小池百合子先生
平成28年7月7日
村田光平
(元駐スイス大使)
拝啓

 小泉元総理宛及び榊原日本経団連会長あて各メッセージをお届けいたします。(下記)

 同メッセージで紹介した新華社記事に加え、中国外交部の陸慷報道官は6月14日の定例記者会見で、日本政府は早めに福島原発漏洩事故の本当の状況について日本国民や周辺諸国、国際社会に対する責任ある返答をするべきだと述べた旨伝えられております。

 ご賢察の通り東京五輪返上は、日本の自浄能力によるのか、IOCによる失格判定によるのか、いずれにせよ時間の問題になったと確信いたします。

「世界の主流の変化」の端緒になることでしょう。

 何らご参考までに私見をお伝え申し上げます。
 一層のご活躍とご発展をお祈り申しし上げます。
敬具




日本経団連 
榊原定征会長殿 

平成28年年7月6日
村田光平
拝啓

 参議院選であれ、都知事選であれ、公約の全面的違反を犯した東京五輪が争点となっていないことは、誠に恥ずかしいことです。
 フランス検察当局がJOC関係者の喚問要求を行わずしてこのまま引き下がるとは思われません。

 放射能汚染の拡大を止められない状況下での東京五輪は論外で無責任、不道徳そのものとの見方が国際的に高まりつつあります。ご高承の通り“Under control”発言は世界の嘲笑の的になっており、 再稼働、核技術の輸出は非難の的になっております。5月26日付新華社は「日本政府が原発事故の影響を故意に薄れさせることは、国際的に見ると、道義と責 任感に欠ける姿勢だ。国内から見ると、その目的は各種の政治的重圧から逃避し、日本のイメージへの影響を回避し、特に外部から2020年の東京五輪が安全 で信頼できるのかどうかを疑問視されることを懸念している」と断じております(こちら)

 日本国家の危機を電力会社の経営危機として対処している現状は440基余の原発の存在を容認する世界の主流と軌を一にするものであり最早限界に達しております。

 この度の英国のEU離脱の意義を敢えて総括すれば、「病めるエリート・支配層が舵取る世界の主流に変化の種を植えつけた」といえると思われます。脱原発の実現にはこの変化が不可欠といえます。

 事実、EU離脱をめぐるイギリスでの世論調査では、「離脱派」が支配層を信頼していない割合は、下記の通り非常に高いことが示されています。
 政治家、81%、新聞記者76%、宗教家68%、俳優・アスリート64%、研究所62%、経済学者57%、経済人55%

 貴会長のご理解とご尽力をお願い申し上げます。
敬具




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