主要都知事候補宛メッセージ
2015本7月13日 
村田光平

 中国外交部の陸慷報道官は6月14日の定例記者会見で、日本政府は早めに福島原発漏洩事故の本当の状況について日本国民や周辺諸国、国際社会に対する責 任ある返答をするべきだと述べた旨伝えられております。フランスのル・モンド紙も福島の現状を詳しく伝えだしております。日本では報じられません!

 諸情報を総合すれば、東京五輪返上は、日本の自浄能力によるのか、IOCによる失格判定によるのか、いずれにせよ時間の問題になったと確信いたします。
 都知事選の争点となることは不可避と思われます。福島と熊本のため全力投球するためという名誉ある撤退は今なお可能と思われます。

 五輪返上は英国のEUが種を植えつけた「世界の病める主流の変化」の端緒になることでしょう。
 世界の主流の変化の兆候が早くも表面化し始めました。
 このほど伝えられたChristine Lagarde IMF専務理事によるギリシャを毎回オリンピックの主催国とするようにとの発言に対しては、ハーヴァード大卒の米国の友人(ペリー提督の末裔)から経済的 理由からではなく、五輪本来の精神に立ち戻らせる立場からの支持が早速9日寄せられました。

 特に注目されるのは、本10日付朝日新聞朝刊に掲載された「原発プロパガンダ」(岩波新書)の書評です(こちら)。 同書評は、電通と博報堂が福島事故までに2兆4千億超の原発推進広告費を使いメディアも陥落した旨、また最大の問題は3・11後、一度は影をひそめた原発 広告が平成13年3月頃から復活し、「放射能の危険性は小さく、健康への悪影響はない」という「安心神話」を流布していることだと指摘しております。原発 推進を支える問題の総括原価方式が今なお存続していることは信じがたいことです。
 
 ご理解とご支援をお願い申し上げます。
 都知事選でのご健闘を心からお祈りいたします。            
敬具  




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