2015年1月2日付 新村均氏からのメール


　昭和30年12月、正力松太郎氏が、中心となり、田中角栄氏、中曽根康弘氏、松前重義氏らよりに国会において、「原子力基本法」が制定され翌月、原子力委員会が設置されました。
　ここから、本格的に、原発建設の始まりとなりました。
　この法律は、細かく精査すると、日本国憲法に違反する法律であるに気づきました。ただ、ひたすら、原発建設を進める、ないし、稼動させるの法律なのであります。
　従って、重大事故がおきても、各省庁は、この法律に基づき、原発建設を遂行するのであります。

　小生が分析するに原発廃止に、絶対反対の省庁は、財務省であるに気付きました。
　なぜなら、　原発一基の資産は、約5000億円と、資産していますので
　これを廃止とすると、資金が、0円となりますので、再稼動を、しなくてはならないの方針を、各省庁に指示しているものと類推します。

　ゆえに、脱原発の活動のターゲットは、経済産業省ではなく、財務省との交渉が必要不可欠と感じる次第であります。しかし、多くの脱原発活動家は、ここに焦点をあわせるに気付いていません。

　憲法違反である、「原子力基本法」に基づきこの法律は、事故があろうと、なかろうと、原発建設を進めていくのでありますのでこの法律と、秘密保護法と が、コラボしますと、脱原発活動家は、原子力基本法の違反者と位置付けられ政府と、検察庁、警察庁との連携により法律違反と定義され、逮捕者が将来出てく るを予想します。
　すでに、法務省としては、その逮捕者の数を計算してまして、着々と、刑務所の増設工事を、すませつつあります。

　このまま、財務省、経済産業省の下請けをしている安倍内閣としては耐用年数切れの原発を、10年先、20年先、稼動させる方向に進めています。
　従って、車で言えば、15年の耐用車を、さらに、15年使用という無謀な考えであります。
　それも、やはり、「原子力基本法」が、これらの行為を容認できる内容となっているものと類推します。

　であるならば、近い将来、再び、福島原発事故のような事故があると類推しますと、もう、日本国内での生活は、困難となりますので海外への集団移住を、計画しなければなりません。
　小生は、南半球のオーストラリアへの移住を考えています。
　オーストラリアの一つの州を、100年間借地するであります。あるいは、1000年間です。

　復興庁は、年間の予算は、2,7兆円と聞いています
　内、約1兆円が、福島県の地域の除染費用と聞いています。
　全くの無駄金と思います。

　残念ですが、福島県民の多くは、県外に移住をしなければならない線量地域であります。
　かれらに、オーストラリアへの移住を勧めたいと思っています。

　年間1兆円の除線費用は、100年では、100兆円になります。
　本来は、政府は、日本憲法に従えば、国民の健康を考慮するならば海外への移住も計画するべきであります。

　すでに、大手の企業、大手の新聞社の本社機能は、関西方面に移行しています。
　このまま、政府はオリンピックを東京での方針で建設していますがこの頃になると、放射線の影響での疾病が、急に増加することになります。

　チェルノブイリ事故のその後の情報から分析しますと、、、、。
　そのころになると、各省庁が、自由自在に運用できる、「秘密保護法」が動き国民の知らせるべき情報の封印が始まるものと類推します。

　函館のある女性の医師が、3,11後の五月のIAEAの理事会でのあとの談話録を調べ、IAEAの理事たちはチェルノブイリの事故では、我々は失敗し た、住民を原発から避難させた、これは失策であったが福島原発では、日本政府、及び福島県は　我々の指示に従い、住民を避難させず、留まらせるに至ってい る、我々の思惑どうりである。
　このような内容の談話でありました。

　これは、人間の生体実験であります。
　これは、広島、長崎に原発を投下して、その後のデーターを、広島市南区の比治山に設置したある
　ABCCが、この後データーを、現在も取りつつあります。
　ABCCの所長は、歴代、アメリカ陸軍の大佐が任命されています。
　そのデーターは、極秘なので日本政府は渡されていません。

　福島での県民のデーターは、これから、収集されるものと思いますが
　日本政府には、受け取ることができないものと類推します。
　　その為の、「特定秘密保護法」の制定だったと、小生は分析します。

　何故、このような、非人権無視が可能なのでしょうか、、、、、、
　それは、偽ユダヤ(アシュケナージ・ユダヤ人、西暦674年、カザフスタンのハザール王国が、ユダヤ教に改宗したから始まります)
　偽ユダヤには、ユダヤ教とは、別に彼らの経典があります。
　ユダヤ人以外は、人間でなく、ゴイム(豚という家畜)であると定義しています。
　いまや、世界の国の金融システムはかれらがコントロールしています。

　かれらの強みは、紙幣の発行の印刷の権利を握っているのであります。
　日本国紙幣もかれらが握っています。
　その起源は、明治政府にあります。
　伊藤博文は、日本に中央銀行作るおり、フランスのロスチャイルドから、そのノウハウを伝授されました。　詳しくは、「ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表」を読んでみてください
　　　　　　　　　アンドリュー・ヒッチコック　著　　太田龍　監訳

　世界のウラン鉱山の80パーセントは、このロスチャイルド一族が所有しているとのことです。世界各国の金融をコントロールしている　偽ユダヤ国際金融シンジケートが
陰に陽に動いている限り、世界的に、原発建設は止めることが出来ないものと小生は、強く感じる次第であります。

　　　長文になりました、失礼します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新本ひとし　　　　拝
　　　　
 
 
 

ホーム