現職の国会議員病死例に占める環境・復興関係経験閣僚等の割合
渡辺悦






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大阪12区選出の北川元環境副大臣の死去に伴う補欠選挙に関連して、現職の国会議員で、在職中に死去(病死)した人々のリストを作成してみました。

原発事故後の現職の国会議員の病死者8人のうち半数の4人は、復興庁・環境省関連の副大臣・政務官を含む広義の閣僚経験者および原発・核施設立地県からの選出議員です。

まだ記載漏れがあるかも分かりませんで、リストに追加があるかもしれません。

ただし、結論が大きく変わることはないと思いますので、以下について議論していただければ幸いです。

1)復興庁・環境省関連の閣僚経験者および原発立地県からの選出議員の病気による死去例は以下の通りです。

・原発が立地する愛媛県(3区)選出の白石徹元環境大臣政務官、2017年3月17日、悪性リンパ腫により60歳で死去

・原発立地県である新潟県(5区)選出の長島忠美氏(元復興大臣政務官・復興副大臣)2017年8月18日、多臓器不全(脳卒中)により66歳で死去

・再処理工場および原発がある青森県(旧4区)選出の木村太郎氏、同年7月25日、膵臓がんにより52歳で死去

・(松本龍元環境相・復興相が18年7月21日、肺がんにより67歳で死去、ただし死去時現職議員ではないのでここでは除外)

・大阪12区選出の北川知克元環境副大臣が18年12月26日、腹膜炎により67歳で死去、15年ごろからがんを患っていた

2)復興庁・環境省閣僚以外の現職での病死例は、以下の通りです。

・(松下忠洋 ただし自殺なのでここでは除外 2012年9月10日)

・町村信孝(70歳) 2016年6月1日 脳梗塞

・鳩山邦夫(67歳)2016年6月21日 十二指腸潰瘍

・園田博之(76歳)2018年11月11日 肺炎

・鴻池祥肇(78歳)2018年12月18日 間質性肺炎

原発事故以後の現職の国会議員病死者数8人、そのうち4人(半数)が、復興相・環境省の閣僚経験者および原発立地県選出議員であったという結論が出てきます。

大臣・副大臣・政務官・補佐官を含む「閣僚等」の全人数は83人ほどで、そのうち環境省・復興庁関係は11人にすぎません。

このことだけから言っても、現職国会議員病死者の半数が環境省・復興庁関係であったというのは、明かな異常事態というほかありません。

ここまではっきり現れると、単なる偶然とは言いがたく、職務との何らかの関連が疑われると考えざるをえないのではないでしょうか?

もちろん、病死者全員について、東京圏の放射能汚染の影響が考えられます。

ですが、それに加えて、環境・復興関係の閣僚等は、原発事故対応に当たり、現地にも頻繁に訪れ、被曝量も大きかったと推定され、また地元での立地原発からの日常的な被曝の影響も考えられます。

しかも、環境・復興関係の閣僚等は4人とも、若くして亡くなっています。

これらから、被曝影響の可能性がいっそう否定できない、あるいは高いと考えざるをえません。

ですから、政府による帰還政策は、その執行者自身もまた、「人身御供」としていると考えざるをえないのです。

その対象候補としては、安倍首相自身も例外ではないようです。

https://www.asahi.com/articles/ASM484JQJM48UTFK00H.html

専門家たちは十分知っているのに(政府・放医研のリスクモデルだけからでも、またNHKの不溶性放射性微粒子の番組の内容からだけでも、十分可能です)黙っているのです。

どなたか、他にデータを持っておられれる方がおられましたら、ぜひ教えていただければと思います。

ご検討いただければありがたいです。





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