中村法道 長崎県知事殿


平成23年6月9日
村田光平
(元駐スイス日本国大使)


拝啓

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然FAX信を差し上げる失礼をお許し願います。

元駐スイス大使の村田です。これまで浜岡原発の運転停止を求める全国署名に微力を尽くし、92万筆余を集めるなど純粋に人道主義の立場から「原子力タブー」に挑戦して参りました。

古川康佐賀県知事及び岸本玄海町長による玄海原発の運転再開容認発言の報道に接し、いたたまれず、連絡を取らせていただきました。いささかなりともご参考になればと念じております。

2003年11月、「脱原発への試案」と題する小文を発表しました。その中で地震の発生に伴う原発震災の可能性(すべての原発について想定せざるをえな い)及び倫理と責任に欠ける原子力の不道徳性(地震の被害予測に原発を完全に無視、事故処理体制の欠如、多数の被曝労働者、廃棄物処理法の欠如)などにつ き指摘の上、脱原発へ向けての具体的方策としては次の6項目を挙げました。
1.企業、国、国民による「三方一両損」方式のヴィジョン
2.原子力関係組織の抜本的改組
3.独占的公益企業である電力会社の在り方の見直し(資金使途の管理強化を含む)
4.核燃料サイクル政策の見直しに関する国会審議
5.原発建設及び中間貯蔵施設に関する近隣県の決定参画の立法化(町長の権限見直し)
6.エネルギー供給構造の抜本的再検討(多消費型ライフスタイルの改革)

この試案を発表してから8年半になりますが、一向に古くなっていない内容であると考えます。日本の原発政策についてはこれまで上述のものを含め数多くの提 言をしてまいりましたが一顧だにされませんでした。聞く耳持たぬこの体制は「原子力独裁」に通ずるものがあったのです。

今改めて痛感されるのは上記5.の近隣県の決定参画の立法化(町長の権限見直し)であることはご賢察の通りです。安全性に判断を行う現体制は国民の信頼を 失っております。その抜本的改善なくして運転再開に同意できるはずがないと考えます。住民の生命、健康保護を最重視する立場からすれば運転再開は認められ ない筈です。

福島原発事故は蓄積を続ける放射能汚染が深刻さを増す一方で心配でなりません。大田区、葛飾区、足立区などの事例もあり、もし首都東京が住めなくなったら と想像すると恐ろしくなります。核が人間の手に負えないことを全世界が思い知らされつつあると思われます。核廃棄物が象徴するのは原発の倫理の欠如です。 人類に計り知れない災いと不幸をもたらす核、原子力は不道徳であるとの声が改めて世界中で高まり出しております。

福島の事故を抱え原子力の民亊、軍事の双方の恐ろしい全貌を知り尽くすことになった日本は世界に向かって脱原発と真の核廃絶の訴える責務を有するに至った と信じます。また、福島の事故は世界の究極の破局への最後の警告と捉えるよう世界に訴えるべきと考えております。人類が初めて経験するこの核惨事がそのま ま世界の究極の破局にはつながらないと言う保証も得られないこの時期を逸しては、人類は核廃絶の実現は望めなくなります。日本がその実現に貢献することが 今回の悲劇を無駄にしない唯一の道だと信じます。

ドイツ、イタリア及びスイスが脱原発に踏み切る中、福島原発を抱えている日本にその動きが出てこないのは不思議です。理解に苦しむ危機意識の欠如です。資 金的基盤の崩壊により「原子力独裁」は終焉に向かいだしたことは大きな救いです。「天地の摂理」です。新しい時代の到来です。

玄海原発の近隣県の知事として菅直人総理大臣に対して運転反対のお立場を直接お伝えするようお願い申し上げます。 今からでも遅くはないと信じます。
山田啓二全国知事会会長宛書簡をお届けいたします。古川知事にもお手紙を差し上げております。

貴知事の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。
敬具

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