米「エコノミスト」誌の記事について


 エコノミスト誌(2月28日号)に米国のスポーツ経済記者Andrew Zimbalistの「オリンピック及びワールド・カップの主催は巨大なギャンブル」と題する著書の論点を紹介した記事が掲載されました。IOCおよび FIFAの今後の在り方に影響を与えることは必至と思われます。

同記事の次の諸点が注目されます。

・IOCのテレビ収入は1960年から1980年の間は4%以下であったが今や70%以上となっている。
・北京五輪、ロンドン五輪が開催された時期の外国からの来訪者は前年の同時期の来訪者の数を下回るものであった。
・主催国が負担する経費は当初の見積もりの4倍から10倍になっている。
・建設された施設の事後活用の一例として40000人収容出来るブラジルのフットボール会場に試合ごとに集まるのは1500人て程度である。
・IOCおよびFIFAからの悪い(bad)主催の勧誘に対し潜在的主催国は賢明に対応し始めている。
2004年五輪には12カ国が立候補したが2020年五輪には5カ国となった。2022年の冬季五輪には北京及びAlmaty(カザクスタン)のみとなっ た。2012年オランダ政府が委託した委員会は主催経費を負担できるのは非民主的独裁国家のみとなるとの展望を含む報告をしている。
・Zimbalist 氏はIOC 及びの FIFA の透明性の向上、委員の任期制限などを含む抜本的改革を求めている。

 本記事が東京五輪にどのような影響を与えるのかが注目されます。

村田光平







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