も同様と思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年7月5日 皆様 知人から寄せられた斎藤貴男氏の五輪返上論を別添お届け致します（こちら）。 大変良く問題点を網羅しております。 福島原発事故対策、熊本復興、貧困対策など緊急課題が山積する中で、予算膨大な五輪を開催することが完全に理に反していることは明白です。 大新聞四紙がスポンサーとなり「飼い殺し」の状態で五輪サポートに回っていれば、理を通すことは不可能だったでしょう。 大手四紙には、それぞれ関連するテレビ放送網があり、かつ新聞・テレビのニュースに頼っているネットニュースにもつながっているからです。 しかし、「ゲンダイ」系や東京新聞などは反五輪の論陣を張っており、それがネットで広く拡散されていますし、健全な市民感覚もネットメディアに乗って日々増殖し続けています。本返上論はその証左です。 国際オリンピック委員会（IOC）に対して“under control"の再検証を求め続ける国際社会の声もバッハIOC会長の最近の発言（「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だと市民から懐疑的に見られている」）を生むに至っております。 嘘に立脚した東京五輪返上の決定は不可避と思われます。 老子の「天網」の教えです。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年6月26日 皆様 菅官房長官宛メッセージをお届け致します（こちら）。 特に強調したのは地震の頻発を前にして深まる懸念です。 「五輪返上への世論の動きが実感されだしております。本２６日の朝日新聞社説の「改革は待ったなしだ」はその一例です。国際オリンピック委員会（IOC） に対する風あたりも強くなりつつあります。専門家が警告するように福島第一で巨大地震に伴う原発大惨事が再発すれば、東京五輪の開催は返上を余儀なくされます。最近の地震の頻発に接し、その懸念が深まります。」 同社説が引用するバッハ IOC会長の発言が注目されます。 「五輪は政府・スポーツ界、財界などが結託して公金を浪費する事業だと市民から懐疑的に見られている。」 五輪精神を汚した東京五輪担当IOC副会長の更迭と無関係ではないことが推測されます。 返上決定が急がれます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年6月21日 皆様 １７年前の原発事故の発生に言及した別添の年頭所感（こちら）を読んで、我ながら旧態依然の現状に驚いております。 所感では、市民科学者の故・高木仁三郎さんが、日本国民への最後のメッセージの中で、既に看取されるに到った原子力時代の末期症状の下で「巨大な事故や 不正が原子力の世界を襲う危険」と「放射性廃棄物が垂れ流しになっていく」ことへの危惧の念を表明されたことに言及しております。 また、「隠蔽のみならず改ざんにより責任を回避してきた原子力産業」の実態を十分承知しながら原子力推進を続ける日本の関係者全員に対し、高木仁三郎さんが「破局的な事故を待って思い知るのか」と叫ばれている姿が、彷彿と目に浮かぶと記しました。 福島事故の教訓を学ばず、再稼働を進める日本の現状は旧態依然であることに衝撃を覚えます。 もし高木さんが生きておられたら震度７級の地震の発生による２号機建屋の崩壊がもたらしうる大惨事の対策を怠る関係者全員に対して、同様の警告を発するに違いないと思われます。 しかしながら救いとなるのは、当時と異なり国民の大半が脱原発を支持していること、不道徳な原子力の全方位の破壊力に世界が目覚めつつあることです。皮肉にも日本は福島事故と東芝の経営危機により意図せず脱原発の促進に貢献し出しております。 新たな時代の到来を予感させるに至っている日本の現状は、すべての悪事は露見するという天地の摂理（歴史の法則）を実感させており、これが国民の良識の存在をも実感させております。 今後とも希望を持って初志貫徹のため微力を尽くす所存ですので、一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年6月15日 皆様 17日（土）のTBSラジオの昼の久米宏ワイド番組「東京五輪は返上すべきか」（https://www.tbsradio.jp/151929）が改めて注目されます。 有森裕子さんの登場、東京五輪についてのリスナー国民投票などが予定されているとのことです。極めて時宜を得た番組となりました。 国際社会にとり東京五輪の安全性は再確認を要する重大関心事です。これを軽視、無視してきた関係者の責任が問われだすことと思われます。 気の毒なのはマスコミのせいで福島事故が日本に悪化を止められない深刻な重傷を負わせたことを認識できないでいる若者たちです。 再稼働の罪深さが理解できないのです。 これが若者に限られないことはさらに深刻な現状です。 東京五輪返上の決定以外に国民を、そして世界を目覚めさせることは出来ないと思われます。 必ずそうなるものと確信しております。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） 追伸 世界の関心の度合いを示す動きの一例をお届け致します。 国際NGOである“Natural Solutions Foundation” より6月14日に寄せられた連絡です。 “We have posted your eBook at the Institute for Health Research Journal web site. http://www.inhere.org/InHeRe.Journal.html 上記サイトの関係部分は下記の通りです。 IHR Journal 2017 Edition Hon. Mitsuhei Murata: The Crisis of Civilization http://www.InHeRe.org/Murata-Fukushima-eBook.pdf |
| 多方面への発信メッセージ 2017年6月13日 皆様 ６月１３日、知人の作家から寄せられた相馬市訪問報告をお届け致します。 昨１２日、BCC発信でお知らせした今週土曜日のTBSラジオの昼のワイド番組「東京五輪は返上すべきか」（https://www.tbsradio.jp/151929）との関連で注目されます。 「私はきのう今日と、久しぶりに郷里の福島県相馬市に行ってきました。 大型店進出などで、実家の店があった通りは完全に商店街ではなくなっており、過疎化が進んで寂れきっていました。 原発のことがあり、追い打ちがかかっています。 港の旅館に泊まりましたが、ほとんどの旅館は出稼ぎの作業員で毎日埋まっていて予約が取れませんでした。 相馬港での漁は、試験操業がたまに行われ、問題ないとされたものだけが（たぶん近隣にだけ）出荷されるようです。 タクシーで相馬湾周辺を巡ってもらい、ここまで津波が来たなどいろいろ説明してもらいました。 片づけられてはいますが、何もないただの更地であり、復興など及びも付きません。 湾の向こう側では、大規模な火力発言書が建設中でした。 なんと言いましょうか、「なにをやっているんだ」という感じです。 仙台に向かう電車の中からも、同様の更地があちこちに目立ちました。 ある程度の町ならばとうに復興・再開発されているでしょうに、時が止まったかのようです。 まったく五輪どころではありません。忘れ去られています。 ひどい話であるのは重々承知していましたが、実情を目の当たりにし、珍しく郷土愛を覚えた次第です。 」 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年6月12日 皆様 東北HELP 事務局長の川上直哉氏から頂いた重要情報を転送させていただきます（こちら）。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年6月4日 皆様 ５日発出したBCC英文をお届け致します（こちら）。 ５月２４日付Newsweek誌に掲載された「福島は戦闘なき核戦争」と題する記事の紹介です。同記事は福島はtotally out of controlと断じ、太平洋の汚染、 欧州に及ぶ福島の放射線は制御不能と指摘しております。 同記事が東京五輪に及ぼす影響が予見されます。 同記事は放射能の生産を禁ずることに触れており、今年９月バーゼルで開催予定の「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」と題するシンポジウムに通ずるものがある旨指摘しました。 当方より３・１１直後に発令された非常事態宣言は解除されておらず、収束宣言もその定義についての合意も出来ていないのが現状であること、竹本修三京大名誉教授が度重ねて警告する２号機危機につき国民によく知らせるべきであることなどを指摘しました。 こうした状況の中で五輪返上を求める国民の声が強まりつつあることを伝えました。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年6月2日 皆様 本２日の朝日朝刊の社説は別添の通り「ーーーゴタゴタが絶えない状態に、国民の間には五輪に対する嫌悪感すら漂う」とまで指摘しております（こちら）。 そもそも福島原発事故に伴う非常事態宣言が未だに解除除されていない中での五輪招致は大きな過ちでした。さらに誰もが信ずることが出来ない”Under controll"の太鼓判により実現した招致でした。これが今や深刻な問題になりつつあります。 先程福島県庁の関係者は「今日に至るも収束宣言も出されていない。そもそも収束とはどういう状態かについての定義も出来ていない」旨述べておりました。 当然のことながら国際オリンピック委員会（IOC)に対しては３年前から各方面から ”Under controll"の検証の要求が寄せられておりますが、IOCはこれに応じておりません。当然のことながらIOCは批判を受けだしております。 事態がここに至って遂に日本の東京五輪関係者（國、都庁、日本オリンピック委員会（JOC)、組織委員会）が”under control"についての確認を求められる局面が近付きつつあると思われます。 あまりにも福島への関心が薄れております。しかし、現地に震度７級の地震が発生するかどうかに日本の命運がかかっているのです。マスコミの責務は重大です。 福島第一２号機危機への対応等々事故の収束に向けて全力投球するために東京五輪を返上することを、日本が一日も早く自主的に決めることが切望されます。 嘘を厳しく責めない日本国民の徳性が問われ出しております。 皆様はどう思われますか。 ご返信を歓迎致します。 ご指導をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年5月27日 皆様 このたび黒川清前国会事故調委員長が衆院特別委の助言機関の会長に選任されました（記事別添）。２０１２年以来の与野党間の調整の結実です。内外で名声を博する黒川清会長のもとに発足した同助言機関には多大の期待が寄せられます。 日本の現状については柳田国男氏の別添記事（こちら）が見事に解明しております。 こうした日本の状況のもとで福島事故処理への対応は内外から厳しい批判を招いております。大きな変化が予感されます。 去る５月１１日、国際善隣協会で「福島原発、母性文化と平和について」と題する講演を行いましたので講演記録（こちら）を添付致します。 長文ですので２号機危機及び東京五輪関係の抜粋のみをお届け致します（こちら）。 なお、最近フランスのテレビでマクロン大統領が政界のmoralization に乗り出し、政治家の給与削減、免税廃止などを行うこととなる旨報じておりました。こうした姿勢が仏当局の東京五輪汚職捜査に与える影響が注目されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年5月24日 皆様 Dr.Andreas Nidecker（IPPNWスイス支部共同創設者）から寄せられた「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」をテーマとするシンポジウム（バーゼルにて９月１４日～１７日開催）の案内をお届け致します（こちら）。日本から多くの参加者がえられることへの期待が表明されております。 これに関して下記の英文発信文を発出いたしました。 同シンポジウムの趣旨説明の骨子は次の通りです。 「この会議は未来の世代の認知と法的保護への道を開く法的措置を検討する。核保有５カ国の政策は核兵器の偶発的、意図的使用あるいはテロ目的の使用の危険 を孕むものです。原子力産業による人を欺く宣伝は核兵器保有と同じく世代を超えた犯罪である。人権は現在を生きる人類のみならず、我々のあとに来る未来の世代の権利でもある。」 この国際会議は原子力独裁にたいする有効な挑戦としての意義が認められます。 最も恐ろしく有害な物質である放射能を作ること自体を犯罪とする動きが漸く始まりつつある感があります。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年5月21日 皆様 5月21日発出BCC英文発信文をお届け致します（こちら）。 5月12日に国連大学で開催された「富士宣言シンポジウム」での発言テキストと所感を報告しました（写真はこちら）。早速Ernsy von Weizsaecker 教授よりCongratulations! という声援が寄せられ、上記シンポジウムで得られた反響と合わせ、大いに励まされております。 女性の活躍促進の組織作りの実例を示し、力の父性文明から和の母性文明への移行が始まっていること、経済重視から生命重視への転換という福島原発事故の教訓の実現に女性が重要な役割を果たすことが予見されることなど指摘しました。 最近マスコミの一部にはこれまでの自主規制からから解放されつつあることが確実に看取されます。 不道徳の永続を許さない天地の摂理がますます身近に感じ出されております。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年5月15日 皆様 菅官房長官宛及び小池都知事宛各メッセージをお届け致します（こちら）。 忘れ去られた感のあるオリンピック精神が改めて想起されます。「オリンピックの理想は人間を作ること、つまり参加までの過程が大事であり、オリンピック に参加することは人と付き合うこと、すなわち世界平和の意味を含んでいる」と考えていたクーベルタンは「人生にとって大切なことは成功することではなく努力すること」という名言を残しております。 国民が２号機危機への対応が最優先課題であると認識するに至るにはメディアの一層の健闘が求められます。 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年5月14日 皆様 １４日、知人から寄せられたメールを下記お届け致します（こちら）。 いよいよ東京五輪は決断を必要とする状況を迎えたと思われます。 各方面で活躍中の私が尊敬する方々から１３日頂いたコメントをお伝え致します。 （その１） 本当に日本はアカウンタビリティーが全くない、善悪のけじめもない、無責任な危険な国になっています。 おっしゃる通り、もうこれ以上、福島の人たちの生命と幸福を奪うことは許されませんし、世界、人類の安全のためにも、日本の名誉のためにも五輪返上が正しい選択だと思います。 （その２） フクシマの状況を放置したままオリンピックに浮かれるなど、まったく不道徳なことだと思います。 外圧で諦めるのではなく、自ら返上することが、唯一の道と確信します。 （その３） 最近は果たして五輪のような金がかかることがこれからの世界にとって必要かを再考する動きが世界に出て来ているようです。 これらのコメントは日本の良心の発露です。 下記メールが伝える諸情報は内外に知れ渡っております。 日本の名誉がかかっております。 皆様のご尽力をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年5月13日 皆様 別添の朝日社説（こちら）は７５００億円（TBSテレビでは８０００億円）規模の東京五輪の運営経費の分担が依然未定という醜態を取り上げ組織委員会及び森会長を遂に厳しく批判しております。 日本担当のコーツ国際オリンピック委員会（IOC）副委員長の更迭の流れに沿うものといえます。 昨日ある国際会議でお会いした日本のオリンピック関係のある民間組織の責任者ですら立ち話の際、福島を抱えながらの五輪招致そのものに疑問を呈しておりました。 福島県庁も危機感を抱く２号機問題は日本の最優先緊急課題の筈です。専門家により可能性が高いとされる震度７級の地震の発生に対する備えは皆無です。これに全力投球するという大義名分での五輪返上ならば国際的に理解が得られます。不名誉ではありません。 専門家が求めている燃料プールの燃料棒を空冷ドライキャスクに収容することなど全ての原発に対して取られるべき安全対策も安全保障対策として東京五輪に優先されるべきです。 東京五輪の醜態が極限さらけ出されて、福島隠しは挫折したと見られております。 日本の将来に関わる２号機問題へ対応につきご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 小池百合子都知事殿 2017年5月10日
著名な女性指導者から頂いたコメントです。「本当にショックな状態です。１億総ごまかし・嘘つきになってしまいます。」 京都からも発信が始まると思われます。 「under control」はやはり誰も忘れません。 福島にとっても「福島隠し」は最早限界だと思われます。 不可避である五輪返上への問題提起は貴知事の使命と思われます。 一層のご健闘とご自愛をお祈り申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年5月9日 皆様 本日午後現在、福島浪江町の森林火災は鎮火に至っていないことを確認いたしました。 メディアはこれを報じません。福島隠しです。新復興大臣が就任挨拶で原発事故に一切言及せず批判されたことが想起されます。 東京五輪は組織委員会が仮設施設の費用全額負担の公約を反故にしたことで関係諸知事が怒り、都知事及び国との間で深刻な問題になっております。 東京五輪は「under control」に加え、全ての公約に違反して世界を欺きましたが、関係する国内の地方自治体に対してもこの醜態振りです。不道徳の誹りを免れません 毎日見せつけられる国会審議の呆れた劣化ぶりを国民はいつまでも放置するのでしょうか。 嘘をつくことをなんとも思わない不道徳な風潮が嘆かれます。再稼働、カジノ、レストランでの禁煙問題等々徳なき経済重視が続きます。 福島第一の２号機問題は福島県庁も危機感をもって國に対応を真剣に申し出ております。 震度７の地震が発生すれば２号機の建屋は崩落し、これに伴う膨大な放射能の拡散により東京も住めなくなると指摘されております。何故、メディアも国民もこれが日本にとり緊急の最優先課題であることを認めようとしないのでしょうか。 東京五輪担当のコーツIOC副委員長の問題発言による更迭が伝えられました。 始まっているIOC批判の声が届き出しているのかもしれません。 ７日京都で原発に批判的な京大関係者との小人数の勉強会に出席しましたが、東京五輪返上に対する強い賛同の意見が一同から表明されました。 一日も早い返上決定が望まれます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年5月9日 皆様 渋谷の映画館「アップリンク」で見た映画「知事の抹殺」のご紹介です。この映画は米国でも上映されている映画です。 日本の国柄が問われる冤罪です。参考資料を添付します（こちら）。 国民の支援を得て正義は勝つと確信致しております。 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年4月26日 皆様 １日、知人より下記のメールが寄せられました。 「東京電力で賠償を担当していた元東京電力社員の一井唯史さんから、緊急連絡です。 ⇒ https://goo.gl/TO3sGG > 4月29日午後、福島原発事故の帰宅困難区域の森林で火災が起き、強風により山林の７万平方メートル以上が延焼し、燃えています。ほとんどの方が福島で起きたこと、対岸の火事と思っているようですが、風により福島原発事故爆発時は関東甲信越、静岡、愛知の東側まで飛散しています。福島だけが汚染されたわけ ではないのです。今もなお火災は継続しており、３０日の消火活動は日没とともに打ち切られ、５月１日午前５時過ぎから、再び、ヘリコプターで消火が行われる予定です。」 １日、午後６時のNHKニュースによれば自衛隊や消防隊により消火活動が続けられているが火災は未だ鎮火に至っておりません。 放射線量の変化についてはネットでは次の指摘が見られます。（http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16597.html） 「５月１日昼ごろから茨城県や千葉県の太平洋側で放射線量がやや増加していることが分かりました。全国放射能速報地図によると、茨城県のひたちなか市で線 量が毎時0.079マイクロシーベルトに上昇し、千葉県の印西市（いんざいし）でも線量が毎時0.076マイクロシーベルトに増加したとのことです。 いずれも過去３０日間の線量は毎時0.050マイクロシーベルト程度で、平時よりも１．２倍ほどに微増しています。線量の上昇幅は小幅なので、直ちに大きな影響が出ることはありません。 福島県では先日に帰宅困難区域で大きな森林火災が発生しており、その影響で放射線量がやや増えたとも考えられます。」 他方、１日、東北ヘルプ事務局長の川上直哉氏から寄せられたメールを下記お届け致します。 村田光平 (元駐スイス大使） 記
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浪江町での山火事のニュースを見て、これまでの学びを整理します。 １．東京大学の調査報告書「福島第一原子力発電所事故から5年を経過して農業面で何が分かってきたのか」（BUNSEKI KAGAKU, Vol.66, No. 4, pp. 217-222, 2017年 http://xfs.jp/VUIe9 ） によると、福島第一原発周辺の野生化したヤギと豚(あるいはイノブタ）を比較した場合、「実際に調べたところ、ヤギとは異なり体内の放射性セシウム濃度が高いことがわかった」という。野生化したヤギは「放射線量が高いところで活動していたにもかかわらず、体内の放射性物質の濃度は非常に低かった」のに。 ２．これは結局、土壌汚染が生物の内部被曝に直結していることを示している。つまり、植物などを介して「間接的に」土壌汚染が生物の内部被曝に至る、とい うことではなく（あまりなく) 、直接、汚染土壌を摂取（あるいは吸引）することで、生物は内部被曝する、ということを示している。 ３．報告書「放射性微粒子の謎に迫る」（『ぶんせき』2016年12月、529-530ページ、日本分析化学会発行 http://xfs.jp/TK1US ） は、これまでの研究を整理していて便利である。それによると、福島第一原子力発電所事故の結果、ウラン（何度もα線・β線を放射する＝ごく近傍の細胞はがん化するまでもなく細胞死に至る）を含むガラス化した（水にはほぼ解けない）放射性微粒子が飛散していることが、すでにわかっている。そのガラス状物質 は、原子炉内で生成された可能性が高く、その大きさは最大でも6.4マイクロメートルであった。つまり、PM2.5と呼ばれる微粒子対策を、ここで考えなければならなくなる（通常のいわゆる「マスク」では、吸入を完全に防ぐことができない）。 ４．上記「放射性微粒子の謎に迫る」は、さらに、上記放射性微粒子と、チェルノブイリ事故の際の「ホットパーティクル」との比較結果も整理している。それ によると、「福島原発事故由来の放射性微粒子のほうが、より多くのCsを凝縮した粒子である」という。福島事故は、チェルノブイリ事故とは違う、と巷間語られる。そのとおり。もっと深刻かもしれない。 ５．上記「放射性微粒子の謎に迫る」はまた、汚染土壌の研究結果もまとめている。それによると、上記微粒子の他に、さらに「可溶性」「水溶性」の放射性物 質も飛散したことがわかっているという。そういえば、最初に紹介した東京大学の調査においても、樹木の表面に付着したはずの放射性物質が、幹内部への水の動きに乗って、幹内部への移動した可能性が高い、と指摘していた。 ６．ただし、上記東京大学の調査によると、土壌に吸着したセシウムは、「最初の3か月で土壌中の深度別放射性セシウムプロファイルは2cm下がったもの の、次の3か月ではその間に雨量が3倍に増加したにもかかわらず、5.6mmとなり、次第に動かなくなった」という。そして「現在では年間1-2mmほど」しか、地下へ浸出（移動）しないこともわかっている。 ７．これだけのことがわかっている2017年4月末に、強制避難区域であった山林（原発事故現場から20キロ内陸の十万山）で、大規模な山火事が起こって しまった。火はまだ、消し止められずにいる、らしい。山林の樹皮には、今なお大量に、福島事故由来の放射性物質が付着していたであろうに。それは灰となり、上昇気流に乗って舞い上がっている、かもしれない。そして、地表3cm程度のところにまだ堆積している放射性物質は、焼け野原となったあとに吹きすさ ぶ風に乗って、樹木から灰になって降下した放射性物質もろともに、容易に舞い上がり飛散することだろう。 整理は、以上です。 土壌汚染をひたすら無視してきた世間は、「見たくないもの」を今見なければならなくなっている。 怒るな。諦めるな。怯えるな。阿るな。…… そう自分に言い聞かせている朝です。 |
| 松野博一文部科学大臣殿 平成２９年４月３０日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓日本政府がオランダやオーストリアなどでは禁書とされている「わが闘争」の教材採用を許可したことは、予見されたとおり海外では強い批判の対象になりつつあります。 ４月１８日、中国外務省はファシズム及び軍国主義は根絶されねばならず、日本は若者に正しい歴史教育を行うべきであるとの趣旨の声明を発表しました。 また、国際的に著名な国際政治学者 Ernst von Weizsaecker教授（同姓のドイツ大統領の甥）は４月２１日、八木毅駐独大使宛書簡（英訳別添）を 発出し厳しく抗議しております。同書簡はこれにより平和主義に立脚する日本国憲法は犯されることとなるとして、八木大使に対しこの決定が取り消されるよう全力を尽くすよう要請しております。書簡は地球規模で理解と賛同が得られ、日本の将来に影響を与えることが予見されます。既に内外で「狂気の沙汰」という 驚きの声が聞こえます。 今後特に懸念されるのはイスラエル他ユダヤ人からの反発です。トランプ大統領はジェルサレムへの米大使館の移転に言及するなど親ユダヤ的立場を覗かせて おります。女婿のクシュナー上級顧問はユダヤ教のモダンオーソドックス（近代的正統派）の家で育てられ、イヴァンカ夫人はユダヤ教に改宗しております。 戦前の軍国主義への回帰の証拠と受け止められている教育勅語と「わが闘争」の教材採用の決定取り消しを求める声は内外で強まることが予見されます。 東京五輪にも影響が及びかねません。 日本として早急に然るべく対応することが望まれます。 貴大臣のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年4月26日 皆様 国際的に著名な Ernst von Weizsaecker 教授の八木 毅駐独大使宛書簡（独文）を英訳を添えてお届け致します（こちら）。日本政府が「わが闘争」の教材採用を認めたことに対する厳しい抗議文です。 同書簡はこの度の決定により、平和主義に立脚する日本国憲法は犯されることとなるとして、八木大使にこの決定が取り消されるよう全力を尽くすよう要請しております。 添付したBCC英文発信文（こちら）で述べた通り、同書簡は地球規模で理解と賛同が得られ、日本の将来に影響を与えることが予見されます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年4月25日 皆様 本２５日福島県 危機管理部 放射線監視室の 酒井広行室長から寄せられた メールは、福島の現状につき重要な情報を含むものです。取り急ぎ別添お届け致します（こちら）。 特に福島第一の２号機問題に関する下記の指摘は緊急な対策を求めるものとして注目されます。 > 「 竹本修三先生（京大名誉教授・大飯原発京都訴訟団長）の報告文を読みました。 > 先生の論点(#2の燃料デブリの全容が把握できていない。M7クラスの地震動による影響が懸念されること、炉内構造物が長期に補修されることなく放置されることによるリスクが心配されること)は、どれも廃炉問題の本質を射貫くものと思います。 > 同様の懸念は、福島県でお願いしている角山原子力対策監（元会津大学長、環境創造センター所長も兼務しており、原子力プラントに精通している方）も従来か ら指摘しているところであり、国や事業者に対して、様々な機会を捉えながら、適切にかつ早急に対応すべき大きな課題であると申し上げております。 > 県としても、引き続き、国・事業者の早急な対応について要求していく考えです。 > 昨年、11/22に福島県沖で大きな地震があったので、なおさらです。」 ２号機問題の存在だけでも再稼働など問題外であることが理解されます。 再稼働は福島の教訓を完全に無視するという暴挙であると大多数の国民は考えております。 地震大国、火山大国の日本に原発を５４基も建設したことが「巨大な間違い」であったことが痛感されます。 安全保障の見地からも緊急に全ての原発の運転を停止することが求められている筈です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年4月21日 皆様 お届けしたメッセージと同趣旨のBCC英文発信文（こちら）をお届け致します。 日本の現状を簡潔にまとめました。 森元総理の著書は改めて東京五輪の公約違反を想起させる可能性があります。また、攻撃される小池さんは「under control 」を反撃材料にする立場に追いやられ、東京五輪返上論が日の目を見ることになることも考えられます。 日本の異常に乱れた現状は国際社会の対日懸念を強めかねないと思われます。 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年4月19日 皆様 小池都知事てメッセージ（こちら）をお届けいたします。 森元総理の手記「遺書」の出版を伝える日刊ゲンダイ記事（こちら）を添付致します。 いずれかの方向に東京五輪は動かざるをえないことになると思われます。 国際社会は中国を筆頭にヒトラーの「わが闘争」及び教育勅語の教材使用許可への批判を強めだしており東京五輪にもその影響は及ぶものと思われます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年4月19日 皆様 最近、専門家が科学的見地からとして豊洲安全論を打ち出しておりますが、原発問題同様の手法が感じられます。やはり経済重視から市民の正しい直観を抑える手法です。また東京都は、海外で東京五輪の安全性に対する疑念が強まるのを無視し続けております。 そもそも小池都知事に期待された都民ファーストの内容は、多くの国民が願う「経済重視から生命重視への転換」という新たな時代への幕開けだと信じます。五輪返上を端緒とする新たな時代への幕開けは早晩不可避と考えております。 このような立場に対する国際的支援は下記e-Bookの通り益々拡大しております。 http://drrimatruthreports.com/?attachment_id=32003 小池知事がこうした状況を踏まえ、都民を含む多くの国民が期待する新たな時代の幕開けに尽力されることが切望されます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年4月15日 皆様 田中原子力規制委員長宛メッセージをお届け致します（下記）。 自主避難者に対する援助打ち切りに象徴される原子力政策の無責任（反人権、反人道）に強く憤る方々の声に接しております。 ご報告したある女性指導者の次の至言が想起されます。 「本当におっしゃるとおりでございます。日本には、倫理観、責任感、正義感の三カンが大きく欠如しております。それが、原発、オリンピック、森友、豊洲移 転、すべてに出ております。accountability という言葉が日本にはないのは、三カンの欠如が原因でございますね。」 東京五輪はその根深いところの倫理の欠如に対する批判がネットで表面化しつつ有ります。 老子の「天網」が実感されます。 国際的には放射能を生み出すことを犯罪視する動き、国内的には放射能汚染を公害とする立法化の動きなど「世界の命運を左右する電力会社」対策が台頭し出しております。 東京五輪返上が決定がもたらす衝撃は計り難いものが有ります。日本の名誉のため、廃炉、２号機問題、汚染水問題等々福島の危機的状況を世界に知らせるこ とが切望されます。いわずもがなですが、現実は如何に目をそらさせても、いかに強く否定してもこれを隠ししおおせることは不可能です。 政府関係者に対し危機管理の段階を迎えていることを言い続けている所以です。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 原子力規制委員会 田中俊一委員長殿 平成２９年４月１５日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓いよいよ東京五輪は危機管理の段階を迎えたものと考えられます。 東京五輪に対する国際社会の動きの格段の活発化が注目されます。 国際的反核組織Beyond Nuclear の支援を受けるFukushima Fallout Awareness Networkは“No Olympics or Paralympics in RadioactiveFukushima!”と題する記事を発信し、日本における放射能汚染の深刻性を強調し、野球及びサッカーの開催地を福島とすることを厳しく批判しつつ、 東京五輪開催反対を訴えております。 （http://www.fukushima-is-still-news.com/2017/04/no-olympics-in-fukushima.html） ４月10日、Bach IOC委員長に対しメッセージを発出し、同記事への注意喚起と東京五輪の安全性の再確認の必要性を改めて同委員長に対して示唆いたしました。同メッセージをBCC英文で拡散しましたが、既に多くの支援のコメントが寄せられております。 ４月１４日、米国の有力サイトCounterPunchのRobert Hunziker記者から寄せられた記事及びこれに関するBCC英文発信文（こちら）をお届け致します。 （http://www.counterpunch.org/2017/04/12/fukushimas-upcoming-olympics/） 史上最悪のメルトダウンを起こし、１００％ out of control の危険きわまりない福島での五輪競技の開催を決めた責任が厳しく問われております。福島での継続するメルトダウンから関心をそらすのがその狙いであると断じております。 内外の東京五輪責任者による福島の深刻な現状及び内外の世論軽視は最近の国際社会の動きからして最早限界に達したと思われます。 貴委員長のご理解とご支援をお願い申し上げます。 敬具 |
| 菅 義偉内閣官房長官殿 平成２９年４月１１日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓東京五輪に対する国際社会の動きの活発化が注目されます。 国際的反核組織Beyond Nuclear の支援を受けるFukushima Fallout Awareness Networkは“No Olympics or Paralympics in RadioactiveFukushima!”と題する記事を発信し、日本における放射能汚染の深刻性を強調し、野球及びサッカーの開催地を福島とすることを厳しく批判しつつ、 東京五輪開催反対を訴えております。 （http://www.fukushima-is-still-news.com/2017/04/no-olympics-in-fukushima.html） ４月10日、Bach IOC委員長に対しメッセージを発出し、同記事への注意喚起と東京五輪の安全性の再確認の必要性を改めて同委員長に対して示唆いたしました。同メッセージをBCC英文で拡散しましたが、既に多くの支援のコメントが寄せられております。 内外の東京五輪責任者による福島の深刻な現状及び内外の世論軽視は最近の国際社会の動きからして最早限界に達したと思われます。 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げ上げます。 敬具 |
| 菅 義偉内閣官房長官殿 平成２９年４月７日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓福島第一２号機問題で警告を発している竹本修三京大名誉教授はこの程関係方面の知見も取り入れた下記所見を発表しましたのでご報告致します。 http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/17apr04.pdf 各方面の有力な専門家の意見も取り入れた労作です。現場で震度７の地震が発生すれば２号機の建屋は崩壊し、東京も住めなくなるとの指摘が見られます。中 途半端な形で保持されている核燃料デブリが格納容器の底に溜まった水中に急速に落下したらどうなるか早急に検討を要すると訴えております。同問題への対応は我が国にとり最優先課題といえます。 国際社会も動き出した感があります。去る３月２５日、中国の若者に人気のあるネットのサイトであるApril MediaのRao Jin記者が来日しインタービューを受けましたが、２号機問題に言及したところ、翌々日には急遽京都に赴き竹本先生のインタービューを行うという熱の入れようでした。 Rao Jin 記者のインタービューを受けた際、通訳を務めた朝日新聞 Withnews編集部の章蓉記者(中国人)による下記記事が４月６日公表されました。これまでの私の経歴に関して身に余る評価を頂いておリますが、福島による地球環境悪化を懸念する国際社会の支援を象徴する記事であると受け止めております。 http://withnews.jp/article/f0170406000qq000000000000000W02310701qq000014960A 貴官房長官の格段のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年4月2日 皆様 放射能無害神話を作る動きが見られ出す中で、福島の非難区域解除が進められております。 原子力規制委員会は安倍総理に事実に反する「世界一厳しい基準」と度重ねて発言させております。 国民の命に関わる福島での避難区域解除は年間２０ミリシーベルトという非常事態に限定される「世界一危険な基準」で進められております。18才未満の者 が立ち入ってはいけない放射線管理区域（４万Ｂｑ／㎡ 年間被曝量１ミリシーベルト）よりも危険な場所に子どもを含めて帰すなどということは、人権及び人道の見地からも到底あってはならない施策です。 フクシマ事故の教訓を無視し原価総括方式を維持し再稼働、原発技術輸出などをすすめるのは内外から原子力独裁とみなされております。心ある国民にとり救いとなるのはすべての独裁を終焉せしめるという歴史の法則の存在です。 国際市民社会は核エネルギーの全方位の破壊力（地球環境、国家、組織、個人）を理解し、「世界の命運を左右する電力会社」という警告を踏まえ、遂に立ち 上がりつつあります。最も恐ろしく人間の手に負えない放射能そのものを作ることを犯罪とする立法化の動きです。今年９月バーゼルで開催されるIPPNW(核戦争防止のための国際医師会議)主催の「核時代の人権、未来の世代及び犯罪」と題するシンポジウムです。 国際社会の福島に対する関心の深さを具体的に示す事例を紹介させていただきます。 去る３月２５日、中国の若者に人気のあるApril Media のRao Jin記者の取材を受けました。わざわざ中国から来訪したのは驚きでしたが、同記者は映像を編集してドキュメンタリーにするとのことです。インタービューの中で２号機問題にも言及しましたが、これに深い関心を寄せ、この問題で警告している竹本修三京大名誉教授のインタービューを希望し、３月２７日には急遽 京都で取材するという意気込みに感銘を覚えました。 もう一つの事例としてあげたいのは、日本在住の外国人記者、ルーシー・バーミンガム、デヴィッド・マクニールの両氏が著した『ＳＴＲＯＮＧ ＩＮ ＴＨＥ ＲＡＩＮ』で、書名は宮沢賢治の詩にちなんだものです。バーミンガム氏は米タイム誌、マクニール氏は英エコノミスト誌などで執筆している傑出した記者です。このほど同書の邦訳が『雨ニモマケズ』（えにし書房）として出版され、３月２５日に二人の記者の出席を得て出版記念会が開催されました。マク ニール氏には長年発信を続けてきており、旧知の関係にあります。２人は共同で、福島県の漁師や原発の作業員、外国人被災者らの話を聞き、２０１２年に原著を米国で刊行し、１万部も売れたそうです。 マムニール氏はリスクを犯しながら２２回も福島を訪れております。日本に対する深い愛情がなければなし得ないことです。できるだけ多くの国民が本書を通 じ原発事故が生む悲劇、その罪深さに思いを致し、その再発防止に向けて声を上げることが切望されます。（別添の解説記事ご参照）。 竹本名誉教授は２号機に関し、大量のデブリが震度６度強とか震度７度の強い揺れに遭遇したことはなく、その場合には「最悪のシナリオ」も視野に入れなく てはならず、「首都圏にも人が住めなくなるかもしれない。とても東京オリンピックどころの話ではなくなるだろう」と警鐘をならしております。 新しい時代の到来を必要としている世界ですが、漸くその息吹が感じられるようになりました。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年3月23日 皆様 現在日本中を騒がせているスキャンダルは海外でも大きく報道されております。 最近の発信に対して各方面で活躍されている方々から寄せられたコメントをお届け致します。 （その１） 本当におっしゃるとおりでございます。日本には、倫理観、責任感、正義感の三カンが大きく欠如しております。それが、原発、オリンピック、森友、豊洲移 転、すべてに出ております。accountability という言葉が日本にはないのは、三カンの欠如が原因でございますね。 （その２） おっしゃるとおりですね。どうして為政者は国民の幸せより、国のメンツや権力の維持に汲々とするのでしょうね。民主主義国家でありながら。 （その３） 仰るとおりでございます。 福島では、原発事故後に各地に送られた精神障害者の処遇に関しても、看護師の数が県の担当部署の決定で、減らされたり、彼女たちの給料が減らされたり、非人道的で無責任な対応が行われている、と聞いています。 日本の社会は、どこまで人間としての誠実さを失っていくのかと心を痛めております。福島でのことは、県知事さんにお手紙を書こうと思っております。 （その４） 問題は、どこにでも無責任な人たちいますが、日本はそれが「エリ―ト」という立場の人たちに決定的にかけている。ここが大問題なのです。 福島原発で、これが世界にばれてしまったのですね。 （その５） 震災以来、福島県の人口は減少の一途をたどり、202万人いた人口は194万人です。2011年以来、福島県内総生産（GDP)は、上昇の一途をたどっております。GDPは、人口と比例関係にある、というのが、常識です。 今は、それを福島県は非常識に押し返しています。その原資は、「復興予算」です。それは、減少し始めています。 景気の腰折れは、被ばく地である福島県に、巨大で悲惨な結果を呼び込むでしょう。 上記のコメントはいずれも「三カン欠如の日本病」を嘆いております。 一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年3月20日 皆様 世界中が信じない" under control"の再確認の要請を放置し、福島での野球開催を決めた五輪関係者の無神経を国際社会が放置するとは思われません。 「横車を押す」とはこういうことを言うのでしょう。 現在日本中を騒がせているスキャンダル同様の結末を今から予見しております。 皆様はどう思われますか。 村田光平 (元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年3月16日 皆様 菅官房長官宛メッセージをお届け致します。 最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であることが想起される昨今の状況です。不道徳な悪事は必ず露見するのです。 核エネルギーは本質的に不道徳です。人間社会が受け入れがたい被害を生む科学技術は事故の可能性が完全にゼロでなければお払い箱にするべきであると Hans Peter Durr博士、Ernst von Weizsaecker 教授等の傑出した識者は主張しております。 拙著「原子力と日本病」（２００２年）で原発が倫理観、責任感、正義感の三カン欠如を生んでいることを指摘しました。 「世界の命運を左右する電力会社」（日本については立証済み）が現実味を帯びてまいりました。 幸い最も御し難く恐ろしい物質である放射能を作り出すこと事態を犯罪とみなす国際的立法の動きが漸く視野に入って参りました。 福島事故で原発ルネッサンスに水を掛けた日本は、原発と関わることが社運を左右しかねないことを世界に示しつつある東芝問題と相まって、結果的には脱原発の後押しをしつつあることは世紀の皮肉といえます。 世界が原発の全方位（環境、國、組織、個人）の破壊力を認識するに至ることが望まれます。 世界の最大の安全保障問題は４４０基余の原発の存在であリ、これを容認し促進する世界の主流は変化を迫られ出したと感じております。 東京五輪は小泉純一郎元総理が嘘だと度重ねて断言している“under control”発言に立脚しており、不道徳の誹りを免れません。 IOCは未だに各方面からの再確認の要請を無視しております。Bach IOC委員長宛メッセージで報告しましたが、パリではボイコットを呼びかける動きが始まっていることをFigaro紙は報じておリます。 新たな時代到来の息吹が感じられます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 菅 義偉内閣官房長官殿 平成２９年３月１５日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓３月９日、TBS の『報ステ』は、ICRP副委員長のジャック・ロシャール氏に取材し「年間20ミリシーベルトの被曝は長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の落ち着いた状況では放射線防護の目安は1～20ミリの下方をとるべき』と勧告している」との発言を伝えました。もともとICRPは「20ミリ」では危険と の認識を示していたのです。 同番組が取材した飯舘村の酪農家は自宅の庭先で毎時1.2～1.3マイクロシーベルトを計測しておりますが、これは除染基準の約5倍の数値です。なぜこのようなことが放置されるのでしょうか。 早急の改善が求められます。 ３月１３日、Thomas Bach IOC委員長宛にメッセージを発出いたしました（ホームページに掲載）（こちら）。上記ICRPの２０ミリシーベルトの問題、福島危機の深刻な現状を伝える海外報道、地震が頻発する状況下での東京を脅かす２号機問題、森友学園問題、パリでの東京五輪ボイコットの動きなどに言及しております。 「天網恢恢疎にして漏らさず」（老子）、不道徳の永続を許さない天地の摂理が実感される昨今の状況下でIOCが担うべき重い責任に注意を喚起しました。 貴官房長官の格段のご理解とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年3月13日 皆様 Thomas Bach IOC委員長宛メッセージ（こちら）をお届け致します。 お届けしたICRPの２０ミリシーベルトの問題、福島危機の現状を伝える海外報道、地震が頻発する状況下での東京を脅かす２号機問題、パリでの東京五輪ボイコットの動き、不道徳の永続を許さない天地の摂理などに言及しております。 IOCが担うべき重い責任に注意を喚起しました。 皆様のご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年3月2日 （関係大臣等にも発出） 皆様 ２日発出の英文発信文（こちら）をお届け致します。 今年９月スイスで開催される「核時代の人権、未来の世代、及び及び犯罪」をテーマとするシンポジウムの案内です。この世で最も恐るべき 放射性物質を作りだすことが刑罰の対象になりうるかを論議する画期的、歴史的意義のあるシンポジウムです。 同シンポジウムにはノーベル平和賞を１９８５年に受賞したIPPNWの創設者 Dr. Helen Caldicott、同賞に３度ノミネートされたDR.Scilla Elworthy 他トップクラスの各界専門家が出席する予定です。 未来の世代の代表を志す立場から協力したいと考えております。 「天網恢恢疎にして漏らさず」により恥ずべき事例が次から次に表面化しつつある日本に対し、国際社会は益々厳しい目を向けております。 福島の状況悪化を伝える海外報道の増加もあり、国際オリンピック委員会（IOC） に対して “under control”の再確認を求める動きは強まる一方です。 本日の国会審議では東京五輪のゴルフ場の選定の際、女性が会員に成ることを認めない規定を隠していたことが発覚しており、丸川五輪担当大臣は究明を求められております。 このほど震度５の地震が福島で発生いたしました。竹本修三京大名誉教授の警告が想起されました。震度７クラスの地震が発生すれば２号機建屋が崩壊する可能性があり、東京も住めなくなるおそれがあるというものです。これこそ日本が直面する最大の緊急課題といえます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年2月24日 皆様 戦艦Ronald Reaganに乗船し「トモダチ作戦」に参加した４５００名余の米海軍兵士の多くが被曝し、５００名近くが東電に対し損害賠償の訴訟を起こしておりますが、下記記事は被害者の数がさらに増えつつあることを伝えております。 Local servicemen may have radiation poisoning from Fukushima http://sdcitybeat.com/news-and-opinion/news/local-navy-servicemen-may-have-radiation-poisoning-from-fuku/ 小泉元総理が起ち上げた救済基金は既に目標の１００万ドルを超えておりますが、最近ニトリの白井俊之社長はアジア経営者連合会で行われた小泉元総理の講演会で同基金に１億円を寄付する意図を表明しました。 同裁判を日本、米国のいずれで行うかにつき米国の連邦裁判所の判決が近く出される予定です。 放射線の危険性を具体的に立証する同裁判の行方が注目されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年2月23日 （小池東京都知事に発出） 皆様 小池百合子都知事宛メッセージをお届け致します。 フクシマ事故の原因解明をなさぬままの再稼働、核技術輸出等々の原子力行政は、同事故隠しに利用されている東京五輪と同根です。 天地の摂理が立ちはだかリ出したのを感じております。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） 小池百合子都知事殿 ご奮闘に心から声援をお送り申し上げます。 元駐レバノン大使の天木直人氏は「国論を二分する歴史認識問題で、公平であるべき日本の首相夫妻が、その一方に肩入れし、認可や予算を濫用する。これは許されないことだ。それが瑞穂の國記念小學校問題の本質なのである」との意見を発表しております。 この卓見に賛同致します。 この度の百条委員会の設置には”不道徳の永続を許さない”、”いつまでも全ての人を騙すことは出来ない”、”驕れる者久しからず”の天地の摂理が肌で感じられます。 「天網恢恢疎にして漏らさず」【老子】が想起されます。流石日本の母性文化の主要源泉と言われる老子です。 国会、マスコミもついにこの問題を取り上げ出しております。 「under control」と並ぶ致命傷であると確信致します。 フクシマ事故に由来する放射能の拡散に関しては ENENEWS http://enenews.com/ 、CLICK HERE for this week's episode, #296、 Fukushima: a Lurking Global Catastrophe?、 https://www.youtube.com/watch?v=h0bsrFyLz6U 等々の海外の報道は全世界に衝撃を与えつつあります。 このような状況を一切無視する東京五輪の挫折は当然のことながら時間の問題になりつつあります。 ご理解とご尽力をお願い申し上げます。 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年2月18日 （田中原子力規制委員会会長ほかにも発信） 皆様 １４日及び１５日に発出した英文メッセージ（こちら）をお届け致します。 １４日のメッセージではデブリが再臨界を起こす可能性に関する入口紀男先生の警告と１００兆円を要するとされる石棺の建設を提言する欧州放射線リスク委員会のDr.Chris Busbyの見解に言及しました。 １５日のメッセージでは、福島事故後小児科医の立場より児童の福島からの集団疎開を訴えるなど事故収束に向けて積極的に提言を続けているDr. HelenCaldicottより寄せられた「メルトダウンが続く福島」と題する記事を伝えるものです。豊富な経験に裏打ちされたその内容は極めて参考になります。 特に核エネルギーの悪魔性に印象付けられます。不道徳で危険な原発の本質に対する無理解が招いた東芝の危機は各国の原発責任者に衝撃を与え、脱原発の流れを促進するのみならず、４４０基余の原発を維持、促進する世界の主流は変化を迫られるとの見解を伝えました。 不道徳の永続は許されないことを指摘しました。 ソーラーボートで大西洋横断のギネス記録保持者のMartin Vosseler博士から次のコメントが寄せられました。 ” Thank you so much. Dr. Busby's suggestion demonstrates the magnitude of the Fukushima threat and the helplessness of the Japanese officialsand the international community. What a crazy technology, what a pact with the devil we entered with nuclearenergy!”（Dr.Busbyの石棺建設の提言は福島の脅威の恐ろしさを示すものである。核エネルギーは狂った技術であり、悪魔と結んだ契約の所産 である。） ご賢察の通り事態は深刻であり、全力で対応することが求められております。 国際社会は動き出しております。 私にまで海外からインタビューの申し入れが入りだしております。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 原子力規制委員会 田中俊一委員長殿 2017年2月14日
ご無沙汰いたしました。２号機のデブリ６５０シーベルト問題で反響を呼んでおります。 竹本修三京大名誉教授及び入口紀男熊本大学名誉教授の警告する２号機問題は政府の然るべき対応を必要としていると思われます。 元国連職員の松村昭雄氏から寄せられたメールをお届け致します。 同氏とは福島４号機の危険性を協力して世界に訴えた経緯がありますが、このたび竹本修三京大名誉教授の見解を踏まえ、新たに浮上した福島２号機危機への真剣な対応を共に世界に呼びかけ出しております。 別添の入口紀男熊本大学名誉教授の見解（こちら）は、下記の通り日本の将来を深刻に憂慮させるものであり、また、予見される国際社会の反応もあり、対策として建設費が１００兆円ともいわれる石棺の要否についての検討を急ぐ必要があると思われます。 「１～３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、あるとき周囲の水を中性子 減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質（セシウム137換算）が生成される可能性があります。 使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水がある とそれが中性子減速剤となって、あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その（再臨界の）可能性はこれから100万年間続くでしょう。」 重大な課題です。 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） From: Akio Matsumura Sent: Monday, February 13, 2017 村田 光平 大使殿 お変わりなくお過ごしでしょうか。 破損した福島第一原発の二号機格納容器内で、650Sv/hにも達する放射能が検出されました。東京電力によると、これは、2011年3月に 起こった三度のメルトダウン以来、最大の数値です。福島原発の危機は、様々な形で、今もなお、人間と環境の安全を脅かし続けている。私はそう思うのです。ここに、竹本修三博士（京都大学大学院教授・地球物理学）の見解をご紹介いたします。 The Potential Catastrophe of Reactor 2 at Fukushima Daiichi : What Effect for the Pacific and the US ? 「福島第一原発二号機による地球規模の大惨事の可能性：太平洋と米国への影響や如何？」 竹本博士に感謝を表します。皆様のご高覧を賜れば幸いに存じます。 松村昭雄 -- www.akiomatsumura.com |
| 多方面への発信メッセージ 2017年2月9日 皆様 東京五輪招致疑惑をめぐリ、仏検察当局が今なお捜査を続けていることを内外のメディアが取り上げ、反響を呼んでおります。 五輪返上に大きく近づき出したと思われます。 ご参考までに朝日の記事と本日寄せられたメール（こちら）をお届け致します。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年2月8日 皆様 １月３０日、大きく報じられた福島第一２号機の毎時５８０シーヴェルトのデブリの問題は、とうに非現実的なものとなっている“under control”との主張の信頼性を改めて否定するものであり、これに立脚する東京五輪の安全性如何に世界の関心を集め始めております。 ７日寄せられたメールの下記情報は多大な注目を呼ぶものと思われます。 「2017年2月6日、中国外交部は定例記者会見を開き、先日福島第一原子力発電所2号機内部で高い放射線量が推定されたとの報道に関連し、陸慷（ルー・カン）報道官が日本政府に責任ある説明を求めるとともに、日本へ渡航する中国人に注意を呼び掛けた。 会見で陸報道官は記者から「東京電力が最新映像を分析した結果、2号機の原子炉格納容器内における最大放射線量が毎時530シーベルトと推定したことが報じられた。人間が被ばくした場合に数十秒で死に至る放射線量とのことだが、中国側はこの件を憂慮しているか。中国人の日本渡航に影響するか」との質問を受 けた。 これに対して陸報道官は、「たびたび日本政府に対して速やかに関連処置を施し、事故の後処理をしっかり行うよう求めてきた」とし、「いかにして有効な措置を取り、事故の影響を消し去るかについて日本政府が責任ある説明をしてくれることを望む。これは日本国民に対する責任のみならず、近隣国民や国際社会に対 する責任だ」と述べた。」 （http://news.livedoor.com/article/detail/12641695/） このような国際的反響を招いた福島２号機問題との関連で注目されるのは倒壊のおそれがある1号機と2号機の間にある高さ約120メートルの排 気筒の存在です。排気筒とは、原発から出る排気を環境中に安全に放出するための設備で、この排気筒を支えている骨組みの溶接部分5カ所（地上66メートル付近）が破断、さらに3カ所が変形していることが、東電の調査により13年に判明しております。原発事故の際、この排気筒から高濃度の放射性物質を含む蒸 気を放出（ベント）したため、現在も内部は高濃度で汚染されたままです。 東電の元社員であり、原発で作業員の指導や放射線管理者を務めたこともある桑原豊さん（59）は、「心配なのは排気筒の倒壊。中に溜まっている100兆ベクレル以上とされる放射能に汚染された粉じんが、大気中に一気に噴き出します」と警告しております。 （http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/885.html） このような状況下での東京五輪開催の適否について皆様はどのようにお考えでしょうか。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年2月4日 皆様 4日発出した英文発信文をお届け致します（こちら）。 福島２号機のデブリをめぐる最大毎時５３０シーベルトの放射線の存在を伝えるJapn Times及び英文毎日の記事を紹介しました。 国際社会 に確実に影響を与えると思われます。 “under control”の主張が今なお堅持されていることに対する米友人の驚愕を伝えました。 ２号機に関する竹本修三京大名誉教授の警告と見解に改めて言及しました。 ４日付朝日新聞は「縦横無尽」で「東京五輪 反対派の声も聞く」と題する記事を掲載しました。 重要な変化の兆しと思われます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年2月1日 皆様 安倍総理宛メッセージをお届け致します（こちら）。 竹本修三京大名誉教授及び入口紀男熊本大学名誉教授の警告は日本を待ち受ける計り知れない危険をはらむ試練を認識させるものです。 国民はこれへの対応が最優先の緊急課題であることに目覚めることが切望されます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げあげます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年1月30日 皆様 本日発出した英文発信文をお届け致します。 東電は２号機からの燃料棒の取り出しを早くて２０２１年から始めると報じられておりますが、２号機建屋を崩壊しかねない震度７クラスの地震の発生は避けられないとの竹本京大名誉教授の見解を伝え、国際協力の必要性を訴えるものです。（こちら） また、安倍総理が去る２５日の国会答弁で“under control”の主張を今なお堅持したことから東京五輪の安全性の再確認は国際社会の責任であるとの考えを伝えました。 早速海外のある要人から「想像を上回る事態の深刻さに仰天した。責任者の怠慢と世論操作が指摘できよう」との返信が寄せられました。 （”Je suis consterne par votre message. Je vois que les dangers sont encore plus menacants que ce que j’avais imagine. Et malgre cela, il ya une inertie coupable de la part des responsables et une desinformation de l’opinion publique”） 竹本京大名誉教授より本日出来上がったホームページが送られてまいりました。 http://www.eonet.ne.jp/~takemoto-home/ 同名誉教授は建屋が崩壊すれば東京も住めなくなり、東京五輪は全く問題外となると指摘しております。 皆様のこれまで以上のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年1月26日 皆様 添付の朝日記事で紹介された「反東京オリンピック宣言」（書評はこちら）の反響が拡大しております。 「東京五輪はおことわりだ」――。２２日、都内で東京五輪開催に反対するデモと集会が行われた。デモには１４０人（主催者発表）が参加。ＪＲ原宿駅から建設中の新国立競技場周辺を行進した。（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062） 主催者のひとりで、「反東京オリンピック宣言」の執筆者のひとりでもある一橋大大学院の鵜飼哲教授（フランス現代思想）はこう言ったと伝えられております。 「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降 の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」 同教授は「反東京オリンピック宣言」の冒頭部分で、２０１２年８月銀座で行われた女子サッカーチームの凱旋パレードは反原発運動から人々の耳目を逸し、 五輪招致に向けて都民の支持率をアップさせるというメディアの動員戦略が働いていた旨指摘し、東京五輪が原発問題と表裏の関係にあることの論証を試みていることが想起されます。反論できません。 この期に及んで原発を稼働し処分不能の放射性廃棄物を増やすことの罪深さを糾弾する動きは内外で確実に強まるものと思われます。 世界中が事実に反すると認める”under control"の主張を放置することは五輪関係者はもとより国政に関わるもの全ての怠慢として糾弾されてしかるべきことです。 その間放射能汚染は拡大を続け、地球環境を静かに破壊しているのです。国内の放射能汚染地域の拡大が深刻に憂慮されます。 Bach IOC委員長など五輪責任者に対しこの主張をどう捉えているかにつき公開質問状が発出される可能性が予見されます。この主張が明確に否定されれば東京五輪は失格となり返上を余儀なくされる筈です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2017年1月20日 皆様 昨日（１／１９）の毎日新聞（朝刊）に掲載された坂倉健・東大教授の別添記事「板村健の目・忘れないということ」は「いまや福島第１原発事故由来の放射能による健康影響は『無視できるもの』というのが、学術的コンセンサスだ」と断定し、放射能の影響を懸念する声が偏見を生んでいると言わんばかりの書き方です。 ご賢察の通り放置できない驚くべき内容です。 早速同日、下記の通り毎日新聞及び東京大学に注意喚起を行いましたのでご報告致します。 （毎日新聞宛） 毎日新聞社 小川 一取締役殿 突然のメールをお許し願います。 メッセージをお送りしてまいりました元駐スイス大使の村田です。 今日の毎日新聞コラム「坂村健の目・忘れないということ」の記事を読み、驚愕の思いです。 ご参考までに本メールを送らせていただきます。 ご理解をえられるものと存じますが、何らかの対策が必要と考えられます。 御社が「放射能安全神話」に組みされるとは到底考えられません。 どうかよろしくお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） （東京大学宛） 東京大学 五神 真総長殿 突然のメールを差し上げる失礼をお許し願います。 坂村健東大教授の毎日新聞コラム「坂村健の目」が衝撃を与えております。 ご参考までに毎日新聞に対して注意喚起を行いましたのでご報告致します。 「放射能安全神話」は「原発安全神話」のコロラリーであり国民は決して許さないと確信致します。 別途最近の福島の現状と東京五輪に関するメッセージをお届け致します。 どうかよろしくお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 菅義偉内閣官房長官殿 平成２９年１月１５日
村田光平
（元駐スイス大使）
拝啓このほどフィナンシャル・タイムズ記者及びインドの著名な記者の取材を受けましたが、国際社会が福島の現状に懸念を深めていることが看取されました。 こうした国際社会の動きは日本の福島事故への対応ぶりと東京五輪準備の今後に大きな影響を及ぼすものと思われます。この動きを知る上で極めて参考になる下記資料２点を別添お届け致します。 1.IPPNW/(核戦争防止国際医師会議）/PSR（社会的責任を果たすための医師団)による報告書の日本関係部分の邦訳 2.多大な反響を呼んでいるRobert Hunziker記者から寄せられたラジオ・インタビューの要旨 このように国際社会は福島の危機的状況を的確に把握しており、東京五輪が依って立つ“Under control"の主張が今なお再検証されずに放置されていることに、当然のことながら批判を強めつつあります。五輪関係者はこの主張をどう捉え、どう対応するのか問い糾されるに至ることは時間の問題だと思われます。 東京五輪がここまま開催されるに至ると考えることは到底理解できない所以です。 貴官房長官のご指導とご尽力をお願い申し上げます。 敬具 |
| 多方面への発信メッセージ 2017年1月15日 （閣僚ほか主要関係者にも発出） 皆様 国際社会の動きは福島事故への対応ぶりと東京五輪の今後に大きな影響を及ぼすものと思われます。この動きを知る上で極めて参考になる下記資料２点を別添お届け致します。 1.IPPNW/(核戦争防止国際医師会議）/PSR（社会的責任を果たすための医師団 )による報告書の日本関係部分の邦訳（こちら） 2.多大な反響を呼んでいるRobert Hunziker記者から寄せられたラジオ・インタビューの要旨（こちら） このように国際社会は的確に福島の危機的状況を把握しており、東京五輪が寄って立つ”Under control"の主張が今なお再検証されずに放置されていることに当然のことながら批判を強めつつあります。五輪関係者はこの主張をどう捉えどう対応するのか問い糾されるに至ることは時間の問題だと思われます。 東京五輪がここまま開催されるに至ると考えることは到底理解できない所以です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2016年12月27日 （閣僚ほか主要関係者にも発出） 皆様 このほど知人の大学教授から貴重な資料が寄せられましたので転送させていただきます。 さらに下記資料も送られてきました。 放射能汚染地図／http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap1.htm 福島原発事故の真実／http://www.kananet.com/fukushima-fact.htm 事故処理への対応の現状に再考を迫るものです。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 安倍晋三内閣総理大臣殿 平成２９年１月４日
村田光平
（元駐スイス大使）
明けましておめでとうございます。事故対応に途方にくれているとまでトップレヴェルの専門家に指摘されながら、福島の実状を隠蔽して五輪を開催しようとしているとの批判に対してどう釈明できるのでしょうか。 日本は世界の信用を完全に失墜しかねない重大な危機に直面しております。 事実が秘密保護で隠蔽され、企業は現場での作業を下請けに押し付け、被害を表に出さないようにし、核燃料デブリにも放射能汚染水にも対応できない、それ を国民一般は認識できていないということは海外にも筒抜けです。１２月３１日付ニューヨーク・タイムズ紙までも小泉元総理が細川元総理とともに「トモダチ作戦」兵士救済基金を起ち上げたことを大きく報じております。（ http://nyti.ms/2hEFwgv ） 日本の官民全体が信用できないという、日本人全体への不信感を定着させる危険があります。五輪疑惑も残り、このままでは世界は東京開催を認めず日本は世 界の信用を失墜することになりかねません。日本の名誉にかかわる問題であリ、海外での日本の経済活動にも当然深刻な影響が及びかねません。 これは重大な国家的危機ではないでしょうか。 国民に早くこの危機を認識させる必要があります。マスコミの責任は誠に重大です。"Under control"で招致した東京五輪に巨費を投じることを日本国民は認める筈がないと思われます。 早急に事故対策に全力を挙げることでしかこの危機を乗り切ることは出来ません。福島を抱えた日本による東京五輪の返上が急がれます。 貴総理のご指導とご尽力を心からお願い申し上げます。 |
| 多方面への発信メッセージ 2016年12月27日 （閣僚ほか主要関係者にも発出） 皆様 福島の実情を度重ねて伝え評価されているRobert Hunziker記者から寄せられた下記のラジオ・インタビューを伝える英文発信文（こちら）をお届けいたします。 http://www.ecoshock.net/downloads/ES_Hunziker.mp3 福島隠しを厳しく糾弾し、東京五輪はこれに利用されていると断言しております。いかに報道規制しても限界があることが示されたといえます。 同インタビューを聴取すれば福島は全世界の関与を必要とする地球環境問題であると思い知らされます。 東芝、電通、もんじゅ等々の問題は、不道徳の永続を許さない天地の摂理の躍動を感じさせます。 大きな動きを感じる所以です。 トモダチ作戦参加米軍兵士による東電に対する訴訟の裁判は日本と米国のいずれで行われるかで争われておりましたが、米国を主張する米地方裁判所の決定が米最高裁に支持されたとのことです。 この度の茨木地震は震度７級の地震が福島に発生する可能性を想起させました。 最近浮上しつつある２号機問題が気になります。 最悪の場合東京が住めなくなると言われる問題です。 福島事故の対応に全力で取り組む体制の樹立が急がれます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2016年12月27日 （閣僚ほか主要関係者にも発出） 皆様 最近、天地の摂理（歴史の法則）の存在に改めて印象づけられております。 特に下記が想起されます。 ＊「一握りの人々を永遠に騙すこと、すべての人を短期間騙すことは可能である。しかし全ての人を永遠に騙すことは不可能である」（アリストテレス） ＊「不道徳の永続は許されない」 ＊「全ての独裁は終焉せしめられる」 ＊「傲れる者久しからず」 不道徳な原子力の全方位の破壊力に国も、組織も、個人も思い知らされつつあります。 原発を福島事故後も促進する動きは頓挫すると思われます。 福島を無視する東京五輪もついに全ての公約に違反した結果の甘受を強いられようとしております。 関係知事など１０名の地方自治体代表の組織委員会への断固とした申し入れは画期的であり、今後の東京五輪の帰趨に影響をおよぼすものと思われます。 国際社会は福島の現状を無視し、「under control」発言の再確認を拒み続けるIOCに対する批判を強めつつあります。 小池百合子都知事は経済重視か生命重視かの選択を迫られております。 既に始まっている力の父性文明から和の母性文明への転換に同知事が積極的にかかわって行かれることが切望されます。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2016年12月24日 （閣僚ほか主要関係者にも発出） 皆様 「月刊日本」新年号は別添の通り電通特集記事を掲載しております。（こちら） 玉木雄一郎衆議院議員の「東京五輪疑惑」に関する厳しい指摘が注目されます。 五輪ビジネスの中核に位置する電通の正体が白日に晒された感があります。 東京五輪に影響を及ぼすことが予見されます。 村田光平 （元駐スイス大使） |
| 多方面への発信メッセージ 2016年12月22日 （閣僚ほか主要関係者にも発出） 皆様 キャロリン・ケネディ駐日米大使宛メッセージを邦訳とともにお届けいたします（こちら）。 同メッセージで「福島は文明の危機であり、地球倫理への新たな取組みが求められております。 この危機の解決には最大規模の人類の叡智の動員が絶対に必要です」と訴えました。 福島事故の収束は日本のみでは解決出来ないことを思い知らされながらの福島隠しは罪深く、国際社会が許す筈がありません。 マスコミが報じない小泉元総理の「トモダチ作戦被害者救援基金」の募金は１億５００万円に達しました。 このほど８人目の死亡者が出たことが伝えられました。 東京五輪の先行きについては最早多言を控えます。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） 追伸 John V. Roos 前駐日大使から在任中に頂いた書簡をご参考までに添付いたします。（こちら） |
| 多方面への発信メッセージ 2016年12月21日 （閣僚ほか主要関係者にも発出） 皆様 東京五輪どころではないと思わせる情報が追伸に記したとおり増える一方です。 このほど知人から下記メールが寄せられました。 「添付ファイル（こちら）をご覧ください。今年12月に出たばかりの書籍の抜き刷りです。 1940年の東京オリンピック返上は、 ・国際的なボイコットの結果であったこと ・国内の反対運動が影響したこと ・1936年の招致成功の翌年（3年前）に返上と決まったこと がわかりやすく記されています。 来年が、2020年の3年前です。 来年の返上ですと、ちょうど、1940年の跡をなぞることとなります。 あるいは、天地の摂理、ということもそこに、連想されてきます。」 内外の五輪関係者が最も恐れていることは “under control”についての見解を求められることです。とりわけその再確認を求める国際社会の要求を無視し続けるIOCの責任が問われだしております。 福島隠しへの挑戦とも言える小泉元総理の「トモダチ作戦参加米軍兵士救済基金」は１億５０００万円に到達しております。 メディアの役割に益々期待が寄せられます。 ご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） 追伸 下記情報の内デブリの冷却停止は特に深刻な問題です。 日本の放射能オレゴンまで汚染 http://koin.com/2016/12/08/fukushima-radiation-detected-on-oregon-shores/ 元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏 / 「現在の日本は核戦争後の世界と言っていい」 http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/107.html トラブルいっぱい福島原発（１２月２週）―デブリの冷却が止まる― http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2021.html |
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