谷内正太郎国家安全保障局長殿 
                  平成28年6月21日
村田光平
(元駐スイス大使)
前略

舛添都知事の辞任で「不道徳」東京五輪の項目が出揃った感があります。

「under controlの再確認を求められており、この要求に応ずればこれを否定せざるを得なくなるという窮地に立たされている国際オリンピック委員会(IOC が、保身のため東京五輪返上を引き出すために東京の失格判定の動きを示す可能性が強まっていると思われます。

この際、東京五輪返上が唯一の選択肢になりつつあると思われます。福島、熊本のために全力投球するという名誉ある撤退は今なお可能と思われます。
 
マスコミはオバマ広島演説の肝心の結語「道徳革命」を相変わらずタブー視しているようです。「文芸春秋」最新号の立花隆氏のオバマ演説解説などがその例です。オリンピック返上はこうした倫理道徳を軽視する日本の現状打破の第一歩となることが期待されます。
 
16日発売の週刊文春(6月23日号)は「電通元専務に招致委員会から巨額の金」云々の衝撃的暴露記事を掲載しております。同元専務が理事を務める組織委員会のあり方が深刻に問われております。

原子力規制委員会は20日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、40年超の運転延長を初めて認可し、市民社会の批判を招いておりますが、原子力については専門家の知見よりは市民の直感のほうが正しいことが立証済みであることが改めて想起されます。

安全保障問題よりも電力会社の経営危機対策の方がより重視されております。

ご理解とご支援をお願い申し上げます。
草々




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