朝日新聞より(2017年2月8、9日)







(2017年2月9日に寄せられたメールより)


Subject: フランス検察日本が多額の送金olympic問題根再び取り調べ


東京五輪誘致のワイロ疑惑、日本の銀行口座から2億円以上が送金!電通の名前も!国際陸連の前会長に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11483.html


☆東京五輪招致めぐり送金か 仏当局が捜査 (日テレ NEWS24)
http://www.news24.jp/articles/2016/05/13/10330008.html


☆東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か (NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160512/k10010518691000.html
2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局 は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ2億2000万円が振り込まれた可能性があ ると明らかにしました。


↓海外メディアの記事だと電通の名前も。五輪組織委員会から電通を経由?
☆Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games



↓2ちゃんねるより分かり易い解説
http://i.imgur.com/EjT8Gcg.jpg

頭狂汚染ピック招致の際、日本側が国際陸連ディアク前会長の息子を『2億2000万円の札束ビンタでおもてなし』していた事が事件化した以上、開催を返上すべきだ!
とことん胡散臭い。
東京オリンピックは辞退した方がよい。
その分の金とエネルギーを復興に向けよう。

東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か | NHKニュース
海外報道だと電通の名前が。五輪関係者の賄賂云々はよく聞く話、共同の記事でもそうだが組織委員会政府ぐるみでの行為と受け取られかねない。報道は全く機能していない。
東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か | NHKニュース

東京五輪招致の時の猪瀬は辞職したし
ロゴはパクリ、競技場もゴタゴタ。
自称トップリーダーは税金で遊び回り。
五輪委員会は裏金。
神宮は資材置き場
こんなオリンピック見たくない。
 
東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず 
招致委員会が裏金を振り込んだとみられる口座を開設した人物は、電通の子会社のコンサルタントであったという。



東京五輪招致で1億6千万円の“裏金”に「電通も関与」とイギリス紙報道! だが国内メディアは一言も電通に触れず  - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会HPより  
衝撃的ニュースが飛び込んできた。2020年東京五輪を巡る、招致委員側による“巨額「裏金」疑惑”を英紙「ガーディアン」が報じたのだ。
lite-ra.com
 

NEWS23
東京五輪招致で2億円超の裏金か


仏国検察
ディアク氏の息子関係口座に約2億2300万円振込。名目は2020年東京五輪招致。仏検察が捜査開始
世界アンチドーピング機関
東京五輪招致で日本が国際陸連に5億円支払いの証言も

内容的に日本だとパナマ文書よりもヤバそうですね・・・(汗)。電通の名前も海外の報道だと出ているようで、本当に東京五輪が中止というところまで行くことになるかもしれません。
今のところは送金主の名前は公開されていませんが、フランス当局の慎重な対応を見ると、かなりの大物の名前が書いてあるとも考えられます。この2億2000万円は五輪招致の直前に送金されたようで、五輪の決定が買収で決まった可能性があるとも指摘されていました。
菅官房長官はクリーン等と言って否定していますが、色々と東京五輪の雲行きが怪しくなってきたことだけは間違いないです。


関連過去記事

☆【アカン】東京五輪の招致、IOC有力者に多額の現金!海外メディアが報道!菅官房長官は否定!「東京大会招致はクリーン」


2020年東京五輪 組織委の代理店は電通に
 
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、国内の協賛企業を集めるマーケ ティング活動の 中心を担う広告代理店に電通を選んだことが26日、複数の関係者の話で分かった。 今後、国際オリンピック委員会(IOC)との協議を経て正式に決まる見通し。 電通は1500億円以上を組織委に支払うことを約束したとみられる。
招致段階の見積もりで予算が約3000億円だった組織委は、15年1月から 日本オリンピック委員会(JOC)とのジョイントマーケティング活動を開始。 協賛企業には広告で五輪マークなどを使用する権利を与え、協賛金を得る。 JOCは組織委が得た収入のうち、一定の割合の配分を受ける。






HOME
inserted by FC2 system