毎日新聞　2015年11月2日夕刊





　20年東京五輪は、東日本大震災からの復興のシンボルとする「復興五輪」がコンセプトだ。でも、それも既にかすんでしまっているようだ。
　毎日新聞が今夏実施した岩手、宮城、福島の被災３県42市町村の首長を対象にしたアンケート。五輪施設整備の本格化が復興工事に与える影響について、８割強の35人が「懸念している」と回答した。
　「日本が今すべきことは福島第１原発事故の解決に最大限の努力をすること。東京五輪は返上しなければいけない」と訴えるのは、元駐スイス大使の村田光平 さん。今は脱原発活動に携わり、今でも安倍晋三首相の「アンダーコントロール」発言に怒りを隠さない。13年９月のＩＯＣ総会で、原発事故の汚染水は制御 下にあると説明した言葉だ。「今も汚染水は漏れているのに。被災自治体の職員に話を聞くと『正直、五輪どころではない』と打ち明けます」




ホーム