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原発再稼動に反対する

平成24年1月12日

村田光平　

（始めに）

　大きな批判を招いた「収束宣言」に代表される事故の影響の極小化を図る政治的思惑は露見するに至っております。このたびの原発寿命４０年法制化もその延長線上にあると見られます。
　他方「結果責任を問わない原子力村」に関して、福島原発事故の発生をもたらしたことの罪深さの認識と反省不足が見受けられるとの批判が高まりつつあります。犠牲者の計り知れない不幸な立場を思いやる想像力不足と倫理の欠如に起因すると思われます。

　最近世間を騒がした東電による黒塗り資料事件は地震原因説を立証させないためであったことが報じられ注目されております。地震原因説が確立すれば再稼動は実質上不可能になるからです。昨年12月、原子力安全・保安院もついに同説を一部認めるに至りました。２００２年より９年をかけて浜岡原発の運転停止を求める全国署名は昨年１１月に１００万筆に到達しましたが、これが運転再開を目指す関係者により依然無視されていることに驚くのみです。

　電力会社とメーカーに「丸投げ」している実態が知れ渡っている定期安全審査なり、ストレステストなりを国民に信頼するよう求めることと相通ずるものがあります。日本国民のレベルは決して素直にこれに従うほど低くはありません。電力会社のあり方が改めて問われます。原子力安全基盤機構の安全審査の杜撰さもこのほど第三者調査委員会により指摘されるに至りました。

　7年前に「日本の命運を左右する電力会社」と題する警告のメッセージを各政党党首を始め各方面に発出しました。その警告通りとなりました。今や、福島事故を他地域、他国で発生させないようにするのが日本の歴史的責務であるとの考えから「日本の、そして世界の命運を左右する再稼動問題」と題するメッセージを発出し出しております。国と電力会社の責任は重大です。
このような考えから下記のとおり再稼動の阻止、脱原発政策の確立および核廃絶への日米協力を訴える次第です。

１.再稼動問題―生命重視か経済重視か

　いまだに毎時０．５億ベクテル（事故当初はその１６００万倍）の放射能放出が続いております。恐ろしい放射能災害が見せつけつつある原発事故の真相をありのまま世界に伝えることは日本の責任です。世界もこれを求めております。核戦争防止国際医師会議（IPPNW。１９８５年ノーベル平和賞受賞）の世界大会が今年８月広島で開催されますが、私もスピーカーに選ばれました。

　このような状況下での原発輸出推進の動きは、倫理の欠如を象徴するものとして内外から慨嘆されております。福島事故の罪深さが十分に認識されておらず、しかも十分反省が見られないとする世論は高まりつつあり、今後衝撃を与えるであろう被害の実態が表面化するにつれ、現状を到底許さなくなると思われます。ウクライナ政府の発表では、因果関係を医学的に立証することは困難であるものの、チェルノブイリ原発事故関連の疾病被害者は約２６０万人、このうち子供が６２万人となっております。イラクで使用された劣化ウラン弾の被害の恐ろしさが改めて想起されます。

　ネット上では、南相馬市の元高校教師の急性被曝症状による衝撃的な異変などが報告されるような事態になっています。（http: //blogs.yahoo.co.jp/kmasa924/28532025.html）。また、元旦の大きな地震のためか、放射線量の増大も伝えられております（武田邦彦中部大学教授のブログ「緊急速報　急なセシウムの増加はどのぐらい危険か？」）
（http://takedanet.com/2012/01/post_d320.html）。

　最近、「原子力村」の罪深さを国民に知らせる報道が目立っております。特に２０１１年１２月２８日のテレビ朝日「報道ステーション」は地震事故説はほぼ決定的であるとの報道に踏み切っており、これまでの「原子力タブー」を打破するものとみなしうる画期的な番組でした。原発の安全を保証できる機関が存在しないのみならず、数年は要すると言われる耐震基準の見直しが完了する前に再稼動はあってはならないと信じます。

　再稼動問題は経済重視と生命重視のせめぎあいの天王山となっているのです。断じて認めるべきではありません。

２．福島事故と脱原発政策の確立

　福島の原発惨事を他地域、他国で発生させないために、日本は全力を尽くすべきです。福島原発の地下が「冷温停止」が通用しない大変な状態にあると取り沙汰されており、メルトスルーした溶解燃料棒がメルトアウトして地下でうごめいている可能性すら指摘されております。こうした人類未経験の危機の真相を世界に伝え、世界が究極の破局に至るのを未然に防ぐために、人類の叡智を総動員することが求められていると信じます。

　溶融燃料棒の取り出しはこれから研究開発を行うとの話です。２８００度を超える燃料棒がどうなっているのか誰もわからないのが現状です。水素爆発、水蒸気爆発の可能性を完全には否定出来ない状態です。米国の規制委員会の一人はNHK・BSテレビで最近このような状況では収束時期の見通しは立たないと指摘しておりました。脱原発の政策の確立なしでは対応に本腰が入れることはできないと考えます。

　事故当初、東電は現場からの撤退の許可を政府に求めてきましたが、もしこれが認められていれば、日本のみならず世界の究極の破局に発展しうる大惨事になった筈です。この事実は原発の現実の恐ろしさを正しく認識するために欠かせないものとなりました。福島原発事故から得られたこのような歴史的教訓を全世界に知らせることは日本の責務であると信じます。

「Nature」誌最新号の表紙に黒塗り資料が掲載されました。東電ほか電力会社が政界・官界・財界・学界・報道・司法など各界を操る「電力会社主導国家」の実態が暴かれました。日本の国際的地位にとり一大事です。国、電力会社は一蓮托生でないことを明白に世界に示して名誉挽回を図ることが急務となったと確信いたします。

　もはや誰もが認めざるをえない「原発推進は国策ではなくなった」ということを政府が確認し表明すること、そして原発推進の体制を抜本的に見直すことは急務の筈です。益々多くの国民は核燃料サイクル政策の継続など論外と考えております。

　本年５月ごろまでに全ての原発が止まることなど誰が予見できたでしょうか。
　天地の摂理です。世界に発信するにふさわしい脱原発政策の策定の絶好の機会到来だと確信いたします。日本の名誉挽回はこれにかかっております。

3．国連倫理・サミット─核廃絶への日米協力

　やはり倫理の欠如への対応が最重要課題と思われます。このたびイラク戦争終結を実現したことにより母性文化の国際的潮流を生むという歴史的役割を再認識させたオバマ大統領に懸案の国連倫理サミット開催の音頭をとってもらうのがベストと考えております。同サミットは母性文明及び核廃絶と三位一体の関係にあり、オバマ・ヴィジョンの具体的フォローアップを待っている世界に答える意味でもこの考えは受け入れられる可能性があると考えております。

　去る１０月パリで開催されたユネスコ総会での演説で世界ユネスコ協会連盟のChristophides会長は「経済危機及び金融不安定を超越する現在の世界の危機に鑑みユネスコに対して、地球倫理国際日の創設と国連倫理サミットの開催を提案する」と呼びかけております。ついに国連倫理サミット開催の訴えは国際的に認知されるに至りました。
　　　　　　　　　
　ルース駐日米大使からは２０１１年１月２５日付書簡で国連サミットと核廃絶の関係に理解を示す書簡を頂いていることもあり、このほど同大使に書簡を発出し、今年9月の国連総会の機会をとらえて同サミット開催のイニシャティヴを取るようオバマ大統領に示唆するようお願いいたしました。その中で、地球倫理国際日の候補としてはオバマ大統領のプラハ演説が行われた４月５日かパラダイムの転換を象徴する３月１１日を挙げております。

　本件は野田総理の１月訪米の際の首脳会談のテーマになりうるのではないかと考えております。その趣旨の所管を野田総理宛に発出いたしました。核廃絶に向けての日米協力が緒に就くことになれば世界に希望を与えるものとして天地の摂理に助けられるものと確信いたします。

（了）

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