日本経団連
榊原定征会長殿       
平成28年11月17日
村田光平
(元駐スイス大使)
 拝啓
 
 12日、発出した英文発信文をお届けいたします(こちら)
 
 トランプ次期大統領の選出に関する所感を含むDr.Scilla Elworthy氏宛返信の要点は下記の通りです。
 なお、Dr. Elworthyはノーベル平和賞に3度ノミネートされた平和活動家です。同氏は私の唱える母性文明の理解者で、3年前に女性の地位向上を目指す「Rising Women, Rising World」を起ち上げております。
 同氏より福島第一1号機の建屋の撤去が完成し青天井となったことに懸念を伝える下記掲載の記事(ホームページに委ねます)が寄せられました。

1.福島からの放射能流出による地球の核汚染は悲しいかな止めることが出来ない。

2.ご指摘の英国のメディアのみならず、世界の主流は福島の核災害を無視し続けている。世界の主流は未だに核エネルギーに執着しているが、トランプ次期大統領の誕生は既に始まっているこの主流の変化を決定的に深めることとなった点で評価される。

3.米国での政権移行を受け入れられるものとするために必要とされるのは母性文化的思考形態である。母性文化のオバマ大統領ならではのイニシャチヴにより 実現した同大統領・トランプ次期大統領の会談は極めて意義深いものであった。トランプ次期大統領はオバマケアの一部への支持を快諾するなど理解力と聡明さ を示した。

4.新たな世界の主流が天地の摂理に沿うものと成るよう祈るのみである。この度、フランシスローマ法王が貧しいものに対して、これまで無視してきたことを謝罪し、ホームレスの人々を何人かヴァチカンに招待したことは極めて意義深い。

5.世界はあまりにも複雑でその先行きは具体的に予見し難い。しかし歴史の法則を意味する天地の摂理という哲学に頼ることが出来る。これによれば「傲れる者久しからず」、「全ての独裁は終焉せしめられる」である。

6.この哲学によりより明るい将来への希望を抱き続けることが出来る。

 既に曙光がきざす母性文明への移行など新たな主流の形成に、国際的規模の市民社会の連帯が貢献して行くことに期待を寄せております。

 貴会長のご指導とご支援をお願い申し上げます。
敬具

追伸 現在ネットでは11月11日、元博報堂社員で『原発とプロパガンダ』の著者・本間龍氏がIWJ代表・岩上安身のインタビューの中で、官邸に電通の石井直(ただし)社長が呼び出され事態の沈静化を命じられたことがスクープ記事として大きな反響を読んでおります。
本間氏によれば一連の事件で刑事訴追されれば、電通は官庁関係業務の指名・受注停止となる可能性が高く、その際、税金が投入されるオリンピック業務は官の業務であり、一定期間の業務停止となる恐れがあり五輪計画も破綻しかねないとのことです。





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